スマートフォンとフィーチャーフォンは融合していく――ドコモの辻村氏：CEATEC JAPAN 2010（2/2 ページ）

[後藤祥子，ITmedia]

　日本マクドナルドとドコモは2008年、おサイフケータイを活用したマーケティングを行うための企画・運営会社としてThe JVを設立。それまで紙で配布していたクーポンを電子クーポンに切り替え、来店者動向をマーケティングデータとして活用し始めた。

　来店者は、店頭のリーダー端末におサイフケータイをかざすことでクーポンを利用でき、店側はその情報をリーダー端末を通じて取得できる。これにより、店舗側には、何曜日の何時に、どんな世代の顧客が来ている――といった動向や、売れ筋情報などのデータがアーカイブされ、それを生かした店舗運営が可能になる。「ほかにない試みで、世界のマクドナルドがこの方式に注目している」（辻村氏）

　このCRMサービスは注目を集めており、ドコモでは会員証の発行や商品の購入履歴などの収集、最新情報や割引クーポンの配信などのCRMサービスを実現する「モバイルマーケティングASPサービス」を、2011年1月から提供する予定。すでにイオンやローソンが導入を決めているという。

マクドナルドのCRM（左）と、ドコモが提供するモバイルマーケティングASPサービス（右）

　もう1つの例として挙げたのは、iコンシェル。このサービスは2009年の冬春モデルから位置情報との連携に対応し、より地域に密着した情報配信が可能になった。「例えば街のパン屋は、焼き上がった時に、店から徒歩10分以内のエリアにいる人に向けてクーポンを配信できる。クリーニング屋が（客の少ない）雨の日に割引クーポンを出すなど、いろいろな事例が考えられる」（辻村氏）

　この8月からは、コストをかけずにiコンシェルを通じた情報配信を可能にする、月額630円の「iコンシェル提供サイト」を提供しており、さらなる利用シーンの拡大を目指す考えだ。

月額630円でiコンシェルを通じた情報配信を行える「iコンシェル提供サイト」

スマートフォンとフィーチャーフォンは融合していく

　グローバル化の視点で見た今後の進化について、辻村氏が真っ先に挙げたのは、スマートフォンの動向だ。ドコモでは今年度末までのスマートフォンの販売目標を100万に設定しており、Xperiaの投入で約50万に到達。「GALAXY S」「GALAXY Tab」をはじめとする秋冬モデルの投入で100万台達成を目指す。

　日本市場はフィーチャーフォンの性能が高いことから、海外に比べてスマートフォンへの移行が遅い傾向にあるが、「ここ数年で、全体の30％くらいがスマートフォンになるかもしれない」と辻村氏。その過程で、フィーチャーフォンはスマートフォン化し、スマートフォンにフィーチャーフォンの機能が入ってくるため、「この2つは融合していく」（辻村氏）と話す。「ここ3年くらいは両者が併走し、そのうちにだんだんと融合する時代が来る」（同）

　ドコモでは融合の1つの道筋として、スマートフォンでフィーチャーフォンのキャリアメール機能などを利用できるようにする「spモード」を提供。今後はさらに、フィーチャーフォンの機能を入れていくとしている。

　一方で、フィーチャーフォンについては、Android端末向けに提供している「ドコモマーケット」のiモード版をつくり、個人のクリエーターが開発したiアプリを広くリリースできる環境を提供する予定であり、iモード側のスマートフォン化にも積極的に取り組むとした。

世界市場におけるスマートフォンの普及予測（左）とドコモの取り組み

iモード向けにもオープンなマーケットを用意する計画だ

　さらに辻村氏は、これからの大きな動きとして携帯電話のNFC（Near Field Communication）対応にも言及した。日本の携帯電話はType Cに準拠したFeliCaの搭載が主流となっているが、韓国や欧州ではType AやType Bが使われており、混乱を避けるためにNFCに統一する動きがあるという。「どこに行ってもタイプを意識せずに利用でき、決済サービスも非接触端末を使ってできる時代がくる。すでに、いろいろなキャリアが試行サービスを始めており、おそらく2012年から2013年にはおサイフケータイのようなサービスが世界中で始まってくる」（辻村氏）。日本でもKDDIとソフトバンクモバイルが韓国のSK Telecomと、NFCを活用した日韓共通サービスの検討を進めるなど、新たな動きが出始めている。

　ドコモも、世界と歩調を合わせてNFCケータイの対応を進めると辻村氏。ただ、ドコモが端末にチップを埋め込む形でFeliCaを搭載しているのに対し、世界のトレンドではSIMカードにNFCチップを入れようとしているなど実装方式が異なるといい、技術の進展に応じてどうするかを検討する方針だ。

NFCへの対応は、世界の動向に合わせて対応するとした

大日本印刷と連携して電子書籍のプラットフォームを構築。リアルとデジタルが共存する形での展開を目指す