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「風力発電」最新記事一覧

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(41)佐賀
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/21)

自然エネルギー:
洋上風力発電が北九州市の沖合で拡大、最大44基で2022年度に着工
風力発電の「戦略的適地」に選ばれた福岡県・北九州市の沖合を対象に、国内最大級の洋上風力発電プロジェクトが動き出した。有力企業5社の連合体が建設に向けた調査を開始する。最大44基の大型風車を設置する計画で、2022年度に着工する予定だ。発電能力は最大で220MWを想定している。(2017/2/17)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(40)福岡
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/2/14)

エネルギー列島2016年版(42)長崎:
海が生み出す風力と潮流発電、陸上では太陽光から水素も作る
長崎県の沖合で日本初の浮体式による洋上風力発電所が商用運転中だ。さらに世界最大級の潮流発電機を2つの島のあいだの海底に設置するプロジェクトが始まった。空港の隣には大規模なメガソーラーが運転を開始し、テーマパークのホテルでは太陽光から水素を作って客室に電力を供給する。(2017/2/14)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

エネルギー列島2016年版(41)佐賀:
人工光合成で先頭を走る、廃棄物発電とバイオガスのCO2で藻類を培養
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/7)

蓄電・発電機器:
世界最高出力9MWの風力発電機、1基で2万1600世帯分の電力を作る
デンマークのヴェスタス社と三菱重工業の合弁による洋上風力発電機メーカーが9MWの風力発電機の連続運転に成功した。すでに商品化した8MW機を改良したモデルで、24時間を通してほぼ100%の出力で発電を続けた。日本の一般的な家庭の2万1600世帯分に相当する電力だ。(2017/2/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(39)高知
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/2/7)

自然エネルギー:
国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。(2017/2/6)

自然エネルギー:
鳴門市の沖合に洋上風力発電を導入へ、50MW級の適地を抽出
徳島県の鳴門市が洋上風力発電の適地を抽出する調査に着手した。渦潮で有名な鳴門海峡の周辺海域を対象に、50MW級の洋上風力発電所を建設できる適地を設定する。漁業や船舶の航行に対する影響などを評価したうえで、適地・不適地を表すゾーニングマップを作成して導入計画に生かす。(2017/2/2)

電子ブックレット/自然エネルギー:
洋上風力発電がエネルギーの未来を開く −Part 4−
今後の拡大が見込める洋上風力発電の開発計画が全国で活発になってきた。秋田県と福岡県の港で新しいプロジェクトが動き出し、地元の反対で難航していた山口県の沖合でも計画が進み始める。その一方で茨城県の港に建設を予定していた発電事業者がとりやめる事態も発生した。(2017/2/1)

エネルギー列島2016年版(40)福岡:
北九州の荒波の上で洋上風力発電、自動車工場には太陽光と水素
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/1/31)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(38)愛媛
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ(2017/1/31)

自然エネルギー:
太陽光からバイオマスまで続々と運転開始、全国で1カ月に60万kW
固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が2016年9月に60万kWに達した。太陽光を中心に風力・中小水力・バイオマス発電の導入量が着実に伸びている。全国各地で発電設備が増加したことに伴って、再生可能エネルギーによる電力量は前年の1.4倍に拡大した。(2017/1/26)

自然エネルギー:
風力発電が2016年度に30万kW増加、過去7年間で最大の伸び
震災後に伸び悩んでいた風力発電の導入量が再び拡大し始めた。2016年度の新規導入量は30万kWに達して、前年度から倍増する勢いだ。秋田県や島根県で大規模な風力発電所が運転を開始したほか、福島県の沖合では浮体式による3基目の洋上風力発電設備が実証運転に入る。(2017/1/26)

蓄電・発電機器:
風力発電の規格を国際基準よりも厳しく、台風や乱気流に対する安全性を向上
経済産業省は風力発電に関するJIS(日本工業規格)を改正した。これまで国際基準と同様に3段階の風速に対して規定していた風車のクラスに新しい区分を設けて、極限の平均風速が50メートル/秒を超える場所を対象に安全性の規定を追加した。合わせて風車が発する騒音の測定方法も見直した。(2017/1/25)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年のエネルギートレンド(3)燃料電池とCO2フリー水素が全国へ
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/25)

エネルギー列島2016年版(39)高知:
電力自給率100%へ、全国屈指のエネルギー資源を生かす
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/1/24)

自然エネルギー:
有線ドローンを小形風力の点検に、新潟県で実証実験
ベンチャー企業の会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイは、小型風力発電設備の点検にドローンを活用する実証実験に着手した。有線で給電を行うタイプのドローンを利用するもので、点検作業の効率化を図る狙い。2018年度の実用化を目指す方針だ。(2017/1/23)

自然エネルギー:
30MWの洋上浮体風力、アブダビの資金を確保
アブダビMasdarとノルウェーStatoilは、世界最大規模だと主張する浮体式洋上風力発電所Hywind Scotlandプロジェクトにおいて、今後共同で事業を進めると発表した。2017年内にも英スコットランド沖合で30メガワット(MW)の送電が始まる予定だ。(2017/1/19)

エネルギー列島2016年版(38)愛媛:
いちご栽培に水素を活用、工場の廃熱や廃液もエネルギー
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ。(2017/1/17)

自然エネルギー:
電車を「風力100%」で運行、オランダ鉄道
公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。(2017/1/16)

自然エネルギー:
計画中の洋上風力発電プロジェクト取りやめ、コストと風況が想定から外れる
茨城県の沖合で計画していた2つの洋上風力発電プロジェクトのうち1つが取りやめになった。事業予定者の丸紅が茨城県に申し入れたもので、国内最大の洋上風力発電計画は見直しを迫られる。取りやめの理由は建設コストが想定を上回り、一方で発電量を左右する風況が想定よりも悪いと判断した。(2017/1/13)

2017年のエネルギートレンド(3):
燃料電池とCO2フリー水素が全国へ、空港にホテルに競馬場にも
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/11)

自然エネルギー:
風力発電市場は2030年に10兆円に迫る、国内市場は7倍に
富士経済は風力発電システムの世界市場の調査結果を発表した。2016年は前年比で減少傾向にあるものの、長期的に市場拡大が続き、2030年には9兆7200億円にまで拡大すると予測している。(2017/1/6)

自然エネルギー:
佐賀県内で初、農山漁村法を活用した風力発電事業が決定
佐賀県内で初となる農山漁村再生可能エネルギー法を活用した風力発電事業の計画が立ち上がった。自然電力とアハチがそれぞれ2MW級の風力発電所を建設する計画だ。同法にもとづき、売電収益の一部はを地域農業に還元される。(2017/1/5)

水曜インタビュー劇場(風車公演):
小さな会社の「台風発電」が、くるくる回る日
「台風接近中」と聞くと、ほとんどの人が「建物の中でじっとしておこう」と思うはずだが、暴風を追い求めている人がいる。風力発電を開発しているチャレナジーの清水CEOだ。台風の強い風を使って、どのように発電するかというと……。(2017/1/2)

自然エネルギー:
洋上風力の低コスト化へ、新しい浮体式システムの開発に着手
NEDOは浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けた新システムの要素技術開発に着手する。一体化した風車・浮体・タワー方式による軽量化や、台風時の風荷重低減などを実現する新たな浮体式洋上風力発電システムの概念設計などを進め、2030年以降に浮体式洋上風力発電のコストを1kWh当たり20円まで削減したい考えだ。(2016/12/26)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー導入量の第1位は茨城県、関東と中部が上位に
全国各地に再生可能エネルギーの発電設備が拡大する中で、固定価格買取制度による導入量が最も多いのは茨城県だ。太陽光を中心に風力・中小水力・バイオマスの発電設備が続々と運転を開始した。トップ10には関東と中部から3県ずつ入り、電力の需要が大きい地域で導入が進んでいる。(2016/12/26)

自然エネルギー:
全世帯の「50%」を風力発電で、ベルギーの挑戦
原子力と天然ガスに頼るベルギー。旺盛な電力需要をまかないながら、再生可能エネルギーへの急速な転換を進めている。三菱グループはベルギー最大の洋上風力発電所の建設に参加、40万戸の電力需要をまかなう。(2016/12/22)

電子ブックレット/法制度・規制:
2040年のエネルギー、日本はどうなる
2040年のエネルギー動向をIEA(国際エネルギー機関)が予測した。前提となるのは2016年11月4日に発効したばかりのパリ協定だ。IEAが同11月16日に公開した「World Energy Outlook 2016」には、「石炭の時代」から、「天然ガス・風力・太陽光の時代」への転換が描かれている。だが、日本の政策目標はIEAの描く明るい未来からずれている。(2016/12/19)

自然エネルギー:
神話を破壊、111%の電力生むデンマークの風力
風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100%以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。(2016/12/19)

風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス:
風力発電事業者の悩みを解決、セカンドオピニオンサービス登場
損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対し、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」の提供を開始した。(2016/12/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を 再生可能エネルギーで作る - Part7 -
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。(2016/12/14)

自然エネルギー:
太陽光発電の買取価格は事業用を21円に、風力発電は3年後に19円へ
2017年度に認定を受ける再生可能エネルギーの発電設備に対する買取価格の案がまとまった。太陽光発電は事業用が3円減の21円に、住宅用も3円減の28円に引き下げる。風力発電は2019年度まで1円ずつ下げていく。中小水力発電とバイオマス発電は大規模な設備に限定して買取価格を低減する。(2016/12/14)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。(2016/12/12)

Google、2017年中に“全社100%再生可能エネルギー”を実現へ
風力、太陽光発電などに積極的に投資してきたGoogleが、2017年には同社のすべてのデータセンターおよびオフィスを100%再生可能エネルギー稼働にすると発表した。(2016/12/7)

自然エネルギー:
2017年度の買取価格が大筋で決まる、太陽光発電は2円の引き下げ案が有力
固定価格買取制度の改正に合わせて、2017年度の買取価格の検討が政府の委員会で急ピッチに進んでいる。太陽光発電では住宅用・事業用ともに2円程度を引き下げる方向だ。大規模な太陽光発電に適用する入札方式の実施規模も確定した。風力発電は2019年度までの3年間に4円程度を低減していく。(2016/12/6)

自然エネルギー:
風力発電の騒音評価は四季ごとに、評価マニュアル公開へ
環境省は風力発電設備の新設時における騒音評価の手法に関する報告書をまとめた。原則として四季ごと、かつ昼夜に騒音評価を行い、残留騒音からの増加量が5dBに収まるようにすることを目安とする方針だ。(2016/12/1)

自然エネルギー:
買取制度に2つの新区分、中小水力とバイオマス発電で
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。(2016/11/30)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(30)和歌山
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/29)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

蓄電・発電機器:
風力発電の天敵、落雷の検知をより高精度に
日本で風力発電設備を運営していく上で、避けられないのが落雷対策だ。ブレード破損や火災などにつながる可能性もある。NEDOはこうした落雷を検知する装置の高度化を目指し、評価技術の開発に着手する。(2016/11/17)

エネルギー列島2016年版(30)和歌山:
町営の小水力発電所が動き出す、大都市には最先端の下水バイオマス
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/15)

自然エネルギー:
洋上風力の「最安値」、再生エネ100%を支える
割高なことが欠点だとされてきた洋上風力発電の競争力が、大幅に高まりそうだ。出力600メガワットの発電所が、1キロワット時当たり約5.7円という価格で落札、建造が始まる。これは火力発電のうち最も低コストな石炭火力を下回る水準だ。(2016/11/14)

自然エネルギー:
鉄道の沿線に直径86メートルの大型風車、1600世帯分の電力を供給
JR東日本は秋田県を走る羽越本線の沿線に風力発電所を建設した。大型風車1基の構成で2MWの発電能力がある。12月1日に運転を開始して、年間に1600世帯分の電力を供給できる。北東北エリアに再生可能エネルギーを拡大するプロジェクトの一環で、JRグループでは初めての風力発電所になる。(2016/11/11)

自然エネルギー:
東日本にCO2フリーの水素が広がる、3地域で技術開発を加速
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。(2016/11/8)

自然エネルギー:
難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。(2016/11/7)

自然エネルギー:
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。(2016/11/4)

自然エネルギー:
世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13%上乗せ
国際エネルギー機関は今後5年間に世界全体で稼働する再生可能エネルギーの発電設備の規模を予測した。前年の予測から13%上乗せして、2021年までの5年間に8億キロワットを超える発電設備が運転を開始する見通しだ。特に風力と太陽光の伸びが大きく、発電コストの低下が導入を促進する。(2016/10/28)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。