「発送電分離」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

トヨタもEV投資に本腰：
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘　「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」
2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。「今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す同氏に、EV（電気自動車）を巡る日本の自動車産業の構造的課題と、エネルギー政策の展望を聞いた。（2021/12/16）

エネルギー×DXの将来像：
遅れている？　エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか？（2021/11/19）

欧州の電力市場の仕組み：
なぜ起こる？　欧州、電力マイナス価格の謎に迫る
新型コロナによる経済停滞の影響により、原油先物価格が史上初のマイナス価格となったニュースが反響を呼んでいる。しかし、欧州では既に2008年から、電力の先物取引においてマイナス価格の制度が導入されている。実際、電力の先物取引での値段がマイナスとなることは、ごく当たり前のことだといわれている。（2020/5/11）

「EDI 2024年問題」からDXの障壁を考える：
商流や新ビジネス設計の場から「存在ごと消える」可能性も？　迫る「つながる社会」への取り組み開始のデッドラインはいつか
5G通信普及を目前に、社会インフラをはじめ、多くの「実社会を構成する要素」がデータでつながる未来が予測されている。これらをどう自社の成長に結びつけられるかが今後の企業のデジタル戦略の核となると目されるが、こうした動きに隠れてデータ化から取り残されかねないと危惧される領域がある。対策着手のデッドラインが迫る。（2020/1/28）

記事ランキング2019：
テスラの蓄電池は日本市場の起爆剤となるか、進むFITの抜本改革ーー2019年記事ランキング
読者の皆さま、あけましておめでとうございます。FITの抜本改革に向けた議論の進展や、ついに始まる発送電分離など、エネルギー業界にとって大きな転機となりそうな2020年。本年も読者の皆様に有益な情報を届けられるよう、も邁進していきたいと思います。2020年もスマートジャパンをよろしくお願い致します。（2020/1/7）

和田憲一郎が語るエネルギーの近未来 （15）：
注目の電力スタートアップLO3 Energyが目指す、分散電源時代の新たな電力流通とは
分散型エネルギーリソースが普及した世界におけるエネルギー情報・取引基盤の構築を目指しているスタートアップ企業がある。米国オレゴン州に拠点を置くLO3 Energyである。LO3 Energyのエネルギー情報・取引基盤戦略とはどのようなものか。また日本ではどのように対応しようとしているのか、関係者にヒアリングを行った。（2019/11/25）

エネルギー管理：
新エネルギー市場は「ゴールドラッシュ」、求められるのは「顧客中心のビジネスモデル」
分散電源向けのエネルギーマネジメント技術を提供している米オートグリッドシステムズが日本法人の設立記念イベントを開催。同社CEOのアミット・ナラヤン氏が日本法人設立の背景や、これからのエネルギー市場の展望について語った。（2019/8/8）

電力供給サービス：
電力自由化から4年、消費者の「スイッチング意欲」は停滞傾向に
2019年4月で電力自由化から4年、ガス自由化から3年になるが、消費者の認知度や意識はどう変化したのか――。電通が2018年12月に全国を対象に実施した「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を公表した。（2019/4/2）

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。（2018/8/1）

自然エネルギー：
2030年自然エネルギー30％へ、自治体の協議会が提言
自然エネルギーの導入加速化を求める声が、地方自治体から上がっている。全国34道府県を正会員とする「自然エネルギー協議会」と、19政令指定都市を正会員とする「指定都市自然エネルギー協議会」が、それぞれに提言書を取りまとめた。（2017/9/4）

電力供給サービス：
発送電分離で激変する電力事業の“経営”、求められる視点とは
2020年4月の発送電分離により、競争の激化が予想される電力市場。NECは米国のサクラメント電力公社、SpaceTime Insightと共同で、電力事業者向けの経営支援ソリューションの提供を開始した。3社のノウハウを組み合わせ、発電・送配電・小売の各事業者に対し、“発送電分離以後”に求められる経営を支援するという。（2017/8/8）

日本とアジアをつなぐ国際送電網（3）：
中国・モンゴル・ロシア間で電力を輸出入、日本に必要な制度改革
欧州に続いて北東アジアでも国際間の電力取引が始まっている。冬に需要が増えるモンゴルに向けて中国やロシアが電力を輸出する一方、中国の東北部ではロシアの水力発電所から電力を輸入してCO2削減にも生かす。日本まで国際送電網を広げるためには、制度面の改革が欠かせない。（2017/6/6）

日本とアジアをつなぐ国際送電網（2）：
自然エネルギーへ移行する欧州、多国間で電力の取引量が拡大
欧州で自然エネルギーの電力が拡大する背景には、国際送電網による多国間の電力取引がある。島国のイギリスやアイルランドを含めて、欧州全体で年間に4500億kWhにのぼる大量の電力が国際送電網で送られている。他国との電力取引が活発なデンマークでは、輸出・輸入率が30〜40％に達する。（2017/5/29）

日本とアジアをつなぐ国際送電網（1）：
電力を輸出入する時代へ、世界最大市場の北東アジアに
いまや通信と同様に電力の領域でも多国間のネットワークが広がる。日本や中国を含む北東アジアに国際送電網を構築するプロジェクトが動き始めた。世界最大の電力市場に新たな競争がもたらされるのと同時に、各国をつないだ広域ネットワークで電力の安定供給を図りながら、自然エネルギーの電力を一気に拡大できる。（2017/5/22）

自然エネルギー：
アジアでなぜ“国際送電網”は普及しないのか、最大の課題は「国家としての意思」
自然エネルギー財団は、日本での国際電力網連系実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会 中間報告書」を公表した。現在の日本、アジアにとって必要不可欠ではないだろうかと、国際送電網の可能性を提言。基本的な考え方をはじめ、各国の取り組みを紹介している。（2017/4/26）

電力供給サービス：
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。（2017/3/24）

動き出す電力システム改革（83）：
火力発電の調整力を売買する「容量市場」、2020年度の開設に課題多く
2020年度に実施する発送電分離に向けて、発電事業者が保有する火力発電所の容量を市場で取引する検討が進んでいる。火力発電は需給調整に欠かせないことから、小売電気事業者が市場を通じて容量を確保しやすくなる。一方で電力会社を支援する狙いもあり、適正な運用には課題が残る。（2017/2/23）

動き出す電力システム改革（82）：
CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取引開始
電力システムの改革に向けて2020年度までに新設する4つの市場のうち、「非化石価値取引市場」が最も早く始まる。再生可能エネルギーや原子力で作った電力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で取引できる市場だ。2017年度に開設して、固定価格買取制度の電力から取引を開始する。（2017/2/21）

動き出す電力システム改革（81）：
安い電力を売買する「ベースロード電源市場」、原子力を拡大する施策にも
卸電力市場の活性化に向けた対策の中でも特に注目すべきは「ベースロード電源市場」である。発電コストが低い水力・原子力・石炭火力の電力を売買できる市場で、2019年度に取引を開始する予定だ。電力会社が独占してきた電源を新電力に開放する一方、原子力を推進する狙いが明確に見える。（2017/2/14）

法制度・規制：
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。（2017/2/10）

動き出す電力システム改革（79）：
電気料金は新電力が安い、標準家庭で月額300円以上
小売全面自由化後に契約を変更した家庭や商店は2016年12月末に250万を超えた。全国の契約件数の4％に相当する。実際に契約を切り替えた需要家の満足度は高く、毎月の電気料金が安くなったことが最大の理由だ。電力会社の規制料金から自由料金メニューへ変更する家庭も増えている。（2017/1/30）

2017年のエネルギートレンド（4）：
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。（2017/1/13）

電力供給サービス：
中部電力でもシステムの不具合、需要と発電量を7カ月にわたって誤算定
電力会社が開発したシステムに、またも重大な不具合が発覚した。中部電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスのデータに誤りがあったことを公表した。この問題によって、全国の電力会社が発電事業者や小売電気事業者から徴収するインバランス料金を不正確に計算していた。（2017/1/6）

2017年のエネルギートレンド（2）：
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。（2017/1/6）

電力供給サービス：
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。（2016/12/22）

法制度・規制：
原子力事業の弊害さらに増大、政府と東京電力の責任を国民に転嫁へ
政府は東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用が従来の想定から2倍に拡大して22兆円に達する見通しを明らかにした。東京電力が経営改革を進めても費用の全額を負担することはむずかしく、不足分は新電力の利用者を含む全需要家から回収する方針だ。（2016/12/12）

自然エネルギー：
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。（2016/12/12）

3分で分かるこれからの電力業界（2）：
これだけは知っておくべき「電力業界の基本」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第2回。今回は電力業界で働く人なら知っておくべき電力業界の基礎知識を解説する。（2016/12/8）

動き出す電力システム改革（77）：
ベースロード電源市場を2019年度に新設、水力・原子力・石炭火力を売買
政府は電力市場の改革に向けて、発電コストが低い「ベースロード電源」の取引市場を新設する方針だ。電力会社と電源開発が保有する水力・原子力・石炭火力のうち一定量を市場で売買するように義務づける。2019年度に市場を創設して、新電力が供給する需要の3割を目安に取引量を拡大する。（2016/12/7）

3分で分かるこれからの電力業界（1）：
これだけは押さえておきたい電力業界の今とこれから
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。（2016/11/25）

電力供給サービス：
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。（2016/11/21）

動き出す電力システム改革（75）：
原子力発電所の廃炉費用を託送料金に、国策民営のもとで新制度へ
電力システムの改革と同時に喫緊の課題になっている原子力発電所の早期廃炉に向けて、政府は巨額の廃炉費用を託送料金で回収する制度を導入する方針だ。新電力の利用者も廃炉費用を負担する仕組みに変更して電力会社の負担を軽減する狙いだが、国民の理解を得られない不条理な制度と言える。（2016/11/17）

自然エネルギー：
バイオマス発電の燃料は海外から、パームヤシ殻で14万世帯分の電力を作る
福岡県の東部にある港に面した土地に、国内で最大級の木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使って14万世帯分の電力を供給する。小売電気事業者のイーレックスが九州電力グループと共同で2019年10月に運転を開始する予定だ。（2016/11/14）

動き出す電力システム改革（74）：
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。（2016/11/10）

電力自由化、先進国はこう動いた（4）：
改革は素早く、切り替えは“のんびり”ーーオーストリアの電力自由化
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、オーストリアの電力自由化後の動向を紹介する。（2016/11/8）

電力供給サービス：
急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく
政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。（2016/10/27）

電力自由化で勝者になるための条件（20）：
電力顧客管理システムの選び方、自社導入か共同利用か
小売電気事業者にとって顧客管理システムをどのような方法で構築するかは重要な選択になる。ITベンダーが提供するシステムもあれば、他の小売電気事業者が外販するシステムもある。最近ではインターネットサービス会社が従量課金モデルのクラウドサービスを安価に提供し始めた。（2016/10/12）

電力供給サービス：
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。（2016/10/7）

動き出す電力システム改革（72）：
電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで
政府が検討を始めた電力システム改革を「貫徹」する施策の中には、電力会社を優遇する案が盛り込まれている。火力発電所の投資回収を早めるための新市場の創設や、原子力発電所の廃炉費用を電気料金で回収する新しい制度だ。電気料金を上昇させる要因になり、国民の反発は避けられない。（2016/10/6）

動き出す電力システム改革（70）：
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。（2016/9/29）

動き出す電力システム改革（69）：
電気料金に影響する託送料金の見直し、電力の地産地消を促す体系に
2020年度に実施する発送電分離に向けて、送配電ネットワークの費用負担の見直しが始まった。新たに発電事業者にも負担を求める方向だが、送配電ネットワークの負荷が小さい分散型の発電設備などは負担率を低く抑える。懸念点の1つは原子力発電で、送配電の料金を上昇させる可能性がある。（2016/9/21）

動き出す電力システム改革（68）：
送配電ネットワークの利用料、発電事業者も2020年度から負担へ
電力市場の構造改革に伴って送配電ネットワークの費用負担を見直す。現在は小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために託送料金を支払う仕組みになっている。2020年度に実施する発送電分離に合わせて、発電事業者も送配電ネットワークの費用を負担する制度に変わる。（2016/9/6）

電力供給サービス：
東京電力が大幅な減収減益に、売上高が18％減る
東京電力の分社化後で初めての四半期決算は厳しい内容だ。売上高が前年から2866億円も減り、利益は4割近く落ち込んだ。販売電力量が減少したことに加えて、燃料の輸入価格の低下が売上高と利益の両面に影響した。黒字は確保するものの、今後も減収減益が続く可能性は大きい。（2016/7/29）

電力供給サービス：
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。（2016/7/15）

太陽光：
太陽光発電は終わらない、JPEAが示す3つの成長エンジン
太陽光発電協会は、太陽光発電市場の現状と今後についての考えを示した。苦戦が目立つ国内太陽光発電設備市場だが、同協会では「3つの成長エンジンで安定的に成長する」という見通しだ。（2016/6/22）

電力供給サービス：
サイバー攻撃に狙われる電力網、求められるセキュリティ
スマートグリッドやスマートメーターの設置など、電力網がサイバー攻撃に狙われる可能性が生まれてきている。その中でカスペルスキーは電力網など重要インフラを対象としたサイバーセキュリティサービスを発表した。（2016/5/26）

動き出す電力システム改革（62）：
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5％とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。（2016/5/26）

電力供給サービス：
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。（2016/5/23）

動き出す電力システム改革（61）：
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。（2016/5/23）

電力供給サービス：
世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。（2016/5/13）