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「雇用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「雇用」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

一番の課題:
社会保障維持に高齢者雇用改革、未来投資会議
5日の政府の未来投資会議で示された新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、商品やサービスを生み出す「サプライサイド(供給側)」の抜本強化が「何よりも重要」と位置づけた。中でも一番の課題が高齢者雇用の改革だ。今後、15〜64歳の生産年齢人口が急減する中、高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。(2018/10/9)

議論の行方は……:
どうなる就活見直し 「時期よりも長期化問題」「大学改革と一体の議論を」 政府主導の見直しには異論
経団連の中西宏明会長が一石を投じた大学生の就職・採用活動ルールの見直し。ルールが切れる現在の大学2年生が対象の平成33年春入社の就活はどうなるのか。終身雇用の土台だった日本特有の一括採用はどう変わり、企業と大学はどう連携していけばいいのか、議論の行方を探った。(2018/10/2)

日本一の高齢者雇用企業:
シニアが変えた「奇跡の町工場」 加藤製作所の働き方改革
日本一の高齢者雇用企業と呼ばれ、60歳以上の新規採用を推進し、メディア掲載や会社見学が絶えない会社が岐阜県中津川市にある。高齢者を生かして会社全体の働き方を変え、他社にも同様の取り組みを広げた「奇跡の町工場」を巡る物語。(2018/9/21)

働き方改革で「地方格差」なくせ:
「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク
「障害者雇用の水増し」は自治体や裁判所などにも拡大している。望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に働ける環境を作ることだ。その理想に向けて取り組むリクルートの子会社を取材した。(2018/9/19)

派遣エンジニアのワークスタイル:
PR:エンジニア歴30年超の「カウンセラー」が支える、派遣エンジニアの働き方とは
派遣会社の「正社員」として無期雇用され、クライアント各社に配属されて仕事をする「常用型派遣エンジニア」。30年超のエンジニア歴を持つスタッフサービス・エンジニアリングの「カウンセラー」に、こうした派遣エンジニアの働き方について聞いた。(2018/9/18)

本格適用始まり「トラブル続出」:
“雇い止め訴訟”相次ぐ「無期転換の2018年問題」 企業はどう対応するか
有期雇用で5年を超えて契約更新する人たちが、希望すれば無期雇用に転換できる「無期転換申込権」が今年4月から発生した。対象者は450万人と推計されているが、雇用契約を更新されない「雇い止め」も起こっていて、契約社員が勤務先を訴える裁判が相次いでいる。企業はいかに対応すべきなのか。(2018/9/18)

障害者はただの「数字」なのか:
障害者雇用水増しに「怒りより痛み感じて」 車いすの歌姫の叫び
障害者雇用水増し問題に障害者タレントが本音を語った。自分たちが企業から受けた差別を踏まえ「やっぱりそうなのか」。「私たちの痛みを自分のことと感じて」と話す。(2018/8/30)

「役所の非難」では何も始まらない:
「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”
複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺(まひ)の子を持ち、障害者雇用に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授に、国と地方自治体による水増しの背景と、日本の障害者雇用の問題点を聞いた。(2018/8/24)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(47):
愛知編:専門学校はリケジョ推し――愛知のリアルなIT就業者数、正社員比率、男女比、残業時間
愛知県のエンジニアの男女比は? 残業時間は?――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実」。愛知編の第2回は、統計情報を基に愛知の仕事事情を名古屋在住の若手元エンジニアが解説します。(2018/8/20)

ワークライフバランス重視で議論
iPhoneも機能搭載へ、企業は働き過ぎ防止で社員のスマホ利用状況を監視すべき?
今日の従業員の多くは、iPhoneなどのスマートフォンを使って仕事関連の電子メールなどのコミュニケーションを就業時間後も行うようになっている。企業は、その利用状況のモニタリングをすべきだろうか。(2018/8/20)

適応を迫られる企業:
逼迫する雇用需給、賃金より「働き方」 企業に変革も
労働者の求めるものが変わりつつある中、深刻な人手不足も相まって、採用する側の企業も変革を迫られている。(2018/8/13)

どう生きるか:
長寿は目的ではない 「人生100年時代」の憂慮
日本では長寿時代に向けて、教育、雇用、社会保障などのあり方が見直されている。年金財源が厳しくなり、わたしたちは一層長く働き続けることが求められる。退職後に元気に過ごせる時間が短くなる可能性もあり、人生の高齢期を本当に楽しむためには、健康増進や体力維持が欠かせないのだ。(2018/8/13)

大手住宅メーカーが「ロボット」「アシストスーツ」で作業員の負担を軽減!
大手住宅メーカーが施工現場で、ロボットやアシストスーツを活用して作業負担の軽減化を図る取り組みを進めている。高齢化の進展によって、就業者の数が引き続き減少するのは必至。一連の取り組みは今後加速していくとみられる。(2018/8/9)

外国人の酷使、給与未払いも多発:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 「他社の給料を横取り」した保険会社が追加
厚労省が労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新。他社と労働者の雇用関係に割り込み、給料を中間搾取した企業が追加された。外国人の酷使、給与未払いも多発していた。(2018/8/3)

必須キーワードを識者が解説:
「定年後再雇用」の注意点は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「再雇用時の労働条件」(定年退職前からの待遇変更)を取り上げます。(2018/8/2)

Workplace Analyticsとは
「Microsoft 365」がコラボ機能を強化、就業時間外のメール送信にダメ出しも
Microsoftは2018年7月、クラウドスイート「Microsoft 365」の新たな進化を発表した。「Microsoft Teams」の無料版やホワイトボードアプリなど、チームに効率的なコラボレーションを促す機能を多く含む。(2018/8/2)

就業者・雇用者は5カ月連続増だが人手不足は変わらず 建設業の人材市場動向7月
人材紹介事業のヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は2018年7月26日、国内における建設業の人材市場動向をまとめた7月分のマンスリーレポートを公表した。2018年5月の雇用関連データでは、建設業の就業者数は494万人で、雇用者数は403万人。ともに5カ月連続で前年同月を上回った。(2018/7/26)

転職率も高い:
沖縄の非正規労働者、過去最多25万3800人 割合43%は全国一
総務省が発表した2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県内の非正規労働者数は25万3800人で、前回調査から1万6300人増え、過去最多となった。(2018/7/20)

「モバイル化」「マーケティング」がキーワード
一流IT人材を採用できるツール/サービス 人事部はどう活用している?
一流の人材を雇用したいなら戦略が必要だ。採用競争に勝利するために、そして採用後のミスマッチを防ぐために、企業とその人事部門が行える取り組みと採用支援ツールの活用方法を紹介する。(2018/7/10)

雇用ジャーナリスト海老原嗣生が斬る:
“普通の会社員”には無縁!? 蔓延する「副業万歳論」のワナ
新進気鋭の雇用ジャーナリスト海老原嗣生が、働き方改革の実相を斬る。今回は「兼業・副業・ダブルワーク(Wワーク)推進」の陥穽を指摘していく。(2018/7/6)

「G Suite」に休暇中の会議への参加を自動的に断る機能 digital wellbeingの一環で
「ditigal wellbeing(デジタルでの健康)」を推進するGoogleが、「G Suite」の「Googleカレンダー」の就業時間を曜日ごとに設定する機能と休暇を入力する機能を追加した。設定した就業時間外の会議への招待は自動的に断る。(2018/6/28)

「週休3日」の次の一手:
ヤフーが「企業内保育所」開設へ オムツ完備、読み聞かせも実施
ヤフーは、社員の産休・育休後の復職支援・継続就業支援を目的とした企業内保育所を7月2日より開所する。(2018/6/28)

追加整備で経済効果:
「女性就業率80%」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所(NRI)は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80%を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。(2018/6/26)

もう1つの「働き方改革」を急げ:
松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質
2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。(2018/6/20)

ビジネス解読:
ブラック企業はこれで壊滅! 外食業界などで導入が進むアルバイト定着の“秘密兵器”
大学生や高校生をはじめ、弱い立場の非正規雇用のアルバイト・パートに対する勤務シフトの強要、賃金不払い、ノルマや商品の自腹購入に代表される「ブラックバイト」。(2018/6/13)

今日のリサーチ:
椅子に座る時間が最も長い職種は「企画・マーケティング」――コクヨ調査
コクヨが公開したオフィスチェアに関する調査結果によると、就業時間中最も長く座っている職種は「企画・マーケティング」だということが分かりました。(2018/6/13)

「仮眠」で生産性は向上する? 三菱地所が実験 「JINS MEME」など活用
仮眠を取ることによって生産性が向上するか試す実験を、三菱地所が始めた。就業中に仮眠する期間としない期間をそれぞれ設け、眠気などのアンケート調査やタイピングテストの結果、夜の睡眠の質などを比較する。(2018/5/30)

雇用ジャーナリスト海老原嗣生が斬る:
「単純労働」は淘汰されない 「AIで仕事がなくなる」論のウソ
「今後15年で今ある仕事の49%がAIによって消滅する」。野村総合研究所は2015年に衝撃的なレポートを出した。それから3年たった今、実際に起こっているのは「人手不足」である。AIによって私たちの働き方はどのように変わるのか。気鋭の雇用ジャーナリストが解き明かす。(2018/5/30)

データサイエンティストが活躍する現場(1):
「データサイエンティストは経営幹部候補」? コニカミノルタジャパンとNTTドコモが語るキャリア
データサイエンティストが活躍する現場とはどのようなものなのか。2018年5月に開催された「SAS FORUM JAPAN 2018」で、データ分析関連人材の雇用や養成に積極的な企業のデータ関連部署担当者やデータサイエンティストが集まり、各社の事業におけるデータ分析の役割や、データ分析スペシャリストのキャリアについて、学生に向けて4セッション、約4時間にわたって説明した。本記事では、これらのセッションのうち、コニカミノルタジャパンとNTTドコモの講演をリポートする。(2018/5/30)

AIが雇用に与える影響に関する3つの結論とは:
「AIを最大限に利用するには何が必要」、AIが雇用に与える影響とは――Microsoft
MicrosoftのRalph Haupter氏はAIが雇用に与える影響について述べた。急速に変化するAIの未来に適合するには、あらゆる利害関係者がより多くの時間をかけて互いの意見に耳を傾け、共に新たな知識とスキルを継続的に学んでいく必要があるとしている。(2018/5/23)

コスト削減、生産性向上などの難題を解決?
福利厚生としてのヘルスケアサービスに注目集まる、導入企業の狙いは?
雇用主は、労働者にオンサイトでヘルスケアサービスを提供するベンダーに注目している。それは、健康管理の費用を削減し、就業率や生産性を向上するためだ。(2018/5/2)

ライバル企業はもう始めているかもしれない
急増する採用チャットbot、人事部門の仕事を変えるアプリとは?
チャットbotを利用して履歴書を短時間で選別し、感情を分析して社内の空気をしらけさせる人物を除外する。そうなれば、雇用の決定を人間に頼る理由はあるだろうか。(2018/4/30)

丸の内に「子どもと働けるオフィス」誕生:
三菱地所が保育所付きサテライトオフィス「コトフィス」開業
三菱地所プロパティマネジメントは、丸の内エリアのテナント企業や就業者に対して保育所付サテライトオフィス「コトフィス〜こどもとはたらくオフィス〜 新国際ビル」を開業する。(2018/4/19)

賛否両論:
「出戻り社員」は古巣で活躍している? 同僚の評価は……
企業は一度退職した社員の「再雇用」をどう捉えているのか――エン・ジャパン調べ。(2018/4/19)

キャリアニュース:
デジタル化により短期的には雇用が増える――日本の雇用主の2割弱が回答
マンパワーグループが、自動化が労働力に与える影響について検証した労働白書「スキル革命2.0」を発表した。デジタル化により、短期的に雇用が「増える」と日本の雇用主の2割弱が回答した。(2018/4/19)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
基盤技術企業の強化で安定雇用へ――高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト(岩手県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第18回。岩手県による雇用構造改善のための取り組み「高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト」を紹介する。(2018/4/6)

不法就労のリスクを減らす:
ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入
ぐるなびが飲食店に対して外国人のアルバイトを紹介するサービスを始めた。事前にVISAなどを確認し、外国人の雇用に関わるリスクを低減するのが肝だ。(2018/3/27)

Gartner Insights Pickup(52):
AIは雇用を増やす、だが組織は準備しなければならない――2018年ダボス会議より
「AIは雇用を減らすが、逆にそれ以上の雇用を創出する」「組織がAIを活用していくためには、その限界に注意し、『バイアス』についての意識を高める必要がある」――。Gartnerのエグゼクティブ・バイスプレジデントでグローバルリサーチ責任者のピーター・ソンダーガード氏は、こうしたことを2018年のダボス会議で話した。(2018/3/16)

社長はマツダ相原氏:
トヨタ・マツダ、米国に新会社 カローラ・クロスオーバーの生産拠点に
トヨタ・マツダが、米アラバマに合弁会社を設立。正式稼働は2021年を予定しており、新たに4000人の従業員を雇用する。約16億米ドルで、両社が折半出資する。マツダの相原真志執行役員が社長に就く。(2018/3/9)

CADニュース:
CAD/CAM/CAEシステム、2017年度の国内市場規模は3637億円
矢野経済研究所が、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場の調査結果を発表した。2017年度の国内同市場規模は、雇用や所得環境の改善、設備投資の増加を背景に、前年度比3.5%増の3637億円となる見込みだ。(2018/3/8)

ヤフー、即戦力となるエンジニア獲得へ 新卒でも「年収650万以上」提示
ヤフーはこのほど、30歳以下で就業経験のない入社希望のエンジニアに初年度から年収650万円以上を提示する「エンジニアスペシャリストコース」を設け、採用を始めた。(2018/3/6)

CADニュース:
愛知県内で3D CADオペレーターの養成派遣プログラムを開始
アデコは、3次元CAD「CATIA」オペレーターの養成派遣プログラムを開始する。CADオペレーターのニーズが高い愛知県で開催し、講座修了後は自動車メーカーなどへ派遣社員としての就業支援を行う。 (2018/3/2)

受け皿が不十分:
若手研究者 「博士」でも半数が不安定
博士号を取得した若手研究者の52.2%が就職から3年半経過しても不安定な雇用形態で勤務している――文部科学省調べ。(2018/3/2)

「不機嫌な職場」よりも「ご機嫌な職場」で
社員のストレスを軽減するユニークな福利厚生7選 電子メールや会議の廃止も
多くの人はストレスにさいなまれている。その主な理由は仕事への不安だ。従業員が幸せを感じて働き、転職しないようにするために、雇用者側が実施している福利厚生の対策を紹介する。(2018/3/2)

女性の働きやすさを本気で追求:
反響の声続々 「出戻り大歓迎」のドラッグストア
「出戻り歓迎」「正社員やパートといった雇用区分の変更を柔軟に」――。北海道の大手ドラッグストアが画期的な人事制度を発表した狙いとは?(2018/2/9)

「30歳まで、既卒・就業経験者もOK」 リクルートの2019年度新卒採用基準に注目集まる
賛否両論。(2018/1/19)

Apple、米国経済に向う5年で約39兆円貢献と発表、新キャンパス建設も
海外での税金対策などを批判されるAppleが、米国経済に向う5年で3500億ドル貢献すると発表した。クパチーノ以外での新キャンパスやデータセンター建設、約2万人の雇用創出などを打ち出した。(2018/1/18)

工場ニュース:
マツダとトヨタの米国新工場はアラバマに、16億ドル投資し2021年から年産30万台
マツダとトヨタ自動車は、2017年8月に発表していた米国の合弁新工場をアラバマ州ハンツビルに建設する。両社折半で総額16億米ドルを投資し、2021年に稼働を始める計画。生産能力は年産30万台で、マツダが北米市場に新導入するクロスオーバーモデルとトヨタの「カローラ」を15万台ずつ生産する。新工場では約4000人を雇用する計画だ。(2018/1/11)

高まる企業向けAI需要に応える:
パーソルテクノロジースタッフ、富士通総研と提携し「AIエンジニア育成プログラム」を開始
パーソルテクノロジースタッフは、富士通総研に技術系社員を派遣し、AIエンジニアとして育成した上で就業経験を積ませる「AIエンジニア育成プログラム」を開始する。(2017/12/5)

キャリアニュース:
雇用主からの支援と自己負担によるスキルアップ――日本はともに最下位
ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーが、世界33の国と地域の労働者を対象にしたワークモニターの調査結果を発表。スキルアップについて、雇用主からの支援と自己負担での実施意欲が、日本はともに最下位だった。(2017/12/4)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。