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「蓄電池」最新記事一覧

スマートハウス:
住宅用FITの終了を見越したリフォーム商品、鍵は「走る蓄電池」
2019年ごろから住宅用太陽光のFIT買取が終了する家庭が登場しはじめる。これを見据えた住宅リフォーム商品を、積水化学工業が発売する。電気自動車やプラグインハイブリッド車を住宅とつなぐ「Vehicle to Home」を活用して、これまで売電していた電力を住宅全体で有効活用できるようにする狙いだ。(2016/6/24)

電気自動車:
燃料電池でベンツが走る、2017年にプラグイン型を発売
ダイムラーは2017年に燃料電池車を発売する。SUVタイプの「GLC」をベースとし、プラグイン型での製品化を目指す。(2016/6/21)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

蓄電・発電機器:
歴史あるビルに大型蓄電池を導入、節電と防災対策に
竹中工務店が設計し1965年に建設された大阪市中央区の「御堂ビル」に、容量64kWhの大型蓄電池システムが導入された。エリーパワーの蓄電池で防災対策や節電に役立てる。(2016/6/21)

エネルギー市場最前線:
通信×エネルギーに勝機、仮想発電所も視野に入れ躍進する通信系施工会社
通信関連の工事会社であるミライト・ホールディングスは、環境・エネルギー関連事業への取り組みを強化。2015年にはオリックスとの合弁でミライト・エックスを設立し家庭用蓄電池の施工で成長する。ミライト・エックスの代表取締役社長である柳澤繁氏に取り組みを聞いた。(2016/6/20)

再生可能エネルギーの拡大策(1):
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。(2016/6/20)

太陽光:
太陽光パネルと蓄電池の導入効果がすぐ分かる、「エネがえる」に新機能
国際航業が提供している電気料金プランの診断サービス「エネがえる」に新機能が追加された。一般家庭に太陽光パネルや蓄電池を設置した場合の効果を、設置する建物の消費電力量の実測値データをベースに金額で算定できるという。(2016/6/20)

自然エネルギー:
世界最大規模のCO2フリー水素製造へ、2020年に福島県で運転開始
安倍総理が3月に表明した「福島新エネ社会構想」の骨子が明らかになった。注目すべきは再生可能エネルギーによる1万kW級の水素を製造するプロジェクトで、2020年までに運転を開始する計画だ。再生可能エネルギーの導入量を拡大するために、福島県内の送電線の増強にも官民一体で取り組む。(2016/6/20)

太陽光:
リュックで運べる折りたたみ太陽光パネル、蓄電池付き
蛇腹製造メーカーのナベルと三重大学は折りたたんで持ち運べる太陽パネル「nanoGrid(ナノグリッド)」を開発した。蓄電池とセットでリュックサックで運べるのが特徴の製品で、災害時に携帯電話やPCなどの充電に利用できる。(2016/6/17)

自然エネルギー:
風力+太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30%以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41〜60%低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。(2016/6/17)

電気自動車:
ソーラー充電が可能な「プリウスPHV」、太陽光でどこまで走るか
トヨタ自動車は「スマートコミュニティJapan 2016」で新型「プリウスPHV」を日本初展示した。蓄電池の電力のみで走行するEV走行距離が大幅に伸びたほか、ルーフ部分に搭載した太陽光パネルで給電を行えるのが特徴だ。(2016/6/16)

蓄電・発電機器:
停電しても最寄駅まで走れる、銀座線に東芝製の蓄電池を搭載
一般的な鉄道車両は架線から得た電力で走行する。では、もし災害時などに電力が遮断された場合はどうすればよいのかーー。こうした非常時に有効な東芝製の非常用電源装置を東京メトロの銀座線1000系が採用した。停電しても最寄り駅まで乗客を運ぶ電力を賄えるという。(2016/6/16)

特選ブックレットガイド:
水面に浮かぶ太陽光発電所「水上式のメガソーラー」
太陽光発電の導入量拡大のカギを握る!?(2016/6/16)

自然エネルギー:
太陽光発電で世界一周する「ソーラーインパルス」、ニューヨークから大西洋横断へ
2015年3月にアラブ首長国連邦を飛び立った「ソーラーインパルス2」が2016年6月11日に米国ニューヨーク市に到着した。西海岸のサンフランシスコ市を約1カ月前に離陸してから予定よりも多い4カ所を経由して米国を横断した。準備が整い次第、大西洋上を南ヨーロッパか北アフリカへ向かう。(2016/6/15)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

愛知製鋼:
電気炉の排熱有効活用による省エネルギー改革に着手
愛知製鋼は、電気炉から出される排熱からエネルギーを回収・変換し活用する製鋼リエンジ「電気炉の排熱有効活用」に着手することを決め、設備工事を開始した。(2016/6/14)

自然エネルギー:
地産地消の自立型水素システム、CO2フリー化の敵は太陽電池の置き場所
東芝が展開している自立型水素エネルギー供給システム「H2One」。再生可能エネルギーで発電し水の供給が得られ続ければ、クリーンで地産地消のエネルギー生活が行える。さらに水しか排出しないという理想が実現できるというが、現実はそうは甘くない。課題となるのは「スペース」だという。(2016/6/13)

蓄電・発電機器:
グリーン・低コスト・高性能――リチウム蓄電池を改善
産業技術総合研究所の研究チームは、イオン液体と似た「共融系液体」と呼ばれる物質を利用して、従来のリチウムイオン蓄電池とは異なる方式で動作する蓄電池を試作した。有機電解質を使わない方式を目指す。(2016/6/10)

世界の再生可能エネルギー2016(2):
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。(2016/6/9)

省エネ機器:
現場で作る「過酸化水素」、太陽光発電を生かす
系統に悪影響を与える太陽光発電や風力発電の短周期変動。これを有用薬品の合成に使う研究をドイツFraunhofer IGBが発表した。合成するのは「過酸化水素」。貯蔵や輸送にコストが掛かる過酸化水素を、必要に応じて現場で合成する。電力を無駄なく利用し、薬品の低コスト化に役立つ取り組みだ。(2016/6/7)

省エネ機器:
執務を止めずにゼロエネ改修、「使えるZEB」を自社実践
建築物の省エネに向けた規制の強化や取り組みが加速しており、今後ビルの省エネ改修需要は増加していく見込みだ。竹中工務店はこうした背景から技術検証やノウハウの蓄積を目的に、自社のオフィスビルで「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)」化を目指した改修を実施した。オフィスでの執務は継続したまま改修を行ったという。(2016/6/7)

蓄電・発電機器:
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」(同社)とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。(2016/6/7)

電気自動車:
充電10分でディーゼル車並の性能、2階建てバスをEV化
東芝など4社はNEDOプロジェクトで電動化が難しいとされていた2階建てバスのEV化に取り組む。開発したEVバスはマレーシアの行政首都であるプトラジャヤ市で実証走行を行う計画だ。同プロジェクトをショーケース化し、日本の技術を活用した省エネな都市交通パッケージ事業の広域展開を目指す。(2016/6/7)

蓄電・発電機器:
「ベンツ」マークの蓄電池を家庭に、ダイムラーが世界展開へ
ドイツのダイムラーは新たに定置型蓄電池の専門子会社「メルセデス・ベンツエナジー」を設立し、グローバルへ蓄電池の展開を開始することを発表した。(2016/6/6)

自然エネルギー:
太陽光も生かす「電動」飛行機、2割の費用で飛ぶ
電動推進の導入が最も送れているのは、航空機だ。米国ではパイロットを養成する費用の高騰に悩んでいる。2つの問題を同時に解決しようとしているのが「Sun Flyer」だ。航空燃料を一切使わず、練習機の運用費を5分の1に低減できるという。(2016/6/3)

電気自動車:
2050年に内燃機関をゼロにするには、充電インフラのさらなる充実が必要
CHAdeMO協議会は、第6回総会を開催した。2016年度から同会は一般社団法人として法人格を取得し、活動の幅を広げていく。大出力タイプの急速充電器の仕様策定や、中国やインドなど新興国での急速充電器の導入/普及を支援するといった重点課題に取り組む。また、規格の主導権を争ってきたCombined Charging System(コンボ)との連携も図る。(2016/6/2)

電気自動車:
高速走行「電気バス」、無線充電の効率86%
高速道路を走行する中型EVバスの実証走行を東芝が開始した。特徴は無線充電(ワイヤレス充電)を採用したこと。15分で充電を終え、1日当たり3回、川崎市と羽田空港を結ぶ。(2016/6/2)

太陽光:
エネルギー先進国ドイツが認めた日本の技術、集合住宅の電力自己消費を実証
NEDOは、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組む「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始した。(2016/6/1)

蓄電・発電機器:
電力安定化の決め手か、米国最大規模のレドックスフロー型蓄電システムを実証
住友電気工業グループは、米国で大規模蓄電池システム技術として注目を集めるレドックスフロー電池の実証を行う。(2016/5/31)

太陽光:
太陽電池モジュール出荷がついに減少、パネルメーカーの生存競争が激化
太陽電池モジュールの出荷がついに2015年度は減少に転じた。苦境に立つ太陽電池メーカーはこれらの状況に対し、どのような戦略を取るのか。太陽電池メーカー各社の2015年度の動向と2016年度の取り組みについてまとめた。(2016/5/31)

停電時の運転時間を2倍以上に延長:
ドコモ、「グリーン基地局」の電力制御に成功 天気予報と連動し
NTTドコモは、太陽光発電による電気をリチウムイオン電池に蓄え停電時などに使う「グリーン基地局」について、天気予報に基づいて利用電力を制御する技術の実証実験に成功した。国内の通信事業者として初めてという。(2016/5/30)

三菱電機 DIAPLANET TOWNEMS:
IoT技術で街の省エネと快適な暮らしを実現するEMSサービス
三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続された機器の省エネ化や快適な暮らしをサポートするEMSサービス「DIAPLANET TOWNEMS」の販売を2016年6月に開始すると発表した。(2016/5/30)

省エネ機器:
蓄電池連携“停電対応”冷蔵庫を発売する、シャープの勝算
鴻海精密工業の出資を受け経営再建を進めるシャープだが、再建に向け苦しんでいるのがエネルギー関連事業である。新たに同社は同事業の一端を担う製品として停電時の長時間運転が可能な蓄電池連携冷蔵庫を発表した。(2016/5/27)

人とくるまのテクノロジー展2016:
日産「リーフ」に容量60kWhモデル!? 走行距離544kmを達成
日産自動車は、「人とくるまのテクノロジー展2016」において、現行の電気自動車「リーフ」と比べて容量が倍増の60kWhにしたリチウムイオン電池パックを参考出品した。走行距離は現行リーフの倍増とまでは行かないものの、544kmまで走った実績があるという。(2016/5/27)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが躍進、電力貯蔵向け蓄電池市場は2025年に5.7倍へ
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。(2016/5/27)

ソニー LSPX−103E26:
明るさ1.4倍で音質も向上、LED電球スピーカーに新製品
ソニーは、従来品よりも機能や性能を大きく向上させたLED電球スピーカーの新製品「LSPX−103E26」を2016年5月21日に発売。(2016/5/27)

停電してもココだけは! シャープから蓄電池連携の「停電モード」付き冷蔵庫
蓄電池と連携し、エリア限定冷却で長期の停電に備える冷蔵庫が登場。地震発生時には揺れを感知して冷蔵室のドアを自動的にロックする「対震ロック」機能も搭載。(2016/5/26)

製造マネジメントニュース:
「シャープの太陽光事業の競争力強化にまい進」、鴻海の郭会長が明言
シャープは、同社を傘下に収める鴻海科技集団総裁の郭台銘氏と副総裁の戴正呉氏による「大切なお客様と取引先の皆様へ」と題したメッセージを公開した。同メッセージでは、エネルギーソリューション事業のリストラや人員削減に関する報道を否定。「シャープの太陽光事業の競争力強化にまい進する」と言明した。(2016/5/26)

蓄電・発電機器:
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6%の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。(2016/5/26)

CSS Yield Vision:
太陽光発電所の発電性能を自動診断するサービス
CSSは、太陽光発電所の発電性能を自動診断するサービス「Yield Vision」の提供を開始した。(2016/5/26)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

省エネ機器:
「グローバル環境先進企業」を目指す三菱電機、総合電機の幅を生かし開発加速
三菱電機は、家庭から宇宙までの幅広い製品分野を持つ強みを生かし、事業部や製品を横断したソリューションを提案することで、エネルギー産業において差別化につなげていく方針だ。(2016/5/24)

ホンダ スマート水素ステーション:
独自開発の高圧水電解システムを採用した小型水素ステーションを稼働
ホンダは独自開発の高圧水電解システム「Power Creator」を採用した小型水素ステーションを青山本社ビルに設置し、稼働を開始した。(2016/5/24)

アンカー、AC出力にも対応した大容量ポータブル蓄電池「Anker PowerHouse」を熊本被災地に無償提供
アンカー・ジャパンは、災害時の蓄電池としても利用可能なポータブル電源「Anker PowerHouse」を熊本地震被災地への災害用備品として無償提供すると発表した。(2016/5/23)

東芝 H2One:
自立型水素エネルギー供給システムに車載モデル登場
東芝は自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の「車載モデル」を発表。4トントラック2台で構成され、水素製造装置、水素貯蔵タンク、蓄電池、純水素燃料電池を搭載する。(2016/5/20)

電気自動車:
2030年に走行距離500kmの電気自動車を、NEDOが180億円の新規事業をスタート
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、走行距離500kmの電気自動車を実現可能な車載用蓄電池の開発に着手する。2030年をめどに、リチウムイオン電池よりも高いエネルギー密度500Wh/kgを実現可能な“革新型”蓄電池を自動車に採用できるようにする。自動車メーカーや電池メーカーが実用化に取り組める段階まで電池セルの仕様を明確にする。(2016/5/19)

電気自動車:
EV普及の起爆剤、性能5倍のブレークスルー蓄電池が試作段階へ
NEDOは2016年度からリチウムイオン電池に代わる革新型蓄電池の開発に向けた新プロジェクトに着手する2030年にガソリン並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車の実現を目標に、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池の試作と検証を行う計画だ。(2016/5/19)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

2020年度までに試作、2030年大衆車に搭載へ:
NEDO、容量5Ah級の革新型蓄電池の実用化に着手
NEDOは2016年5月18日、リチウムイオン電池に代わる革新型蓄電池に関する新たな開発プロジェクトを開始したと発表した。2030年にガソリン並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車を実現するため、産学と連携し、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池を試作、検証するという。(2016/5/18)

蓄電・発電機器:
日産が家庭用蓄電池を発表、躍進するテスラとEV以外でも競合に
日産自動車が新たなエネルギー事業分野への取り組みを発表した。同社の電気自動車で使用したバッテリーを活用した家庭用蓄電池を欧州地域で販売する。さらにイタリアの企業と共同で電気自動車と電力網の接続実証にも取り組む計画だ。(2016/5/18)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。