ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「景品表示法」最新記事一覧

課金対象はビューアブルインプレッションのみ:
サイバーエージェント子会社、広告主企業とメディアのブランドセーフティを実現する「AJA PMP」を提供開始
サイバーエージェントの連結子会社であるAJAは、広告主企業とメディア双方のブランドセーフティを実現する「AJA PMP」の提供を開始した。(2017/5/18)

独自のロジックで広告主を審査:
サイバーエージェント系「AJA Recommend Engine」 不適切広告排除に向けメディアのブランド保護機能を強化
サイバーエージェント連結子会社のAJAは、インターネットメディア向けレコメンドエンジン「AJA Recommend Engine」のブランドセーフティ機能を強化したと発表した。(2017/5/2)

FREETELの「業界最速」は何が問題だったのか? プラスワンと消費者庁に聞く
「FREETEL SIM」の「業界最速」「シェアNo.1」などの表記が景品表示法違反だとして、消費者庁が措置命令を出した。プラスワンと消費者庁は、今回の問題について自社サイトで説明しているが、「業界最速」を巡る両者の考えに溝があると感じた。(2017/4/28)

FREETEL、スマートコミコミ+の“縛り”を否定せず「支払い総額を安く抑えることを主眼」→グラフにしてみた
FREETELのスマートコミコミ+プランが実質的な縛りになっていることについて、FREETELに送った質問の返答が届いた。(2017/4/27)

根拠なく「業界最速」:
総務省、FREETELを行政指導 広告表示の改善求める
「FREETEL」(フリーテル)が合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていた問題で、総務省が再発防止を求め行政指導。(2017/4/26)

格安SIMのフリーテルに消費者庁が措置命令、「業界最速」「シェアNo.1」などの表示めぐり
「『業界最速』の通信速度」「SIM販売シェアNo.1」などの表示が景品表示法に触れると消費者庁。(2017/4/21)

FREETELが景品表示法違反 消費者庁が措置命令
消費者庁が、プラスワン・マーケティングに対して、景品表示法違反で措置命令を行った。通信速度、SIMカード販売数量シェア、カウントフリーの表記に問題があった。プラスワンもおわびの告知を出している。(2017/4/21)

初の行政処分:
根拠なく「業界最速」 格安SIM「FREETEL」に措置命令
FREETELが合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていたとして、消費者庁が再発防止を求め措置命令を出した。(2017/4/21)

消費者庁、格安SIM「FREETEL」に措置命令 「業界最速の通信速度」表示めぐり
「業界最速の通信速度」「SIM販売シェアNO.1」などの広告表示が、景品表示法違反に当たるという。(2017/4/21)

PB商品に「希望小売価格」:
ABCマートに措置命令 折り込み広告に不当表示
エービーシー・マートの折り込み広告に、あたかもメーカー希望小売価格から値下げしているかのような不当表示があったとして、消費者庁が措置命令を出した。(2017/3/29)

スマホ版「KOF」景表法違反の疑いで訴訟問題に発展か さらに特商法違反も発覚
まさかKOFでこんなことが起きるなんて……。(2017/3/26)

薬機法や著作権などに抵触していないか審査:
「A8.net」、アフィリエイト参加者に掲載情報の信頼性チェックサービスを提供開始
ファンコミュニケーションズは、同社のアフィリエイトサービス「A8.net」において、提携するアフィリエイト参加者が掲載情報の信頼性をチェックできるサービスの提供を開始した。(2017/3/23)

「今なら無料!」→実はずっと無料だった 消費者庁、GMOに景品表示法違反で措置命令 
無料キャンペーンを期間限定のように表示し続けていました。(2017/3/22)

不当な広告を表示:
GMOインターネットに措置命令 “今なら無料”を半年継続
“今なら無料”と称したキャンペーンを実際は半年間継続していたとして、GMOインターネットに措置命令。(2017/3/22)

新聞広告が景表法違反:
「サプリで目がスッキリ」根拠なし だいにち堂に措置命令
サプリメントを摂取するだけで目の不調が改善するかのように宣伝していたとして、「だいにち堂」に消費者庁が措置命令。(2017/3/10)

ソシャゲに偏見を持つ私が1日4時間プレイするほど熱中した「Fate/Grand Order」について
(2017/3/10)

水素のダイエット効果をうたった3社に消費者庁が措置命令 合理的な根拠がないため景品表示法に違反
対象となった商品は、「ビガーブライトEX」、「水素たっぷりのおいしい水」、「ナチュラ水素」。(2017/3/3)

「水素水を飲むだけでダイエット効果」 広告に根拠なし、消費者庁が3社に措置命令
「水素水を飲むだけで、ダイエット効果がある」――そんな広告内容が景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が水素水を販売する3社に措置命令。(2017/3/3)

景表法違反で消費者庁が処分:
「水素水でダイエット」根拠なし 3社に措置命令
「水素水」や「水素サプリ」だけでやせる効果があるかのように宣伝していたとして業者3社に消費者庁が措置命令。(2017/3/3)

ポイントサイト“偽キャンペーン”問題、利用者には返金も 代表に騒動の経緯と今後の対応を聞いた
問題となっていたポイントサイトの1つ「manekin」を取材しました。(2017/2/11)

スピン経済の歩き方:
高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したというが、筆者の窪田氏はあることが気になったという。それは……。(2017/1/31)

ノジマの通販サイト、「中古iPhoneの箱と付属品」に本体の説明文つけ販売 「人為的ミス、返品対応済み」
「ノジマオンライン」で、中古のiPhoneの箱と付属品だけを販売しているページに「端末初期化済み」などと書かれ、「iPhone本体を販売している」と誤解した人が購入してしまった問題。ノジマは購入者に説明し、返金・返品対応したという。(2017/1/26)

「水素水」はただの水!? 衝撃調査、メーカー側に反論聞いてみたら……
「水素水」についての調査で、一部商品で開封時に水素ガスが検出されないなど驚きの結果が出た。水素水は「ただの水」との指摘もあるなか、企業サイドの“反論”を聞いてみた。(2017/1/25)

企業サイドの“反論”は:
「水素水」はただの水!? 衝撃調査
ブームが続く「水素水」について、国民生活センターが実施した調査が話題を呼んでいる。(2017/1/24)

「水素水」とは何だったのか 信頼できる食品を見分けるためには
「水素水」にまつわる一連の議論はなぜこれほど注目を浴びたのか。(2017/1/2)

泣きっ面に蜂?:
キリン自信作、業界のクレームで商品名変更へ
2016年上半期のビール類で唯一シェアを落とし、“独り負け”を喫したキリンビール。挽回を図るため満を持して5月に発売したのが、地域ごとに味が違う「47都道府県の一番搾り」だが、業界から思わぬクレームが入り、商品名を変更することになったという。その真相とは?(2016/12/27)

「水素水」表示改善、国民生活センターが要望 「水素ガスが入っていなかった」商品も
「水素水」の一部に、薬機法などに違反した表示があるとし、国民生活センターが事業者に改善を要望している。(2016/12/16)

「賞金10万円(検討中)」→賞金なし 「全試合放送」→一部のみ AbemaTVのゲーム大会で不手際 サイバーエージェントが謝罪
AbemaTVのゲームイベントで不手際。事前に告知していた賞金を、参加者に十分に説明せずにとりやめるなどしたという。(2016/11/29)

サイバーエージェントのゲーム大会、試合の配信や賞金が告知と違うと批判 運営が謝罪
試合の配信や賞金について当初の説明と異なっていたと参加者が指摘しています。(2016/11/28)

ジャニーズに抗議受けたチケットキャンプ 確認不足を認めるも「キャンペーン自体は継続の判断」
キャンペーン画面以外では依然「ジャニーズ」の名称を随所に使用中です。(2016/11/21)

「当たり付き自販機で絶対当たる方法」がTwitterで話題に → 飲料メーカー「攻略法はないです」ガセの可能性濃厚か
過去には時刻シンクロ法やデバッグ法などの攻略法がささやかれたこともあります。(2016/10/11)

スピン経済の歩き方:
高齢者カモ疑惑 PCデポの「初動対応」があまりにもお粗末だったのはなぜか
PCデポが大炎上した。PCの使い方などをサポートするサービスに対して、批判が集中したわけだが、同社の初動対応に問題はなかったのだろうか。炎上後、PCデポの対応をみると……。(2016/8/23)

「矯正すると小顔に」「小顔効果は持続」の表示に“根拠なし” 小顔サービス業者9人に消費者庁が措置命令
頭蓋骨の歪みやズレを矯正すれば小顔効果が得られるというサービス。一部事業者にWebサイトの表示に根拠がないと行政処分がなされました。(2016/7/1)

コンビニ探偵! 調査報告書:
コンビニオーナー的にはちょっとうれしい「たばこのオマケ中止」
先日、たばこのオマケが中止になるという報道があった。オマケとは、ライターや缶コーヒーなどだが、なぜたばこのオマケは駄目なのだろうか。(2016/5/23)

失禁尿の吸収うたう「失禁パンツ」に国民生活センター「過信は禁物」と注意呼びかけ
実験した12銘柄のなかには、許容量未満で尿がしみ出したものも多かったようです。(2016/5/20)

「ガチャ問題」業界団体が共同でガイドライン順守徹底へ 「グラブル」Cygamesや「白猫」コロプラなども
これまでJOGAに参加していなかった会社にもガイドライン順守を呼びかけていくとしています。(2016/3/25)

Cygames、「グラブル」ガチャに実質的上限 9万円相当で必ず好きなキャラ
「グランブルーファンタジー」がガチャによる1キャラクターの獲得額に実質的な上限を設ける新機能を発表。300回(約9万円相当)で好きなキャラクターを獲得できる。(2016/2/25)

アディーレ法律事務所に措置命令 「今だけ」“期間限定”キャンペーン、実際にはほぼ常時
弁護士法人が法律違反。「今だけの期間限定」などと展開していたキャンペーンが実際には約5年の間事実上継続して実施していたとして、アディーレ法律事務所に消費者庁が措置命令。(2016/2/16)

アディーレ法律事務所に消費者庁が措置命令 景品表示法に違反
「今だけ無料」広告を長期間掲載していた。(2016/2/16)

当選者「1万2000人」、実際は「6000人」 水増しのパズル雑誌出版社に措置命令
パズル雑誌の懸賞企画で当選者数を水増ししていたとして、景表法違反で出版社に措置命令。(2015/12/9)

パズル雑誌で懸賞の当選者数を大幅水増し
消費者庁が再発防止を求める行政処分を行いました。(2015/12/8)

ハフィントンポスト日本版、“ステマ記事”排除へ調査部門設立 過去記事6本を削除
ハフィントンポスト日本版がステマ記事撲滅に向けた「ハフポストブログ調査・管理チーム」を設立。第1弾として過去記事6本を削除したという。(2015/9/2)

AOLがステマについてお詫び 現在はガイドラインを順守していると報告
一部順守されていない記事があるのではないかとの指摘も。(2015/8/29)

「Yahoo!ニュース」ステマ記事排除について声明 同日3媒体が配信停止も関連性はなし?
Yahoo!ニュースのスタッフブログ発。(2015/7/30)

HIKAKINらユーチューバー所属事務所 タイアップ時の「提供」表示義務付け ステマ防止で
タイアップやコラボ動画には明確に提供を表示するなどのガイドラインを策定しました。(2015/7/15)

スマホ版「パワプロ」がガチャで炎上 対象キャラ排出されず、お詫び配布発表もユーザーの怒り収まらず
「詐欺じゃねえか」「金返せよ」といった声も。(2015/7/4)

スピン経済の歩き方:
ライザップを急成長させた「ちょびっとしんけん」とは何か?
テレビCMや電車の広告などでよく目にするライザップ。「2カ月で最大15キログラムまで痩せる」のをウリにしているが、なぜここまで急成長を遂げたのか。筆者の窪田氏は「ちょびっとしんけん」があるからだという。ん? ちょびっとしんけんって何?(2015/6/16)

竹書房、懸賞の当選者数を水増し 消費者庁が措置命令
実際の当選者は1人なのに10人と記載していたケースや、当選者数を記載していながら景品の提供がなかったケースもあった。(2015/3/14)

竹書房がプレゼント当選者数水増し 消費者庁が措置命令 「まんがライフ」など7誌で
竹書房が「まんがライフ」などの漫画誌で読者プレゼントの当選者数を水増ししていたとして、消費者庁が措置命令。当選者が「3人」なのに誰にもプレゼントを送っていないケースもあった。(2015/3/13)

虫よけ剤効果「根拠不十分」、消費者庁がアースなど4社に再発防止命令
風通しの良し場所では効果はなく、提出された資料でも十分な説明を得られなかった。(2015/2/20)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。