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「風力発電」最新記事一覧

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック

自然エネルギー:
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。(2016/5/25)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(5)秋田
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/24)

自然エネルギー:
固定価格買取制度で風力発電の認定が増える、1カ月で16万kWに
太陽光発電に偏っていた固定価格買取制度の適用対象が風力やバイオマスに広がってきた。2016年1月に認定を受けた発電設備の規模は風力が最大で16万kWにのぼった。北海道と東北を中心に大規模な開発プロジェクトが増えている。バイオマスでは木質を燃料に利用する発電所が拡大する。(2016/5/18)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

自然エネルギー:
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。(2016/5/13)

自然エネルギー:
海洋エネルギーに挑む佐賀県、洋上風力や潮流発電に1000万円の補助金
佐賀県は海洋に眠る再生可能エネルギーの開発を促進するため、民間の事業者を対象に補助金の公募を開始した。洋上風力をはじめ潮流・波力・潮汐や海洋温度差を利用した発電プロジェクトに対して最高1000万円の補助金を交付する。すでに沖合では観測機器を使って気象・海象調査を実施した。(2016/5/11)

エネルギー列島2016年版(5)秋田:
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/10)

自然エネルギー:
山形県の港に2つの風力発電所、2017年10月に運転開始
山形県の酒田市周辺は風況が良く、風力発電所が多く集まっている地域だ。同市にある酒田港の港湾区域内に新たに2つの発電所の建設が決まった。エコ・パワーが建設する発電所で、2017年10月の運転開始を予定している。(2016/5/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(3)岩手
岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35%まで高めていく。(2016/5/10)

自然エネルギー:
四国最大の風力発電設備が稼働、12基の風車で1万8000世帯分の電力
四国で最大規模となる風力発電所「南愛媛風力発電所」の全ての風車が運転を開始した。電源開発が手掛ける発電所で、12基の風車で年間約1万8000世帯分の資料電力に相当する6500万kWhの発電量を見込んでいる。(2016/5/6)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(2)青森
青森県ではエネルギーの自給率と利用効率を高めて化石燃料の依存率を引き下げる「トリプル50」を推進中だ。風力と太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電量を2030年度までに5倍に増やす。巨大な風力発電所とメガソーラーが運転を開始して、電力から水素を製造するプロジェクトも始まる。(2016/5/2)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(1)北海道
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/26)

自然エネルギー:
日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力
長崎県の五島列島の沖合で実証を続けていた日本初の浮体式による洋上風力発電所が営業運転に入った。五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MWで、年間の発電量は1700世帯分を見込んでいる。(2016/4/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part3 -
水素を化石燃料ではなくて再生可能エネルギーから作る試みが全国に広がってきた。神奈川県の臨海地区では風力発電の電力から水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まった。長崎県のホテルでは太陽光発電と水素を組み合わせて客室に電力と温水を供給する。(2016/4/19)

蓄電・発電機器:
風車と鳥類の衝突を自動検知、洋上風力にも使える遠隔監視システム
風力発電設備を建設する上で、周辺の生物環境への配慮は非常に重要だ。代表的な環境への影響事例の1つに「バードストライク(鳥類衝突)」がある。バードストライクの観測は人が目視で行っており、正確な実態調査は難しいとされていたが、これを自動で検知できるシステムが登場した。正確な実態把握や、人手による観測コストの削減に貢献できるという。(2016/4/19)

エネルギー列島2016年版(3)岩手:
地熱発電を雪深い山の中で、海岸では波力発電に挑む
岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35%まで高めていく。(2016/4/19)

自然エネルギー:
太陽光発電だけじゃない、風力発電とバイオマス発電が続々と始まる
風力発電とバイオマス発電の取り組みが各地で活発になってきた。固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、2015年12月に運転を開始した風力とバイオマスは合わせて10万kWにのぼった。新たに認定を受けた発電設備も両方で26万kWに達して、前月の3倍以上に増えている。(2016/4/18)

自然エネルギー:
風力・水力・太陽光で作った電力の循環モデルを模索、野菜工場やEVで活用へ
NTNは、三重県桑名市の先端技術研究所の敷地内で発電したエネルギーを循環させるエネルギー循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立した。(2016/4/13)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの発電設備が世界で8%増加、過去最高の伸び率
2015年に全世界で1.5億キロワットにのぼる再生可能エネルギーの発電設備が運転を開始した。前年から8.3%増えて過去最高の伸び率だ。種類別では風力・太陽光・水力の順に多く、全体の4割以上を風力が占めた。日本は過去6年間に13万件の特許を取得して世界1位の技術力を見せる。(2016/4/12)

エネルギー列島2016年版(2)青森:
風力発電の導入量が全国1位、日本最大のメガソーラーも動き出す
青森県ではエネルギーの自給率と利用効率を高めて化石燃料の依存率を引き下げる「トリプル50」を推進中だ。風力と太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電量を2030年度までに5倍に増やす。巨大な風力発電所とメガソーラーが運転を開始して、電力から水素を製造するプロジェクトも始まる。(2016/4/12)

製造IT導入事例:
風力発電設備の専業大手が3Dエクスペリエンス・プラットフォームを採用
ダッソー・システムズは、デンマークのヴェスタスが、同社の製造オペレーション管理にダッソーの3Dエクスペリエンス・プラットフォーム「サステナブル・ウィンド・タービン」を採用したと発表した。(2016/4/6)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

自然エネルギー:
10kWの小型風力を系統連系、山形県内で初の事例に
再生可能エネルギー関連事業を展開するスマートテック(水戸市)が山形県遊佐町に設置した出力10kW(キロワット)の小形風力発電「XZeres 442SR」が、このほど東北電力との系統連系を完了した。同風力発電は米国XZeres(エグザラス)社製のもので、山形県内では初のFIT制度による小形風力発電の系統連系となるという。(2016/3/31)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー100%を目指す福島県、2015年度に26.6%まで上昇
福島県では2040年にエネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで供給する長期ビジョンを推進中だ。第1期の3年間が2015年度で終了するが、太陽光発電の急拡大で目標の24%を大きく上回る。次の第2期では風力とバイオマスを伸ばして、2018年度に28%まで高める目標を設定した。(2016/3/29)

電子ブックレット/スマートシティ:
エネルギー列島2015年版 −九州編 Part2−
再生可能エネルギーが豊富な九州では太陽光からバイオマス、水素の製造まで含めて先進的な取り組みが進んでいる。大分県と鹿児島県では地熱発電が活発だ。宮崎県ではバイオマス発電が広がってきた。小さな離島が多い沖縄県では風力発電を中心に蓄電池を組み合わせたシステムの導入が進む。(2016/3/29)

自然エネルギー:
風力発電に3年ごとの検査を義務化、500kW以上を対象に2017年4月施行へ
経済産業省は風力発電設備の新たな定期点検制度の内容案を発表した。単機500kW以上の設備を対象に、3年ごとの定期検査を義務付ける方針だ。2017年4月からの施行を予定している。(2016/3/28)

自然エネルギー:
洋上風力の発電効率30%を実証、日本初の着床式2カ所で
2013年に日本で初めて運転を開始した2カ所の洋上風力発電設備の実証データが明らかになった。発電能力が2MW級の大型風車を洋上に設置した商用レベルの設備で、年間の発電効率が30%前後に達することを実証した。平均風速は毎秒7メートルを超えたが、風向は2カ所で大きな差が出た。(2016/3/25)

インダストリアルIoTの実現へ:
カスタム計測器で現場監視、コスト削減に貢献へ
日本ナショナルインスツルメンツは、「スマートグリッドEXPO」で、プロセッサとFPGAで構成されたカスタム計測器「CompactRIO」を用いた風力発電を監視するソリューションを展示した。データの記録から処理までを1台で行うため、現場監視の大幅なコスト削減につながるという。(2016/3/25)

スマートシティ:
災害時にも活躍する自立型の電子看板、防犯カメラやWi-Fiスポットも
大日本印刷(DNP)は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を4月1日から発売する。災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能だという。(2016/3/22)

自然エネルギー:
玄界灘の風で大型の風車を回す、九州電力グループが風力発電計画に着手
佐賀県の北部にある海沿いの山の上に、九州電力グループが風力発電所を建設する計画を開始した。高さが100メートルを超える大型の風車8基程度を設置して最大で28MWの電力を供給する。建設前の環境影響評価の手続きを進めて、順調に行けば2020年までに運転を開始できる見通しだ。(2016/3/22)

自然エネルギー:
米国の地方で3割超、風力の比重高まる
米国の中西部に位置するアイオワ州は、全米で初めて総発電量に占める風力発電の比率が30%を超えたと発表した。風力発電は経済的に重要な位置を占めており、5年以内に風力の比率を40%まで高めることができるという。(2016/3/18)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

燃料電池車:
CO2排出ゼロの物流拠点、風力発電と燃料電池フォークリフトで実現
岩谷産業と東芝、トヨタ自動車は、CO2排出量の少ない水素のサプライチェーンを京浜臨海部で構築する実証実験を行う。横浜市の風力発電の電力で製造した水素を、横浜市や川崎市に立地する企業の物流拠点で稼働する燃料電池フォークリフトに供給する。2017年度から本格的に実証運用を始める。(2016/3/15)

エネルギー列島2015年版(47)沖縄:
小さな離島で再生可能エネルギー7割へ、台風を避けながら風力発電と太陽光を
火力発電の依存度が高い沖縄県で、小規模な離島の電力源を再生可能エネルギーに転換するプロジェクトが進んでいる。台風を避けられる可倒式の風力発電所を中核に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて島内の需給バランスを安定させる試みだ。沖縄本島にも大規模なメガソーラーが増えてきた。(2016/3/15)

自然エネルギー:
風車や売電債権を担保に小型風力事業を推進、風況の良い青森で
青森銀行は青森県内で小形風力発電事業を計画する個人事業者に、ABL(アセット・べースト・レンティング、動産担保融資)を実施した。商品・機械などの動産を担保として活用し、不動産や個人保証に過度に依存しない資金調達の仕組みだ。(2016/3/11)

スマートエネルギーWeek 2016:
500基が一気に普及するか、20kWの風力
国内でなかなか導入が進まない出力20kW未満の風力発電システム。確実に売電でき、工期が短く、実出力が高いことをうたう製品が登場した。「第4回 国際風力発電展」に製品を展示したC&Fアジアパシフィックの代表取締役を務める漆谷敏郎氏に聞いた。(2016/3/10)

蓄電・発電機器:
360度全ての風が使えて低騒音、羽を縦に並べる小型風車で55円市場を開拓
FITの買取価格が55円と高水準に設定されていることも影響してか、「第4回 国際風力発電展」では20kW未満の小型風力発電設備が多く展示された。その中で日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは、独自開発の垂直軸型の発電設備を披露。弱い風でも発電が可能しやすく、騒音が少ないなどのメリットがあるという。(2016/3/8)

エネルギー列島2015年版(46)鹿児島:
豚の排せつ物からバイオ燃料を、火山の島では地熱発電と水素製造も
鹿児島県は再生可能エネルギーの宝庫だ。太陽光・風力・中小水力発電の導入量は全国でトップクラスに入り、バイオマスと地熱発電も広がってきた。木質バイオマス発電のほかに、豚の排せつ物や藻類からバイオ燃料を生産する。火山がある離島では地熱発電の電力で水素を製造する構想がある。(2016/3/8)

風まかせの風力発電、安定供給できる? 空気を使って電力貯蔵 神戸製鋼所などが開発へ
空気を使って電力を貯蔵する圧縮空気蓄電システムの開発に、神戸製鋼所などが着手した。発電量が不安定な風力発電の出力変動の抑制を実現する新技術として、実用化が期待されている。(2016/3/7)

自然エネルギー:
倒れる風力発電設備が合計7基に、台風の多い沖縄で
沖縄電力は沖縄県周辺の離島のエネルギー源として、風力発電設備の導入を進めている。このほど多良間島(たらまじま)に2基目の設備を設置し、営業運転を開始した。台風の多い地域であることを考慮して、強風時には“倒せる”設計になっているのが大きな特徴だ。(2016/3/3)

自然エネルギー:
日本の直流給電技術をイタリアで腕試し、洋上風力への適用に向け東芝が実証
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、イタリア経済振興省・新技術エネルギー環境局と共同で、高電圧直流送電システム向けの自励式交流・直流変換器の普及に向けた実証事業を実施すると発表した。(2016/3/2)

太陽光:
「環境未来島」を目指す淡路島で10MWのメガソーラーを建設
風力および太陽光発電事業を展開するユーラスエナジーグループは兵庫県淡路市でメガソーラー「ユーラス北淡路ソーラーパーク」の建設を進めている。(2016/2/25)

自然エネルギー:
2016年度の買取価格が決まる、太陽光発電は非住宅用が24円、住宅用は31〜33円
固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。焦点の太陽光発電では非住宅用が前年度から3円安い24円に、住宅用も2円下がって31〜33円になる。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。(2016/2/25)

自然エネルギー:
洋上風力発電は鋼のスカートで海底に固定、風や波に3倍以上の抵抗力
陸上よりも強い風が吹く洋上では発電量が増える半面、発電設備の安全性とコストが大きな課題だ。大林組は「スカートサクション」と呼ぶ円筒形の構造物を開発して、風や波に対する抵抗力を3倍以上に高めた。着床式と浮体式の両方に適用可能で、従来の方法と比べてコストと工期も削減できる。(2016/2/23)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の改正案が決まる、2017年度から価格決定方式を変更
政府は2月9日に「再エネ特措法」の改正案を閣議決定した。固定価格買取制度を規定した法律を改正して、2017年度から新しい運用方法へ移行する。最大の改正点は買取価格の決定方式を変更することだ。太陽光発電に入札方式を導入する一方、風力発電などは数年先の買取価格を事前に提示する。(2016/2/12)

エネルギー列島2015年版(42)長崎:
島の海洋エネルギーで燃料電池船も走る、温泉地には地熱バイナリー発電
長崎県の五島列島で海洋エネルギーの開発が活発だ。浮体式による日本初の洋上風力発電設備が運転中で、余った電力から水素を製造して燃料電池を搭載した船に供給する。県内のテーマパークでも太陽光発電と組み合わせた水素エネルギーの導入が始まり、温泉地では地熱発電の実用化が進む。(2016/2/9)

自然エネルギー:
国内風力発電は300万kWを突破、今後の課題は接続制限
日本風力発電協会(JWPA)は2015年末の風力発電の累計導入実績と2016年3月末の推定導入量を発表した。2015年は初めて300万kWを突破しており、新規の案件数などを考えても順調に導入は広がる見込みだ。(2016/2/3)

自然エネルギー:
急がれる太陽光発電と風力発電の安全対策、定期検査制度の導入も
2013年から2015年にかけて、全国各地で太陽光発電と風力発電の事故が相次いだ。政府は安全対策を徹底するため、発電設備に対する定期検査制度の導入や保安規制の強化に乗り出す。特に事故が頻発している風力発電に対しては2017年度から定期検査制度を適用する方針だ。(2016/1/28)

世界初「台風発電」実現を目指して 実証実験費用をクラウドファンディング
プロペラを使わない風力発電機で、台風のエネルギーを電気に変えるプロジェクトが始動。クラウドファンディングで資金を募っている。(2016/1/27)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。