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「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「証券会社」に関する情報が集まったページです。

「緊張感が高まっている」:
みずほFG、14日から2回目システム移行 証券トラブルで不安視も
みずほフィナンシャルグループ(FG)は、14日から傘下銀行の入出金や口座管理などを担う勘定系システムを次期型に移す2回目の作業を始める(2018/7/13)

ソフトバンク、東証に上場予備申請 「準備が整ったと判断」
ソフトバンクが東京証券取引所へ新規上場予備申請を行った。さらに強固な経営基盤を持つ事業会社となる準備が整ったと判断したため。2018年2月からソフトバンクの株式上場の準備を進めてきた。(2018/7/10)

キタムラの上場廃止、東証が決定 8月6日付で
東京証券取引所が、キタムラ(東証2部)を8月6日付で上場廃止する。(2018/7/3)

仮想通貨規制、「改正資金決済法」から「金商法」へ移行検討 利用者保護を強化
金融庁が、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。(2018/7/3)

相場操縦などの不公正取引をAIが調査――カブドットコム証券、売買審査業務にAI「Hitachi AI Technology/H」を導入
カブドットコム証券は「見せ玉」などの相場操縦取引を見つける売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を導入し、売買審査の高度化と審査効率の向上に取り組む。(2018/7/3)

ATMも再稼働:
みずほ証券、予定の半日遅れで復旧
みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。(2018/6/28)

みずほ証券、ネット取引再開 停止から2日半
システム障害の影響で26日朝から停止していたみずほ証券のオンライン取引「みずほ証券ネット倶楽部」のサービスがようやく再開した。(2018/6/28)

ATM入出金サービスも停止:
みずほ証券、システム障害は人為的ミス 「再開のめどは立っていない」
みずほ証券は、6月26日からサービスを停止している個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を28日朝から再開する予定だったが、午前11時半現在、株式などの売買はできないままだ。(2018/6/28)

みずほ証券システム障害、2日経っても解消せず 再開めど「未定」
みずほ証券のネット取引が利用できない状態がまる2日続いている。28日朝時点で、復旧のめどは立っていないという。(2018/6/28)

ネット取引できず:
みずほ証、26日に発生したネット取引障害 27日も続く
みずほ証券で26日に発生したネット取引システムの障害は、27日になっても復旧していない。(2018/6/27)

みずほ証券システム障害、1日経っても復旧せず
みずほ証券でシステム障害が起き、オンライン取引サービスが利用できない状態が、まる1日以上続いている。(2018/6/27)

歴代5位:
ソニー平井会長、27億円の役員報酬
ソニーが開示した2018年3月期決算の有価証券報告書によると、前社長の平井一夫会長の役員報酬は27億1300万円だった。(2018/6/20)

カブドットコム証券、DBのテスト環境に「Oracle Database Cloud」導入 テスト自動化で工数を75%削減
カブドットコム証券は、株式発注システムを支えるデータベース基盤のテスト環境に「Oracle Database Cloud」を導入。本番環境と同等の環境で、パッチ適用前後のSQL非互換、性能テストの正確性向上などの事前検証を自動で行えるようにした。(2018/5/31)

マネーの達人:
「デジタル資産」把握してますか? 死後、トラブルを起こさないために
インターネット上の銀行口座や証券、仮想通貨などの「デジタル資産」。死後、相続トラブルを起こさないために、知っておくべきことを解説します。(2018/5/22)

メルカリ、マザーズ上場へ 東証が承認
東京証券取引所が、メルカリのマザーズ上場を承認した。(2018/5/14)

クレカ支払いも可:
丸井が証券事業に参入 「つみたてNISA」対象投信を販売
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。(2018/5/10)

金融業界に広まるDevOps
日本取引所グループはXTECH時代のITシステムをどう見ているか
欧米や新興国が主導するFinTech市場。国内証券取引所でも金融システム安定化を図りながら新技術研究に余念がない。開発部門の担当者に今後のITシステムの展望を取材した。(2018/4/27)

経済インサイド:
コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは……
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった(2018/4/18)

検証 働き方改革:
「高プロ」が投じた一石 「残業ダメ、では外資に勝てぬ」
昨年、証券業界でこんな臆測が駆けめぐった。あの証券会社は残業規制をクリアするため、投資銀行部門の若手をシンガポールに送り込んだ−。(2018/4/13)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

Spotify、NYSEに直接上場 終値は参考価格を上回る149ドルに
スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyがニューヨーク証券取引所に上場した。新たな株式を発行しない「直接上場」で、初値は165.90ドル、終値は149ドルだった。(2018/4/4)

野村HD、LINE業務提携へ 証券ビジネス中心、5月末めど新会社
野村HDの金融事業のノウハウとLINEの巨大な顧客基盤を組み合わせ、若者などの資産形成層に対するアプローチに力を入れる。(2018/3/29)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

「LINE証券」設立へ LINEと野村HDが業務提携を検討
LINEと野村ホールディングスが、金融事業で業務提携の検討を始めた。新会社「LINE証券」を5月末をめどに設立する予定。(2018/3/28)

インフォテリア、東証1部に 「世界を目指すため」
インフォテリアは、東京証券取引所マザーズから東証1部へ市場変更した。(2018/3/26)

日本取引所、売買審査にAIを導入 不公正取引を監視・防止――NECと日立のAIを活用
日本取引所グループ(JPX)は、相場操縦行為などの不公正取引を監視・防止する売買審査にAIを導入した。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にNECの「RAPID機械学習」を、東京証券取引所に日立の「Hitachi AI Technology/H」を活用。売買審査業務の効率化、精緻化を図る。(2018/3/20)

米国におけるADRプログラムは今後も継続:
「上場継続する意義が薄れた」 ドコモ、NY上場廃止
NTTドコモは3月19日、同日付でニューヨーク証券取引所(NYSE)における米国預託証券(ADR)の上場廃止を通知したと発表した。4月13日には上場廃止が完了する予定。(2018/3/19)

東証、AIで不公正取引を調査
東京証券取引所が不公正取引の調査を行う売買審査業務にAIを導入。初期段階の調査を迅速化でき、担当者がより詳しい調査に注力できるという。(2018/3/19)

将棋ソフト「Ponanza」開発のHEROZ、マザーズ上場へ
東京証券取引所が、AIベンチャーのHEROZのマザーズ上場を承認。同社はゲームアプリ「将棋ウォーズ」「ポケモンコマスター」などを開発してきた。(2018/3/15)

「MacBook Air」の新モデルが4〜6月に登場?──KGI予測
Appleが、しばらくアップデートしていない薄型ノート「MacBook Air」の新モデルを第2四半期に発売すると、台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。現行モデルより安くなるという。(2018/3/5)

保険契約申込書の照会業務にブロックチェーンを活用し、保険発行を迅速化――三井住友海上とbitFlyerが共同実証
三井住友海上火災保険は、bitFlyerのブロックチェーン技術「miyabi」を活用した情報共有システムにより、保険契約申込書の確認業務を効率化する実証実験を開始。セキュリティを強化するとともに、保険証券発行手続きの効率化に向け、実用性を検証する。(2018/2/5)

収益力で見劣り:
みずほFGトップ交代、坂井次期社長に問われる「稼ぐ力」
みずほフィナンシャルグループが、トップ交代に踏み切った。佐藤康博社長は会長に退き、坂井辰史・みずほ証券社長がグループCEOとして舵取りを担う。(2018/1/16)

4月1日付:
みずほFGの佐藤社長が会長に、後任は坂井みずほ証券社長
みずほフィナンシャルグループは、4月1日付で佐藤康博社長が会長に退き、後任にみずほ証券の坂井辰史社長が就く人事を発表した。(2018/1/15)

インタビュー:
脱デフレ見据え、効率的な利益確保目指す=大和証券G社長
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、デフレ脱却に伴い現預金から有価証券への資金シフトが起こることを想定し、2018年度から始まる次期中期経営計画では収益拡大に向けた目標を設定する方針を示した。(2017/12/28)

シャープ、東証1部に復帰 12月7日付で
東京証券取引所が、12月7日付でシャープの上場市場を東証1部に変更する。(2017/11/30)

2018年の次期iPhoneは「iPhone X Plus」(仮)を含む3モデル構成に──KGI予測
Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏によると、次期iPhoneはOLEDディスプレイの大小2モデルと、液晶で6.1インチの低価格モデルの3モデルになるという。(2017/11/14)

「iPhone X」は日産1万台でゴールドは超品薄──KGI予測
Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏によると、10周年記念モデル「iPhone X」の1日当たり生産量は1万台で、新色「Blush Gold」は発売が遅れる可能性もあるという。(2017/9/12)

マネーフォワード、マザーズ上場へ
東京証券取引所が、マネーフォワードのマザーズ上場を承認。上場予定日は9月29日。(2017/8/25)

大規模な接続障害? 多数のWebサービスがつながりにくい状態に
8月25日昼過ぎから、「メルカリ」「モバイルSuica」「Netflix」「楽天証券」など多数のWebサービスにアクセスしづらいという報告が相次いだ。【更新】(2017/8/25)

「Apple Watch Series 3」(仮)、LTEあり/なし2種類に──KGI予測
Appleが9月にも発表するとみられる「Apple Watch Series 3」(仮)は、LTE搭載のスタンドアロンモデルとLTEなしモデルの2種類になると、台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。なお、デザインに大きな変更はないと同氏はみている。(2017/8/15)

人工知能が不正を検知 証券取引審査をAIで強化する実証実験、SBI証券などが開始
SBI証券と楽天証券が、NECのディーブラーニング技術を活用して、不正取引の疑いのある取引を検知する実証実験を開始した。(2017/8/9)

有報提出期限は8月10日:
東芝の16年度決算、監査意見は「限定付き適正」か
東芝の2017年3月期の有価証券報告書について、PwCあらた有限責任監査法人が「限定付き適正」との監査意見を出す方針だと一部が報じた。(2017/8/9)

「iPhone 8」(仮)は「iPhone 7s/7s Plus」(仮)と同時発売か──KGI予測
Appleの10周年記念プレミアムiPhoneは、次期iPhoneと同時発表・同時発売になると台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が予測を更新した。また、3モデルとも本体カラーは3色のみになるという。(2017/8/9)

競走馬をみんなでシェア! DMM.com証券が1万円で馬主みたいな体験ができる「DMMバヌーシー」を発表
口座開設は8月5日から。(2017/7/26)

USEN上場廃止、東証が決定 8月10日付で
東京証券取引所が、USENの8月10日付での上場廃止を決定。(2017/7/11)

「iPhone 8」(仮)は「Touch ID」非サポート──KGIが予測を更新
9月に発表されるとみられる「iPhone 7s」「iPhone 7s Plus」「iPhone 8」(すべて仮)について、Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が新たな予測を発表した。(2017/7/4)

カブドットコム、DDoS攻撃でサイト不通に
カブドットコム証券のWebサイトがDDoS攻撃を受け、午前9時2分ごろから不通に。午前9時38分ごろにほぼ復旧したという。(2017/6/29)

債務超過を確認次第:
東芝、8月までに東証2部降格へ
東芝が、2017年3月期の決算内容をまとめた有価証券報告書の提出期限の延期を金融庁に申請したと発表。東京証券取引所は、同社の債務超過を正式に確認次第、上場市場を東証2部へと変更する方針だ。(2017/6/23)

ものになるモノ、ならないモノ(73):
スマホやIoT機器が生成するデータをお金に換える「IoTデータの証券取引所」と日本経済の行く末
IoT時代の日本は、“モノ”が吐き出す「データ」をフル活用して国を富ませる青写真を描いている。データ流通プラットフォームは、その中でも要となる大切な機能を提供することになるのだろう。「IoT情報流通プラットフォーム」を自称するスタートアップ、エブリセンスジャパンに聞いた。(2017/6/22)

ホンハイ傘下でV字回復:
シャープ、東証1部復帰申請は「6月29日か30日に」
シャープは6月20日、東証1部への復帰を「6月29日か30日に東京証券取引所に申請する予定」と発表。株主総会で戴正呉社長が表明した。(2017/6/20)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。