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「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「証券会社」に関する情報が集まったページです。

スピン経済の歩き方:
ゴーン事件を「西川の乱」だと感じてしまう、これだけの理由
カルロス・ゴーン前会長の逮捕で、日本中に衝撃が走った。有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載した容疑で逮捕されたわけだが、この事件について、筆者の窪田氏は「西川の乱」ではないかと見ている。その理由は……。(2018/12/11)

製造マネジメントニュース:
日産ゴーン氏逮捕、西川氏「アライアンスの活動に影響が出ないように」
日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。(2018/11/20)

東証が上場承認:
ソフトバンク、12月19日に上場へ 2.4兆円を調達見込み
東京証券取引所が、ソフトバンクの新規上場を承認。上場予定日は12月19日。想定売り出し価格は1500円で、調達額は約2.4兆円になる見込み。(2018/11/12)

ソフトバンク通信子会社、上場へ 東証が承認
東京証券取引所が、ソフトバンクグループの通信事業子会社ソフトバンクの上場を承認した。(2018/11/12)

ブロックチェーン活用で、外航貨物保険の支払い手続きが1カ月超から1週間に――東京海上日動とNTTデータが実証
東京海上日動火災保険とNTTデータは、外航貨物海上保険の保険金請求手続きへのブロックチェーン技術の適用を検証。保険証券や事故報告書、貨物の損傷写真といった必要なドキュメントをブロックチェーン上で共有することで、保険金の支払いプロセスを迅速化する。(2018/11/2)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

Tポイントで投資 CCCマーケティングとSBI証券が新会社
CCCマーケティングとSBI証券が新会社「SBIネオモバイル証券」を設立。「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」を提供する計画だ。(2018/10/30)

手数料収入の拡大を狙う:
みずほFG、全拠点を銀信証共同店舗に リモート技術活用
みずほフィナンシャルグループ(FG)が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。(2018/10/26)

みずほ、銀行・信託・証券を共同店舗化へ 20年度までに一括提供
グループ約500拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約4割だが、リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する。(2018/10/25)

東証、9日のシステム障害の原因を説明 メリルリンチが重複IPアドレスで同時接続
東証が9日のシステム障害について詳細を公表。原因がメリルリンチ日本証券にあったことも明らかにした。(2018/10/24)

東証障害、消えないシステム過信 危機意識の醸成半ば
9日に発生した東京証券取引所のシステム障害。東証と証券各社の危機管理の甘さが改めて浮き彫りとなった。信頼回復に向け、証券業界とも一枚岩となった危機対応が求められる。(2018/10/24)

LINE、少額証券投資を開始 金融サービス多角化の一環
LINEスマート投資は「ガールズトレンド」「創業百年」など70テーマの中から選択し、テーマ別に選ばれた10社に単元未満株取引を行う仕組み。(2018/10/19)

問題長期化の恐れ:
東証障害 証券会社の“補償”件数10万件規模か 責任めぐり対立も
東京証券取引所で9日に発生した株式売買などのシステム障害をめぐり、本来なら成立していた顧客の売買注文のうち“補償”の必要がある件数が10万件規模に達する可能性があることが18日、分かった。今回の障害では、責任の所在をめぐり東証と証券会社との間で立場の違いも生じており、真相究明まで問題が長期化する恐れがある。(2018/10/19)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

CEATEC JAPAN 2018:
VR空間で株取引 カブドットコムが開発
VR空間で株式を取引できるデモンストレーションを、カブドットコム証券が「CEATEC JAPAN 2018」で披露。(2018/10/16)

東証で接続障害 一部証券会社の取引に遅延
東京証券取引所(東証)は10月9日、株式売買システム「arrowhead」と証券会社システムとの接続において一部の経路に障害が発生していると発表した。(2018/10/9)

「100年大学 お金のこと学部」の開学イベントで:
「1000円からできるなら投資してみたい」――生駒里奈さん
日本証券業協会が東京大学とコラボレーションしてスタートする「100年大学 お金のこと学部」の記念特別講座が行われた。元乃木坂46のタレント生駒里奈さんも登壇し、投資についてコメントした。(2018/10/4)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
2017年度 自動車業界年収ランキング
「年収が高そう」「安定してそう」――そんなイメージがある自動車業界。各社が公表している最新の有価証券報告書のデータをもとに、自動車メーカーと部品メーカーを合わせた自動車業界40社の平均年収をまとめました。(2018/10/2)

実力主義で高報酬:
「証券業界の年収」ランキング 2位は三菱UFJモルスタ証券 1位は……
証券業界の中で、最も平均年収が高かった企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイの調査によると、2位は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(692万円)だった。1位は……(2018/9/28)

子育て支援を行う企業が人気:
証券業界の「働きやすい企業」 1位は給与・休暇・家庭支援が三拍子そろった……
証券業界の中で働きやすい企業は?――キャリコネ調べ。(2018/8/16)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
本番さながらの演習「サイバークエスト」を支える「レッドチーム」の正体とは?
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、カーディフ生命保険、カブドットコム証券、ジャパンネット銀行、シティグループ証券、みずほフィナンシャルグループ、金融ISACによる特別講演「サイバークエスト 昼は銀行員、夜は――攻撃者チームが手口を語る」の内容をお伝えする。(2018/8/23)

カブドットコム証券、オープンAPI「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新 クラウド化でコスト半減
カブドットコム証券は、これまでオンプレミス環境で運用していた「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新。OAuth 2.0の採用でセキュリティを強化した他、ユーザーニーズを生かしたAPIの改良も実施し、より使いやすいオープンAPIサービスを目指す。(2018/8/8)

「緊張感が高まっている」:
みずほFG、14日から2回目システム移行 証券トラブルで不安視も
みずほフィナンシャルグループ(FG)は、14日から傘下銀行の入出金や口座管理などを担う勘定系システムを次期型に移す2回目の作業を始める(2018/7/13)

ソフトバンク、東証に上場予備申請 「準備が整ったと判断」
ソフトバンクが東京証券取引所へ新規上場予備申請を行った。さらに強固な経営基盤を持つ事業会社となる準備が整ったと判断したため。2018年2月からソフトバンクの株式上場の準備を進めてきた。(2018/7/10)

キタムラの上場廃止、東証が決定 8月6日付で
東京証券取引所が、キタムラ(東証2部)を8月6日付で上場廃止する。(2018/7/3)

仮想通貨規制、「改正資金決済法」から「金商法」へ移行検討 利用者保護を強化
金融庁が、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。(2018/7/3)

相場操縦などの不公正取引をAIが調査――カブドットコム証券、売買審査業務にAI「Hitachi AI Technology/H」を導入
カブドットコム証券は「見せ玉」などの相場操縦取引を見つける売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を導入し、売買審査の高度化と審査効率の向上に取り組む。(2018/7/3)

ATMも再稼働:
みずほ証券、予定の半日遅れで復旧
みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。(2018/6/28)

みずほ証券、ネット取引再開 停止から2日半
システム障害の影響で26日朝から停止していたみずほ証券のオンライン取引「みずほ証券ネット倶楽部」のサービスがようやく再開した。(2018/6/28)

ATM入出金サービスも停止:
みずほ証券、システム障害は人為的ミス 「再開のめどは立っていない」
みずほ証券は、6月26日からサービスを停止している個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を28日朝から再開する予定だったが、午前11時半現在、株式などの売買はできないままだ。(2018/6/28)

みずほ証券システム障害、2日経っても解消せず 再開めど「未定」
みずほ証券のネット取引が利用できない状態がまる2日続いている。28日朝時点で、復旧のめどは立っていないという。(2018/6/28)

ネット取引できず:
みずほ証、26日に発生したネット取引障害 27日も続く
みずほ証券で26日に発生したネット取引システムの障害は、27日になっても復旧していない。(2018/6/27)

みずほ証券システム障害、1日経っても復旧せず
みずほ証券でシステム障害が起き、オンライン取引サービスが利用できない状態が、まる1日以上続いている。(2018/6/27)

歴代5位:
ソニー平井会長、27億円の役員報酬
ソニーが開示した2018年3月期決算の有価証券報告書によると、前社長の平井一夫会長の役員報酬は27億1300万円だった。(2018/6/20)

カブドットコム証券、DBのテスト環境に「Oracle Database Cloud」導入 テスト自動化で工数を75%削減
カブドットコム証券は、株式発注システムを支えるデータベース基盤のテスト環境に「Oracle Database Cloud」を導入。本番環境と同等の環境で、パッチ適用前後のSQL非互換、性能テストの正確性向上などの事前検証を自動で行えるようにした。(2018/5/31)

マネーの達人:
「デジタル資産」把握してますか? 死後、トラブルを起こさないために
インターネット上の銀行口座や証券、仮想通貨などの「デジタル資産」。死後、相続トラブルを起こさないために、知っておくべきことを解説します。(2018/5/22)

メルカリ、マザーズ上場へ 東証が承認
東京証券取引所が、メルカリのマザーズ上場を承認した。(2018/5/14)

クレカ支払いも可:
丸井が証券事業に参入 「つみたてNISA」対象投信を販売
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。(2018/5/10)

金融業界に広まるDevOps
日本取引所グループはXTECH時代のITシステムをどう見ているか
欧米や新興国が主導するFinTech市場。国内証券取引所でも金融システム安定化を図りながら新技術研究に余念がない。開発部門の担当者に今後のITシステムの展望を取材した。(2018/4/27)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

Spotify、NYSEに直接上場 終値は参考価格を上回る149ドルに
スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyがニューヨーク証券取引所に上場した。新たな株式を発行しない「直接上場」で、初値は165.90ドル、終値は149ドルだった。(2018/4/4)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

「LINE証券」設立へ LINEと野村HDが業務提携を検討
LINEと野村ホールディングスが、金融事業で業務提携の検討を始めた。新会社「LINE証券」を5月末をめどに設立する予定。(2018/3/28)

インフォテリア、東証1部に 「世界を目指すため」
インフォテリアは、東京証券取引所マザーズから東証1部へ市場変更した。(2018/3/26)

日本取引所、売買審査にAIを導入 不公正取引を監視・防止――NECと日立のAIを活用
日本取引所グループ(JPX)は、相場操縦行為などの不公正取引を監視・防止する売買審査にAIを導入した。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にNECの「RAPID機械学習」を、東京証券取引所に日立の「Hitachi AI Technology/H」を活用。売買審査業務の効率化、精緻化を図る。(2018/3/20)

米国におけるADRプログラムは今後も継続:
「上場継続する意義が薄れた」 ドコモ、NY上場廃止
NTTドコモは3月19日、同日付でニューヨーク証券取引所(NYSE)における米国預託証券(ADR)の上場廃止を通知したと発表した。4月13日には上場廃止が完了する予定。(2018/3/19)

東証、AIで不公正取引を調査
東京証券取引所が不公正取引の調査を行う売買審査業務にAIを導入。初期段階の調査を迅速化でき、担当者がより詳しい調査に注力できるという。(2018/3/19)

将棋ソフト「Ponanza」開発のHEROZ、マザーズ上場へ
東京証券取引所が、AIベンチャーのHEROZのマザーズ上場を承認。同社はゲームアプリ「将棋ウォーズ」「ポケモンコマスター」などを開発してきた。(2018/3/15)

「MacBook Air」の新モデルが4〜6月に登場?──KGI予測
Appleが、しばらくアップデートしていない薄型ノート「MacBook Air」の新モデルを第2四半期に発売すると、台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。現行モデルより安くなるという。(2018/3/5)

保険契約申込書の照会業務にブロックチェーンを活用し、保険発行を迅速化――三井住友海上とbitFlyerが共同実証
三井住友海上火災保険は、bitFlyerのブロックチェーン技術「miyabi」を活用した情報共有システムにより、保険契約申込書の確認業務を効率化する実証実験を開始。セキュリティを強化するとともに、保険証券発行手続きの効率化に向け、実用性を検証する。(2018/2/5)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。