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「SBI」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

呉越同舟の地方創生:
都銀再編時に「ごみ箱」構想を持っていた金融庁と地銀救済で手を組むSBIホールディングスは天使か、悪魔か?
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは? 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。(2020/6/23)

最低証拠金1円のFX登場 Tポイントも使える「ネオモバFX」
SBIネオモバイル証券は、少額かつTポイントを使ったFX取引が行える「ネオモバFX」を、4月27日から提供する。Tポイントを証拠金として使えるほか、1通貨から取引が可能。米ドル/円の売買価格の差であるスプレッドは、500通貨まで0銭とした。(2020/4/22)

SBIがレオス・キャピタルワークスの株式過半数を取得
SBIホールディングスは、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託の運用などを行っているレオス・キャピタルワークスの発行済株式総数の51.28%を取得すると発表した。株式がSBIに譲渡された後は、レオス・キャピタルワークスはSBIの連結子会社となる予定だ。(2020/3/31)

SBI証券がYahoo!IDでログイン可能に 提携策第1弾
SBI証券は3月30日から、SBI証券WebサイトにYahoo!JAPAN IDを利用したログインを可能にした。(2020/3/30)

楽天証券400万口座到達 SBI証券の2倍のペースで増加
楽天証券は3月16日、証券総合口座数が400万口座に到達したと発表した。300万口座達成から15カ月で100万口座を積み増した。(2020/3/17)

SBI証券の口座数が500万突破 野村に迫る
SBI証券は2月26日、証券総合口座数が500万を突破したと発表した。ネット証券の中で最多であり、531万口座の最大手野村證券に迫る。(2020/2/27)

「手数料競争しているつもりはない」信用手数料無料化のauカブコム証券齋藤社長
「手数料競争しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。(2019/12/12)

SBI証券がETF手数料無料化 1日信用の手数料も無料化
SBI証券は1月から、国内ETF(97銘柄)と米国ETF(9銘柄)の手数料無料化、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。(2019/12/12)

なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。(2019/12/12)

松井証券に続き、SBI証券が50万円まで取引手数料無料に
SBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。12月23日から。現物取引のほか、信用取引も対象とする。(2019/12/9)

楽天証券、SBIも投信買付無料化 信用、現物は部分的に無料化
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。(2019/12/4)

株取引、手数料無料化の波 auカブコム、マネックスが信用取引無料に
株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。(2019/12/3)

新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
資産運用“素人レベル”の地銀、SBI「25億出資」の勝算とは
地方銀行はもうダメだ――。まことしやかにささやかれている「地銀はもうダメ」論だが、どこがそれほどダメなのかを確認し、それでも地銀との提携を推進するSBIグループの狙いは何かを探っていきたい。(2019/11/8)

スピーディーな事業展開を支える:
PR:急伸長するペット保険 SBIいきいき少額短期保険が進める顧客体験向上への取り組み
SBIグループのSBIいきいき少額短期保険は、「シンプルでわかりやすく」「保険料は手ごろに」という方針のもと、急速に契約数を拡大してきた。スピーディーな事業展開を支えるのがSalesforceだ。成長戦略を実現させる上でITシステムに何が求められるのか。同社の千葉竜介社長に聞いた。(2019/11/13)

マネーロンダリング対策を手掛ける合弁会社 NECとSBIグループ会社が設立
NECとSBIセキュリティ・ソリューションズが、合弁会社「SBIデジトラスト」(東京都港区)を設立したと発表した。(2019/10/16)

Zホールディングス、証券業への参入意図なし AIの時代、個別銘柄を選ぶ人は増えない
SBIホールディングスとの提携を発表したZホールディングス。金融事業を重要テーマとして掲げるが、独自で証券業に参入する意図はないと話す。(2019/10/10)

ブロックチェーン技術を使った資金調達STOの業界団体、SBI証券ら証券6社が立ち上げ
ブロックチェーンなどに記録された有価証券(セキュリティ・トークン)を発行することで資金を調達するSTOの環境が整いつつある。SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。(2019/10/1)

太陽光:
太陽光パネルの下で「畑わさび」を栽培、岩手県遠野市でメガソーラーシェアリング
SBIホールディングスが岩手県遠野市で開発を進めていたソーラーシェアリング発電所の竣工式を開催。太陽発電を行いながら、岩手県の特産品の一つである畑わさびを栽培する。(2019/9/19)

住信SBIネット銀行、“個人を識別できない顧客データ”を住宅機構から取得 AIのローン審査に活用へ
住信SBIネット銀行が、住宅金融支援機構から「非識別加工情報」の提供を受ける。住宅ローンの審査業務を行うAIにデータを学習させ、審査精度を高める狙い。(2019/8/15)

マネックスが一般信用(無期限)の貸株料を1.1%に引き下げ
株主優待のつなぎ売り需要に応えられるか。6月に楽天証券とSBI証券が一般信用売建(無期限)の貸株料を引き下げたのを追う形で、マネックス証券も1.1%に。(2019/8/8)

SBI証券、売買システムでトラブル 残高表示に不具合、取引制限も
SBI証券が、夜間PTSで12日に国内株式を約定したユーザーの預かりや資金額が正しく表示されない障害が発生していると発表した。(2019/7/17)

マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に
これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。(2019/7/11)

マネックス、楽天、SBIが米国株の最低取引手数料を「ゼロ」に 競争勃発から1週間足らずで無料にまで下がる
競争ってすごい。(2019/7/10)

競争の結果:
SBI証券が米国株手数料の最低額をゼロに
SBI証券、マネックス証券、楽天証券の競争の結果、これまで横並びで5ドルだった米国株の最低取引手数料が大きく引き下がった。SBI証券は、最低額がゼロ。2.22ドル未満の取引では手数料がかからない。(2019/7/9)

SBI証券、Tポイントで投資信託購入可能に
SBI証券がポイント投資に乗り出す。Tポイントを使って投資信託が購入できる。併せて、Tポイントが貯まるサービスも拡充する。(2019/7/3)

日立と住信SBIがAI融資の合弁会社 住宅ローン審査を実施
日立製作所と住信SBIネット銀行が、合弁会社を設立しAI審査サービスを提供する。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。(2019/5/30)

ビットコインキャッシュ混乱 SBIが取扱停止、BSVは上場廃止が相次ぐ
1年半前にビットコインからハードフォークして生まれたビットコインキャッシュが混乱している。半年前にはさらに2種類に分裂し、存在感が低下。取り扱いを廃止する取引所も現れた。(2019/4/18)

「ゲームではなく、リアルな金融取引を体験して」――Tポイント投資で「本物の株」が買える理由
SBIネオモバイル証券が、「Tポイント」を使ってスマートフォン上で国内株式を購入できるサービス「ネオモバ」をスタート。昨今のビジネス界では、ポイントが増減する“投資の疑似体験”を提供する事業者が増えているが、ネオモバはTポイントの運用には対応しない。会見で上層部がこの理由を語った。(2019/4/10)

ブロックチェーンで美術品の所有権証明 東大発ベンチャーの技術、SBIのオークションで採用
オークションで落札された美術品に「ブロックチェーン証明書」を付け、作品の所有権の証明などを行うプロジェクトを、東大発ベンチャー企業のスタートバーンと、美術品オークションを手掛けるSBIアートオークションがスタートする。(2019/4/9)

製造マネジメントニュース:
テレマティクス保険に向け、自動緊急通報の実証実験を実施
SBI損害保険らは、自動緊急通報サービス対応のIoTデバイスを活用し、運転行動データに基づくテレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を開始した。データ収集・分析には、ソフトバンク・テクノロジーのIoTプラットフォームを利用する。(2019/2/25)

SBI損害保険/SB C&S/Bosch:
後付けeCall用デバイスでデータ収集、テレマティクスサービス開発の実証実験に
SBI損害保険とSB C&Sは、SBIグループ関係者を対象に、自動緊急通報サービス(自動eCall)対応デバイスで収集した運転行動データを分析し、ドライバーの安全なカーライフをサポートする各種テレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を、2019年2月から開始する。(2019/2/1)

「住民票の写し」など取り違え、別人に誤郵送 住信SBIネット銀行が謝罪
口座開設を申し込んだ2人の顧客の書類を返却する際、別人に誤って郵送したとして、住信SBIネット銀行が謝罪。(2018/12/14)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

Tポイントで投資 CCCマーケティングとSBI証券が新会社
CCCマーケティングとSBI証券が新会社「SBIネオモバイル証券」を設立。「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」を提供する計画だ。(2018/10/30)

銀行口座間の送金サービス「Money Tap」開始 チャージ不要、電話番号から送金可能
SBI Ripple Asiaが、スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」の提供を開始。銀行口座から銀行口座へ、直接送金できる。1回3万円、1日10万円までの送金は手数料が発生しない。(2018/10/9)

手数料無料の送金アプリ「Money Tap」公開 国内3銀行と連携、Rippleの技術活用
スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」が一般公開。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行と連携し、口座から口座に直接リアルタイム送金できる。(2018/10/4)

SBI、仮想通貨取引サービス開始 「万全の体制で」
SBIホールディングスの子会社SBIバーチャル・カレンシーズが、仮想通貨の取引サービス「VCTRADE」を始めた。(2018/6/4)

Ripple活用:
ブロックチェーン活用の個人送金アプリ「Money Tap」、りそな銀など先行商用化へ
邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、米Rippleの分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を公開すると発表した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化を計画し、4月以降に試験運用をスタート、今夏以降の一般公開を目指す。(2018/3/7)

Rippleのブロックチェーン技術を活用した送金アプリ「Money Tap」今夏公開へ 住信SBI、りそな銀行など
住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が、スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」の試験運用を始める。米Rippleの「xCurrent」を活用し、個人間の送金を安全・リアルタイムに行えるという。(2018/3/7)

顔認証・電子スタンプでキャッシュレス決済できる地域通貨「UC台場コイン」――お台場で実証実験がスタート
ユーシーカード(UCカード)、SBIホールディングス(SBIH)、Orbの3社が、東京・お台場で、顔認証かスタンプ認証でキャッシュレス決済ができる地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を開始。決済基盤には、ブロックチェーン(分散型台帳技術)が活用されている。(2018/3/7)

SBI、仮想通貨取引サービス開始を延期
SBIグループのSBIバーチャル・カレンシーズは、2月中を予定していた、一般ユーザー向け口座開設申し込み受け付けを延期すると発表した。「セキュリティ対策などを強化するため」としている。(2018/2/28)

「Teradata PARTNERS Conference 2017」レポート:
データの少ない若い企業が「データドリブン」への変革を遂げるには?――住信SBIネット銀行の事例
ネット専業銀行としては比較的若い住信SBIネット銀行が、十分なデータの蓄積を持たない中でデータドリブンな企業に変革できたポイントとは何か。担当者が語った。(2017/12/4)

11月「AI」導入事例ニュースフラッシュ:
AIで攻める住信SBIネット銀行、DWHも刷新して準備万端?
11月のAI関連ニュースを導入事例を中心におさらい。今月は住信SBIネット銀行の動きや、画像解析系の事例が注目を集めました。(2017/11/28)

時間や難易度に応じてAIと人を切り替え 住信SBI銀行、問い合わせ対応にAIチャットbot導入へ
AIと人の組み合わせで問い合わせ対応を効率化し、スピーディーな問題解決と顧客満足度の向上を目指す。(2017/11/21)

住信SBIネット銀行、住宅ローンの審査にAIを導入 多様化する顧客ニーズに対応
住信SBIネット銀行が、住宅ローン審査業務にAI技術を活用した手法を導入。複数の機械学習手法を組み合わせて精度を出すアンサンブル学習法を利用した分析により、精度の高い審査モデルを構築したという。(2017/11/16)

プリペイドカード事業に参入:
JALとSBI、フィンテックで新会社 共同事業スタート
日本航空とSBIホールディングスは、フィンテックを活用した新サービスを展開する共同出資会社を設立した。(2017/10/3)

人工知能が不正を検知 証券取引審査をAIで強化する実証実験、SBI証券などが開始
SBI証券と楽天証券が、NECのディーブラーニング技術を活用して、不正取引の疑いのある取引を検知する実証実験を開始した。(2017/8/9)

住信SBIネット銀行、DWHをTeradataで刷新 データ追加作業が1カ月半から約1分に
住信SBIネット銀行は、DWHをTeradata製品で刷新し、統合データベース基盤を構築。データ追加作業が約1分に、データ取得作業が約3分にまで短縮でき、業務効率が向上した。(2017/8/1)

グループ30社の“ハブ”に:
企業を超えたデータ連携、どう進めればいい? SBIホールディングスに学ぶ
Webサイトにおける行動分析……というと多くの事例が出ているが、30以上の会社が相互に連携していたとしたらどうだろう。金融サービス大手の「SBIホールディングス」では、グループ各社の連携と全体最適を一手に担う部署がある。(2017/6/1)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供Webキャスト
ハイブリッドITでグローバル展開を加速、ネット総合金融企業に学ぶIT戦略
独自のビジネスモデルを武器に、外為取引などのビジネスを拡大させているSBIリクイディティ・マーケット。同社は、世界に広がる未開拓市場へ挑むために、どのようなIT戦略を取ったのか。プレゼンテーション動画で紹介する。(2017/5/29)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。