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「証券会社」最新記事一覧

経済インサイド:
コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは……
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった(2018/4/18)

検証 働き方改革:
「高プロ」が投じた一石 「残業ダメ、では外資に勝てぬ」
昨年、証券業界でこんな臆測が駆けめぐった。あの証券会社は残業規制をクリアするため、投資銀行部門の若手をシンガポールに送り込んだ−。(2018/4/13)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

Spotify、NYSEに直接上場 終値は参考価格を上回る149ドルに
スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyがニューヨーク証券取引所に上場した。新たな株式を発行しない「直接上場」で、初値は165.90ドル、終値は149ドルだった。(2018/4/4)

野村HD、LINE業務提携へ 証券ビジネス中心、5月末めど新会社
野村HDの金融事業のノウハウとLINEの巨大な顧客基盤を組み合わせ、若者などの資産形成層に対するアプローチに力を入れる。(2018/3/29)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

「LINE証券」設立へ LINEと野村HDが業務提携を検討
LINEと野村ホールディングスが、金融事業で業務提携の検討を始めた。新会社「LINE証券」を5月末をめどに設立する予定。(2018/3/28)

インフォテリア、東証1部に 「世界を目指すため」
インフォテリアは、東京証券取引所マザーズから東証1部へ市場変更した。(2018/3/26)

日本取引所、売買審査にAIを導入 不公正取引を監視・防止――NECと日立のAIを活用
日本取引所グループ(JPX)は、相場操縦行為などの不公正取引を監視・防止する売買審査にAIを導入した。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にNECの「RAPID機械学習」を、東京証券取引所に日立の「Hitachi AI Technology/H」を活用。売買審査業務の効率化、精緻化を図る。(2018/3/20)

米国におけるADRプログラムは今後も継続:
「上場継続する意義が薄れた」 ドコモ、NY上場廃止
NTTドコモは3月19日、同日付でニューヨーク証券取引所(NYSE)における米国預託証券(ADR)の上場廃止を通知したと発表した。4月13日には上場廃止が完了する予定。(2018/3/19)

東証、AIで不公正取引を調査
東京証券取引所が不公正取引の調査を行う売買審査業務にAIを導入。初期段階の調査を迅速化でき、担当者がより詳しい調査に注力できるという。(2018/3/19)

将棋ソフト「Ponanza」開発のHEROZ、マザーズ上場へ
東京証券取引所が、AIベンチャーのHEROZのマザーズ上場を承認。同社はゲームアプリ「将棋ウォーズ」「ポケモンコマスター」などを開発してきた。(2018/3/15)

「MacBook Air」の新モデルが4〜6月に登場?──KGI予測
Appleが、しばらくアップデートしていない薄型ノート「MacBook Air」の新モデルを第2四半期に発売すると、台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。現行モデルより安くなるという。(2018/3/5)

保険契約申込書の照会業務にブロックチェーンを活用し、保険発行を迅速化――三井住友海上とbitFlyerが共同実証
三井住友海上火災保険は、bitFlyerのブロックチェーン技術「miyabi」を活用した情報共有システムにより、保険契約申込書の確認業務を効率化する実証実験を開始。セキュリティを強化するとともに、保険証券発行手続きの効率化に向け、実用性を検証する。(2018/2/5)

収益力で見劣り:
みずほFGトップ交代、坂井次期社長に問われる「稼ぐ力」
みずほフィナンシャルグループが、トップ交代に踏み切った。佐藤康博社長は会長に退き、坂井辰史・みずほ証券社長がグループCEOとして舵取りを担う。(2018/1/16)

4月1日付:
みずほFGの佐藤社長が会長に、後任は坂井みずほ証券社長
みずほフィナンシャルグループは、4月1日付で佐藤康博社長が会長に退き、後任にみずほ証券の坂井辰史社長が就く人事を発表した。(2018/1/15)

インタビュー:
脱デフレ見据え、効率的な利益確保目指す=大和証券G社長
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、デフレ脱却に伴い現預金から有価証券への資金シフトが起こることを想定し、2018年度から始まる次期中期経営計画では収益拡大に向けた目標を設定する方針を示した。(2017/12/28)

シャープ、東証1部に復帰 12月7日付で
東京証券取引所が、12月7日付でシャープの上場市場を東証1部に変更する。(2017/11/30)

2018年の次期iPhoneは「iPhone X Plus」(仮)を含む3モデル構成に──KGI予測
Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏によると、次期iPhoneはOLEDディスプレイの大小2モデルと、液晶で6.1インチの低価格モデルの3モデルになるという。(2017/11/14)

「iPhone X」は日産1万台でゴールドは超品薄──KGI予測
Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏によると、10周年記念モデル「iPhone X」の1日当たり生産量は1万台で、新色「Blush Gold」は発売が遅れる可能性もあるという。(2017/9/12)

マネーフォワード、マザーズ上場へ
東京証券取引所が、マネーフォワードのマザーズ上場を承認。上場予定日は9月29日。(2017/8/25)

大規模な接続障害? 多数のWebサービスがつながりにくい状態に
8月25日昼過ぎから、「メルカリ」「モバイルSuica」「Netflix」「楽天証券」など多数のWebサービスにアクセスしづらいという報告が相次いだ。【更新】(2017/8/25)

「Apple Watch Series 3」(仮)、LTEあり/なし2種類に──KGI予測
Appleが9月にも発表するとみられる「Apple Watch Series 3」(仮)は、LTE搭載のスタンドアロンモデルとLTEなしモデルの2種類になると、台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。なお、デザインに大きな変更はないと同氏はみている。(2017/8/15)

人工知能が不正を検知 証券取引審査をAIで強化する実証実験、SBI証券などが開始
SBI証券と楽天証券が、NECのディーブラーニング技術を活用して、不正取引の疑いのある取引を検知する実証実験を開始した。(2017/8/9)

有報提出期限は8月10日:
東芝の16年度決算、監査意見は「限定付き適正」か
東芝の2017年3月期の有価証券報告書について、PwCあらた有限責任監査法人が「限定付き適正」との監査意見を出す方針だと一部が報じた。(2017/8/9)

「iPhone 8」(仮)は「iPhone 7s/7s Plus」(仮)と同時発売か──KGI予測
Appleの10周年記念プレミアムiPhoneは、次期iPhoneと同時発表・同時発売になると台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測を更新した。また、3モデルとも本体カラーは3色のみになるという。(2017/8/9)

競走馬をみんなでシェア! DMM.com証券が1万円で馬主みたいな体験ができる「DMMバヌーシー」を発表
口座開設は8月5日から。(2017/7/26)

「8月提出に向け全力」:
監査法人が意見表明しないとの報道は事実でない=東芝
東芝は、17年3月期の有価証券報告書で監査を担当するPwCあらた監査法人が意見不表明とすると一部が報じたことについて、そうした事実はないとコメント。(2017/7/13)

USEN上場廃止、東証が決定 8月10日付で
東京証券取引所が、USENの8月10日付での上場廃止を決定。(2017/7/11)

「iPhone 8」(仮)は「Touch ID」非サポート──KGIが予測を更新
9月に発表されるとみられる「iPhone 7s」「iPhone 7s Plus」「iPhone 8」(すべて仮)について、Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が新たな予測を発表した。(2017/7/4)

カブドットコム、DDoS攻撃でサイト不通に
カブドットコム証券のWebサイトがDDoS攻撃を受け、午前9時2分ごろから不通に。午前9時38分ごろにほぼ復旧したという。(2017/6/29)

人員削減検討しない:
東芝、株主総会で社長が陳謝 半導体売却は現在も交渉中
東芝の綱川社長は28日の定時株主総会で、決算報告や有価証券報告書の提出が遅れ、8月1日から東証2部への降格が決まったことを陳謝した。(2017/6/28)

債務超過を確認次第:
東芝、8月までに東証2部降格へ
東芝が、2017年3月期の決算内容をまとめた有価証券報告書の提出期限の延期を金融庁に申請したと発表。東京証券取引所は、同社の債務超過を正式に確認次第、上場市場を東証2部へと変更する方針だ。(2017/6/23)

ものになるモノ、ならないモノ(73):
スマホやIoT機器が生成するデータをお金に換える「IoTデータの証券取引所」と日本経済の行く末
IoT時代の日本は、“モノ”が吐き出す「データ」をフル活用して国を富ませる青写真を描いている。データ流通プラットフォームは、その中でも要となる大切な機能を提供することになるのだろう。「IoT情報流通プラットフォーム」を自称するスタートアップ、エブリセンスジャパンに聞いた。(2017/6/22)

ホンハイ傘下でV字回復:
シャープ、東証1部復帰申請は「6月29日か30日に」
シャープは6月20日、東証1部への復帰を「6月29日か30日に東京証券取引所に申請する予定」と発表。株主総会で戴正呉社長が表明した。(2017/6/20)

東京証券取引所は、デジタルトランスフォーメーション(DX)にどう対応しているか?:
PR:DX時代、従来型企業の情シスが担うべき役割、持つべきスキルとは?
DXが進展し、各業種でITサービス開発競争が活発化している。だが最初からテクノロジの戦いに特化した新興企業とは異なり、既存業務/既存システムを持つ従来型企業が、DXに乗り出す上ではさまざまな課題があるのが現実だ。ではこうした中、「ビジネスへの寄与」が求められている情報システム部門は、どのような役割を担っていくべきなのだろうか? 東京証券取引所IT開発部 清算システム担当課長の箕輪郁雄氏と、日立製作所 JP1 エバンジェリスト 加藤恵理氏の対談に、その答えを探る。(2017/7/10)

「グレー」指摘も:
日産のルネサス株売却で波紋、仲介の日興に批判も
SMBC日興証券が仲介した日産によるルネサスエレクトロニクス株式のブロックトレードが、市場に波紋を広げている。(2017/6/15)

60歳以上への営業強化:
リテール社員の定年撤廃へ=中田・大和証券G社長
大和証券は60歳以上への営業を重点的に強化する。リテールでは営業員の定年も撤廃し、高齢で経験のある人材も活用する。(2017/5/10)

製造マネジメントニュース:
東芝、監査の意見なしで2度延期の第3四半期決算発表
経営危機の東芝は、既に2度延期していた2016年度第3四半期決算を、監査人が結論を出していない段階で発表した。既に同社は、東京証券取引所と名古屋証券取引所から監理銘柄(審査中)に指定され、上場廃止の可能性が示されており、3度目の延期は許されない状況だった。(2017/4/12)

PR:新たな証券システムを支える“堅牢な保守基盤”をハイパーコンバージド・システムで実現 岡三情報システムの挑戦
岡三情報システムが、証券フロントシステムの保守ツール稼働基盤として「Lenovo Converged HX シリーズ」を導入した。運用と投資の効率化を図るとともに、トラブル発生時の迅速な対応も目指している。(2017/3/17)

岡三情報システムの挑戦
証券システムを支える堅牢な保守基盤をハイパーコンバージドシステムで実現
岡三情報システムが、保守ツール稼働基盤として「Lenovo Converged HXシリーズ」を導入した。運用と投資の効率化を図るとともに、トラブル発生時の迅速な対応も目指している。(2017/3/17)

製造マネジメントニュース:
東芝二部落ちへ、決算発表を再延期し監理銘柄に指定
経営危機の東芝は、「不適切なプレッシャーの影響範囲」の再審査が必要との判断から2016年度第3四半期の決算発表を再延期することを発表した。同時に東京証券取引所と名古屋証券取引所から監理銘柄(審査中)に指定され、上場廃止の可能性を示されている。(2017/3/15)

SnapがNYSEに上場、初値は公開価格の4割上回る24ドル
「Snapchat」とメガネ型カメラ「Spectacles」を手掛ける米Snapがニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。初値は公開価格の17ドルを41%上回る24ドルで、IT企業としては2014年の中国Alibabaの上場以来の大規模IPOになった。(2017/3/3)

アナリストに聞く:
PR:サービスの遅延やシステムダウンは深刻な経営リスクに 一体どう防ぐ?
ECサイトやオンライン証券など、今や多種多様な企業がWebサービスによるビジネスに取り組んでいる。そうした中で考えなくてはならないのが、サービスを支えるシステムの安定性やリアルタイム性だ。この欠落が深刻な経営リスクを招くのだが、多くの企業ではまだ対策が不十分だという……。(2017/2/28)

糸井重里氏率いる:
ほぼ日、上場 予定日は3月16日
東京証券取引所は2月13日、ほぼ日の上場を承認した。市場区分はJASDAQ(スタンダード)。公開予定日は3月16日。(2017/2/13)

DBアクセス制御、暗号化、監査で高セキュアな個人情報管理を実現:
PR:楽天証券は多層防御でマイナンバーを安全管理 オラクルのデータベースセキュリティ製品はどう使われたのか?
マイナンバー制度がスタートし、証券会社は口座を持つ顧客のマイナンバーを適切に管理することが求められるようになった。そのためのシステムを、オラクルのデータベースセキュリティ製品を用いた多層防御のアプローチで短期構築したのが楽天証券だ。[セキュリティ対策][Database Security](2017/2/13)

「iPhone 8」は、やはり無線充電対応──KGI予測
Appleが今秋発売するとみられる次期iPhoneは、3モデルとも無線充電対応になると、Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。(2017/2/10)

「データ分析ツールは“大人のオモチャ”のような存在であればいい」――カブドットコム 齋藤社長
業務改善から新ビジネス創出まで、幅広い分野でデータ分析を駆使しているカブドットコム証券。データ分析ツールの利用者を増やし、データで物事を語る文化はどのようにして生まれたのか? 講演後のパネルディスカッションでその秘密が見えてきた。(2017/1/26)

日経新聞、AIで決算記事を自動生成 「日経電子版」などに配信
東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス「TDnet」の情報を読み込んでいるそうだ。(2017/1/25)

API公開からAI活用まで:
ビッグデータで株式投資はどう変わる? カブドットコムの先進事例
社長が自らデータに触れて、データの分析や活用を進めるカブドットコム証券。同社代表執行役社長の齋藤正勝氏が日本データマネジメント・コンソーシアムが主催するユーザー会で、データ活用の取り組みについて講演を行った。(2017/1/20)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。