「住信SBIネット銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石野純也のMobile Eye：
銀行連携を強化したauの新プラン「マネ活2」を解説　強すぎる“ゴールドカード推し”は不安材料に
KDDIは12月1日に、「auバリューリンク マネ活2」や「使い放題MAX＋ マネ活2」を導入する。傘下のauじぶん銀行との銀行連携を強化し、預金残高に応じた特典を用意。一方、特典の条件を子細に見ていくと、ゴールドカードの獲得を増やしたいKDDIの思惑も見え隠れする。（2025/11/22）

住信SBI、ランク制度大改定　勝者と敗者がくっきり分かれるワケ
住信SBIネット銀行が2026年5月に「スマートプログラム」を大改定する。クレカ・アプリ利用者は優遇縮小、一方給与受取層はメリット拡大。銀行は顧客選別を進め、収益性重視の経営にかじを切ったようだ。（2025/11/11）

5Gが好調のau、料金値上げが好循環に　課題の金融事業は「マネ活プラン」強化でてこ入れ　決算会見で語られたこと
KDDIは11月6日、2026年3月期第2四半期の連結決算を発表した。松田浩路社長は、モバイル事業が順調に拡大し、期初の想定通りの進展であることをアピール。KDDI全体の通期目標では、注力領域における金融とビジネスセグメントのDX分野の成長が課題だと松田氏は指摘する。（2025/11/7）

ドコモは「通信品質」「ネット銀行」でナンバーワンを目指す　販促費も拡大してMNPプラス成長を
NTTドコモが11月4日、2025年第2四半期の連結決算を発表した。モバイル事業は競争が激化しており、販促費やネットワークの強化でプラス成長を目指す。既存プランから新料金プランへの移行が6割に達し、エンタメコンテンツも特典に追加する。（2025/11/5）

ドコモ社長「ネット銀行No.1を目指す」と宣言　お得な仕組みの提供も検討
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たした。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？（2025/11/4）

LED化：
LED照明かスマホでかざすだけで分かる！　今治市のLED化調査で採用された「mapry電球」
マプリィは、かざすだけでLED照明かを判別できるアプリ「mapry電球」を開発した。今治市の公共施設LED化に採用され、約1000施設の建屋や部屋単位で照明の種類や形状の把握に役立ったという。（2025/9/30）

住信SBIネット銀行、新ブランド「d NEOBANK」始動　ドコモ傘下入り受けブランド刷新
住信SBIネット銀行（東京都港区）は9月26日、個人・法人向けサービスブランドの名称を「NEOBANK」から新たに「d NEOBANK（ディー・ネオバンク）」に変えると発表した。NTTドコモの連結子会社になることを受けての動きで、10月1日から適用する。（2025/9/26）

ドコモ銀行「d NEOBANK」10月始動　dポイント“ざくざく”進呈　PayPay・au経済圏を猛追へ
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たす。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？（2025/9/26）

ドコモの「dスマートバンク」、2026年1月29日にサービス終了　開設済み口座は継続利用可能
NTTドコモは、2026年1月29日にデジタル口座サービス「dスマートバンク」をサービス終了。これに伴い、新規申し込みは10月27日に終了する。開設済みの三菱UFJ銀行「スーパー普通預金（メインバンク プラス）」は継続利用可能だ。（2025/9/25）

住信SBIネット銀、上場廃止　ドコモによる買収で
（2025/9/25）

住信SBIネット銀行が全面クラウド移行へ　「3000万口座規模」の次世代システムとは
住信SBIネット銀行が、基幹システムをクラウドへ全面移行すると発表した。2028年初頭の稼働を目指し、将来的な3000万口座規模に対応できる次世代システムを構築する。（2025/9/23）

取引先を“もうけさせる”銀行、沖縄銀行が首位に　東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチが行った「2025年 全国160万5166社のメインバンク調査」で、取引先の増収増益率1位は「沖縄銀行」、2位は「琉球銀行」であった。増加率ランキングではネット銀行や信金の活躍が目立ち、業態を超えた競争が激化している。（2025/8/21）

9月18日「AWS Innovate: Migrate and Modernize」開催：
PR：「AIネイティブ時代」に企業はどう備えるべきか？　AWSが31セッションで明かす“実践知”に学ぶ、重要ワークロードをマイグレーション／モダナイゼーションする方法
AWSは2025年9月18日、参加無料のオンラインイベント「AWS Innovate」を開催する。「Migrate and Modernize」をテーマにした今回は、「AIネイティブな未来」を見据え、企業がどのように備えるべきか、身近で重要なワークロードを交えて徹底解説するという。AWSの担当者に、イベントの趣旨や見どころを聞いた。（2025/8/15）

au新料金プランが好発進、UQ mobileは「ミニミニ」新規終了で解約率改善へ　KDDI決算で見えた"上位シフト"戦略
KDDI決算会見で松田社長が明かした戦略転換の成果が鮮明に。auユーザーの8割が使い放題プランを選択し、小容量プラン「ミニミニプラン」は50歳未満の約半数が1年以内に解約していたという衝撃的な実態も判明した。（2025/8/1）

「Olive」で目指す“最高の金融サービス”とは？　ソフトバンク／PayPay提携の狙いは？　三井住友カードに聞く
三井住友カードが三井住友銀行と共に提供する総合金融サービス「Olive」は、サービス開始から約2年で500万アカウントを突破。5月15日にはソフトバンクとデジタル分野において包括的な業務提携をし、「ヘルスケア」サービスの開始や「PayPay」との連携について発表した。キャッシュレス競争が激化する中、Oliveをどう進化させていくのか。（2025/7/4）

「ドコモ経済圏」のカギはアリーナ？　通信大手が描く“体験ビジネス”の未来
NTTドコモがアリーナ・スタジアム運営に本格参入した。最先端の通信技術を武器に、観客体験の向上と地域活性化を両立し、「ドコモ経済圏」の入り口としてエンタメ事業を位置付ける。（2025/7/3）

ドコモ、dアカウントの仕組みを2026年度末までに全面改修へ　複数回線で1アカウントを利用できるように
dアカウントはドコモ回線と密接にひも付いていることで、使い勝手を悪くしている。ドコモで複数回線を契約している場合、dアカウントも個別に作成されるので、ユーザーはどの回線でどのアカウントを使っているかを把握する必要がある。ドコモは、2026年度末をめどにこの仕様を改善し、複数回線で1アカウントを利用できるようにする予定。（2025/6/30）

ドコモ前田社長が語る「通信品質1位」への道筋　銀行業でd経済圏を加速、新AIエージェントも提供へ
NTTドコモの前田義晃社長に、銀行連動サービス、通信品質、AIサービスについて聞いた。通信品質は2025年度に他社と並び、2026年度に1位を目指す。住信SBIネット銀行を子会社化したことで「融資」を軸とした金融サービスを強化する。（2025/6/27）

“一刻を争う電話”なのに、応答率7割未満→94％に！　アソビューのコンタクトセンター改革
レジャー予約サービス「アソビュー！」を運営するアソビュー。夏休みやゴールデンウイークの繁忙期には、問い合わせが通常の2.5〜3倍に跳ね上がり、その内容は一刻を争うものも多かった。応答率の低さが課題だったが、現在では電話問い合わせの自動化率70％超、応答率94％、コスト半減という驚異的な成果を達成している。どのような改革を実行していったのか？（2025/6/25）

ドコモ新料金の反響は「計画通り」、既存プラン値上げは「考えていない」　前田社長が語る“指名買い”戦略
NTTドコモの前田義晃社長に、新料金プランの反響について聞いた。申込数は計画通りで、ユーザーから「指名買い」してもらえる価値を今後も訴求し続ける。既存プランの値上げは、現時点では考えていないという。（2025/6/23）

なぜ今、ドコモは住信SBIネット銀行を買うのか？　4200億円の本当の勝算
ドコモが住信SBIネット銀行に対してTOBを実施すると発表した。銀行領域への本格参入が遅れたドコモだが、その狙いはどこにあるのか……。（2025/6/17）

Merkmal：
災害時の盲点　8割の自治体が未整備「移動式トイレ」が急務といえるワケ
被災地で命を守り、イベントでは集客の鍵を握る“移動式トイレ”が静かに拡大中だ。洋式・水洗・衛生完備の「トイレトレーラー」は、全国26自治体が導入済み。快適性と機動力を兼ね備え、災害対策と地域振興の両輪を担う新たなインフラとして注目を集めている。（2025/6/14）

NEWS Weekly Top10：
「Switch 2」の転売ヤーは、もうかっていない？
Nintendo Switch 2がついに発売され、Switch 2の転売に関する記事が話題になった。6月9日現在、メルカリでSwitch 2の取引価格を確認すると、取引が成立している価格は6万5000円ほど（国内版／単体）だ。（2025/6/9）

満足度の高い「ネット銀行」ランキング　「住信SBIネット銀行」を抑えた同率1位は？
ユーザーが選ぶ、満足度の高い「ネット銀行」とは。オリコン（東京都港区）のグループ会社であるoricon MEが調査を実施した。（2025/6/8）

Mobile Weekly Top10：
「povo2.0」の通信制限ポリシーの一部が変更に　その背景は「Webブラウザベース」の契約者アプリ？
KDDIと沖縄セルラー電話のオンライン専用ブランド「povo2.0」が、6月4日付で利用規約の一部を変更しました。一体何があったのでしょうか……？（2025/6/7）

「dアカウントだけは勘弁」　ドコモによる住信SBIネット銀行買収に広がる不安の声
住信SBIネット銀行がdアカウントとの連携を義務化したことで、ユーザーから「連携なら解約する」との強い反発が起きている。背景にある拒否感の理由と波紋の広がりを探る。（2025/6/6）

最高水準金利は“もろ刃の剣”　松井証券が迎える次の試練
松井証券の「MATSUI Bank」が業界最高金利0.41％で注目を集めている。独立系ならではの戦略で急成長を遂げる一方、その裏には高金利ゆえのリスクも――。この“諸刃の剣”に、松井はどう挑むのか。（2025/6/6）

なぜ、「dアカウント」は嫌われているのか　住信SBIネット銀行買収で、不安の声が上がるワケ
NTTドコモによる住信SBIネット銀行買収発表を受け、ユーザーが懸念するのがdアカウントとの統合による使い勝手悪化だ。回線認証の複雑さやトラブル頻発により悪評が定着したdアカウントの構造的問題を解説する。（2025/6/3）

NTT・楽天・ソフトバンクが「金融三国志」開戦か──通信会社の新戦局、勝負の行方は？
NTTがSBIホールディングスとの資本業務提携を発表し、通信大手による金融事業への本格参入が新たな局面を迎えている。ソフトバンクは三井住友カードとの包括提携でキャッシュレス最大手連合を形成。一方、楽天は独自の経済圏構築を貫く。「金融三国志」とも呼べるこの状態、勝ち抜くのはどの企業か。（2025/6/3）

ドコモ「通信料への依存」解決なるか　住信SBIネットの子会社化で進む「経済圏」競争
NTTドコモが5月29日、インターネット専業銀行大手の住信SBIネット銀行を連結子会社化すると発表した。この発表により、が大手通信キャリア4社で唯一の「銀行を持たない企業」からドコモは脱却することになる。通信大手は今金融事業を強化しているが、「通信料への依存」につながるのだろうか。（2025/6/3）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが「銀行を持つ」ことでユーザーは何がお得になる？　住信SBIネット銀行が「最高のパートナー」なワケ
銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション（送金や入金などの取引処理）」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。（2025/5/31）

住信SBIネット銀行が年会費無料の「デビットカード Point＋（Mastercard）」を7月にリリース　最大2％還元でバーチャルカードから
住信SBIネット銀行は、7月に「デビットカード Point＋（Mastercard）」をリリースする。年会費は無料で、「デビットカードポイント還元率アッププログラム」を適用すると円普通預金残高に応じて還元ポイントが最大2％となる。（2025/5/30）

“爆速”開発チームの原動力は「否定しない文化」　エンジニアが生き生きした秘密
サイオステクノロジーの喜多伸夫社長に、AI活用の要点やエンジニアが生き生きと働ける組織づくりの秘密を聞いた。（2025/5/30）

ドコモの銀行業はどんなサービスに？　なぜSBIはソフトバンクではなくドコモと手を組んだのか　北尾氏が回答
NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行をドコモグループに迎え入れると発表した。ドコモにとって悲願だった銀行業への参入。今回新たに分かった銀行業の将来像は？（2025/5/29）

NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社化　ユーザーは「dアカウント」との連携を不安視　改善はあるのか？
NTTドコモが、住信SBIネット銀行をTOBを通して子会社することを表明した。本件に伴い、SNSで懸念が上がったのが「dアカウント」だ。いろいろ問題のあるdアカウントを、ドコモの前田社長はどう考えているのだろうか……？（2025/5/29）

ドコモ、住信SBIネット銀行買収を正式発表　NTTはSBIに1108億円出資
NTTとSBIホールディングスは5月29日、資本業務提携を発表した。NTTが約1108億円を出資し、金融・再エネ・Web3などで協業を進める。ドコモは住信SBIネット銀行をTOBで取得し、本格的に銀行事業に参入する。（2025/5/29）

ドコモが住信SBIネット銀行を子会社化　銀行口座を含む金融サービスを一体提供
NTTドコモが5月29日、銀行事業に参入することを正式に発表した。銀行事業の参入にあたりドコモは、住信SBIネット銀行の普通株式を対象とする公開買付を行い、連結子会社化する。ドコモの販売チャネルを通じて銀行口座や預金獲得を進めることで、銀行事業の収益拡大や金融事業の成長を目指す。（2025/5/29）

NTTドコモが「住信SBIネット銀行」を買収と一部報道　5月29日の取締役会で決議
何度か報じられた「NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収」が、いよいよ現実となりそうだ。5月29日にNTTドコモと住信SBIネット銀行でそれぞれ行われる取締役で、本件が付議されるという。（2025/5/29）

ドコモ、住信SBI銀買収へ「本日の取締役会に付議」
NTTドコモが、住信SBIネット銀行の株式の過半数を取得し、子会社化する方向で最終調整している。（2025/5/29）

マネーフォワードはなぜ、苦労して「銀行を作る」のか　CSOが語る“野心的な未来図”
なぜSaaSの雄が、わざわざ銀行を“作る”のか？　マネーフォワードがSMFG、三井住友銀行と組んで新銀行設立に乗り出した。企業向けクラウドサービスで成長してきた同社が、規制の厳しい銀行業に踏み込む本当の狙いは何か。40万社を超える顧客基盤を持つ同社が描く、野心的な未来図とは──。（2025/4/24）

Payments Dive：
米企業で小切手決済が急増　「デジタルより安全」は本当か
米国では、企業間決済における小切手の利用が再び増加している。2024年には、企業の9割以上が小切手を使った支払いを行っており、その割合は前年から大きく跳ね上がった。なぜ今、小切手の使用が増えているのか。（2025/4/22）

三井住友が参戦した「中小300万社」を狙う金融戦争　デジタル競争を制する決め手は？
日本の中小企業300万社を狙う新たな金融戦争が始まった。「Olive」（オリーブ）で個人向けデジタル金融に成功体験を得たSMFGは、今度は法人市場で革命を起こせるのか――。（2025/4/17）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
KDDIが生成AIフル活用で挑む！　「ワコンクロス」は人手不足の業界を救えるか
企業はビジネスプラットフォーム「ワコンクロス」によって、どのように課題解決できるのか。AIの強みをどう生かせるのか。ワコンクロスを担当するビジネス事業本部プロダクト本部の野口一宙副本部長に狙いを聞いた。（2025/4/17）

その悩み、生成AIが解決：
Apple Intelligenceで返信作業を効率化！　ツール別に紹介【LINE、Teams、Chatworkほか】
4月から日本語での提供が始まったAppleのAIプラットフォーム「Apple Intelligence」は、ChatGPTと連携してその場でテキストを生成できる機能を備えている。これは、メールやメッセージの返信を効率化するうえで重宝する。（2025/4/17）

顧客起点でLTVを最大化するトヨクモのマーケティング戦略：
「年間1100本」コンテンツ制作だけで終わらせない　マーケティングを進化させる“データ分析”の要諦
今回はトヨクモが1年間で生み出した1100本のコンテンツ制作から得られた成果とデータに焦点を当て、その詳細を解説します。（2025/4/17）

AIコミュニケーションツールが変えるCXデザイン：
東京ガス、ダイキンの事例から読み解く　コンタクトセンターのAI活用における“正攻法”とは？
本記事では、東京ガス、MS&ADインシュアランス グループ、ダイキンの事例を取り上げ、CXデザイン思考でコミュニケーションを高度化する方法を紹介します。（2025/4/15）

PR：サイボウズ×M-SOLUTIONS　トップ対談　生成AIとkintoneが生み出すシナジーとは
（2025/3/18）

石川温のスマホ業界新聞：
NTT島田明社長が語る「ドコモ銀行で絶対に譲れない機能」――「帯に短し、たすきに長し」でお眼鏡にかなう銀行見当たらず
携帯電話の大手事業者の多くが傘下（または兄弟会社）として銀行を保有している中、最大手のNTTドコモは銀行を保有していない。そのことについて、同社の親会社であるNTTの島田明社長は既設の銀行を買収する方向性が難航していることを示唆した。その理由は何なのだろうか。（2025/2/16）

ヒット記事ダイジェスト：
進む「コンタクトセンター」のデータ活用　2024年ヒット記事5選
2024年は、多くの企業で生成AI活用が進み、ビジネスが大きく変化しました。中でも特に、生成AI活用による効果が見込まれており、多くの成功事例が集まっているのが「コンタクトセンター分野」です。今回は2024年1〜12月に掲載したヒット記事を、ITmedia ビジネスオンライン編集部が厳選してお届けします。（2024/12/30）

ネットの力を見誤った？　大反響のヤマダ積立預金、急きょ中止に　ヤマダデンキは何を狙っていたのか
ヤマダデンキの「ヤマダ積立預金 満期特典」が突如中止となった。「実質年利18.5％」という破格の投資商品として注目を集めていた中での中止発表はネット上でも大きな話題となった。では、ヤマダデンキはこの積立預金で何を目指していたのだろうか。（2024/12/4）