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「参入」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「参入」に関する情報が集まったページです。

製造業がサービス業となる日:
直動部品メーカーが仕掛ける製造業向けIoTサービスの意味、THKが参入へ
THKとNTTドコモ、シスコシステムズは2018年10月18日、簡単、安全、グローバルに運用可能な製造業向けの予兆検知アプリケーション「OMNI edge(オムニエッジ)」を開発し、2019年春の商用化を目指す。商用化に先立ち2019年2月から国内で50社を対象とした無償トライアルと実施する。(2018/10/19)

サイバーエージェント、アニメ制作事業に参入
アニメ制作事業に参入し、メディアミックスを前提としたオリジナルのアニメIP創出を目指す。(2018/10/17)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

ローソン銀行が新規参入:
セブン銀ATM、交通系電子マネーをチャージ可能に
セブン銀行は15日、全国に展開する2万4千台超のATMで主要な交通系ICカードの電子マネーをチャージ(入金)できる業界初のサービスを開始した。この日は、同じコンビニ系で新規参入のローソン銀行も営業を開始。キャッシュレス決済など多角的なサービス展開も視野に入れるローソン銀と、ATMの高機能化で先行するセブン銀の競争の火ぶたが切られた。(2018/10/16)

詳細は10月25日に公表:
京都の僧侶が立ち上げた企業、電力小売りに参入 檀家減少を事業でカバー
僧侶が設立したベンチャーTERA Energy(京都市)が電力小売り事業に参入することが判明。商材は再生可能エネルギーを中心で、中国地方で展開する。過疎化による檀家の減少をビジネスでカバーする狙いがあるという。(2018/10/15)

ついに1億画素も登場 ミラーレスカメラ 高級化でさらに競争激化 ニコン、キヤノンも参入
デジタルカメラ市場が低迷する中、好調なミラーレス一眼カメラで各社が高価格帯へシフトしている。ソニー、パナソニック、オリンパスに加えて、この分野で出遅れていた業界2強のニコン、キヤノンが近く参入する。(2018/10/15)

高価格帯に勝算:
ついに1億画素も登場 ミラーレスカメラ 高級化でさらに競争激化 ニコン、キヤノンも参入
デジタルカメラ市場が低迷する中、好調なミラーレス一眼カメラで各社が高価格帯へシフトしている。ソニー、パナソニック、オリンパスに加えて、この分野で出遅れていた業界2強のニコン、キヤノンが近く参入する。ミラーレスは反射鏡がないため、一眼レフに比べて小型で軽量。技術の進歩で弱点も解消されつつあることから、一眼レフカメラから切り替えるプロカメラマンも増えており、高価格帯にも勝算を見いだしているようだ。(2018/10/15)

統合デジタルマーケティングを強化:
アイレップがタービン・インタラクティブと資本提携、インバウンドマーケティング支援事業に本格参入
アイレップは、タービン・インタラクティブを連結子会社化したと発表した。(2018/10/12)

ヤフー、ユーザーの信用を数値化「信用スコア」事業参入 購買履歴など活用
ヤフーが、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入する。ユーザーの購買情報などビッグデータを分析し、スコアを算出する。(2018/10/11)

CADニュース:
部品受託生産のデジタルサービス事業に伊藤忠が出資
伊藤忠商事は、デジタル化によって部品加工事業の変革を進めるPlethoraへの出資を発表した。出資を通じて、デジタル技術を活用した試作品、少量部品の受託生産サービス事業へ参入する。(2018/10/11)

Windows 7や10を配信
Microsoftの新仮想デスクトップ「Windows Virtual Desktop」とは何か?
Microsoftが「Windows Virtual Desktop」でDaaS(Desktop as a Service)市場に参入した。だが同サービスは、市場を主導する「Amazon Workspaces」との激しい競争に直面する。(2018/10/10)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
6.4型ディスプレイに“水滴型”ノッチを採用 「OPPO R17」の美しさに感動
日本にも参入したOPPOは海外で精力的に新製品を投入しています。8月には早くも「R17 Pro」「R17」が発表されています。現時点で市場に出てきている最新モデルはR17。その実機を北京のOPPOストアで触ってみました。(2018/10/5)

トーンモバイルが5周年記念キャンペーン 第1弾は「スマホ本体5000円引き」か「基本料金6カ月無料」
トーンモバイルは、まもなくMVNO参入から5周年を迎える。それを記念するキャンペーンの第1弾として、新規契約者を対象にスマートフォン「TONE m17」をその場で5000円引き、または基本プランの月額料金(月額1000円)を6カ月間無料とするキャンペーンを実施する(条件あり)。(2018/10/1)

海外医療技術トレンド(39):
「Apple Watch Series 4」の心電図アプリはFDA認証をどうやって取得したのか
グローバルプラットフォーマーのウェアラブル型医療機器市場参入の裏側には、規制当局からイノベーション当局へのトランスフォーメーションをめざすFDAの政策がある。(2018/9/28)

24時間診療を受けることも可能に
拡大するモバイル医療アプリ、病院ではどのように使われているのか
モバイル医療アプリを活用して遠隔診療を提供する流れは定着しつつあり、専門家は今後も拡大し続けると予測する。病院だけでなく、ドラックストアチェーンなどの参入も進んでいる。(2018/9/28)

輸送コスト増に奇策で対抗:
ネスレ日本が宅配事業に参入 商品を配達するのは一般人!?
ネスレ日本が佐川急便と組んで宅配事業に参入。一般人に宅配の中継になってもらいユーザーに配達したり逆に取りに来てもらう。急増するネット通販の配達コストを削減する。(2018/9/26)

ITはみ出しコラム:
Amazonが「音声アシスタント対応の電子レンジ」で生活家電に参入するワケ
米Amazon.comが大量の新製品を発表しました。日本でもスマートスピーカー「Amazon Echo」の新モデルが売られますが、印象深いのは初のオリジナル家電として、Alexa対応の電子レンジ「AmazonBasics Microwave」を発表したことです。(2018/9/23)

組み込み開発ニュース:
ルネサスが半導体IPのライセンスを拡販、「RX」や「SH」をFPGAに組み込める
ルネサス エレクトロニクスは、半導体の設計情報であるIP(Intellectual Property)のライセンス販売を拡大する。従来は特定の大口顧客が要望する際のみに提供していたが、年率10%以上で成長しているIPライセンス市場に参入する。(2018/9/21)

FAニュース:
工場内に置くエッジコンピューティング端末にストラタスが参入、高信頼性を強みに
日本ストラタステクノロジーは2018年9月19日、エッジコンピューティング戦略を発表。併せてエッジコンピューティングに最適化した新製品シリーズ「ztC Edge」を発表した。(2018/9/20)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・小林政務官が語る「楽天の携帯電話事業参入」――新技術の導入で「大手キャリアの4割引き料金」を実現できるか
総務省の小林史明政務官にインタビューする機会を得た。その中で楽天の携帯電話市場への参入について質問したので、その模様をまとめる。(2018/9/14)

個人データ提供します 日立など6社連合が「情報銀行」試験へ
日立製作所は10日、健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を東京海上日動火災保険や日本郵便などと6社共同で開始したと発表した。平成31年度にも事業化したい考え。商品やサービスの開発で消費者の好みや暮らしぶりなどに関するデータのニーズが高まる中、個人のデータを提供するビジネスへの参入も相次いでいる。(2018/9/11)

もっと段階を踏むべき:
ビットコインが1000ドル下落 「ゴールドマン・サックスが参入中止」報道の影響か
7300ドル台で堅調に推移していたビットコイン価格は9月5日、1日で1000ドル以上も下落した。米Goldman Sachsの仮想通貨トレーディングデスク開設計画撤回に関する報道が要因だったようだ。(2018/9/6)

楽天、仮想通貨交換業に参入 「みんなのビットコイン」買収で
楽天が、仮想通貨交換所を運営する「みんなのビットコイン」を買収し、仮想通貨交換業に参入する。早期に仮想通貨交換業者としての登録を目指す。(2018/9/3)

みなし仮想通貨交換業者:
楽天、「みんなのビットコイン」を連結子会社化 仮想通貨交換業へ参入
楽天は8月31日、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨交換取引所「みんなのビットコイン」を運営するみんなのビットコイン(東京都港区)を連結子会社化すると発表した。10月1日付でみんなのビットコイン株式の100%を2億6500万円で取得する。(2018/8/31)

飲食店や美容院もAmazonアプリでお支払い――「Amazon Pay」がQRコード決済に参入
アマゾンジャパンがECサイト向け決済サービスとして展開していた「Amazon Pay」を、実店舗でのスマホ決済に対応させた。Amazonショッピングアプリに表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院、衣料品店などの実店舗でキャッシュレス決済ができるようになる。(2018/8/30)

Sonos、古いスピーカーも繋げる「Sonos Amp」を599ドルで来年2月発売へ
日本市場に参入した米オーディオメーカーSonosが、新アンプ「Sonos Amp」を発表した。来年2月に発売。価格は599ドル(約6万7000円)だ。(2018/8/30)

ATM“脱自前”でコスト削減 あおぞら銀、ゆうちょ銀の機種に置き換え
あおぞら銀行は27日、自前のATM(現金自動預払機)をゆうちょ銀行のATMに置き換える作業を開始した。11月頃までに順次入れ替える。超低金利で金融機関の収益環境が圧迫される中、自前のATMを廃止しコスト削減を図る。コンビニエンスストア大手のローソンが銀行業界に参入するなどATM委託の新たな“受け皿”も拡大する見込みで脱自前が加速しそうだ。(2018/8/29)

AmazonがQRコード決済に参入 アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準
アマゾンジャパンが実店舗でのキャッシュレス決済に参入する。ユーザーが「Amazonショッピングアプリ」の画面上に表示したQRコードを、店舗側がタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。(2018/8/29)

AIプラットフォーム「Contact Center AI」
Googleがコンタクトセンター向けAI発表、AmazonやMicrosoftと競い合う
Googleは顧客対応のためのAIプラットフォーム「Contact Center AI」を発表し、コンタクトセンター市場に参入した。Ciscoなど多くの大手ベンダーが、同技術を利用した製品を提供開始する。(2018/8/29)

個人データを利活用:
みずほFG、データビジネス参入 坂井社長意欲「十分に勝機ある」
みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は23日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、個人から購買履歴などのデータを預かり企業に提供する「情報銀行」など個人データを利活用するサービスについて、「ビジネスとしてやっていきたい」と意欲を示した。この分野では米国のIT企業が先行するが、銀行基盤に対する信頼性の観点から「十分に勝機はある」と強調した。(2018/8/27)

出遅れる日本:
米中報復関税 5Gインフラ、欧州大手攻勢 日本勢の“漁夫の利”は望み薄
米国と中国が23日、互いに第2弾の関税を発動し両国の通商摩擦がエスカレートした。今後、中国製品の対米輸出が減れば、代わって日本製品の米国でのシェアが拡大すると期待する声もある。だが、米国では次世代移動通信(5G)のインフラ整備をめぐり、既に欧州企業が参入を加速しているとされ、日本勢は後手に回っている。中国メーカーの勢いがそがれても日本が大きな恩恵を受けられるとはかぎらない。(2018/8/27)

競合する2つのメッセージングツールの違いは
Facebook「WhatsApp」vs. Apple「Business Chat」、企業向けメッセージングツールの勝者は
「WhatsApp」のビジネスメッセージングが、コンタクトセンター市場に参入しようとしている。先行するAppleの「Business Chat」をはじめ、消費者が企業と直接やりとりできるメッセージングツールが次々登場している。(2018/8/27)

石野純也のMobile Eye:
おサイフケータイ対応の衝撃 “日本市場に最適化”したOPPO新スマホの期待と課題
OPPOが新スマートフォン「R15 Pro」と「R15 Neo」を発表。参入第1弾の「R11s」と比べ、日本市場への“現地化”を進めたのが最大の特徴だ。ローカライズを徹底して推し進めるOPPOの狙いを読み解いていきたい。(2018/8/25)

みずほFG、データビジネス参入 坂井社長意欲「十分に勝機ある」
個人から購買履歴などのデータを預かり企業に提供する「情報銀行」など個人データを利活用するサービスについて、「ビジネスとしてやっていきたい」と意欲を示した。(2018/8/24)

日本参入1年目で、OPPOがSIMフリースマホにFeliCaを搭載した理由
OPPOの新たなSIMロックフリースマホで目を引くのが、防水とFeliCaを搭載した「R15 Pro」だ。特に海外メーカーがSIMロックフリー端末にFeliCaを搭載するのは珍しい。OPPO Japanのトウ・ウシン氏が、新製品の狙いを語った。(2018/8/23)

Walmart、楽天のRakuten Koboと提携で電子書籍サービス参入
Amazon.comと競合する米小売り大手のWalmartが、日本の楽天との提携により、電子書籍市場に参入した。WalmartのオンラインショップでRakuten Koboの電子書籍リーダーや電子書籍、オーディオブックを販売する「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を立ち上げた。(2018/8/23)

Googleは「中国の検閲に屈するのか!」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
Googleが中国再参入を検討していると報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。(2018/8/21)

スマートスピーカーの世界市場、Google出資の中国JD.comが4位に──Strategy Analytics調べ
Strategy Analyticsによる世界のスマートスピーカー市場調査の結果、米企業が参入していない中国でAlibabaとJD.comが急伸していることが分かった。Googleも伸びており、それぞれがAmazonのシェアを奪った。(2018/8/15)

「HUD内蔵」ハイテクヘルメット、日の丸パネルメーカーのジャパンディスプレイが開発 市場参入へ
「サバゲー」などのレジャー用も想定。(2018/8/15)

製造ITニュース:
空飛ぶタクシーやドローンの開発企業を支援する新ソリューションを提供開始
ダッソー・システムズは、航空宇宙・防衛産業向けのインダストリー・ソリューション・エクスペリエンス「リインベント・ザ・スカイ」の提供を開始する。スタートアップ企業や新規参入企業、小規模OEMでの開発に仕様を特化している。(2018/8/14)

「1人の役職員が33億円を管理」 仮想通貨交換業者の実態、金融庁が明らかに
金融庁は、仮想通貨交換業に新規参入する事業者の登録審査を厳しくする。既に登録している業者やみなし業者のデータを調べたところ、少ない役職員で多額の利用者財産を管理しているといった実態が浮き彫りになった。(2018/8/13)

国内生産量は減少傾向だが:
中食参入も ジャガイモの需要変化を見てカルビーがビジネスをシフト
カルビーはジャガイモの産地拡大に注力している。これまで北海道が大半を占めていたが、徐々に宮城県など他のエリアでもジャガイモの契約栽培が進みつつある。カルビーが調達量を増やすために躍起になるわけとは……?(2018/8/10)

材料技術:
国内CNF市場の調査結果を発表、2018年度は出荷金額5〜6億円に
矢野経済研究所は、セルロースナノファイバーメーカーを対象に、2018年のCNF市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。2018年の同市場は出荷数量が50〜60t、出荷金額が5〜6億円になる見込みだ。(2018/8/9)

国内わずか20社 宇宙ベンチャーに資金の壁
衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業へのベンチャー企業の参入は年々活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。(2018/8/8)

ベンチャーが「QRコード決済」に続々参入 「キャッシュレス後進国」日本で普及の起爆剤となるか
「QRコード」によるスマートフォン決済をめぐり、ベンチャー企業が相次いで市場参入している。中国Alibabaの「アリペイ」の日本への本格進出がささやかれる中、ベンチャー各社は隙間的なニーズに特化したサービスで巻き返しを狙う。(2018/8/7)

牛や豚より何が優れているの?:
ワタミを救った「鶏肉」に外食チェーンが熱視線を送るワケ
経営不振に陥っていたワタミが鶏肉をメインにした業態の店舗を増やすことで復活しようとしている。近年、鶏肉をメインにした業態に大手外食チェーンが次々と参入しているが、ビジネスモデルの観点から牛や豚より鶏が優れている理由を考察する。(2018/8/6)

独自のチューニングでスループット改善――バッファローが「AirStation connect」発売 メッシュWi-Fiルーターに参入
20年前にWi-Fi(無線LAN)ルーターを発売したバッファローが、メッシュネットワーク型のWi-Fiルーターに参入する。独自のチューニングで高速化を図ったことが大きな特徴だ。(2018/8/3)

ジャパンディスプレイ、スマホ液晶依存脱却 「スマートヘルメット」など消費者向け製品参入
ジャパンディスプレイは1日、消費者向け製品事業に参入すると発表した。現在はスマートフォン向けのパネルが収益のほとんどを占めており、新規事業を育成して、収益構造の多角化につなげる。(2018/8/2)

「予約サービス」「現地ガイドサービス」「観光プラン作成」を出品:
エニグモが旅行市場へC2Cモデルで参入、「BUYMA TRAVEL」を提供開始
エニグモは、世界143カ国に在住する11万人超のパーソナルショッパーが海外旅行者に現地ならではの体験を提供する「BUYMA TRAVEL」を提供開始した。(2018/8/1)

国内PC市場、働き方改革で追い風 再参入のシャープの勝算は
縮小が続いていた国内のPC市場が変化してきている。働き方改革で増える在宅勤務による新たな需要が後押しし、2017年度の出荷台数は2年連続で前年実績を上回った。(2018/7/31)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。