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「風力発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック

自然エネルギー:
東急不動産が再エネ事業に本腰、全国で400MW規模を開発へ
東急不動産は再生可能エネルギー事業を本格展開する。太陽光や風力など、全国25カ所、合計400MWの再生可能エネルギー事業を推進する。(2018/5/23)

自然エネルギー:
34kmの地中送電を行う大規模風力発電所、青森県で2020年稼働
青森県つがる市で122MWという大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。発電した電力は約34kmの地中送電を行う計画で、これらの送変電設備および工事を住友電工が受注した。(2018/5/22)

蓄電・発電機器:
風車の落雷検知、高精度と低コストを両立する新装置
中部電力と中部大学が風力発電所の風車への落雷を高精度に検出できる新型装置を開発。構造が容易で設置しやすく、精度と低コストの両立を実現するという。(2018/5/1)

自然エネルギー:
風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開
NEDOが風力・地熱発電の環境アセスメントを迅速化する手法を公開。環境アセスメントの質を落とすことなく手続き期間を半減できるという。(2018/4/10)

東レ、ハンガリーで炭素繊維増産 137億円投じ新工場棟建設
欧州で風力発電の普及が進み、羽根の素材として軽くて強い炭素繊維の需要が増えているのに対応する。(2018/4/9)

自然エネルギー:
「倒れる」風力発電をトンガ王国に、沖縄の台風対策ノウハウを活用
沖縄電力グループのプログレッシブエナジーが、ODA(政府開発援助)案件として、可倒式風力発電をトンガ王国に納入。台風などの強風を避けられるよう、傾けられる機構を持つのが特徴の風車だ。台風が多い沖縄で培った知見と技術を生かし、大洋州島嶼(しょ)国の再エネ普及に貢献するという。(2018/4/6)

Google、2017年の再生可能エネルギー購入総額は30億ドル以上
Googleが、世界のオフィスと自社データセンターで使うエネルギーを100%再生可能にする目標の下、2017年には風力および太陽光発電に30億ドル以上を投じたと発表した。(2018/4/5)

自然エネルギー:
風力発電の稼働率アップを実現、AIが故障を予知する新技術
NEDO、東京大学、産総研がAIを活用した風車の故障予知技術を開発。風力発電の設備利用率を2%高めることに成功したという。(2018/4/5)

自然エネルギー:
GEが日本最大級の風力発電所に風車38基納入、合計出力は121MW
GEリニューアブルエナジーは、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MWの風力タービンを38台供給する。(2018/3/29)

自然エネルギー:
大阪ガスが北海道で風力発電事業、2021年稼働へ
大阪ガスが北海道南部に風力発電所を建設。出力25.3MWで、2021年の稼働を予定している。(2018/3/20)

自然エネルギー:
再エネ100%都市へ前進、南相馬で9.4MW風力が運転開始
日立キャピタルのグループ会社、南相馬サステナジーは、福島県南相馬市に発電容量9.4MWの「万葉の里風力発電所」を建設し商用運転を開始した。年間予想発電量は一般家庭の約4500世帯分に相当し、年間約1万トンのCO2排出を抑制できる見込み。(2018/3/19)

自然エネルギー:
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。(2018/3/13)

自然エネルギー:
洋上風力のコストを削減する基礎工法、設置可能エリア拡大にも期待
日立造船らが日本での洋上風力発電の基礎施工に、欧州で採用されている工法の適用を開始。日本の沿岸地域における発電所の設置可能範囲の拡大や、EPCのコストを削減できるメリットが期待できるという。(2018/3/13)

自然エネルギー:
世界で広がる洋上風力、日本での導入拡大に必要なものとは?
日本風力発電協会(JWPA)が、国内における洋上風力の導入推進に向けた提言を取りまとめた。今後、洋上風力を円滑に導入するために必要なことはなにか? 同協会の理事である加藤仁氏が語った。(2018/3/8)

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。(2018/3/6)

自然エネルギー:
風力発電をつなぐ独立系統を蓄電池で安定化、NEDOがロシアで実証へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、ロシアのサハ共和国内に所在する独立系統地域において、風力発電システムを含む系統を安定化させる「ポーラーマイクログリッドシステム」を構築し、安定的なエネルギー供給を行う実証事業を開始した。(2018/3/5)

電力供給:
直流送電の電力変換ロスを半減、洋上風力の高効率・小型化に
三菱電機は、SiCパワー半導体モジュールを活用した交直流変換器セルの技術検証を世界で初めて(同社調べ)実施した。本技術により、洋上風力発電プラットフォームなどの送電効率改善や、省スペース化に貢献するという。(2018/2/20)

自然エネルギー:
FIT価格引き下げの小型風力、“経過措置”の手続きは2月末まで
経済産業省は2018年度から小型風力発電の調達価格を20円/kWhに引き下げる方針を固めた。同時に、2017年度内に認定取得を計画する案件への経過措置も発表した。(2018/2/9)

自然エネルギー:
青森県で32MWの風力発電が稼働、1.5万世帯分の発電量で地域貢献も
日立キャピタルのグループ会社であるよこはま風力発電は、青森県横浜町に32.2MWの「横浜町雲雀平(ひばりたいら)風力発電所」を建設し、商用運転を開始した。年間発電量は、一般家庭の約1万5000世帯分に相当する6万8000MWhとなる予想だ。(2018/2/9)

自然エネルギー:
台風発電は実現するか、チャレナジーが風車を2020年に量産へ
次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するベンチャー企業のチャレナジーは、事業成果報告・記者発表会を開催し、創業からの成果と今後の事業計画を発表した。2018年8月から新たに開始する10kW試験機の実証結果を踏まえ、2020年以降に量産販売を開始する狙いだ。(2018/2/6)

自然エネルギー:
佐賀県で起きた風車発電の火災、原因は変圧器部品の腐食か
2017年夏に佐賀県唐津市の「串崎風力発電所」で起きた火災事故について、JFEエンジニアリングが調査報告書をまとめた。原因は電蝕(しょく)による変圧器内の部品の腐食と見ているという。(2018/2/6)

自然エネルギー:
大和ハウスが愛媛県に16MWの風力発電所、送電設備を山林の地中に
大和ハウスグループの大和エネルギーが、愛媛県に16MWの風力発電所の建設を開始。標高400〜450メートルの山林の中に建設する発電所で、景観への配慮から各風車間、風車と変電所間の送電設備のほとんどは地下埋設で施工するという。(2018/1/24)

自然エネルギー:
小型風力のFIT価格は撤廃へ、「FITからの自立は困難ではないか」
FIT価格が55円/kWhと高額な小型風力。政府はこの小型風力のFIT価格を撤廃し、20kW以上の風力と同じ区分にする方針を示した。(2018/1/23)

自然エネルギー:
世界の太陽光コストは2020年までに半減、化石燃料を下回る水準に
IRENAが世界の再生可能エネルギーのコスト試算をまとめた報告書を発表。2020年には太陽光と風力発電の一部は、化石燃料を下回るコストを実現すると予測している。(2018/1/22)

自然エネルギー:
陸上に洋上向けの大型風車、太陽光と連系するハイブリッド発電所
ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所の運転を開始したと発表した。約1997万kWhの年間発電量を見込む。(2018/1/17)

自然エネルギー:
風力発電の導入拡大へ、北電と東電PGが調整力を融通する実証
北海道電力と東京電力パワーグリッドは、風力発電の導入拡大に向けた実証試験を開始したと発表した。地域間連系線によって両社の調整力を融通しあい、電力系統の安定化を図る。(2018/1/16)

自然エネルギー:
「太陽光+風力」のハイブリッド発電所、豪州で2018年稼働へ
ユーラスエナジーが豪州で太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド発電所の建設に着手。2018年に稼働する計画で、一般家庭約3万5000世帯分の消費量に相当する発電量を見込んでいる。(2017/12/21)

自然エネルギー:
風車125基を使うエジプト初の風力発電、日本企業が参画
ユーラスエナジーホールディングスが、エジプト初の風力発電事業に参画する。125基の風車を利用し、総出力は260MWを超える大規模なプロジェクトだ。(2017/12/11)

自然エネルギー:
19.8kwの小型風力に20年保証、日本で使えるデンマーク製
1kWh当たり55円と、FIT制度の中で最も高い買い取り価格が設定されている小型風力。20年の製品保証付きの製品が登場した。(2017/12/1)

IT活用:
風力発電のタービン検査にAI活用、検査時間4分の1に
シーメンス・ガメサが風力発電用タービン羽根の品質検査に、富士通のAIを活用。熟練技術者が6時間をかかっていた超音波画像の確認時間を、1.5時間に短縮した。(2017/11/27)

自然エネルギー:
風力発電が集まる山形県酒田港、新たに2カ所で発電開始
エコ・パワーが山形県酒田市で建設を進めていた2カ所の風力発電所が稼働。2カ所の合計で、年間6100世帯分に相当する発電量を見込んでいる。(2017/11/13)

自然エネルギー:
進む「アジアスーパーグリッド構想」、モンゴルで50MWの風力発電所が稼働
ソフトバンクグループが出資する50MWの風力発電所がモンゴルのゴビ砂漠で稼働を開始。年間発電量は2億kWhを見込む大型のウィンドファームだ。(2017/10/20)

自然エネルギー:
風力発電を大量導入しても系統安定、東工大が新型の制御手法
東京工業大学は、風力発電が大規模に導入された電力システムの系統安定度低下を防ぐ、風力発電機用のプラグイン型制御技術を開発した。この制御技術により、風力発電の導入が拡大しても、系統の安定性を確保できるという。(2017/10/18)

蓄電・発電機器:
風力・水力発電に対応する三相パワコン、山洋電気が開発
山洋電気は、風力・水力発電に対応する出力9.9kWの三相パワーコンディショナーを開発。2017年10月23日から販売する。(2017/10/16)

CEATEC 2017:
効率的な再生エネルギーの活用へ、ホンダは“小さいバケツ”に電気をためる
ホンダは、「CEATEC JAPAN 2017」において、着脱可能な可搬式バッテリーと充放電器でマイクログリッドを構築する「Honda Mobile Power Pack」を展示した。小規模な太陽光発電や風力発電、水力発電と組み合わせることで、エネルギーの地産地消を実現する。(2017/10/12)

自然エネルギー:
風力発電の変動を水素で吸収、北海道で「Power to Gas」実証
北海道で再生可能エネルギーで発電した電力を水素に変換し、有効利用する「Power to Gas」の実証が始まる。風力発電の電力を利用するもので、出力変動の解決策としても期待される。(2017/10/4)

自然エネルギー:
洋上風力の導入拡大を支援、大型風車を2基搭載できる作業船を開発へ
アチハ、自然電力、東光電気工事、吉田組、若築建設の5社は、洋上風力発電用の大型風車を外洋に設置する作業船の建造について、検討を開始した。現状、日本企業が保有していない専用作業船を建造することで、国内の洋上風力発電の導入拡大を支援する方針だ。(2017/9/14)

自然エネルギー:
KDDIが新型のケーブル敷設船、洋上風力の送電線にも対応
KDDIは子会社の国際ケーブル・シップ共同で、新しい海底ケーブル敷設船を建造する。通信ケーブルなどの敷設に加え、日本で初めて電力ケーブル工事に対応する。2019年度をめどに運航を開始する計画だ。(2017/9/7)

蓄電・発電機器:
風力発電の新型軸受を開発、寿命2.5倍で小型軽量化も実現
NTNは、寿命を従来品比2.5倍に伸ばした大型風力発電装置向けのころ軸受を開発した。軸受内部のころを左右列で非対称設計とすることで、耐摩耗性能を高めた他、軽量化ニーズにも対応する。(2017/8/29)

自然エネルギー:
再エネ40%を目指すアイルランド、日本企業が風力事業に参画
2020年までに総電力需要の40%を再生可能エネルギーで賄うことを目的としているアイルランド。世界有数の風況を生かし、風力発電の開発が進んでいる。関西電力、双日、三菱UFJリースは、アイルランドの風力発電事企業の株式60%を取得し、欧州での風力発電事業に参画する。(2017/8/7)

自然エネルギー:
18基の大型風車で41MW、秋田県にかほ市に風力発電所
電源開発は秋田県南西部のにかほ市で風力発電所の建設を開始した。2300kW(キロワット)の大型風車を18基設置する風力発電所で、運転開始は2019年3月を予定している【訂正】(2017/8/7)

自然エネルギー:
船の上で太陽光発電、“発電する帆”で環境負荷を下げる
船の上で太陽光や風力から電力を作り、航行のエネルギーに利用することで環境負荷を低減するというユニークな取り組みが進んでいる。船舶用システムなどを手がけるエコマリンパワーが久福汽船と進めているプロジェクトで、実際の船舶に太陽光発電システムを組み込んだ特殊な帆などを設置し、発電した電力を運航に活用して環境負荷の低減を目指す。(2017/8/2)

自然エネルギー:
日本で洋上風力を広げるカギ、低コスト施工技術を開発へ
日本で洋上風力発電を広げるためには、施工コストの低減が必須だ。NEDOは新たに洋上風力発電システムの低コスト施工技術に関する調査研究5テーマに着手すると発表。発電コストを構成する資本費(CAPEX)、運営費(OOPEX)の低減を目指す。(2017/8/1)

日立パワーソリューションズ 太陽光協調型 風力発電システム:
太陽光と風力が“協調発電”、1つの連系枠をフル活用
日立パワーソリューションズは既設の太陽光発電設備の連系枠に追設する、太陽光協調型の風力発電システムを開発した。雨天時や夜間に風力発電設備を稼働させ、日中時は風力発電を制御して太陽光発電で発電するといった運用が可能になり、連系枠の利用率を高めることができる。(2017/7/28)

自然エネルギー:
風力発電の開発を低コスト化、ドローンで伐採せずに地表計測
テラドローンと大林組は、風力発電所の開発における地表面の計測にドローンを導入した。レーザースキャナーを利用し、樹木を伐採せずに地表面の形状を高精度に計測することに成功したという。(2017/7/24)

自然エネルギー:
洋上の風況観測を低コストに、揺れにくい「ブイ」を活用
洋上風力発電の課題の1つが、設置海域の風況観測に掛かるコストの高さだ。日本気象協会はその低コスト化を目指し、海面の波浪に伴う揺れが少ない低動揺ブイに、レーザー光の反射波を捉えて上空の風を計測するドップラーライダーを搭載したシステムを開発した。(2017/7/20)

自然エネルギー:
風力で作るCO2フリー水素チェーン、大型実証が本格始動
製造から利用まで、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指す実証が、神奈川県で本格的に始動した。風力発電の電力で製造した水素を、物流倉庫や卸売市場に導入した燃料電池フォークリフトで利用する。約1年かけて、システムとともに実用化に必要なコストの削減余地などを検証していく。(2017/7/14)

自然エネルギー:
国内の風力発電は7.8%増加、導入量トップ5に変化あり
NEDOは2016年度末時点での国内における風力発電設備の導入実績を公表した。2016年度の1年間で設備容量は約336万kW(キロワット)増加し、拡大傾向は続いている。一部の県で大型の風力発電所が稼働したことなどにより、都道府県別の導入量トップ5には変化が見られた。(2017/7/5)

自然エネルギー:
直径103mの大型風車を22基、秋田県で進む大型ウィンドファーム計画
秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で、大規模な風力発電所の建設工事が進んでいる。設置する22基はGE製の風車を導入することが決まった。総出力は66MWで、年間4万世帯分の発電量を見込んでいる。(2017/6/28)

自然エネルギー:
日本初の“太陽光×風力”連系、設備利用率28.6%に
福島県飯舘村で稼働中のメガソーラーに風力発電を新たに併設し、発電所全体の設備利用率を向上させる取り組みがスタートする。東光電気工事と飯館村が運営する発電所で、太陽光発電の出力増減に併せて風力発電を連系する。連系枠を無駄なく生かす、日本初の注目のプロジェクトだ。(2017/6/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。