代表取締役の自宅住所を非公開に 登記、10月から希望制で 起業促進に期待
（2024/4/18）
米バイデン政権、韓国Samsungのテキサス施設に最大64億ドルの助成金
米連邦政府は、韓国Samsung Electronicsがテキサス州に建設する半導体施設に最大64億ドルの助成金を提供すると発表した。CHIPS法の下、米Intelへの85億ドル、台湾TSMCへの66億ドルの助成金提供に続くものだ。（2024/4/16）
デジタルファブリケーション：
3Dプリンタ住宅ローンをオリコが提供、最大1000万円融資 5月には法人用も
オリコはセレンディクスと共同で、3Dプリンタ住宅の購入を目的とした個人向けローンを開発した。利用上限額は1000万円、返済期間は最長15年。（2024/4/17）
「花咲舞が黙ってない」、当時出演キャストの現在 フランス在住、電撃引退の発表も
2024年4月13日からは今田美桜さんを主演に新たな「花咲舞が黙ってない」が放送。（2024/4/13）
3Dプリンター住宅ローン登場 1000万円まで融資、「住宅価格に合わせてコンパクトに」
オリエントコーポレーションは10日、3Dプリンター住宅を製造・販売するセレンディクスと提携し、「3Dプリンター住宅ローン」を商品化すると発表した。（2024/4/11）
営業利益率50％超：
IT駆使し業界に新風 不動産マッチング「楽待」運営会社トップに聞く
8月で創業20期目になるファーストロジックの若手社長、坂口直大氏にインタビューした。（2024/4/11）
米バイデン政権、台湾TSMCのアリゾナ工場に最大66億ドルの助成金
米バイデン政権は、台湾TSMCがアリゾナ州に建設中の半導体工場に最大66億ドル（約1兆円）の助成金を提供すると発表した。TSMCが発表した同地の3つ目の工場では2ナノメートルに加え、さらに高性能な半導体を製造する計画だ。（2024/4/9）
新聞販売店の倒産が過去30年で最多に ネット広告へのシフトや人件費増加が原因
東京商工リサーチの調査で、23年度の新聞販売店の倒産は39件と前年度と比べ56.0％も増加し、過去30年間で最多を記録したことが分かった。（2024/4/9）
NEWS Weekly Top10：
「アクセスカウンター」人気 1999年のWebサイトは「5MB使い切るのも難しい」時代 当時の雑誌が面白い
フォームに入力した文字数を瞬時に数えてくれる老舗サービス「【文字数カウント】」が閉鎖されたという記事が注目を集めた。このサービスをホスティングしていたのは「ODNホームページサービス」。Web黎明期に広まったODN関連サービスが続々終了している。（2024/4/8）
パン店の倒産過去最多 一方、出店が増えたのは？
「パンからおにぎりへ」と食のトレンドのシフトが顕著になっている。（2024/4/6）
経済を支えているのは誰か？ 大企業だけではない現実
世は株高だし、春闘も連合集計では5％超の賃上げだ。仲間同士の花見会も盛り上がりそうだが、中には今後のフトコロ具合や事業のことを考えるとそう浮かれていられない向きもいるかもしれない。（2024/4/5）
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
スタートアップへの“無担保融資”が最大7200万円に 巻き起こる「VC不要論」は妥当か
無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？（2024/4/5）
TSMCやSamsungへの支援も重要に：
CHIPS法、次の大型支援獲得はMicronか アナリストの見解
「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に基づく米国政府の半導体企業支援の今後の見込みについて、米国EE Timesがアナリストらに聞いた。アナリストらによると、Micron Technologyが次に大型の支援を獲得する見込みだという。（2024/4/3）
“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は
スタートアップ5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか。あらためて整理する。（2024/4/3）
VCに聞く「投資したい・したくないテックスタートアップ」：
VTuber「ぶいすぽっ！」運営になぜ投資？ VCに聞く「スタートアップに出資するとき、何を見る」
本連載ではVCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。今回は、マネーフォワードグループのVC「HIRAC FUND」に取材した。（2024/4/2）
最大7200万円を無担保・無保証人で融資 日本公庫がスタートアップ支援を拡充
日本政策金融公庫が、スタートアップ向け融資制度を拡充した。これまで「新創業融資制度」として提供していた無担保・無保証人の融資制度を変更。融資限度額を3000万円から2倍超の7200万円に拡大した。（2024/4/1）
連載「情報戦を制す人事」：
【24年10月】健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大！ 企業に必要な対応は？
令和2（2020）年の年金法改正により、健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大されました。この改正のうち、パートタイマーの適用条件については、22年10月、そして24年10月に段階的に変更されます。施行が迫る24年10月の変更内容や、企業、従業員それぞれのメリット・デメリット、また、企業が取るべき対応について解説します。（2024/3/28）
独立直後に損害賠償、酔った客が店内破壊…… 小さな「立ち飲み」業態で上場した社長が語る“平たんではない”道のり
【前編】小型の立ち飲み居酒屋「立呑み焼きとん大黒」を成長させ、2月28日に東証グロース市場と名証ネクスト市場に上場した企業がある。社長が成長までの道のりを語った。（2024/3/25）
過去最大級：
西武HD、「赤プリ」跡の旗艦ビル売却を検討 3000億円超
売却額は3000億円を超えるとみられ、実現すれば国内の不動産取引で過去最大級となる可能性がある。（2024/3/22）
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
それでも円安は続くのか 日銀「17年ぶり利上げ」の影響は
2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2％の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。（2024/3/22）
最大110億米ドルの融資も：
Intel、CHIPS法の補助金を「ようやく」獲得 最大85億ドル
Intelは、半導体製造拠点拡大に向けて米国政府から最大85億米ドルの補助金支給を受けると発表した。最大110億米ドルの融資資格も得る見込みで、同社が既に発表している5年間で1000億米ドル規模の投資と合わせると米国の半導体産業で過去最大級の投資額になる。（2024/3/21）
Intel、米国内での半導体工場建設で連邦政府から200億ドルの資金獲得
米連邦政府は、Intelの米国内での半導体工場拡張を支援するため、85億ドル（約1兆3000億円）の助成金を提供すると発表した。2022年にバイデン大統領が署名したCHIPS法によるもので、さらに110億ドルの融資も行う計画だ。（2024/3/21）
不動産テック：
不動産価格を地番から5秒でAI査定、「KAITRY finance」に新機能
property technologiesは、金融機関向けの業務支援サービス「KAITRY finance」の新機能で、「地番でAI査定」の提供を開始した。地番情報のみを用い、AIが最短5秒で査定する。（2024/3/19）
リファイニング建築：
三井不動産、毎日新聞の新聞販売店を賃貸住宅に再生 建物1棟をコンバージョン
毎日新聞社は三井不動産の「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を利用し、東京都板橋区に所有する築26年の新聞販売店の建物を、総戸数14戸の賃貸住宅に再生した。再生サービスは、既存躯体の補修／補強を行い既存建物の8割以上を再生する「リファイニング建築」を活用することで、建物の長寿命化を図りながら、建て替えと比較して工事費用とCO2排出量を低減する。（2024/3/12）
池田直渡「週刊モータージャーナル」：
EV減速の中でもっとも注意すべき政策
EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。筆者は国が一度方針を決めると、状況が変わろうが何だろうが、ひたすら決めた方針通りに進むという点を一番恐れている。（2024/3/11）
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「取り付け騒ぎが起こる」デマ削除後にも“刑事告訴を検討” 福岡銀行の対応は過剰か
（2024/3/8）
ドコモがオリックス・クレジットを子会社化、個人向け金融事業を強化へ ドコモ版「マネ活、ペイトク」は？
NTTドコモは2024年3月6日、オリックス子会社のオリックス・クレジットを買収すると発表した。出資額は792億円。NTTドコモがオリックス・クレジットの株式66％を取得し、連結子会社化した。（2024/3/6）
「2024年問題」が迫る運送業者、業績は回復も23年の倒産・休廃業件数が過去最多に
東京商工リサーチの調査で、宅配を担う「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）」の2023年の倒産と休廃業・解散の合計が過去最多の123件に達したことが分かった。（2024/3/2）
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
解き放たれたルネサスは強いよ……
かつての親会社や官民ファンドの影響がなくなった以上、ルネサスを止めるものは何もない？（2024/2/22）
「ゾンビ企業」が業界に悪影響、3社に1社が「感じる」 最も多い理由は？
不健全な経営にもかかわらず政府や銀行などの支援で延命する「ゾンビ企業」が市場に「悪影響を与えている」と、3社に1社が考えている。そんな結果が、東京商工リサーチが実施した調査で分かった。（2024/2/21）
学習塾の倒産件数、直近20年で最悪に コロナ関連も増加
東京商工リサーチが学習塾の倒産に関する調査結果を発表した。ニーズの変化にも直面する中で、特に中小・零細の学習塾は厳しい時代にあるようだ。（2024/2/20）
資金調達額は累計19.2億円へ：
大熊ダイヤモンドデバイス、新たに3.3億円調達
大熊ダイヤモンドデバイスは2024年2月、北陸銀行、みずほ銀行および三井住友銀行より、デットファイナンスによる資金調達を行った。今回の調達額は総額3億3000万円（融資枠含む）で、創業以来の資金調達額は累計19億2000万円となる。（2024/2/19）
組み込み開発ニュース：
ルネサスが史上最大規模の買収、ECAD大手のアルティウムを約8880億円で
ルネサス エレクトロニクスは、プリント基板設計ツール（ECAD）大手のアルティウム（Altium）を買収すると発表した。買収金額は91億オーストラリアドル（豪ドル）、日本円に換算して約8879億円で、ルネサス史上最大規模の企業買収となる。（2024/2/16）
地方銀行事例に学ぶ業務改革
武蔵野銀行が“脱Excel”に成功した報告業務の効率化アプローチ
武蔵野銀行は、「Microsoft Excel」での報告業務の手間に悩んでいた。ある方法で脱Excelを果たし、その工数を削減したという。（2024/2/29）
スタートアップシティーつくばの可能性（5）：
FPGAを革新する「ナノブリッジ」はディープテックの街つくばで育まれる
筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第5回は、FPGAの電力性能を大幅に向上させる技術を持つナノブリッジ・セミコンダクターの杉林直彦氏へのインタビューを通して、ディープテックスタートアップとつくばの相性の良さについて見ていこう。（2024/2/13）
事業性融資に特化：
マクアケのデータを使って融資を判断します 池田泉州HDがデジタルバンク「01Bank」設立
池田泉州ホールディングスは2月1日、事業性融資に特化したデジタルバンク「01Bank（ゼロワンバンク）」準備会社を設立したと発表した。どんな銀行なのかというと……。（2024/2/2）
「ゾンビ企業」増加率が過去最多 最も多い業種・地域は？
帝国データバンクがゾンビ企業に関する調査結果を発表した。2022年度は1万7387社を数え、前年からの増加率が07年度以降で最悪となった。（2024/1/26）
生成AIは金融企業を破たんさせる？ データ分析の専業ベンダーが示す2024年の変化とは
SASは2024年の金融サービス業界のテクノロジーとトレンド予測を発表した。銀行破綻の増加、生成AIによる詐欺の洗練、気候変動による保険業界の危機、AIを利用したリスク管理の強化などが予測されている。（2024/1/24）
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
大正製薬、創業家による「7000億円超のMBO」に、投資家の批判が集まるワケ
大正製薬ホールディングス（HD）は2023年11月24日、日本企業としては過去最大の経営陣主導の買収（MBO）を実施すると発表した。このMBOにおいて、創業家が代表を務める企業が株式公開買い付け（TOB）を実施することで市場から株式を買い集める。その総額は約7100億円に達する見込みだ。（2024/1/19）
建設業の倒産件数が2023年に急増 「黒字倒産」もチラホラ 地域別で最も多かったのは？
帝国データバンクが建設業の倒産状況を調査した結果を発表した。2023年は前年比で30％を超え、ここ10年で2番目の水準となった。（2024/1/17）
ローコードで簡単に業務改善
英銀行が「ローコード」でアプリ開発 “うれしい成果”を生んだ方法とは？
英国の銀行Shawbrook Bankは、ローコード開発によってビジネスプロセス変革に取り組んだ。その具体的な方法と成果を解説する。（2024/1/17）
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「バブル超え」なるか 日経平均“34年ぶり高値”を市場が歓迎できないワケ
日経平均株価が3万5000円に達し、バブル経済後の最高値を連続で更新し続けている。バブル期の史上最高値超えも射程圏内に入ってきたが、ここまで株価が高くなっている点について懸念の声も小さくない。（2024/1/12）
1年以内に：
「倒産リスク」が高い業種 3位「職別工事業」、2位「繊維・衣服等卸売業」、1位は？
1年以内に倒産するリスクが高い企業が多い業種は何か。与信管理サービスを提供しているアラームボックスが調査結果を発表した。（2024/1/12）
バブル期の史上最高株価、年内に超える可能性
10日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比678円54銭高の3万4441円72銭だった。バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値（3万8915円）を更新するとの観測も広がっている。（2024/1/10）
池田直渡「週刊モータージャーナル」：
日中自動車メーカーのASEAN争奪戦
2024年ーーというか、ここから数年の間、自動車産業の重要なテーマの一つは「ASEANマーケットの覇者になるのは、果たして日本か中国か」だ。ASEANでは、現在進行形で、中国流のガバナンスを無視した発展と、日本流のガバナンスを守る発展の衝突が起きている。（2024/1/1）
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
「無料で通い放題」のカラクリは？ 相次ぐ脱毛サロン倒産、その“詐欺的”なカネの流れ
駅やテレビといった権威性のあるメディアや有名人を起用することで女性の若年層をターゲットにする脱毛サロン業界。足元では、SNSを中心に、お試し施術で高額なギフト券をプレゼントするという趣旨の広告展開も流行している。しかし、その内実は「美容版ポンジスキーム」とよんでもいいほどの、ずさんな内容であると言わざるを得ない。（2023/12/29）
ダイハツ不正問題、仕入先への補償はどうする？ トヨタの対応は
（2023/12/28）
株式会社クレディセゾン提供ホワイトペーパー：
PR：資金調達を確実にするために、融資の審査で押さえておきたい5つのコツとは
新たな資金が必要になった際、金融機関からの融資を検討する人は多いだろう。そのためには、融資の審査に通る必要がある。本資料では、融資の審査に通るための5つのコツや、金融機関が共通してチェックするポイントなどを解説する。（2023/12/21）
株式会社クレディセゾン提供ホワイトペーパー：
PR：中小企業の事業拡大を阻むキャッシュフローの悩み、売掛金回収をどう迅速化する
中小企業の事業拡大の際には、手元運転資金の確保が難しいという声がよく聞かれる。特に重要となる、CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）を短縮してキャッシュフローを改善するには、どうすればよいのか。（2023/12/21）
株式会社クレディセゾン提供ホワイトペーパー：
PR：資金繰りやキャッシュフロー改善に役立つ、後払い決済／請求代行サービス活用術
B2B事業を手掛ける企業には、売掛金の未回収というリスクや、支払い日の長期化という問題が常に付きまとう。そこで、こうした問題を解消し、請求／回収業務の効率化やキャッシュフローの改善を実現するサービスを紹介する。（2023/12/21）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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