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「雇用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「雇用」に関する情報が集まったページです。

Google従業員、IT企業にハラスメント対策を求めるキャンペーン展開
昨年11月にセクハラ抗議デモ#GoogleWalkoutを実施したGoogleの従業員有志らが、社内ハラスメントにつながる雇用契約での強制仲裁条項削除を求め、1月15日にソーシャルキャンペーン「End Forced Arbitration」を展開する。(2019/1/15)

人手不足解消につながるか:
ASEANの優秀な学生を確保 インターンで就職喚起が奏功
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ(就業体験)などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。生産年齢人口の減少による構造的な人手不足に直面する日本企業は、改正出入国管理法の新在留資格が外国人受け入れの拡大につながると期待する一方、自ら海外に高度人材獲得の橋頭堡(きょうとうほ)づくりを始めている。(2019/1/9)

労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く(前編):
「欧米に立ち遅れている」という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ
日本企業の働き方は欧米に比べて遅れているとよく言われている。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに、政府が進める「働き方改革」の焦点を聞いた。(2019/1/8)

建設業は定年65歳以上の割合が製造業の倍、ヒューマンタッチ総研が定年制や再雇用の動向を分析
ヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2018年12月分のマンスリーレポートをリリースした。今回は、定年延長の動きを踏まえ、建設業の定年制や再雇用の動向を分析。その結果、建設業では66歳以降も働ける企業は、現状で31.7%にとどまった。(2018/12/27)

ホワイトペーパー:
離職防止に効果あり? 健康経営に役立つ健康増進テクノロジーと福利厚生施策
離職防止の観点からみても、従業員の健康管理は企業の重要課題だ。従業員が幸せを感じて働き続けられるよう、欧米企業の雇用者側が実施している福利厚生施策と、新しいトレンドになりそうな健康増進テクノロジーを紹介する。(2018/12/25)

集中から分散へ
2019年に備えるべき 新しい6つのセキュリティトレンド
「Gartner Symposium 2018」が開催された。Gartnerのアナリスト、ピーター・ファーストブルック氏は、サイバーセキュリティの専門家やその雇用主に向けて、2019年に備えるべき新しいセキュリティトレンドについて講演した。(2018/12/21)

Google、ニューヨークオフィス拡大に1億ドルを投じ、同地での雇用倍増へ
Googleが、ニューヨークキャンパスを拡大し、同地での雇用を現在の2倍の1万4000人にすると発表した。Amazon.comの第2本社より中心地に近いハドソン川沿いだ。(2018/12/18)

効率化へのインセンティブなき「異常」:
金魚すくいにテレビゲームが「仕事」? “虚業”化した障害者雇用をどう変える
自身も脳性麻痺(まひ)の子どもを持ち、『新版 障害者の経済学』などの著作もある慶應義塾大学の中島隆信教授が、障害者雇用の問題点を指摘した。(2018/12/14)

Apple、テキサス州オースティンに10億ドルで大規模キャンパス開設へ
Appleが、クパチーノの本社に次ぐ規模のキャンパスをテキサス州オースティンに建設すると発表した。完成すれば同地で新たに5000人の雇用を創出する。また、MicrosoftやAmazonの本拠地であるワシントン州シアトルやサンディエゴなどにも新オフィスを開設する。(2018/12/13)

Facebook、Glassdoorの「働きやすい企業」ランキングで首位から7位に転落
米キャリア情報サイトGlassdoorが毎年発表する「雇用者が選ぶ最も働きやすい企業」ランキングの米国版で昨年度首位だったFacebookが7位に転落した。同社は現在、データ流出やフェイクニュース拡散などで批判にさらされている。(2018/12/6)

美名のもとに遂行される「政府シナリオ」:
公務員65歳定年制の導入は「若者の賃金搾取」と「解雇規制緩和」の序章だ
政府は公務員の定年引き上げを検討している。この動きが民間にまで波及すれば法定定年年齢の65歳への引き上げにつながり、70歳までの雇用確保を義務付けるという「政府のシナリオ」が現実味を帯びつつあるのだ。その先にあるのは……。(2018/11/29)

日立流「外国人人材の活用術」:
日立に迫られる“日本的雇用”からの脱却 「グローバル人事戦略」仕掛ける中畑専務を直撃
日立製作所が、グローバル事業の拡大に向けて大きく舵を切っている。日立グループの人事マネジメント施策を、海外を含めて共通化することで、社員が能力を発揮できる環境を整えてきた。人事の責任者である中畑英信専務に、今回の施策導入までの経緯と狙いを聞いた。(2018/11/28)

キャリアニュース:
「定年後も働きたい」約6割が回答
総合求人情報サイト「はたらこねっと」が「定年後の働き方」についてのアンケート調査結果を発表した。約6割が「定年後も働きたい」と回答した一方で、7割近くの人が「年齢に適した就業先が見つかるか」と不安に感じていることが分かった。(2018/11/26)

Apple、人身売買被害者をApple Storeで雇用へ
Appleは、人身売買の被害者がApple Storeの仕事に就けるようにするプログラムを発表した。(2018/11/15)

デジタル変革を支えるために:
オープンソースの力を企業が生かす「Inner Sourcing」とは何か、創業140年の米国企業が経験でつかんだものとは
企業のデジタル変革に関連して注目される「Inner Sourcing」。創業140年という老舗であり、世界で3万8000人の従業員を雇用する米製薬会社、Eli Lilly(イーライリリー)は試行錯誤の末、同社にとってのInner Sourceの解を見いだしたという。(2018/11/13)

池田直渡「週刊モータージャーナル」【番外編】:
自らをアップデートする理系の生き方
日本独自の問題に、終身雇用の融通の利かなさがある。例えばエンジニアの場合、新卒から30年以上も1つのジャンルに縛り付けられることには問題がありすぎる。それを解決できる会社があった。(2018/11/8)

キャリアニュース:
世界10カ国の女性78%が「困難に感じる」と回答、テック業界への就業
ブッキング・ドットコム・ジャパンが、テック業界に従事する世界10カ国の女性を対象とした調査結果を発表。女性不足である業界の現状を好機と捉える女性が64%いる一方で、78%が「業界に加わること自体が困難だと感じる」と回答した。(2018/11/6)

熱きシニアたちの「転機」:
障がい者が働く大繁盛の「チョコ工房」設立した元銀行マンの決意
定年後を見据えて「攻めの50代」をどう生きるのか。新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機(ターニングポイント)に迫る。4回目は障がい者を雇用するチョコ工房「ショコラボ」を起業した元銀行員の伊藤紀幸さん(53)。2018年11月1日に7周年目を迎えるショコラボの伊藤さんに話を聞いた。(2018/11/1)

「求める人材が来ない」嘆くより動け 企業に求められる主体性
Indeed Japanが、企業が能動的に採用活動を進める「オウンドメディアリクルーティング プロジェクト」を発表。日本でも深刻化する雇用のミスマッチ問題を解決する狙い。(2018/10/24)

高齢者の健康状態改善:
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
政府は未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。(2018/10/22)

一番の課題:
社会保障維持に高齢者雇用改革、未来投資会議
5日の政府の未来投資会議で示された新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、商品やサービスを生み出す「サプライサイド(供給側)」の抜本強化が「何よりも重要」と位置づけた。中でも一番の課題が高齢者雇用の改革だ。今後、15〜64歳の生産年齢人口が急減する中、高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。(2018/10/9)

議論の行方は……:
どうなる就活見直し 「時期よりも長期化問題」「大学改革と一体の議論を」 政府主導の見直しには異論
経団連の中西宏明会長が一石を投じた大学生の就職・採用活動ルールの見直し。ルールが切れる現在の大学2年生が対象の平成33年春入社の就活はどうなるのか。終身雇用の土台だった日本特有の一括採用はどう変わり、企業と大学はどう連携していけばいいのか、議論の行方を探った。(2018/10/2)

日本一の高齢者雇用企業:
シニアが変えた「奇跡の町工場」 加藤製作所の働き方改革
日本一の高齢者雇用企業と呼ばれ、60歳以上の新規採用を推進し、メディア掲載や会社見学が絶えない会社が岐阜県中津川市にある。高齢者を生かして会社全体の働き方を変え、他社にも同様の取り組みを広げた「奇跡の町工場」を巡る物語。(2018/9/21)

働き方改革で「地方格差」なくせ:
「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク
「障害者雇用の水増し」は自治体や裁判所などにも拡大している。望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に働ける環境を作ることだ。その理想に向けて取り組むリクルートの子会社を取材した。(2018/9/19)

派遣エンジニアのワークスタイル:
PR:エンジニア歴30年超の「カウンセラー」が支える、派遣エンジニアの働き方とは
派遣会社の「正社員」として無期雇用され、クライアント各社に配属されて仕事をする「常用型派遣エンジニア」。30年超のエンジニア歴を持つスタッフサービス・エンジニアリングの「カウンセラー」に、こうした派遣エンジニアの働き方について聞いた。(2018/9/18)

本格適用始まり「トラブル続出」:
“雇い止め訴訟”相次ぐ「無期転換の2018年問題」 企業はどう対応するか
有期雇用で5年を超えて契約更新する人たちが、希望すれば無期雇用に転換できる「無期転換申込権」が今年4月から発生した。対象者は450万人と推計されているが、雇用契約を更新されない「雇い止め」も起こっていて、契約社員が勤務先を訴える裁判が相次いでいる。企業はいかに対応すべきなのか。(2018/9/18)

障害者はただの「数字」なのか:
障害者雇用水増しに「怒りより痛み感じて」 車いすの歌姫の叫び
障害者雇用水増し問題に障害者タレントが本音を語った。自分たちが企業から受けた差別を踏まえ「やっぱりそうなのか」。「私たちの痛みを自分のことと感じて」と話す。(2018/8/30)

「役所の非難」では何も始まらない:
「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”
複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺(まひ)の子を持ち、障害者雇用に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授に、国と地方自治体による水増しの背景と、日本の障害者雇用の問題点を聞いた。(2018/8/24)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(47):
愛知編:専門学校はリケジョ推し――愛知のリアルなIT就業者数、正社員比率、男女比、残業時間
愛知県のエンジニアの男女比は? 残業時間は?――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実」。愛知編の第2回は、統計情報を基に愛知の仕事事情を名古屋在住の若手元エンジニアが解説します。(2018/8/20)

ワークライフバランス重視で議論
iPhoneも機能搭載へ、企業は働き過ぎ防止で社員のスマホ利用状況を監視すべき?
今日の従業員の多くは、iPhoneなどのスマートフォンを使って仕事関連の電子メールなどのコミュニケーションを就業時間後も行うようになっている。企業は、その利用状況のモニタリングをすべきだろうか。(2018/8/20)

適応を迫られる企業:
逼迫する雇用需給、賃金より「働き方」 企業に変革も
労働者の求めるものが変わりつつある中、深刻な人手不足も相まって、採用する側の企業も変革を迫られている。(2018/8/13)

どう生きるか:
長寿は目的ではない 「人生100年時代」の憂慮
日本では長寿時代に向けて、教育、雇用、社会保障などのあり方が見直されている。年金財源が厳しくなり、わたしたちは一層長く働き続けることが求められる。退職後に元気に過ごせる時間が短くなる可能性もあり、人生の高齢期を本当に楽しむためには、健康増進や体力維持が欠かせないのだ。(2018/8/13)

大手住宅メーカーが「ロボット」「アシストスーツ」で作業員の負担を軽減!
大手住宅メーカーが施工現場で、ロボットやアシストスーツを活用して作業負担の軽減化を図る取り組みを進めている。高齢化の進展によって、就業者の数が引き続き減少するのは必至。一連の取り組みは今後加速していくとみられる。(2018/8/9)

外国人の酷使、給与未払いも多発:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 「他社の給料を横取り」した保険会社が追加
厚労省が労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新。他社と労働者の雇用関係に割り込み、給料を中間搾取した企業が追加された。外国人の酷使、給与未払いも多発していた。(2018/8/3)

必須キーワードを識者が解説:
「定年後再雇用」の注意点は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「再雇用時の労働条件」(定年退職前からの待遇変更)を取り上げます。(2018/8/2)

Workplace Analyticsとは
「Microsoft 365」がコラボ機能を強化、就業時間外のメール送信にダメ出しも
Microsoftは2018年7月、クラウドスイート「Microsoft 365」の新たな進化を発表した。「Microsoft Teams」の無料版やホワイトボードアプリなど、チームに効率的なコラボレーションを促す機能を多く含む。(2018/8/2)

就業者・雇用者は5カ月連続増だが人手不足は変わらず 建設業の人材市場動向7月
人材紹介事業のヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は2018年7月26日、国内における建設業の人材市場動向をまとめた7月分のマンスリーレポートを公表した。2018年5月の雇用関連データでは、建設業の就業者数は494万人で、雇用者数は403万人。ともに5カ月連続で前年同月を上回った。(2018/7/26)

転職率も高い:
沖縄の非正規労働者、過去最多25万3800人 割合43%は全国一
総務省が発表した2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県内の非正規労働者数は25万3800人で、前回調査から1万6300人増え、過去最多となった。(2018/7/20)

「モバイル化」「マーケティング」がキーワード
一流IT人材を採用できるツール/サービス 人事部はどう活用している?
一流の人材を雇用したいなら戦略が必要だ。採用競争に勝利するために、そして採用後のミスマッチを防ぐために、企業とその人事部門が行える取り組みと採用支援ツールの活用方法を紹介する。(2018/7/10)

雇用ジャーナリスト海老原嗣生が斬る:
“普通の会社員”には無縁!? 蔓延する「副業万歳論」のワナ
新進気鋭の雇用ジャーナリスト海老原嗣生が、働き方改革の実相を斬る。今回は「兼業・副業・ダブルワーク(Wワーク)推進」の陥穽を指摘していく。(2018/7/6)

「G Suite」に休暇中の会議への参加を自動的に断る機能 digital wellbeingの一環で
「ditigal wellbeing(デジタルでの健康)」を推進するGoogleが、「G Suite」の「Googleカレンダー」の就業時間を曜日ごとに設定する機能と休暇を入力する機能を追加した。設定した就業時間外の会議への招待は自動的に断る。(2018/6/28)

「週休3日」の次の一手:
ヤフーが「企業内保育所」開設へ オムツ完備、読み聞かせも実施
ヤフーは、社員の産休・育休後の復職支援・継続就業支援を目的とした企業内保育所を7月2日より開所する。(2018/6/28)

追加整備で経済効果:
「女性就業率80%」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所(NRI)は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80%を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。(2018/6/26)

もう1つの「働き方改革」を急げ:
松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質
2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。(2018/6/20)

今日のリサーチ:
椅子に座る時間が最も長い職種は「企画・マーケティング」――コクヨ調査
コクヨが公開したオフィスチェアに関する調査結果によると、就業時間中最も長く座っている職種は「企画・マーケティング」だということが分かりました。(2018/6/13)

「仮眠」で生産性は向上する? 三菱地所が実験 「JINS MEME」など活用
仮眠を取ることによって生産性が向上するか試す実験を、三菱地所が始めた。就業中に仮眠する期間としない期間をそれぞれ設け、眠気などのアンケート調査やタイピングテストの結果、夜の睡眠の質などを比較する。(2018/5/30)

雇用ジャーナリスト海老原嗣生が斬る:
「単純労働」は淘汰されない 「AIで仕事がなくなる」論のウソ
「今後15年で今ある仕事の49%がAIによって消滅する」。野村総合研究所は2015年に衝撃的なレポートを出した。それから3年たった今、実際に起こっているのは「人手不足」である。AIによって私たちの働き方はどのように変わるのか。気鋭の雇用ジャーナリストが解き明かす。(2018/5/30)

データサイエンティストが活躍する現場(1):
「データサイエンティストは経営幹部候補」? コニカミノルタジャパンとNTTドコモが語るキャリア
データサイエンティストが活躍する現場とはどのようなものなのか。2018年5月に開催された「SAS FORUM JAPAN 2018」で、データ分析関連人材の雇用や養成に積極的な企業のデータ関連部署担当者やデータサイエンティストが集まり、各社の事業におけるデータ分析の役割や、データ分析スペシャリストのキャリアについて、学生に向けて4セッション、約4時間にわたって説明した。本記事では、これらのセッションのうち、コニカミノルタジャパンとNTTドコモの講演をリポートする。(2018/5/30)

AIが雇用に与える影響に関する3つの結論とは:
「AIを最大限に利用するには何が必要」、AIが雇用に与える影響とは――Microsoft
MicrosoftのRalph Haupter氏はAIが雇用に与える影響について述べた。急速に変化するAIの未来に適合するには、あらゆる利害関係者がより多くの時間をかけて互いの意見に耳を傾け、共に新たな知識とスキルを継続的に学んでいく必要があるとしている。(2018/5/23)

コスト削減、生産性向上などの難題を解決?
福利厚生としてのヘルスケアサービスに注目集まる、導入企業の狙いは?
雇用主は、労働者にオンサイトでヘルスケアサービスを提供するベンダーに注目している。それは、健康管理の費用を削減し、就業率や生産性を向上するためだ。(2018/5/2)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。