「テレコムサービス協会」最新記事一覧

都が「青少年ケータイ」推奨・フィルタリング強化　青少年育成条例改正案
都の青少年育成条例改正案のネット関連の規定に対して「民間の取り組みを萎縮させる」と懸念する声が挙がっている。（2010/3/12）

違法ファイル公開のWinnyユーザー、権利者とISPが協力して特定・警告へ
Winnyネットワーク上に著作権侵害ファイルをアップロードしたユーザーを特定し、警告メールを送る取り組みを、権利者団体とISP団体が一体となって3月1日から始める。（2010/2/22）

1月31日〜2月6日：
5分で分かる、先週のモバイル事情
UQコミュニケーションズが、モバイルWiMAXサービスの詳細を発表。2月26日から無料のお試しサービスを提供し、7月1日から月額4480円の有料サービスを開始する。ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルのMVNOで定額制データ通信サービスを開始すると発表。これに対し、MVNO協議会が「MNOとしての責務放棄」とする意見を表明した。（2009/2/9）

キャリア同士のMVNO、「不当という意味が理解できない」――ソフトバンクの孫社長
ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNOとして定額データ通信サービスを提供することについて、MVNO協議会が異議を唱えている。これに対し、孫正義氏は「不当という意味が理解できない」と反論した。（2009/2/5）

ソフトバンク−イー・モバイル協業にMVNO協議会が反対　孫社長は「電波の有効利用」と反論
MVNO協議会は、携帯電話事業者がMVNOとしてサービスを提供することについて反対する声明を発表。ソフトバンクの孫社長は反論した。（2009/2/5）

ソフトバンクのMVNO参入は「通信事業者としての責務放棄」――MVNO協議会
MVNO協議会は、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのHSDPA網を使った定額データ通信サービスにMVNO参入することを受け、「MNOとしての責務放棄であり認められない」という意見を表明した。（2009/2/5）

モバイルビジネス活性化プラン評価会議 第2回：
その先に業界の明るい未来は待っているのか──総務省の評価会議
総務省は7月1日、モバイルビジネス活性化プランの発表後、業界がどのように変わったか、どのように機能しているか評価する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第2回会合を開催した。（2008/7/2）

「ネット上の殺人予告は110番を」　警察庁、通信業界団体に要請
秋葉原で起きた無差別殺傷事件を受け警察庁は、ネット上で殺人予告を把握した場合に110番通報するよう、通信業界4団体で構成する違法情報等対応連絡会に要請した。（2008/6/11）

ヘビーユーザーの帯域制御、事業者団体がガイドライン公表
一部ヘビーユーザーがネットワーク帯域を圧迫している問題で、電気通信事業者4団体が、帯域制御を行う際の基準となるガイドラインを公表。実施の場合にはユーザーな同意が必要だとしている。（2008/5/23）

ファイル共有ソフトの対策協議会、ACCSや通信事業者団体などが設立
「Winny」などファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の実態について情報共有し、対策を検討する団体を、ACCSやJASRAC、電気通信事業者協会などが共同で設立した。（2008/5/12）

モバイルビジネスを良くするための施策とは
MVNO協議会で講演した総務省電気通信事業部事業政策課の谷脇氏は、モバイルビジネスの活性化に向けた取り組みを説明した。（2007/7/12）

フィルタリング機能を標準搭載に──全キャリア、2007年10月まで目標
通信関連6団体は、インターネット上の有害サイト・違法情報などから青少年を保護するための対策の1つ“フィルタリングサービス”の普及啓蒙を促進すべく「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定した。（2007/6/1）

「モバイルビジネス研究会」第2回会合：
功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ
総務省がSIMロック解除やインセンティブモデル廃止など、これからのモバイルビジネスのあり方を検討する「モバイルビジネス研究会」の第2回会合を開催。研究会構成員とキャリア間で議論は平行線をたどり、認識のズレが浮き彫りになった。（2007/2/2）

「ぼくとHして」はNG――ネット掲示板の削除ガイドライン策定
「女子中学生でぼくとHしてくれる人いませんか」「中とか高の子で、お財布中超きびしい子いませんか？　会える子いたら助けるよ」は違法――ネット上の違法情報を判断できるガイドラインを業界団体が策定した。（2006/11/27）

ALSI、フィルタリング普及啓発アクションプランに参画
URLフィルタリングで製品提供を行っているアルプス システム インテグレーションは、啓蒙活動とともにアクションプラン参画を発表した。（2006/3/20）

自殺予告の発信者情報開示ガイドライン公開
ネット上の自殺予告に関して、警察からISPなどに発信者情報開示を求められた場合の判断基準のガイドラインが示された。（2005/10/5）

自殺予告に発信者情報開示も──総務省ら指針策定
（2005/8/25）

総務省・フィッシング対策推進連絡会が示す4つの対策
総務省のフィッシング対策推進連絡会は8月10日、フィッシング詐欺への対策について検討結果を取りまとめ、公表した。（2005/8/10）

プロバイダーの立場からフィッシング対策を検討、総務省らが連絡会
総務省は1月19日、フィッシング詐欺への対応策を検討するための「フィッシング対策推進連絡会」の第1回会合を開催した。（2005/1/20）

対策に最適な制度を活用する
第1回　情報セキュリティを取り巻く各種制度
個人情報保護体制を対外的にアピールできる各種制度。しかし、その種類は公的なものから民間のものまで多岐にわたる。果たして自社にとって最適な制度とはどのようなものなのだろうか？　本シリーズでは4回にわたって各種制度を取り上げ、その特徴を紹介していく。（2005/1/20）

VoIPの標準化と発展を――日本VoIPフォーラムが活動開始
VoIP技術の標準化と普及を目的に掲げた業界団体、「日本VoIPフォーラム」が正式活動を開始した。（2004/11/18）

ネット上の人権侵害、法務局からISPへの削除要請手続きを明文化
（2004/7/29）

総務省、ソフトバンクBBに行政指導　顧客情報流出問題で
（2004/4/15）