「テレコムサービス協会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

MVNOが成長するのに“足りていないこと”　「格安スマホ」激動の10年を振り返りながら議論
モバイルフォーラム2024で実施したパネルディスカッションを紹介する。テーマは「格安スマホから10年、これからのMVNOにユーザが望むこととは」。大手キャリアの値下げでMVNOは苦境に立たされたが、まだ成長するチャンスはあるという。（2024/4/19）

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る
テレコムサービス協会MVNO委員会が3月22日に「モバイルフォーラム2024」を開催。スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介する。MVNOを巡る10年を振り返りつつ、MNOと差別化を図れるポイントを探る。（2024/4/7）

「モバイルフォーラム2024」3月22日に開催　「これからのMVNO」について議論
テレコムサービス協会MVNO委員会は、3月22日に「モバイルフォーラム2024」をオンラインで開催。フォーラムテーマは「ユーザが望むこれからのMVNOとは」で、MVNO市場の変化や担うべき役割などを議論する。（2024/2/26）

スマホの値引きは「原則最大4万円」だが8万円以下の機種は半額まで　総務省が方針変更
総務省の電気通信市場検証会議に付属する「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」が取りまとめを進めている「競争ルールの検証に関する報告書（案）」に対するパブリックコメントが公表された。一部の大手キャリアやMVNOからの意見を受けて、利益提供（≒端末代金の値引き）の上限額に関する提言が訂正されることになった。（2023/9/8）

石野純也のMobile Eye：
ドコモの新料金「irumo」を冷静に分析　「分かりにくい」「改悪」以上に大きいインパクト
ドコモが7月1日から新料金プランを提供する。小容量プラン「irumo」の狙いは、UQ mobileやY!mobileといった、他社のサブブランドに対抗することだ。eximoからは、ユーザーのデータ使用量が増加するタイミングに合わせ、ARPUを上げていきたい狙いが透けて見える。（2023/6/24）

ドコモとレゾナントの合併は「公正競争に弊害をもたらす恐れ」　競合3キャリアやMVNO委員会が表明
電気通信市場検証会議（第37回）にて、NTTドコモとNTTレゾナントの合併について、4キャリアとMVNO委員会が見解を表明。その中で「公正競争に弊害をもたらす恐れがある」との意見が出た。ドコモがMVNOとしてOCN モバイル ONEを提供することから、MNOとMVNOの接続情報が目的外で利用される恐れがあるとの指摘もあった。（2023/6/23）

Inside-Out：
インターネットはこうして誕生した−−「何をやっても新しく、何をしても怒られた」
日本で最初に商用のインターネット接続サービスを提供した「IIJ」。提供開始まではさまざまな苦労があったようだ。そこで、当時の現場を熟知する2人の技術者にお話をうかがった。（2023/5/1）

房野麻子「モバイル新時代」：
「白ロム割引」規制で「1円スマホ」消滅か？　公取委「独占禁止法上問題となるおそれ」も
総務省の電気通信市場検証会議下にある競争ルール検証WGが開催中で、回線契約に依存しない「白ロム割引」が過剰な割引額になっているため、規制が求められている。（2023/4/21）

「MVNOへの電話番号割り当て」で何が変わる？　格安SIMの機能拡張につながるが、課題も
1月20日に、MVNOへの電話番号割り当てを可能にする「電気通信事業法施行規則」などの一部改正が決まった。一方で、現状でも、MVNOで音声通話やSMSなどのやりとりに、電話番号は利用できる。MVNO自身に割り当てられることで、どのような変化があるのか、MVNO委員会に聞いた。（2023/4/13）

モバイルフォーラム2023：
日本で5Gのメリットが得られない本当の理由　“新時代”で期待されるMVNOの役割とは
「競争と協調」「日本の5G再興」「MVNO新時代」という3つのテーマでディスカッションを実施。日本で5Gのメリットが薄いのは「4Gを頑張りすぎた」からとの指摘が挙がった。一般消費者向けのMVNOサービスが曲がり角に来ている中で、どんな役割が期待されているのか。（2023/3/30）

モバイルフォーラム2023：
競争と協調が進むモバイル業界　MVNOが“置き去り”にされないために必要なこと
テレコムサービス協会MVNO委員会が3月10日、MVNOの展望を議論する「モバイルフォーラム2023」を開催した。パネルディスカッションでは「競争と協調」「日本の5G再興」「MVNO新時代」という3つのテーマを設定して話し合った。競争が求められている中でMVNOが置き去りにされているという意見も出た。（2023/3/23）

「モバイルフォーラム2023」3月10日にオンライン開催　テーマは「MVNO新時代に向けた展望」
テレコムサービス協会MVNO委員会は、3月10日オンラインで「モバイルフォーラム2022」を開催。2019年の電気通信事業法改正から3年が経過した今、新たな時代のMVNOの展望を議論する。（2023/2/24）

MVNOが1円スマホ問題に言及　「単体販売や購入プログラムの値引きも2万円までにすべき」
総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、IIJとオプテージが端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を披露した。端末値引きについて、回線とセットで販売する場合ではなく、単体販売も規制対象にすべきとした。端末値引き規制を含む、禁止行為規制の対象に100万契約上のMVNOも含まれるが、この規制の見直しも訴えた。（2023/2/4）

MVNOに聞く：
5〜6月にNUROモバイルの申し込みが急増　「安価な20GBプラン」と「セット割強化」の狙い
価格を大きく引き下げた「バリュープラス」や、安定した通信帯域を確保した中容量プランの「NEOプラン」を導入して以降、NUROモバイルが順調に契約者数を伸ばしている。4月にはNEOプランの機能を省いて料金を抑えた「NEOプランLite」を投入。攻めの姿勢を崩さないNUROモバイルだが、NEOプランLiteや光回線とのセット割は、どのような成果を出しているのか。（2022/8/30）

房野麻子の「モバイルチェック」：
格安SIMの料金はまだまだ下がる？　みんながたくさん使うほど安くなる「接続料」のカラクリ
モバイル業界でたびたび登場する「接続料」とはモバイルの「データ接続料（以下、接続料）」だ。この接続料は、MVNOがデータ通信サービスを提供するために、MNOから借りる設備に対して支払う利用料のことだ。接続料はMNOごとに決められている。（2022/7/2）

端末メーカーの情報は非公開：
対応バンドを増やすとスマホの価格はどうなる？　総務省の会合がMVNOと端末メーカーからのヒアリングを実施
「キャリアを乗り換える際の障壁になっている」と一部から指摘を受けている携帯電話端末の「対応周波数帯（バンド）」の問題。総務省の有識者会議において、ついに問題の“核心”となる端末メーカーへのヒアリングが行われた。営業秘密を多分に含むこともあり、その模様は非公開となった。（2022/4/26）

スマホの「対応Band」はどうやって決める？　大手キャリアが説明
総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において議論の1つに取り上げられた「スマホの対応Band」。その決定過程に関する大手キャリアへのヒアリングが行われた。キャリアの立場からすると、あくまでも「メーカーの判断」という答えになるようだ。（2022/4/12）

「0円プラン」や「iPhone投げ売り」が与える影響は？　MVNO復活に必要なこと（後編）
「モバイルフォーラム2022」のパネルディスカッション後編では、「MVNOの主なトピックから見える光明と課題」「MVNOに影響を及ぼすMNOの動き」の2テーマを議論した。MVNOも値下げ競争を繰り広げる中、どのように独自性を出せばいいのか。ドコモの「エコノミーMVNO」や「0円プラン」が業界に与える影響は？（2022/4/8）

モバイルフォーラム2022：
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？　MVNO復活に必要なこと（前編）
テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。テーマは「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える〜GoTo MVNO2.0〜」。パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場　MVNOが復活を果たすために必要なことは？」と題し、大手キャリアの動きや総務省の施策を議論した。（2022/4/4）

海外では携帯電話やスマホの「バンド縛り」はある？　総務省が調査
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第27回会合において、海外5カ国（＋ヨーロッパ連合）における携帯電話の対応周波数帯（Band）に関する実態調査の結果を公表した。今後、この結果を参考にしつつ、対応Bandに関するヒアリングを関係者から行う見通しだ。（2022/4/1）

MVNOの業界団体が政策提言　「1円端末の復活は早急に規制すべき」「接続料算定の適正化を」
大手キャリアの料金値下げでシェアが鈍化しつつあるMVNO。こうした事態を受け、テレコムサービス協会MVNO委員会は「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。接続料算定のさらなるブラッシュアップ、5Gから6Gを見据えたMVNOの在り方の検討、端末の大幅値引きなどで利用者を誘引するモデルの根絶などを求めている。（2022/3/18）

「モバイルフォーラム2022」3月18日にオンラインで開催　「MVNO復活」をテーマに議論
テレコムサービス協会MVNO委員会が、3月18日13時30分〜16時30分に「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催する。視聴料金は無料で、YouTubeで配信する。（2022/3/3）

MVNOの深イイ話：
MVNOが5Gサービスを提供しても高速とは限らないワケ
オープンマーケットでも5G対応スマホが増え、MVNOでの利用も現実的になってきました。しかし、MVNOによっては通信サービスの5G対応を先送りにし、5G対応を積極的には訴求していないところもあります。MVNOが5Gの高速性を生かしたサービスを提供するには何が必要になるのでしょうか。（2022/2/14）

ITmedia Mobile 20周年特別企画：
5G時代にMVNOはどんな進化を遂げるのか　カギを握る「非スマホ領域」と「VMNO」
携帯電話業界が導入を進めている5Gは、携帯電話を含めた多様な無線通信の需要に応えるシステムです。実は、この5Gのコンセプトは、MVNOが現在抱えている課題の解決に相性がいいと考えられます。一方で、MVNOが5Gの時代において前述のような役割を果たすためには、技術的な課題と制度的な課題を解決する必要があります。（2021/7/29）

ITmedia Mobile 20周年特別企画：
レッドオーシャン時代のMVNO市場を振り返る　「接続制度」と「公正競争」の行方は？
MVNOが登場した当初の市場はブルーオーシャンで、数々の事業者が参入しました。しかし、2015年ごろから市場の様相は変わり始めます。既存MVNOが対抗のために価格を下げ、市場はあっという間にレッドオーシャン化しました。（2021/5/28）

ドコモは積極的、auは慎重――携帯電話回線の「Web解約」受け付け、各社の状況は？
NTTドコモが3月24日からWebを使った携帯電話回線の解約を受け付け始めた。一方で、KDDIと沖縄セルラー電話が展開するauブランドでは、Webを使った解約手続きの導入に消極的なようだ。総務省の会合で、KDDIはその理由を説明した。（2021/4/26）

ITmedia Mobile 20周年特別企画：
「格安スマホ」という言葉もなかった黎明期、MVNOはどんな発展を遂げたのか
2001年に誕生したMVNOは、日本通信が最初にサービスを提供した。2000年代後半には、外出先で手軽にインターネットを利用できる手段として、モバイルWi-Fiルーターが支持を集め、MVNOと提携して販売を伸ばした。その後、MVNO市場の主役はスマートフォンに取って代わり、高速通信と低速通信を切り替える技術や、容量別プランが主流になる。（2021/4/21）

モバイルフォーラム2021：
MVNOで音声かけ放題は実現するのか？　5G時代の接続ルールはどうなる？
モバイルフォーラム2021のパネルディスカッションでは、MVNOの音声定額サービスや5Gへの取り組みについても議論。MVNOにとっても通話に関する動きは好転しているが、ニーズはどれほどあるのか。5Gサービスを提供しているMVNOもあるが、どのような接続ルールが望ましいのか。（2021/3/18）

「イオンモバイル」「IIJmio」「mineo」がLINEの年齢確認に対応　ID／電話番号検索やオープンチャットを利用可能に
「イオンモバイル」「IIJmio」「mineo」がLINEの年齢確認に対応する。これら3サービスの契約者は、LINEアプリから手続きをすることでIDや電話番号によるユーザー検索やオープンチャットを利用できるようになる。（2021/3/12）

モバイルフォーラム2021：
政府主導による料金値下げの功罪　MVNOが戦うために必要な競争環境とは？
テレコムサービス協会 MVNO委員会は、3月5日に「モバイルフォーラム2021」をオンラインで開催。「激動のモバイル市場　MVNOに安心して乗り換えるために必要なものとは？」と題してパネルディスカッションを行った。2020年12月からキャリアが発表した新ブランドや値下げに対して、MVNOはどのような戦略を取ればいいのか？　またあるべき競争環境とは？（2021/3/12）

MVNOの価値はこれからどう変わっていくのだろうか
大手キャリアが先手を打ってきたことでMVNOはこれからどう変わっていかなければならないのか。西田宗千佳さんが考えた。（2021/3/11）

菅政権の圧力で激変したモバイル業界　各社が発表した料金施策を振り返る
2020年末から2021年初頭にかけ、携帯各社の料金を巡る動きが短期間のうちに慌ただしく変化している。大手3キャリアはオンライン専用の安価な20GBプランを発表。楽天モバイルは1GB以下なら0円とし、小容量の市場を破壊。MVNOも対抗策を発表したが、通信品質の面で課題がある。（2021/2/17）

「モバイルフォーラム2021」が3月5日に開催　MVNOの果たすべき役割を議論
テレコムサービス協会MVNO委員会が、2021年3月5日に「モバイルフォーラム2021」をオンラインで開催する。視聴料金は無料で、視聴方法は別途案内する。2021年は「今こそMVNOに乗り換える　〜GoTo MVNO〜」というテーマを掲げ、激動の通信業界でMVNOの果たすべき役割を探る。（2021/2/16）

MNOの20GBプランにも言及：
武田総務大臣が「データ接続料の値下げ」に向けた検討を指示　MVNO業界団体からの要請を受けて
武田良太総務大臣が、大手キャリア（MNO）に対して「データ接続料」のさらなる値下げ要請を行うように事務方に指示をしたことを明らかにした。大手キャリアのオンライン専用ブランドに一定の評価をしつつも、それによる競争環境の悪化を危惧するMVNOの業界団体の要望に従った格好だ。（2021/2/9）

勝社長　IIJmio新料金プランは「競争できる」も、キャリアには「公正な原価」を求める
インターネットイニシアティブ（IIJ）が2月8日、2020年度第3四半期の決算について説明した。業績は好調だが、個人向けMVNOサービスは厳しい戦いを強いられている。2月24日にIIJmioの新料金プランを発表予定だが、キャリアには「公正な原価」を求めていく。（2021/2/8）

SIMロックは「原則禁止」　キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
総務省が、MNPの円滑化に向けたタスクフォースの第4回会合を開催した。会合では、eSIMカードに関して構成員（有識者）に説明するヒアリングが行われた他、同省による論点の整理案が示された。この記事では、同省が提示した論点整理案を中心に解説する。（2021/1/28）

Mobile Weekly Top10：
Y!mobileとUQ mobileの新プランは何が違う？／ミドルレンジスマホのカメラを比べてみよう！
2020年末にY!mobileが打ち出した新プランに対抗すべく、UQ mobileも新プランを打ち出した。パッと見では違いが少ないような気がするのですが、よく見てみると違いが多かったりします。（2021/1/25）

石野純也のMobile Eye：
3キャリアの値下げでMVNOに大打撃の恐れ　“いびつな競争環境”は解消できるか？
大手3キャリアの料金値下げは、MVNOの経営に大きな打撃を与える可能性がある。20GB前後の中容量ではahamoやpovo、SoftBank on LINEより料金水準が高くなっている上に、MVNOが得意とする小容量プランも、UQ mobileやY!mobileの値下げにより、価格優位性がなくなりつつある。これに対し、MVNO側は速やかな解決策を求めている。（2021/1/23）

武田総務大臣、接続料の低廉化は「スピード感をもって進める」
1月22日の定例会見で、武田総務大臣がMVNOの接続料の低廉化について言及した。18日にMVNO委員会が、総務省に要望書を提出していた。武田氏は、接続料の低廉化はスピード感をもって進めていきたいとした。（2021/1/22）

MVNOの業界団体が総務省に「要望書」を提出　接続料や音声卸料金の低減を求める
テレコムサービス協会のMVNO委員会が、総務省で行われた研究会の会合に合わせて「要望書」を提出した。昨今の競争環境の変化に合わせて、MNOとMVNOとのイコールフッティングを求めている。（2021/1/20）

スマホにマイナンバーカード機能を搭載へ　総務省が検討会を実施
総務省は、マイナンバーカードの利便性向上に向けた「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催。第1回会合は11月10日に行い、以降順次実施する。（2020/11/6）

5Gビジネスの神髄に迫る：
「mineo」のオプテージがMVNOではなく自らローカル5Gの構築に取り組む理由
オプテージは、2020年6月17日に「ローカル5G LAB」の設立を打ち出し、ローカル5Gへの取り組みを本格的化している。コンシューマー向けのイメージが強い同社がなぜローカル5Gへ参入するに至ったのか。実はオプテージがローカル5Gに参入したのには、社名変更が大きく影響しているという。（2020/8/6）

Interop Tokyo Conference 2020：
コストはソフトで解決、本命は4.8GHz帯　先駆者が語る「ローカル5G」の極意
「Interop Tokyo Conference 2020」の初日となる6月10日に、「ローカル5G：活用のための課題克服に向けて」と題したローカル5Gに関するパネルディスカッションが開催。NEC、ファーウェイ・ジャパン、阪神ケーブルエンジニアリング、IIJのキーパーソンが登壇。ローカル5Gの活用に向けた取り組み、そして利用拡大に向けた課題と解決策について議論した。（2020/6/17）

MVNOに聞く：
MVNOが“VMNO”になると何が変わるのか？　商用時期や料金は？　IIJ佐々木氏に聞く
MVNOの次の在り方として、「VMNO（Virtual Mobile Network Operator）構想」を提唱、リードしている1社がIIJだ。“真の5G”とも呼ばれるSA（StandAlone）方式では、5G専用のコアネットワークで運用され、通信の役割ごとに仮想的にネットワークを分ける「ネットワークスライシング」が可能になる。これを活用して柔軟な運用を可能するというのが、VMNO構想の中心にある。（2020/6/10）

IIJmio meeting 27：
5G時代の仮想通信事業者「VMNO」は、MVNOと何が違うのか？　IIJ佐々木氏が解説
ファンミーティング「IIJmio meeting 27」で、IIJの佐々木太志氏が「VMNO」について解説。VMNOは、もともと欧州のシンクタンクCERREが欧州委員会に提出した政策ペーパーの中で言及した、5G時代の新しい仮想移動通信事業者のコンセプト。自由度の低いMVNOに対し、VMNOは基本的にはホストMNOと同等のサービス自由度を有する。（2020/5/22）

5Gビジネスの神髄に迫る：
5G時代に大きく変わるMVNO　カギを握る「VMNO」とは？
キャリアのネットワークに依存する部分が多く自由度が低いことから、サービスの差異化が難しいことが課題とされてきたMVNO。楽天モバイルはMVNOの自由度の低さに業を煮やし、自らインフラを持つキャリアへと転身を図った。5GではMVNOの形が大きく変わる可能性がある。（2020/5/14）

Mobile Weekly Top10：
大手キャリアが25歳以下の「容量購入」を50GBまで無料化／3G終了まであと2〜6年
新型コロナウイルス対策に伴って学生の遠隔学習が増えることを想定して、総務省が業界団体に「容量制限に関する柔軟な措置」を要請しました。早速、大手キャリアは対応策を発表。MVNOも何らかの形で対応策を打ち出すと思われます。（2020/4/6）

石野純也のMobile Eye：
3キャリアが若年層向けに「50GBまで無料」に　注意点は？　MVNOはどうなる？
総務省の要請を受け、3キャリアが新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。（2020/4/4）

新型コロナウイルス感染拡大を受けて：
総務省が「若年層の通信容量制限の緩和」を業界団体に要請　大手キャリアは「容量購入無料」などで対応
新型コロナウイルスの感染抑止の目的から、総務省が大手キャリアやMVNOが加盟している業界団体に対して、若年層の通信容量制限について配慮する旨の要請を行った。これを受けて、一部キャリアでは対応を行っている。【追記】（2020/4/3）

モバイルフォーラム2020：
5G時代にMVNOはどう戦っていくべきか　業界の識者がディスカッション
日本でも間もなく5Gの商用サービスがスタートする。5Gが通信業界にどんな影響を及ぼし、MVNOのビジネスはどうなるのか？　ジャーナリストの石川温氏、MM総研 常務取締役研究部長の横田英明氏、インターネットイニシアティブ 取締役の島上純一氏が議論した。（2020/3/13）