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「IPO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Initial Public Offering:株式公開

関連キーワード

2023年度下期までを目標に:
東芝が3社に分割へ、デバイスとインフラサービスを分離
東芝は2021年11月12日、東芝本体からデバイスとインフラサービスの両事業をそれぞれ分離し、計3つの独立会社に分割する方針を発表した。東芝本体は東芝テックとキオクシアホールディングスの株式を管理する会社となるが、キオクシアの株式については、約40%保有する全株を売却する予定だ。同社は2023年度下期までに2つの新会社の独立および上場完了を目標としている。(2021/11/15)

製造マネジメントニュース:
東芝がインフラサービスとデバイスを独立分社「解体ではなく未来に向けた進化」
東芝が、インフラサービスとデバイスの事業を分離独立し、3つの独立会社に分割する方針を説明。東芝本体には東芝テックとキオクシアを残し、エネルギーシステムやインフラシステムなどをインフラサービスカンパニーに、半導体とHDDなどのデバイス系の事業をデバイスカンパニーに移管。2023年度下期を目標に2社の分離独立と上場を完了させる。(2021/11/15)

専門家のイロメガネ:
760万円突破 最高値更新をけん引したビットコインETFとメタバースの影
ビットコインが過熱している。2020年の年末から21年にかけてビットコイン価格が急騰、最近では10月20日に日本円で約760万円(約6万6000ドル)と最高値を更新した。これは米国でビットコインETFが10月19日に上場したことが大きなきっかけだ。(2021/11/10)

東芝、3社に分割検討 企業価値最大化狙う
東芝がグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーの各分野に集約して3つの会社に分割し、それぞれを上場させる案を検討していることが8日、分かった。2年後をめどに実現を目指す。成長戦略や収益構造が近い事業同士を集めて企業価値を最大化する狙い。12日の取締役会で正式に決め、中期経営計画に盛り込む方向。(2021/11/9)

第2世代チップも開発中:
AIチップ開発の「ユニコーン企業」Hailoが1億3600万ドル調達
イスラエルを拠点とするAI(人工知能)チップのスタートアップHailoは、シリーズCの投資ラウンドにおいて1億3600万米ドルの資金を調達した。同社がこれまでに調達した資金は、2億2400万米ドルに達することになる。また同社は、ユニコーン企業(企業価値が10億米ドル以上で、非上場の民間新興企業)としての位置付けを獲得したと報じられている。(2021/10/25)

住信SBIネット銀、東証に上場申請
住信SBIネット銀行が10月8日、東京証券取引所に上場申請。SBIホールディングスと三井住友信託銀行と折半出資している。(2021/10/11)

住信SBIネット銀行、楽天銀行、続々上場へ
ネット銀行の新規上場が進んでいる。10月8日、SBIホールディングスおよび三井住友信託銀行傘下の住信SBIネット銀行は、東京証券取引所に上場申請を行ったと発表した。また、楽天子会社の楽天銀行は9月30日に、上場準備に入ったことを発表している。(2021/10/11)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
いまさらスマホ進出? 自動車メーカー「吉利」の意図
中国最大の民営自動車メーカー・吉利がスマートフォン製造に参入した。自動車に足を踏み入れたスマートフォンメーカーにはシャオミ、ファーウェイ、未発表ながらアップルがあるが、その逆パターンは例がない。10月に入ってからは子会社ボルボのIPOも発表。多方面に布石を打ちながら、吉利は何を目指すのか。(2021/10/7)

Weekly Memo:
データ分析ソフトの老舗、SASがまさかのIPOへ “あえて避けてきた”挑戦を後押しした市場の変化
データ分析ソフトの老舗であるSASが新たな挑戦を表明した。IPOの意向発表、日本法人社長就任会見を通じて、その理由と思惑を探ってみたい。(2021/10/4)

資産運用サービス「THEO+ docomo」にESG関連を投資対象に採用する「THEOグリーン」が登場
NTTドコモ、お金のデザインとSMBC日興証券が共同で提供する資産運用サービスにおいて、ESG関連ETF(上場投資信託)中心に切り替えできる「THEOグリーン」が追加された。ポイント投資の運用コースにも「SDGs/ESG」のテーマを追加する。(2021/9/28)

SBI、新生銀行にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
SBIホールディングス(HD)は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32%を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48%を目指す。(2021/9/9)

東京商工リサーチ調べ:
ファミレス運営11社の店舗数、コロナ禍で793店減少 「都心部の見直しは避けられない」
東京商工リサーチの調査によると、レストランを運営する上場主要11社の2021年3月末時点の店舗数は8322店で、20年12月末から3カ月間で115店減少したことが分かった。(2021/8/16)

Reddit、最大7億ドルの増資計画 企業価値は100億ドルに
オンライン掲示板サービスのRedditが最大7億ドル(約773億円)の資金調達を発表した。4〜6月期の広告収入は前年同期比192%増の1億ドル。CEOは上場を検討していると語った。(2021/8/13)

研究開発の最前線:
iPS細胞実用化の“死の谷”を越えろ、武田薬品など出資の新会社が始動
武田薬品工業と京都大学iPS細胞研究所(CiRA)が共同研究プログラム「T-CiRA」の研究開発成果の社会実装を目的とする「オリヅルセラピューティクス株式会社」の設立背景と今後の展望について説明。同社は2026年をめどにiPS細胞由来の心筋細胞と膵島細胞を用いた再生医療の臨床有効性・安全性データを収集し、株式上場を目指す。(2021/8/11)

投資先は300社:
孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資額、ソフトバンクGが世界の1割を占める
ソフトバンクGの孫正義社長は、2021年4〜6月期の決算説明会で「AI革命は間違いなく広がっていく」と強調。その思いは、ソフトバンク・ビジョンファンドの投資状況にも表れている。(2021/8/10)

国内初のコインチェックIEO、倍率は24倍 販売価格から6倍に値上がり
国内初となるコインチェックのIEOが完了し、7月29日に取引所Coinceckへの上場が終わった。今回、2億3000万枚のパレットトークンを、1枚4.05円で売り出した。総額9億3150万円の売出し価格に対し、期間中に申し込まれた金額は224億5500万円。実に24.11倍の抽選となった。申し込みがあった口座数は6万3853口座だった。(2021/7/30)

Robinhood、38ドルでNASDAQ上場
株取引アプリのRobinhoodがNASDAQに上場した。公開価格は1株当たり38ドル。初日終値は8.4%下げ、約20億ドルを調達した。(2021/7/30)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
2021年4-6月期決算のチェックポイント
日本では、今週から3月期決算企業による2021年4-6月期の決算発表が本格化します。東京証券取引所が公表している資料によると、市場第一部上場の3月期決算企業のうち、今週は546社、来週は759社が、決算発表を予定しています(7月15日時点)。これらの社数は、それぞれ全体の37.0%、51.4%に相当し、決算発表はこの2週間に集中することになります。(2021/7/26)

株取引アプリのRobinhood、Nasdaq上場へ
「金融の民主化を目指す」株取引アプリのRobinhoodがSECにIPO目論見書を提出した。上場先はNasdaqでティッカーシンボルは「HOOD」。前日には規制当局から約7000万ドルの制裁金支払いを命じられた。(2021/7/2)

減収84社、増収10社:
上場外食企業の総売上、約9000億円減 増収した企業は?
コロナ禍の酒類提供禁止や時短営業など多くの制限をかけられた飲食店。帝国データバンクが発表した調査によると、2020年度の上場外食企業の総売り上げは19年度比約9000億円のマイナスとなったことが分かった。逆にコロナ禍で増収した企業もあるという。明暗を分けた要因は?(2021/7/1)

製造マネジメント インタビュー:
日立の製品が破壊的イノベーションを生み出す未来へ――小島新社長インタビュー
日立製作所の新たな取締役 代表執行役 執行役社長兼COOに小島啓二氏が就任した。小島氏に、Lumada事業の成長を含めた2022年度から始まる次期中期計画に向けての方向性や、上場子会社である日立建機の扱い、研究所出身として経営者が技術を知っていることの重要性などについて聞いた。(2021/6/29)

「データクラウド」が形成する新しいビジネスエコシステム:
Snowflakeデータマーケットプレイスが目指すもの クラウドDWHから他社データ活用、そして自社データ収益化へ
2020年9月に新規株式公開(IPO)を果たし、時価総額が一時約700億ドルとなって話題を呼んだSnowflake。独自の製品アーキテクチャを武器に、同社が強化しているのがデータマーケットプレイスのビジネスである。(2021/6/15)

コインチェック、国内初となるパレットのIEO 仮想通貨プロジェクトの新たな資金調達方法
コインチェックは5月31日、国内初となるIEOを今夏に実施することを明らかにした。Hashpaletteが運営する、NFTを使ったコンテンツ流通に特化したブロックチェーン「パレット(Palette)」のトークンを上場させ、ユーザーに対して販売することで、資金調達を支援する。(2021/5/31)

GMOコイン、ポルカドット新規上場 時価総額8位の仮想通貨
仮想通貨取引所のGMOコインは5月19日、新規の仮想通貨としてポルカドット(DOT)の取り扱いを開始した。国内取引所としては初めての上場となる。(2021/5/20)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
大ブームから大凋落の“シェア自転車”伏兵が米上場〜日本進出のモバイク、ofoは消える
数年前に日本に上陸した中国発のシェア自転車。中国の道路を短期間で埋め尽くしたが、崩れ落ちるのもあっという間で、日本からもいつの間にか撤退していた。4月下旬、当時は伏兵扱いだったハローバイク(哈囉出行)が、米ナスダックに上場申請し、話題になっている。そこで、中国シェア自転車の歴史と現状を紹介する。(2021/5/13)

次期Apple Watchは血圧、血糖値、アルコール検知もできる? 提携企業の技術資料で明らかに
英Rockley Photonicsの上場資料で明らかに。(2021/5/10)

バーチャル株主総会の現在地(前編):
法案成立も間近! 完全バーチャル株主総会を開催するための「3つの要件」
上場会社がバーチャルオンリーで株主総会を開催できるように法改正が行われようとしている。現在開会中の通常国会に提出される見通しだ。開催するためには定款変更に加え、3つの要件を満たす必要がある。(2021/4/27)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ(2021/4/22)

CoinbaseがNASDAQ上場 ティッカーシンボルは「COIN」
ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所大手のCoinbaseがNASDAQ市場に上場した。時価総額は一時的に約12兆円を超えた。(2021/4/15)

ビットコイン、700万円突破 米取引所コインベースの上場も追い風に
ビットコインの価格が700万円を突破し、過去最高値を更新した。4月14日16時の時点で703万円(bitFlyer)となっている。(2021/4/14)

上場間近のCoinbaseが決算発表 売上高は前年同期比9倍の18億ドル
米仮想通貨取引所Coinbaseが来週に上場を控え、1〜3月期の推定業績を発表した。売上高は前年同期比で約9倍の18億ドル。MTU(月間取引ユーザー数)は610万人。(2021/4/7)

2017年にCypressの工場を買収:
IPOを目指す、米国の専業ファウンドリーSkyWater
米国ミネソタ州の専業ファウンドリーであるSkyWater Technologyは、株式公開を目指す米国のテクノロジー企業である。SkyWaterは2021年3月、米国証券取引委員会(SEC)に株式の新規公開を申請した。(2021/4/6)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
パナ技術で加速の「おもてなし」火鍋チェーン海底撈、純利益9割減の衝撃
中国で最も有名な火鍋チェーンで、日本にも出店する「海底撈火鍋」が3月1日、純利益が前年比90%減少という業績予想を開示した。中国では珍しい「至れり尽くせり」のおもてなしで差別化に成功し、火鍋チェーンとして初の上場を果たした海底撈の成長神話が岐路に立たされている。(2021/3/11)

国際送金のトランスファーワイズ、「ワイズ」に社名変更
国際送金サービスを提供する英トランスファーワイズは社名、ブランド名を「ワイズ」に変更する。創業から10年を迎え、また近くIPOを控えていると目されており、ブランドの強化を図る。(2021/2/24)

先行する企業に聞く:
実現間近か、株主総会の“完全”オンライン化 最大の課題は「場所」の定義
株主総会の完全オンライン化を認める動きが活発だ。完全オンライン化に向け、現状どのような課題があるのか。東証1部上場のアステリアのトップとシステム担当者に取材した。(2021/2/17)

ウェアラブルニュース:
富士通スピンオフのQDレーザがロービジョン用アイウェアを量産、価格も大幅低減
QDレーザが、オンラインで会見を開き東証マザーズへの上場に向けて同社の事業展開を説明した。2006年の創業からレーザーデバイス事業を中核としてきた同社だが、株式上場で調達した資金を活用して、極めて視力の低いロービジョンの補助に有効な「RETISSAシリーズ」の量産と低価格化を実現してレーザーアイウェア事業を拡大させる方針だ。(2021/2/5)

ウェアラブルデバイスへの応用も レーザーで網膜に映像投影、マザーズ上場のQDレーザ
半導体レーザーを取り扱うベンチャー企業、QDレーザが2月5日、東証マザーズに上場した。メガネに付いたカメラで撮った映像を、網膜をスクリーンにしてレーザーで直接投影するという、新しいデバイスの拡販を進める。(2021/2/5)

仮想通貨取引所Coinbaseの上場はダイレクトリスティングに
米仮想通貨取引所大手のCoinbaseが直接上場(ダイレクトリスティング)を発表した。上場先や時期はまだ公表されていない。(2021/1/29)

家電メーカー進化論:
なぜ次々と新ジャンル? バルミューダが社長一本槍から脱却目指すワケ
家電メーカーが絶え間なく進化を続ける秘訣を紹介する「家電メーカー進化論」。初回は、20年12月に東証マザーズへ上場を果たしたバルミューダだ。新型クリーナーの開発工程から見るスピード感とこだわり、株式上場の目的と今後について、代表取締役社長の寺尾玄氏にうかがった話を全2回でお送りする。(2021/1/27)

SaaS企業の時価総額はなぜ高いのか?
この数年、SaaS企業は新興企業向け株式市場マザーズのIPOにおいて大きな存在感を見せています。新興市場のけん引役ともいえるほど躍進をしたSaaS企業ですが、果たしてこの勢いは、21年以降も続いていくのでしょうか。(2021/1/26)

TechTarget発 世界のITニュース
SAPが買収したQualtricsをIPOでスピンオフへ 「XM」のコンセプトで事業展開
2020年7月にQualtricsのIPO計画を発表したSAP。同年12月、IPOに向けた公式申請書類を米国証券取引委員会に提出した。(2021/1/22)

製造マネジメントニュース:
サプライヤー4社を統合した日立Astemoが始動、2025年に売上2兆円目指す
日立Astemo(アステモ)は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%となる。上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」(日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏)という。(2021/1/19)

日本に本格進出:
カンヌライオンズ3冠のバーガーキング「Whopper Detour」キャンペーンを支えたBrazeとは?
「Forbes」が選ぶ未上場の有望なクラウド企業トップ100社「Forbes Cloud 100」に3年連続選出されたBrazeが日本に本格進出。同社が提供する統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームとはどのようなものか。日本法人代表に聞いた。(2020/12/22)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

仮想通貨取引所Coinbaseが上場へ
米Coinbaseが株式公開に必要な申請書類「S-1」を米証券取引委員会に提出した。上場の詳細は明らかにしていない。(2020/12/18)

電子ブックレット(製造マネジメント):
ソラコムが探るIPOの道/東芝のIfLinkイベントレポート
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は2020年7月から9月にかけて掲載された、ソラコムのIPO検討を報じた記事など、注目の製造業向けIoTニュースをまとめた「製造IoTニュースまとめ(2020年7〜9月)」をお送りします。(2020/12/14)

民泊大手Airbnbの株式公開 初値は公開価格の112%(倍以上)
米民泊大手のAirbnbがNasdaq市場にIPOした。公開価格は68ドルで、初値はそれを112%上回る146ドルだった。チェッカーシンボルは「ABNB」。(2020/12/11)

TechTarget発 世界のITニュース
Microsoft 365バックアップのAvePointがSPAC活用でIPOへ コロナ禍で業績好調
AvePointはSPACとの合併によりIPOを実現する。同社は新型コロナウイルス感染症によるIT投資の変化を受け、業績が好調だという。(2020/12/11)

米料理宅配大手のDoorDashのIPO、初値は公開価格の80%超
コロナ禍の巣ごもり需要で好業績が続く米料理宅配サービスのDoorDashが株式公開した。初値は公開価格を大きく上回る182ドルで、時価総額は約600億ドルに達した。チェッカーシンボルは「DASH」。(2020/12/10)

TechTarget発 世界のITニュース
AutoMLベンダーのDataRobot、IPO前の資金調達で評価額は27億ドル超に
AIベンダーのDataRobotは、IPO前の資金調達ラウンドで2億7000万ドルを調達した。同社はIPOを申請する可能性が高いという。(2020/12/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。