ドコモとKDDI、スマートフォン戦略の違いが鮮明に――ワイヤレスジャパン基調講演：ワイヤレスジャパン2011

[後藤祥子，ITmedia]

　ワイヤレス技術の展示会「ワイヤレスジャパン2011」の基調講演に、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏と、KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏が登壇し、モバイル市場に対する戦略を語った。

　両社とも、スマートフォンに注力するのは同じだが、ドコモの山田氏は「iモードサービスをスマートフォンに対応させることに取り組む」、KDDIの田中氏は「積極的にオープンなコンテンツを取り込んでいく」と、そのアプローチは異なっている。

iモードサービスのスマートフォン対応に注力――ドコモ

NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏

　2011年度のスマートフォンの販売目標を600万台とするドコモは、各種端末・サービスの開発から、コンテンツ開拓、サポートに至るまでの体制を一気にスマートフォンにシフト。「スマートフォンの顧客満足度を高めることを目指す」と山田氏は意気込む。その中で注力するのは、iモードサービスのスマートフォンへの展開だ。

　「iモード端末からスマートフォンに変えると、iモードで使っていた機能がなくなって使い勝手が悪い、という声が挙がっている。iモード系サービスでやっていたものをスマートフォンでも対応できるよう、鋭意取り組んでいる」（山田氏）

　夏商戦向けのスマートフォンは、9機種のうち5機種がおサイフケータイに対応。ワンセグも5機種が対応し、防水対応が3機種、赤外線対応が6機種となるなど、日本の携帯電話でおなじみの機能が続々とスマートフォンに搭載された。

　サービスについては今夏をめどに、緊急地震速報などを伝えるエリアメール（CBS方式）とiチャネル、メロディコール、テレビガイド番組表がスマートフォンに対応。2011年の冬には、月額課金が可能なiモードの課金・認証システムに対応するとともに、マイメニューの引継ぎにも対応させる計画だ。

　エリアメールは今冬にも、Xi（LTE）端末からETWS方式に対応させる予定。iコンシェルは年代や居場所、時間などのユーザー属性に合った情報を配信できるよう進化させ、今冬からスマートフォンでも使えるようにするという。

　おサイフケータイは、Android 2.3でサポートされ、世界での普及が見込まれるNFCへの対応も進めるとし、2012年の移行期までにTypeA（MIFARE）、TypeBとFeliCaをNFCチップを搭載した端末上で使えるようにする方針。ゆくゆくはSIMにTypeA、TypeBとFeliCaのサービスを内蔵した形で提供する予定だ。

2011年度の目標販売台数は600万。2012年度にはフィーチャーフォンを上回る販売台数を目指す（画面＝左）。夏商戦向けモデルには日本のトレンドサービスが搭載された（画面＝右）

冬商戦向けモデルはiコンシェルに対応（画面＝左）。iモードの課金・認証システムも対応させ、スマートフォンで月額課金サービスを提供可能になる（画面＝右）

Xi（LTE）は2011年度に100万契約、2014年に1500万契約を目指す（画面＝左）。LTE-Advanced（4G）は2015年の開発完了を目標に据えている（画面＝右）

NFCへの対応も進める。2012年には移行期の端末を提供する予定だ

積極的にオープンコンテンツを取り込んでいく――KDDI

KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏

　KDDIは2010年の秋からスマートフォンを主軸とする戦略にシフトし、スマートフォンのラインアップや対応サービスを急速に拡充している。夏モデルでは、フィーチャーフォンで人気を博した「INFOBAR」のスマートフォン版を投入するなど、“auらしさ”をアピール。SkypeやFacebookとの連携を進めるなど、PC発のサービスの取り込みにも積極的だ。

　同社社長の田中氏は、これからの10年で“なんちゃってインターネット”だったモバイルが、“真のインターネット”になると説明する。過去10年のモバイルサービスは、PCのサービスを携帯電話向けにカスタマイズして提供してきたものであり、画面サイズや操作性、CPUパワー、ネットワークの速度などの限界から、制限されたものにとどまっていた。しかし、これらの制限が、高性能なスマートフォンや高速なモバイルネットワークの登場で解消され、「PCインターネットでできることが、完全にモバイルでできるようになる」（田中氏）という。

　そうなるとユーザーは、デバイスの違いを気にすることなくサービスを利用できるようになる。こうした流れを受けてKDDIでは、同じアプリケーションをどのデバイスでもシームレスに、最適なネットワークで利用できるようにする「3M」（マルチユース、マルチデバイス、マルチネットワーク）戦略を打ち出し、今後10年で推進する計画だ。

　田中氏はマルチユースのキーワードを“シームレス”とし、固定とモバイルとの間でシームレスに利用できるサービスを提供する考え。auブランドのサービスを携帯電話やスマートフォン以外のデバイスでも使えるように展開するとともに、「これまでにも増して積極的に、オープンなコンテンツを取り込んでいきたい」（田中氏）と意気込んだ。

　また、マルチユース展開に向けた取り組みとしてサービスのクラウド化を進め、無料か月額課金で提供する構造に変えていくという。同社では第1弾として、月額1480円で音楽が聴き放題の「LISMO unlimited」を提供する予定だ。

これまでの携帯電話サービスは、PC発のものを携帯向けにカスタマイズしていたと田中氏

KDDIが打ち出す3M戦略（画面＝左）。さまざまなデバイスでauブランドのサービスを利用できるようにするほか、オープンなコンテンツを積極的に取り込んでいく（画面＝右）