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「ZTE(中興通訊)」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Zhongxing Telecommunication Equipment

製品分解で探るアジアの新トレンド(30):
MediaTekが「OPPO R15」に送り込んだ“スーパーミドルハイ”チップのすごさ
世界で人気の高い中国OPPOのスマートフォン。2018年の注目モデル「OPPO R15」に搭載されているプロセッサが、MediaTekのプラットフォーム「Helio P60」である。OPPO R15を分解して分かった、Helio P60の優れた点とは何か。(2018/7/19)

米商務省、中国ZTEへの部品販売禁止制裁を解除
米商務省は、中国ZTEが条件をすべてクリアしたとして、4月からのZTEへの米国製品販売禁止を解除した。商務省が指名した監視員が向こう10年間、ZTEの監視を続ける。(2018/7/14)

ゲオの2018年上半期中古スマホランキング 販売/買取ともにiPhoneが独占
ゲオは、全国のゲオショップ1200店で取り扱った中古スマートフォンのデータを発表。総合ランキングは販売台数・買取台数ともにTOP10をiPhoneシリーズが独占し、SIMフリーの販売台数トップは「Blade V7Lite」、買取台数トップは「iPhone X」となった。(2018/7/13)

米商務省、ZTEへの制裁を「預託金4億ドル納めればすぐにも解除」
米商務省は、4月に中国ZTEに課した制裁を見直すことでZTEと合意した。ZTEが再度米国との合意に違反した場合に支払う預託金4億ドルを納めれば、制裁を解除する。(2018/7/12)

楽天のMNO参入は「脅威」「エコシステムの競争に」 ドコモ吉澤社長インタビュー
「回線」から「会員」に軸足を移したNTTドコモ。dポイントのエコシステムを強化し、コード決済サービス「d払い」も始めた。直近の注目トピックについて、ドコモの吉澤和弘社長に話を聞いた。(2018/7/12)

Semicon West 2018で:
米政府、半導体戦略について本格的な議論へ
米トランプ政権の戦略担当メンバーが、半導体業界向け戦略として提示されている議案について、今回初めて検討を行うという。米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催中の「Semicon West」(2018年7月10〜12日)でパネル討論を行う。(2018/7/12)

ゼロタッチプロビジョニングはAppleだけじゃない
Apple、Google、Samsung、Microsoftが提供するモバイルデバイス自動登録機能の違い
モバイルデバイスの登録には課題が伴う。特に大企業では難しくなる。そこで、この登録プロセスを自動化し、IT部門が重要なタスクに専念できるようにするソフトウェアについて考えてみる。(2018/7/10)

中国ZTE、CEOを含む幹部総入れ替え──米政府の制裁解除条件の1つをクリア
中国ZTEが、米連邦政府による制裁解除の条件の1つである幹部の入れ替えを実施した。CEO、CTO、CFOをはじめとする多数の幹部の入れ替えが取締役会で承認された。(2018/7/6)

米政府、中国ZTEの一部事業再開を許可 8月1日までの期限付きで
米商務省が、中国ZTEの米国での事業一部再開を8月1日までの期間限定で認めた。期限までにZTEが制裁解除条件を満たせば、精細全体の解除の可能性もあるとBloombergが報じた。(2018/7/4)

日本のRCSは「世界最先端」――GSMA事務局長に聞く日本と世界の携帯電話市場
移動体通信(携帯電話)に関する世界規模の業界団体「GSM Assosication(GSMA)」のマッツ・グランリド事務局長が来日。携帯電話市場についてあれこれ聞いてみた。(2018/6/29)

OPPO+VivoはAppleに迫る勢い:
2017年のスマホシェア、上位12社のうち9社が中国勢
市場調査会社のIC Insightsが発表したレポートによると、2017年のスマートフォン市場において、販売台数が上位12社のうち9社が中国のメーカーである。残りの3社は、Samsung ElectronicsとApple、そしてLG Electronicsだ。(2018/6/26)

Centriq:
Arm SoCの開発部門を秘かに閉鎖していたQualcomm
Qualcommは2018年5月、データセンター向けのArmベースSoC(System on Chip)「Centriq」の開発部門を秘かに閉鎖した。これは、2016年10月に発表したNXP Semiconductors(以下、NXP)との合併による、10億米ドル規模のコスト削減の一環として計画されていたことだった。(2018/6/19)

米政府、ZTEへの制裁解除で合意──10億ドルの罰金や経営陣刷新などの条件
米商務省が、4月に中国ZTEに課した制裁を介助することで合意したと発表した。条件は10億ドルの罰金支払いや経営陣の30日以内の刷新など。これでZTEは米製部品の購入を再開できる見込み。(2018/6/8)

iPhoneの米国での販売台数が16%増──Counterpoint調べ
米国の1〜3月期のスマートフォン販売市場は前年同期比11%減だった。AppleのiPhoneシリーズは16%増で、メーカー別シェアではAppleが首位で42%。2位のSamsungと20ポイントの差を付けた。(2018/5/23)

2018年春の「格安SIM」選び(後編):
「通信容量」「端末」に「サポート」――料金以外のポイントで「格安SIM」を選ぶ
最近のMVNOサービス(格安SIM)は料金以外の差別化要素が多く見られるようになった。この記事では、「データ通信容量」「セット販売端末」「サポート」といった側面から注目すべきサービスをピックアップする。(2018/5/19)

2眼カメラは当たり前に? 2018年夏モデルのスマートフォン新製品を「NEWS TV」でチェック
(2018/5/18)

小寺信良が見た革新製品の舞台裏(9):
完全ワイヤレスイヤフォンのキラー技術「NFMI」の現在・過去・未来
左右分離型のワイヤレスイヤフォン、いわゆる完全ワイヤレスイヤフォンが人気を集めている。2016年ごろからKickstarterでベンチャー企業が製品化して話題となったところで、同年末にアップル(Apple)が「AirPods」を発売。(2018/5/17)

「カメラと動画でワクワクを」 au 2018年夏モデルの狙い 5月下旬に“発表会”も
KDDIは、2018夏の端末ラインアップを発表。カメラと動画にフォーカスしたスマホ6機種、フィーチャーフォン1機種の計7機種を投入する。夏モデルのコンセプトは? auならではの魅力とは?(2018/5/15)

Mobile Weekly Top10:
「XZ2」前に「XZ1」が売れ始める?/「AQUOS R2」登場
ソフトバンクとauから「Xperia XZ2」の発売が決まりました。そんな中、各キャリアでその先代に当たる「Xperia XZ1」の売れ行きが良くなっているようです。一体なぜなのでしょうか?(2018/5/15)

製品分解で探るアジアの新トレンド(28):
もはや一国でモノづくりは不可能、ZTE措置が突きつける現実
米国がZTEに対し、向こう7年間にわたり米国企業の製品を使えないという厳しい措置を決断した。その影響は既に出始めている。(2018/5/15)

「+メッセージ」標準搭載:
KDDIが夏モデル発表 「デュアルカメラ」で花火・夜景を鮮やかに撮影
KDDIが携帯電話の2018年夏モデルを発表。スマートフォン6機種・フィーチャーフォン1機種の計7機種。「デュアルカメラ」を備えたハイエンドモデルを多くそろえた。スマホは全て「+メッセージ」を搭載した。(2018/5/14)

米との貿易摩擦で投資が加速:
中国が新たに半導体ファンド立ち上げへ、5兆円規模か
中国政府が支援する投資会社が、国内の半導体産業の強化に向けて第2回資金調達ファンドを近く開設するという。調達額は、当初の予定を大きく上回るとみられる。(2018/5/14)

トランプ大統領、「ZTEが事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイート
中国ZTEが米商務省の制裁で事業停止状態にあることについて、ドナルド・トランプ米大統領が「事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイートした。(2018/5/14)

「料金プラン」「ZTE問題」「楽天」「ブロッキング」――KDDI決算説明会 一問一答
KDDIが2017年度の通期決算を公表した。高橋誠社長が就任してから始めて行われた決算説明会における質疑応答の模様を簡単にまとめる。(2018/5/10)

一問一答:
初の決算会見に臨んだKDDI高橋新社長、「ブロッキング」「楽天参入」にコメント
KDDIが2018年3月期の決算会見を開催。4月からKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が登壇し、報道陣との質疑応答に応じた。海賊版サイトのブロッキング問題や、楽天の参入についても言及した。(2018/5/10)

ZTE、「主要な営業活動を停止中」と発表 米政府による制裁措置で
米商務省の制裁により、Qualcommなどの米企業から部品を購入できなくなっているZTEが、主要な営業活動を停止していると発表した。(2018/5/10)

Mobile Weekly Top10:
総務省が考える“契約縛り”の問題点/国内でも影響が出始めた「ZTE制裁」
総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が報告書案をまとめました。これに基づいて、同省は大手通信事業者に対して行政指導(または要請)を行うものと思われますが、特に注目すべきは「契約縛り」です。(2018/5/7)

石川温のスマホ業界新聞:
アメリカ政府によるZTEへの制裁措置。NTTドコモは「様子見」――子ども向け端末、5Gネットワークへの悪影響も懸念
中国ZTEが、米商務省から制裁を言い渡された。その影響は一部ですでに出始めているが、日本でも避けられそうにない。(2018/5/4)

影響、まだ読めず:
勝者なき貿易戦争? 先行き不透明なZTEへの措置
2018年4月、米国企業によるZTEへの半導体およびソフトウェアの販売を7年間禁止することが発表された。この決定が実行されれば、ZTEは壊滅的な打撃を受けると予想される。(2018/5/1)

「ベーシックパック」「ZTE問題」「ブロッキング」――ドコモ18年度決算説明会一問一答
NTTドコモが2017年度の通期決算を公表した。この記事では、報道関係者向け決算説明会における質疑応答のハイライトをお伝えする。(2018/4/28)

通信・決済ともに好調:
ドコモ、17年度は増収増益 「dポイント会員」強化でさらなる成長へ
NTTドコモの2018年3月期(17年4月〜18年3月)の連結業績は増収増益だった。通信事業、スマートライフ事業がともに好調だった。今期は会員基盤の強化を進め、さらなる成長を目指す。(2018/4/27)

半導体“自給自足”への動き?:
Alibabaが中国の組み込みCPUコアメーカーを買収
中国のAlibaba Groupが、中国の組み込み向け32ビットCPUコアの設計を手掛ける中国C-Sky Microsystemsを買収した。中国における、半導体“自給自足”の動きが加速するのだろうか。(2018/4/25)

背景に対ZTE輸出禁止の措置も?:
Qualcommが人員削減を開始
Qualcommが、コスト削減計画の一環として従業員の解雇を開始した。(2018/4/24)

携帯販売ランキング(4月9日〜4月15日):
販売ランキングに「iPhone 8/8 Plus」の新色(PRODUCT)RED発売の影響は?
トップはNTTドコモ「iPhone 8(64GB)」2連勝。「iPhone X」が12週ぶりに2つトップ10入り。(2018/4/21)

廃業リスクも:
米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。(2018/4/17)

米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁違反で
米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。(2018/4/17)

石野純也のMobile Eye:
打倒LINEは可能なのか 「+メッセージ」導入の狙いを読み解く
3キャリアが5月9日に提供開始する「+メッセージ」。+メッセージは「3キャリアが結託してLINEに対抗しようとしているのではないか」と見られがちだ。+メッセージ提供の狙いはどこにあるのか?(2018/4/14)

大部分のAndroid端末、Google配信のセキュリティパッチを完全には網羅せず――独セキュリティ企業の調査
Googleが月例パッチに含めた重大な脆弱性への対応が抜け落ちていることがある――。ドイツのセキュリティ企業Security Research Labsが調査結果を発表した。(2018/4/13)

80ドルのAndroid Go端末、ZTEが米国で発売
ZTEが、Googleの「Android Go」に準拠したメモリ1GBのローエンド端末「Tempo Go」を米国で79.99ドルで発売した。米国では初のAndroid Go端末になる。(2018/4/2)

中国スマホメーカーZTE公式サイト、仮想通貨マイニングマルウェアに感染か【対応済み】
中国のスマートフォンメーカーZTEの日本法人の公式サイト「ztemobile.jp」に、閲覧者に仮想通貨を採掘(マイニング)させるスクリプトが埋め込まれていると、3月30日ごろからネット上で話題になっている。マルウェアに感染した可能性もあり、同社は「原因を調査中」という。(2018/3/30)

石野純也のMobile Eye:
OPPOが世界で急成長を遂げた理由 日本では“キャリア市場”進出を狙う
日本進出を果たしたOPPOは、世界4位、アジア1位のシェアを誇るほど急成長を遂げた。そんなOPPOが、日本の一部メディアに生産工場を公開。開発担当が報道陣からの取材に応じた。(2018/3/26)

「gooSimseller」のSIMフリースマホはなぜ安いのか? NTTレゾナントとNTTコムに聞く
アグレッシブな価格設定で最新のSIMフリースマートフォンを販売している「gooSimseller」。なぜ、他社よりも圧倒的に安く販売できるのか? 独自ブランド「gooのスマホ」の狙いは?(2018/3/20)

「Mobile World Congress 2018」まとめ
「Galaxy S9」「ZenFone 5」から8000円スマホ「Tempo Go」まで――MWC 2018の注目製品
モバイル関連の年次イベント「Mobile World Congress 2018」では、さまざまな新製品が発表された。その中から注目すべき製品をピックアップして紹介する。(2018/3/17)

アナリストオピニオン:
スマホ市場における中国メーカーの躍進
スマートフォン市場において、存在感を高めているのが中国メーカーである。世界市場で活躍する企業として、華為技術(Huawei)、中興通訊(ZTE)などが挙げられるが、今後VR/AR対応や360度動画など、次世代テクノロジーに対応した製品の開発競争においても、これら中国メーカーが市場をけん引する可能性が高い。(2018/3/13)

MWC 2018:
LPWAの展示が盛況、競争激化の兆しも
スペインで開催された「MWC 2018」では、セルラーネットワークを利用するIoT(モノのインターネット)向けのLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク技術の展示が相次いだ。(2018/3/12)

石野純也のMobile Eye:
「5G」に沸いたMWC 2018、スマートフォンの進化は頭打ちに?
2018年のMWCは、「5G」をアピールするベンダーやキャリアが目立った。いよいよ商用化を目前に、具体的な姿が見え始めた。一方で端末は着実に進化しているものの、印象は薄かったと感じた。(2018/3/10)

探してみよう! 3万円前後で買える「春スマホ」(キャリア実質価格編)
春はケータイやスマートフォンの新規契約や機種変更の多い季節。さまざまなキャンペーンも展開されるこの時期に、実質価格3万円前後で買える大手キャリアのおトクなスマートフォンをチェックしてみよう。(2018/3/2)

Mobile World Congress 2018:
「M」のような“世の中にない”スマホは今後も出す ドコモ森氏に聞く、2018年の端末戦略
2018年に入って2カ月が過ぎたが、ドコモはどんな端末戦略を考えているのか。直近では2画面スマホ「M」が話題を集めているが、このような“変わり種”は今後も登場するのか? ドコモのプロダクト部長、森健一氏に話を聞いた。(2018/3/2)

Mobile World Congress 2018:
「Android Oreo(Go edition)」端末、HuaweiやZTEなど8メーカーが発表
Googleがローエンド端末向けに提供するAndroid OS「Android Oreo(Go edition)」を搭載する端末を、HuaseiやZTEなど8メーカーが発表した。ZTEの「Tempo Go」は79.99ドルだ。(2018/2/28)

ARアプリ開発基盤と画像情報付加サービスが進化:
Google、Android用AR SDK「ARCore 1.0」の正式版と、AIベース画像情報付加技術「Google Lens」のアップデートを発表
Googleは、同社が進めるスマートフォンカメラのスマート化を支える「ARCore 1.0」の正式版と、「Google Lens」のアップデートを「Mobile World Congress」で発表する。(2018/2/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。