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「ネット証券」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ネット証券」に関する情報が集まったページです。

楽天ブックスのデータから:
「お金・投資」の本を購入する若者が急増 売れ筋は?
お金・投資関連の本を購入する若者が増えている。どんな本が売れているのか。「楽天ブックス」ユーザーの購買データをもとにランキングを作成。(2021/6/8)

au、MUFGグループとのシナジーをどう生かす? auカブコム証券、石月貴史新社長
ネット証券大手のauカブコム証券が、17年ぶりに社長交代した。新社長はKDDI傘下のauフィナンシャルホールディングス専務も務める石月貴史氏だ。(2021/6/8)

auカブコム証券、手数料大転換 1日100万円まで無料、信用金利引き下げ、信用取引手数料有料化
auカブコム証券は7月19日から、売買手数料などの大規模な変更を行う。通常の売買手数料を他社並みに引き下げるとともに、1日100万円までの売買手数料を無料にする。さらに、25歳以下のユーザーについては、手数料を全額キャッシュバックし、実質無料化する。(2021/6/7)

SBI証券、三井住友カードで積立を6月30日開始 1.5%還元のキャンペーンも
SBI証券と三井住友カードは5月18日、クレジットカードを使った投資信託積立サービスを6月30日に開始すると発表した。Vポイントが貯まる三井住友カードを使って積立投資を設定することで、0.5%分をVポイントで還元する。(2021/5/18)

LINE証券、野村證券との初連携サービス iDeCo提供開始
LINE証券は5月10日から「LINEのiDeCo」の提供を開始した。書類の郵送などが必要なく、すべてオンラインで申し込みが完結する。また、運営管理手数料は0円とし、大手ネット証券と同等のコスト体系とした。(2021/5/10)

ポイント運用の「StockPoint」、ユーザー数30万人突破
個別企業の株式に連動したポイントの運用が行えるサービス「StockPoint」のユーザー数が5月5日に30万人を突破した。コロナ禍において、自宅で過ごすことを求められたことから登録が加速。ゴールデンウィーク中は登録ユーザー数の伸びが2倍に達したという。(2021/5/10)

手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか?
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか? 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。(2021/5/7)

多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
大手5社と呼ばれるネット証券の中で、SBI証券と楽天証券が他を引き離して2強になってきている。2021年3月期の各社の決算を見ると、SBI証券と楽天証券が、預かり資産残高を大きく伸ばした一方で、マネックス、松井、auカブコムの各ネット証券の伸びは小幅だ。(2021/4/30)

楽天証券、21年1-3月の利益は1.4倍に 口座数は572万超
楽天証券は2021年12月期第1四半期(1-3月)の決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、前年から37%増加して236億3400万円に、営業利益は45%増の56億3800万円となった。(2021/4/27)

マネックス、利益5倍 仮想通貨事業が利益の半分に
マネックスグループは4月27日、2021年3月期の決算を発表した。好調な株式市場や仮想通貨市場を背景に、連結税引前利益は213億円と、前期比5倍に増加した。(2021/4/27)

SBI証券、カバードコールとプロテクティブプットの新商品
SBI証券は4月23日から、新たにデリバティブ商品の「貸株プラス」と「貸株ヘッジ」の提供を開始した。株式にオプションと呼ばれるデリバティブを組み合わせ、株価が変動しない場合にも収益を得られたり、株式を売却することなく株価下落による損失を防いだりできる。(2021/4/23)

SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳未満のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。(2021/4/20)

マネックス証券でシステム不具合 「口座残高0円」など表示に異常
マネックス証券のオンライン証券サービスで不具合が発生。証券口座の残高などが正常に表示されないという。原因は調査中で、復旧の見込みは立っていない。(2021/4/16)

PayPayのボーナス運用、開始から1年で利用者300万突破
PayPay証券は4月12日、PayPay内のミニアプリとして提供している「ボーナス運用」のユーザー数が300万人を突破したと発表した。(2021/4/12)

楽天証券、3月の新規口座開設25万 SBIを猛追、野村を超えたか?
楽天証券は3月の新規口座開設数が初めて25万を超え、25万929口座となったと発表した。2020年12月には、口座数500万突破を発表しており、3月末に600万口座に到達したSBI証券を猛追している。(2021/4/5)

SBI証券、国債売買オペ対象先に ネット証券初
SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペ等の対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。(2021/3/26)

SBI証券、600万口座到達 預かり資産残高、株式売買代金ともにネット証券トップ
SBI証券は3月22日、600万口座を達成したと発表した。これは、大手対面証券である野村證券の口座数を上回っている。競合のネット証券である楽天証券が1年未満で100万口座増と急速に口座数を伸ばす中、トップを守った。(2021/3/22)

なぜ地場証券がIFAへ業態転換? 進む金融の水平分業
証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。(2021/3/17)

楽天証券、土日もコールセンター営業 投信やつみたてNISAに回答
楽天証券は3月6日から、土日もコールセンターを営業し、新設する「投信NISA 週末専用ダイヤル」で問い合わせに対応する。土日もコールセンターで対応するのは、主要ネット証券5社で初。(2021/3/3)

楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」、500万ダウンロード突破
楽天証券は3月2日、2月にスマホ向けトレーディングアプリ「iSPEED」シリーズの累計ダウンロード数が500万を超えたと発表した。8カ月で100万ダウンロード増加した。(2021/3/2)

カギは「付加価値型」へのシフト:
コロナ禍で崩壊する「日本式・壁ビジネス」 改革途上の地銀が「統合」だけでは乗り切れなさそうなワケ
コロナ禍でデジタル化が加速している。その影響で、日本式な「壁ビジネス」も崩壊しつつある。多くの業種で変革が迫られる中、「統合」を前提に改革が語られている地銀はどう対応していくべきだろうか。(2021/2/22)

なぜコロナ禍で投資を始める人が増えたのか?
なぜコロナ禍において、新たに投資を始める人が増えたのか。マネーフォワードが行った「コロナ禍の個人の家計実態調査2021」に、そのヒントがありそうだ。(2021/2/11)

LINE証券、50万口座突破 開業から1年半で
LINE証券は2月9日時点で、口座開設数が50万を突破したと発表した。開業後1年で口座数は31万口座に達しており、そこから半年で約20万口座増やした形だ。(2021/2/10)

個人投資家の“SNSの乱” 結託して株価操縦 制限措置では日米差
米国で、個人投資家がSNSで結託して米GameStopの株価を操作する「ゲームストップ・ショック」が起きた。専門家は日本の株式市場で全く同じ現象は起こりにくいと見立てるが、新たな金融市場の在り方やルール整備について議論し、業界団体にも働きかけるべきだとしている。(2021/2/8)

楽天証券、月間の投信積立額が350億円超に ”楽天投資エコシステム”が効果
楽天証券の投資信託積立額が月間で350億円を超えてきた。約110万人が積み立てを設定しており、前年から約2倍に。投資信託の残高は前年同期から53.3%増えて、1.5兆円を超えた。利用者の心を捉えたのは、楽天ポイントを活用した"投資エコシステム”だ。(2021/2/2)

「株式取引システムは3社くらいに収れんする」auカブコム社長、プラットフォーム化へ意欲
自社の取引システムをAPIとして提供し、プラットフォーマーを目指すとしているのが、ネット証券大手のうちの1社、auカブコム証券だ。2012年から株式取引のAPIを開放してきたが、20年7月には投信販売機能のAPI提供を始めた。さらに8月にはREST APIを使った高速発注環境を開放、10月には先物とオプションのAPIを開放、さらに他証券会社向けに貸株サービスをSaaS形式で提供するなど、矢継ぎ早にAPI提供を進めている。(2021/2/1)

松井証券、優待クロス向け「クロス注文」サービス提供
松井証券は1月30日から、「短期信用取引」「短期信用プレミアム空売り」「クロス注文」の提供を開始する。株主優待の権利取得や、信用取引の返済期限の繰り越し(ロールオーバー)を目的とし、現物の買いと信用の売りをセットで注文できる。(2021/1/26)

SBIネオモバイル証券が50万口座達成 9億Tポイントが投資に
SBIホールディングス傘下のスマホ証券、SBIネオモバイル証券は1月14日に50万口座を達成した。2019年4月の開業から1年9カ月となる。(2021/1/15)

楽天証券、預かり資産残高10兆円突破 前年から45%増
楽天証券は1月8日に、預かり資産残高が10兆円を突破したと発表した。2カ月間で1兆円増加し、前年同月比では45%の急速な伸びを見せた。(2021/1/12)

楽天証券、米国株取引件数30倍、取引人数は15倍に
楽天証券では米国株の取引が大きく伸びた。19年1月と12月の比較では、取引件数は30倍に、取引人数は15倍に増加した。6月時点では、前年同期比で取引件数が17倍に増加したとしており、米国株の人気が継続していることが分かる。(2021/1/9)

楽天証券、株価指数および商品のCFD取引開始 MT4採用
楽天証券は2021年1月下旬より、世界各国の株価指数や商品(コモディティ)にレバレッジをかけて取引できる「CFD取引」サービスを開始する。取引ツールにはMT4を採用。スマホ専用アプリも用意し、ほぼ24時間取引が可能。(2020/12/25)

楽天証券500万口座突破 9カ月で100万口座増
楽天証券は12月15日、証券口座数が500万に達したと発表した。コロナ禍の中、オンライン証券の利用者は増加しており、後押しとなった。(2020/12/15)

ネット証券3社でシステム障害、最大1時間取引できず 原因は米国の取次先システム
SBI証券などネット証券3社で12月7日の深夜から8日未明にかけて、米国株式の取引が一時できない状態になっていたことが分かった。米国の取次先のシステム障害が原因。3社は利用者の状況や障害の原因などについて調査を進めている。(2020/12/9)

きらぼし銀行がデジタルバンク設立へ 対面と非対面のハイブリッド目指す
きらぼし銀行は12月7日、DX戦略の一環として2022年1月に「きらぼしデジタルバンク」を開業すると発表した。対面サービスを軸とするきらぼし銀行に対し、デジタルバンクでは非対面サービスを提供し、「対面と非対面サービスの融合を実現する」。(2020/12/7)

ライブスター証券がSBIネオトレード証券に社名変更へ
ライブスター証券は2021年1月1日に、SBIネオトレード証券に社名を変更すると発表した。同社は、SBIホールディングスが10月1日に買収。金融中間持株会社のSBIファイナンシャルサービシーズの完全子会社化し、グループ傘下においていた。(2020/11/20)

地銀の再編は“数の減少”にあらず? プライドを捨てて強み生かせるか
地方銀行の“再編”が待ったなしだ。しかし再編とは何か。「再編イコール、数を減らすというイメージがあるのではないか? そこに違和感、問題意識を感じている」。そう話すのは、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長だ。(2020/11/12)

マネックス、取引金額50万円以下は実質無料のキャンペーン
マネックス証券は11月2日から、1日の株式取引金額が50万円以内の場合に手数料を実質無料とするキャンペーンを実施する。手数料体系を11月2日に変更し、1日の取引金額が100万円以下の場合、手数料を500円に引き下げた。今回、50万円以下の場合、毎日500円をキャッシュバックする。(2020/11/2)

マネックス、貸株を信用口座と併用可能に 担保にしたまま金利受取も
マネックス証券は、貸株サービスの機能を拡充し、信用取引口座との併用を可能にする。11月6日から開始。(2020/10/26)

マネックス証券、手数料値下げ 1日100万円以下まで550円
マネックス証券は10月22日、国内株式の売買手数料の値下げを発表した。11月2日から、1日の取引額100万円以下なら手数料550円(税込)で取引できるようにする。対応する手数料コースは「一日定額」。これまでは、300万円まで2750円だった。(2020/10/22)

ロボアドのWealthNavi、預かり資産3000億円突破
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ(東京都渋谷区)は、10月9日時点で、預かり資産残高が3000億円を突破したと発表した。口座数は34万口座を超えた。(2020/10/13)

31万口座突破のLINE証券 5大ネット証券の一角に食い込むか?
LINEが野村ホールディングスと組んで開始したLINE証券が好調だ。9月29日の会見で、サービス開始から1年で、口座開設数が累計31万口座に達したことを明かした。さらに2年後の2020年には、「100万口座、営業収益100億円を目指す」(LINE証券 coCEOの落合氏)と打ち上げた。(2020/9/30)

楽天証券も1日100万円まで手数料無料 SBI証券に追随
楽天証券は9月29日、これまで1日50万円までだった株式売買手数料の無料枠を拡大し、100万円にすると発表した。12月からの取引が対象。SBI証券は10月1日から、1日あたり100万円の売買まで無料にすると発表しており、こちらに追随した形だ。(2020/9/29)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
小学生も株式投資? ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。(2020/9/25)

SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。(2020/9/23)

富裕層もZoomで口説く コロナ禍の営業は“不可逆”
コロナ禍にあって営業のやり方が激変している。対面が難しくなり電話やオンラインがメインに。それは、資産額が1億円を超える、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対しても同様だ。(2020/9/18)

異なる特徴を持つ、さまざまな本人確認APIサービス:
PR:オンライン本人確認の未来 キャリアと銀行の本人確認APIは何をもたらすか?
オンラインサービスの事業者にとって、ユーザー登録のハードルを下げ、なおかつ本人確認の手間と時間を大幅に削減できるソリューションが入手可能となりつつある。携帯キャリアが提供する本人確認API、銀行が提供する本人確認API――。そして、それらを組み合わせることで、利便性と厳密性を併せ持つことも可能だ。(2020/8/24)

きらぼしLD証券が開業 対面での投信販売も手数料無料へ
ネット証券では投資信託の販売手数料が無料になって久しいが、ついに対面型の証券会社でも手数料無料化に踏み切るところが現れた。8月17日に開業したきらぼしライフデザイン証券(KLD証券)は、投資信託とファンドラップを主力商品として位置づけながら、手数料を無料とする。(2020/8/17)

API提供でネット証券もコモディティ化 オンラインの陣取り合戦が始まる
コロナ禍の株価乱高下により、ネット証券各社には新規口座開設者が殺到、売買高は高い水準となり、直近のネット証券各社の業績は好調だ。しかし長期的に見れば、この業界は売買手数料の無料化という大きなトレンドのさなかにある。そのトレンドを推し進める出来事が起きた。(2020/8/14)

「衝撃」「なんかダサい」 ジャパンネット銀行が「PayPay銀行」に名称変更、SNSの反応は?
親しみやすさはある。(2020/7/31)

コロナ下で絶好調の楽天証券、米国株取引数は17倍に
2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。コロナの環境下で株価の値動きが激しくなり、世界的にオンライン証券は好調。新規顧客が増加し、取引高も増加した。米国株の取引が活況で、取引数は17倍に増加した。一方で、将来に向けて取引手数料の無料化の検討は進めるものの、タイミングは「様子見」とした。(2020/7/31)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。