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「証券会社」最新記事一覧

PR:新たな証券システムを支える“堅牢な保守基盤”をハイパーコンバージド・システムで実現 岡三情報システムの挑戦
岡三情報システムが、証券フロントシステムの保守ツール稼働基盤として「Lenovo Converged HX シリーズ」を導入した。運用と投資の効率化を図るとともに、トラブル発生時の迅速な対応も目指している。(2017/3/17)

岡三情報システムの挑戦
証券システムを支える堅牢な保守基盤をハイパーコンバージドシステムで実現
岡三情報システムが、保守ツール稼働基盤として「Lenovo Converged HXシリーズ」を導入した。運用と投資の効率化を図るとともに、トラブル発生時の迅速な対応も目指ざしている。(2017/3/17)

製造マネジメントニュース:
東芝二部落ちへ、決算発表を再延期し監理銘柄に指定
経営危機の東芝は、「不適切なプレッシャーの影響範囲」の再審査が必要との判断から2016年度第3四半期の決算発表を再延期することを発表した。同時に東京証券取引所と名古屋証券取引所から監理銘柄(審査中)に指定され、上場廃止の可能性を示されている。(2017/3/15)

SnapがNYSEに上場、初値は公開価格の4割上回る24ドル
「Snapchat」とメガネ型カメラ「Spectacles」を手掛ける米Snapがニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。初値は公開価格の17ドルを41%上回る24ドルで、IT企業としては2014年の中国Alibabaの上場以来の大規模IPOになった。(2017/3/3)

アナリストに聞く:
PR:サービスの遅延やシステムダウンは深刻な経営リスクに 一体どう防ぐ?
ECサイトやオンライン証券など、今や多種多様な企業がWebサービスによるビジネスに取り組んでいる。そうした中で考えなくてはならないのが、サービスを支えるシステムの安定性やリアルタイム性だ。この欠落が深刻な経営リスクを招くのだが、多くの企業ではまだ対策が不十分だという……。(2017/2/28)

なっていない:
東芝、東証2部降格も 内部管理体制に厳しい声
東京証券取引所第1部に上場する東芝は、決算期末の平成29年3月末に債務超過を回避できなければ8月1日付で東証2部に降格となるが、30年3月末も債務超過となれば2部への降格にとどまらず、上場廃止の懸念も。(2017/2/17)

糸井重里氏率いる:
ほぼ日、上場 予定日は3月16日
東京証券取引所は2月13日、ほぼ日の上場を承認した。市場区分はJASDAQ(スタンダード)。公開予定日は3月16日。(2017/2/13)

DBアクセス制御、暗号化、監査で高セキュアな個人情報管理を実現:
PR:楽天証券は多層防御でマイナンバーを安全管理 オラクルのデータベースセキュリティ製品はどう使われたのか?
マイナンバー制度がスタートし、証券会社は口座を持つ顧客のマイナンバーを適切に管理することが求められるようになった。そのためのシステムを、オラクルのデータベースセキュリティ製品を用いた多層防御のアプローチで短期構築したのが楽天証券だ。[セキュリティ対策][Database Security](2017/2/13)

「iPhone 8」は、やはり無線充電対応──KGI予測
Appleが今秋発売するとみられる次期iPhoneは、3モデルとも無線充電対応になると、Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。(2017/2/10)

「データ分析ツールは“大人のオモチャ”のような存在であればいい」――カブドットコム 齋藤社長
業務改善から新ビジネス創出まで、幅広い分野でデータ分析を駆使しているカブドットコム証券。データ分析ツールの利用者を増やし、データで物事を語る文化はどのようにして生まれたのか? 講演後のパネルディスカッションでその秘密が見えてきた。(2017/1/26)

日経新聞、AIで決算記事を自動生成 「日経電子版」などに配信
東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス「TDnet」の情報を読み込んでいるそうだ。(2017/1/25)

API公開からAI活用まで:
ビッグデータで株式投資はどう変わる? カブドットコムの先進事例
社長が自らデータに触れて、データの分析や活用を進めるカブドットコム証券。同社代表執行役社長の齋藤正勝氏が日本データマネジメント・コンソーシアムが主催するユーザー会で、データ活用の取り組みについて講演を行った。(2017/1/20)

全社員参加型(前編):
大和証券に学ぶ、タレマネ最前線
従業員の能力を生かすシステム「タレントマネジメント」を導入する企業が増えてきた。日本企業をみると「全社員型」を試みているところが多いが、具体的にどのようなことを行っているのか。大和証券グループ本社の事例をみると……。(2016/12/1)

大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 会社側は「把握しているが……」
大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とTwitterに書き込んだとして炎上。会社側は「把握しているが……」。(2016/11/8)

投資の提案・運用を自動で 東海東京証券、「ロボアド」で若い世代を取り込み
東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー(ロボアド)「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。(2016/11/7)

楽天証券、DB強化で顧客のマイナンバー情報を格納する環境を整備 
オラクルDBでマイナンバー情報を格納可能な顧客情報管理システムを構築した。(2016/10/7)

次期iPhoneは「ジェットブラック」の人気を受け、光沢のあるガラスケースに?──KGI予測
Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が、次期iPhoneはガラス筐体に戻ると予測した。iPhone 7/7 Plusのジェットブラック人気を受け、量産可能で傷つきにくい光沢仕上げをガラスで実現するという。(2016/9/30)

ジブラルタ生命社員が約2億円をだまし取っていた 保険契約を装い偽造保険証券を渡す
約10年間で26人が被害にあっていました。(2016/9/8)

個人投資家の年収 「300万円以下」が最多
個人投資家の年収、「300万円以下」が最多――日本証券業協会調べ。(2016/9/7)

Apple、2017年に10.5インチ「iPad Pro」など新3モデルを、2018年にフレキシブルAMOLED採用モデルを発売?
Appleが、2017年には3種類の新iPadを発売し、2018年にはデザインを刷新してフレキシブルAMOLEDディスプレイ採用のiPadを発売すると、KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。(2016/8/16)

なんだこの違和感 金髪コブラ姿からインテリ証券マンに変身、黒髪スーツの色違いカズレーザーが発見される
この姿でも狂気が漏れている気がする。(2016/8/4)

太陽光:
採算性が読めない出力抑制無制限メガソーラーを支援、3社が提携
三菱総合研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、関電工の3社は、出力抑制無制限案件を含むメガソーラー発電事業の健全運用を実現するために提携する。(2016/8/4)

カブドットコム証券、貸株の基幹業務にAI技術を採用
カブドットコム証券は、日立の人工知能技術を活用してストックレンディング業務での貸し出しレートの決定を省力化するシステムを開発した。(2016/7/27)

LINEのNYSE上場、終値27%高で米国における今年最大に
LINEが日本での15日の株式公開に先駆けてニューヨーク証券取引所(NYSE)で上場した。ティッカーシンボルは「LN」。終値は公開価格を27%上回る41.58ドルと好調なスタートを切った。(2016/7/15)

OSS on Azureでさらに広がる“ユーザーの選択肢”:
PR:時代は「クラウドを最初に」から「クラウドを前提に」へ――マネックス証券に見るOSS×クラウド活用の好例
マイクロソフトとレッドハットの包括提携により実現した「RHEL on Azure」にユーザー企業から熱い視線が注がれている。今回、OSSソリューションの提供で評価の高いサイオステクノロジーと、先進的なOSS&クラウド活用で知られるマネックス証券による対談を実施。RHEL(OSS) on Azureへの期待と今後を探った。(2016/7/14)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR九州上場から、鉄道の「副業」が強い理由を考える
JR九州が東京証券取引所に上場を申請した。鉄道部門は赤字のまま。しかし副業のマンションやホテル、飲食店が好調だ。阪急電鉄や東急電鉄の成功以来、鉄道会社は副業とセットで成長してきた。しかしその形態は変化している。小林一三モデルではない、新たな相乗効果を模索する時代になった。(2016/7/8)

証券アナリストに聞く:
英国のEU離脱、今後の世界経済の見通しは?
英国で行われた国民投票で、同国のEU離脱が決定的となった。これを受けて世界経済は大荒れ状態に。今後の見通しを証券アナリストに聞いた。(2016/6/24)

給料は? 稼ぎ頭は? 有価証券報告書で見る「LINEの今」
LINEの上場が決まり、ベールに包まれていた実態が明るみに。LINE社員の給与や役員報酬の実態は?(2016/6/13)

LINE、7月に東証・NYに上場へ 企業価値は6000億円規模
東京証券取引所は6月10日、メッセンジャーアプリなどを展開するLINEの上場を承認した。(2016/6/10)

3タップで株式売買、スマホ証券アプリ「One Tap BUY」正式公開 「投資を誰でも簡単に」
3タップで株式売買できる証券取引アプリ「One Tap BUY」を、同名のスマホ専業証券ベンチャーが正式公開した。(2016/6/1)

Apple、年内に13インチと15インチの新「MacBook Pro」を発売か
Appleがハイエンドノート「MacBook Pro」を9〜12月期に大幅アップグレードすると、Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。(2016/5/25)

Appleは2017年にAMOLEDで5.8インチのiPhoneを出す──KGI予測
Appleは2017年に、5.8インチAMOLEDディスプレイ搭載でガラス製ボディのiPhoneを発表すると、Apple製品の予測で定評のあるKGI証券のアナリストが予測した。(2016/3/28)

証券アナリストに聞く:
日本マクドナルドに回復の芽はあるのか?
2015年12月期の決算で過去最大となる347億円の最終赤字を計上した日本マクドナルド。いまだ厳しい経営状況にあるが、徐々に回復の兆しが見え始めているという。楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田真之氏が解説する。(2016/2/17)

JPXはIBMとHyperledgerで、みずほはISIDらとAzure上で:
JPX、みずほがブロックチェーン技術の実証実験を開始
証券、金融取引でブロックチェーン技術適用の可能性を探る動きが日本国内でも。JPXはOSSの分散台帳フレームワークで、みずほフィナンシャルグループはAzure BaaSで検証を行う。(2016/2/16)

「健康経営銘柄」にローソンなど25社 経産省と東証が選定
経済産業省と東京証券取引所は、「健康経営銘柄2016」に選定した25社を発表した。(2016/1/21)

「将棋ウォーズ」のHEROZ、AI技術活用しFintechに本格参入 1億円を資金調達
「将棋ウォーズ」を手掛けるHEROZが1億円の資金調達を実施。同社のAI関連技術を強化し、証券やノンバンクといったFintech分野にも参入する。(2016/1/5)

4インチiPhoneのうわさが再燃 A9搭載で来年前半に登場か?
一度は中止されたと報じられた4インチの新iPhone(iPhone 6c)発売について、Apple製品予測で定評のあるKGI証券のミンチー・クオ氏が、A9チップ搭載でApple Payをサポートする端末が来年前半に発売されるという予測を発表した。(2015/12/4)

「シストレ24」で勝ちを狙う:
PR:人間VS. 人工知能! 初めてのFXで有利なのは? インヴァスト証券の担当者に聞いてきました
インヴァスト証券が提供するFXのシステムトレード「シストレ24」が注目されています。この分野で口座数ナンバーワンらしいので、ユーザーにとって何らかのメリットがあるはず。FISCOリサーチレポーターの三井智映子が、同社にお邪魔して人気の秘密を聞いてきました。(2015/12/4)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革−IX
自由化が進んでいく電力市場に証券市場と同様の取引を監視する委員会が9月1日に発足した。経済産業大臣の直属組織として、卸と小売の取引に加えて送配電事業者の行為を監視する役割も果たす。委員会が有効に機能することで電力とガスを合わせたエネルギー市場の健全な発展を促す。(2015/11/4)

大和証券とGMOクリックが提携検討 資本参加も
大和証券とGMOクリックが提携を検討。(2015/10/30)

特別企画:いまから確実にマイナンバーに対応する方法(後編):
PR:短期決戦 マイナンバー対応テンプレート活用企業のケーススタディ
ガイドラインで示された安全管理措置の的確な実装を支援するオラクルのマイナンバーテンプレートは、既に多くの組織で活用され、期間とコストを最小に抑えたマイナンバー対応を実現している。公共機関と証券会社における活用例を見てみよう。[セキュリティ対策][Database Security](2015/10/22)

米オンライン証券会社にも不正アクセス、460万人の顧客情報が流出
米Scottradeのネットワークが不正アクセスされ、約460万人の顧客の氏名や住所などの情報が流出した。(2015/10/6)

東証がみずほ証券に107億円支払い 誤発注問題、判決が確定
ジェイコム株式の誤発注問題で、東証がみずほ証券に賠償金107億円を支払う判決が確定した。(2015/9/4)

気になるツイート……サイバー攻撃の可能性は?
その日何が? ニューヨーク証券取引所“3時間システム停止の謎”を追う
ニューヨーク証券取引所で先頃発生したシステム障害は、ゲートウェイのソフトウェアを更新した際の設定の不備が原因と発表された。これは自動化によって防げることだ。(2015/7/21)

ニューヨーク証券取引所、ユナイテッド航空でシステム障害相次ぐ 取引やフライトが一時停止
サイバー攻撃によるものではないとしています。(2015/7/9)

ニューヨーク証券取引所がシステム障害で約3時間半ダウン 「サイバー攻撃ではない」
NYSEで8日の午前11時半から約3時間半にわたってすべての銘柄の取引が停止した。原因は「内部の技術的な問題」で「サイバー攻撃ではない」としている。(2015/7/9)

楽天証券、追証請求を誤通知 特定の1人あてのはずが、多数の関係ない顧客に
楽天証券の取引画面で、追証発生通知の誤表示があった。作業手順を誤った人為的ミスが原因という。(2015/6/4)

国が選ぶ“攻めのIT”のトップランナー企業18社
経済産業省と東京証券取引所が“攻めのIT”に積極的に取り組む企業18社を「攻めのIT経営銘柄」として発表。投資家や経営層に周知することで、新事業の創出やビジネスモデル変革を導くなど、企業の収益性や競争力を高めるIT投資を促したいという狙いがある。(2015/5/27)

野村證券、“脱メインフレーム”へ 基幹系システムをASPに
野村證券は、ホールセールバックオフィスシステムをNRIが提供するASPサービスに移行。メインフレーム上で稼働する証券基幹系システムを完全に停止させた。(2015/5/8)

明暗くっきり:
セブン&アイとイオン、流通2強時代はまだ続くのか?
同時期に過去最高の営業利益を叩き出したセブン&アイと、業績予想の下方修正を行ったイオン。証券アナリストに両社のビジネスにおける差などを聞いた。(2015/4/8)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。