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「SBI」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

住信SBIネット銀行、土地先行プラン(2回に分けて融資)取扱い開始
 住信SBIネット銀行は1月14日より、住宅ローンにおいて土地先行プラン(2回に分けて融資)の取り扱いを開始すると発表した。ネット銀行において、土地先行型住宅ローンを取り扱うのは同行が初となる。(2022/1/18)

住信SBIネット銀行も預金残高7兆円到達 楽天銀行とデッドヒート
住信SBIネット銀行は1月4日に、預金残高が7兆円を突破したと発表した。2020年11月に6兆円に到達しており、1年2カ月で1兆円増加した。(2022/1/6)

SBI・V・全世界インデックスファンド、1月17日募集開始
SBI証券は、SBI・Vシリーズの第4弾として、「SBI・V・全世界インデックスファンド」の募集を1月17日から開始する。米バンガードの「トータル・ワールド・ストックETF」(VT)を組み入れたもので、信託報酬は0.1438%程度に抑えた。(2021/12/28)

迷走・モラル欠如・皮算用:
「名門銀行子孫」のあっけない幕切れ 新生銀行・SBI・金融庁、TOB騒動の背景に三者三様の失策
TOBを巡る、新生銀行とSBIの騒動がひとまずの決着を見た。しかし、本当にこれでよかったのかといわざるを得ない幕切れとなり、疑問点は尽きない。今回の騒動を振り返りつつ、かかわった金融庁の打算を交えながら、総括を試みる。(2021/12/28)

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始
SBI証券は米国株サービスを強化する。2022年を「米国株式サービス強化元年」と位置づけ、信用取引の開始などサービスを拡充するほか、各種のキャンペーンを実施する。(2021/12/24)

第一生命、住信SBIネット銀行のNEOBANK導入検討
住信SBIネット銀行は12月23日、第一生命保険が同社の「NEOBANK」サービス導入に着手したと発表した。第一生命グループの顧客がスマートフォンアプリからデジタルでの体験を提供することを目指す。(2021/12/23)

SBI社長、新生銀の非上場化「選択肢」 公的的資金返済へ検討
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日、記者会見を開き、TOB(株式公開買い付け)で連結子会社化した新生銀行の約3500億円の公的資金返済に向けて、新生銀を非上場化することを「選択肢」と表明した。上場したまま公的資金を返済するには新生銀の株価を現状の約4倍に高める必要があるが、「困難だ」と指摘。今後、非上場化による返済の実現可能性について検討を本格化させ、金融庁とも協議する方針だ。(2021/12/23)

SBI証券 米国株アプリ、初の大幅アップデート
 SBI証券は、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」において、大型アップデートを12月17日に実施した。国内株式と比べ、アクセスしにくい米国株式の投資情報に関するサービスを大幅にアップデートする。(2021/12/17)

SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
SBI証券は12月17日、国内で初となる一般投資家向けの仮想通貨(暗号資産)ファンドの取り扱いを開始した。ビットコイン、イーサリアム、XRP、ポルカドット、ライトコイン、チェーンリンク、ビットコインキャッシュの7通貨に投資する。(2021/12/17)

SBIショックと銀行、「新生銀買収」は吉か凶か 「地銀連合」との統合シナリオの実現性
 SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB(株式公開買い付け)が成立した。(2021/12/16)

「お金の健康診断 for SBI証券」提供開始 資産運用専門家とのマッチングプラットフォーム
 SBI証券は12月10日、400Fが提供するお金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始したと発表した。(2021/12/13)

SBI、新生銀行へのTOB成立
SBIホールディングスが行っていた、新生銀行へのTOB(公開買付)が12月10日に完了した。SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しだ。(2021/12/13)

SBI、銀行持株会社の申請報道「年内申請の事実はない」
SBIホールディングスは12月10日、新生銀行の株式公開買付(TOB)に伴い、銀行持株会社の認可申請を年内にも出すという報道を否定した。(2021/12/10)

住信SBIネットとUSEN連携 キャッシュレスサービス「Uペイ」、翌日入金サービスの提供開始
 住信SBIネット銀行(東京都港区)とUSEN(東京都品川区)は12月6日、USENが提供する国内外のキャッシュレスサービス「Uペイ」において、翌日入金サービスの提供を開始したと発表した。(2021/12/7)

三井住友カード「Vpassアプリ」にSBI証券の口座連携機能追加 SBI証券口座の残高確認が可能に
 SBI証券と三井住友カードは12月1日、三井住友カードの会員向け「Vpassアプリ」にSBI証券の口座連携機能を追加したと発表した。SBI証券と三井住友カードが提供する資産運用サービスの更なる利便性の向上を目的としている。(2021/12/2)

米バンガード共同組成の「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」、純資産残高4000億円突破
 モーニングスターは11月24日、子会社であるSBIアセットマネジメントが米バンガード社と共同組成した「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が4000億円を突破したと発表した。(2021/11/26)

新生銀社長が来年2月の退任表明「ホっとしている」
新生銀行の工藤英之社長は25日、オンラインで記者会見し、SBIホールディングスから受けたTOB(株式公開買い付け)の成立が濃厚になったことを受けて来年2月で退任する意向を表明した。TOBに対抗する買収防衛策を前日に取り下げた理由についてはSBIと経営方針で合意できたことを挙げ、「(社長ポストを)きちんとした形で引き継げることにホッとしている」と吐露した。(2021/11/26)

SBI待ついばらの道 新生銀行TOB、強気の代償大きく
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOB(株式公開買い付け)は24日、買収防衛策の取り下げで成立の公算が大きくなったが、首尾よく傘下に収めても新生銀の経営再建はいばらの道だ。2カ月余りの攻防を通じ、株主の支持獲得に向け約束した最終利益の引き上げ目標は現行の1.5倍超。大手銀行で唯一残る公的資金の返済に道筋を付ける必要もあり、実行力が問われることになる。(2021/11/25)

TOB進む公算も「物言う株主」カギ 新生銀
SBIホールディングスが実施している新生銀行への株式公開買い付け(TOB)を巡り、政府が新生銀の買収防衛策に反対する方向で検討を始めた。25日の臨時株主総会では防衛策否決の公算が大きく、SBIはTOBを継続することになる。ただ、一定の新生銀株を持つ物言う株主(アクティビスト)がTOBに応じるか分からず、新生銀の大株主として存在感を持ち続け、SBIの経営戦略に立ちはだかる可能性もある。(2021/11/24)

住信SBIネット銀行 預金口座数500万口座を突破
 住信SBIネット銀行は11月11日、代表口座の預金口座数が500万口座を突破したと発表した。(2021/11/15)

住信SBIネット 円定期預金1カ月もの、年20%特別金利キャンペーン実施
 住信SBIネット銀行は11月8日より、「円定期預金特別金利20%キャンペーン」を実施すると発表した。パートナー企業と提供している提携NEOBANKサービスの幅広い認知を目指す。(2021/11/9)

SBI証券、「Pontaポイントサービス」開始 Tポイントも利用可能
 SBI証券は11月1日より、ロイヤリティ マーケティングと連携し「Pontaポイントサービス」を開始したと発表した。(2021/11/4)

SBIネオモバイル証券、金融サービス仲介業開始 国内初
 SBIネオモバイル証券(東京都港区)は11月1日、金融サービス仲介業者の登録を受け、11月2日より営業を開始すると発表した。(2021/11/2)

SBI証券 アクティブファンドのポイント還元強化 通常の2倍に
 SBI証券(東京都港区)は11月1日より、「【インデックスだけじゃない!】厳選アクティブファンド ポイント倍増大作戦」キャンペーンを開始した。独自の基準で選定した11本の厳選アクティブファンドを対象とし、期間中の月間平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の約2倍となる。(2021/11/2)

SBI証券、単元未満株の買付手数料実質無料に
SBI証券は10月29日、単元未満株の買付手数料を実質無料化すると発表した。売買代金の0.55%(最低55円)を、翌月下旬頃に全額キャッシュバックする。11月1日約定分から適用。(2021/10/29)

新生銀、SBIと火花 株主争奪戦では苦境に
新生銀行は21日、SBIホールディングスのTOB(株式公開買い付け)に反対を表明し、買収防衛策の発動へ動き出した。両社は企業価値の向上や公的資金の返済をめぐり火花を散らしているが、新生銀はSBIへの対抗上、不可欠な株価を引き上げる具体案を明確に描けておらず、株主の支持争奪戦になれば苦境に立たされそうだ。(2021/10/22)

日常で最も多く利用するポイントは「楽天ポイント」 幅広い世代で最多
 SBI命保険は、ポイントサービスを利用している20〜60代の男女を対象に、日常の買い物における利用状況に関する調査を実施した。その結果、日常の買い物で利用することが多いポイントサービスの第1位は「楽天ポイント」(68%)となり、性別、年代別に見ても大半の区分で最多得票であることが分かった。(2021/10/21)

住信SBIネット銀、東証に上場申請
住信SBIネット銀行が10月8日、東京証券取引所に上場申請。SBIホールディングスと三井住友信託銀行と折半出資している。(2021/10/11)

住信SBIネット銀行、決済日翌日に売上金の受取り可能「翌日入金サービス」開始 邦銀初
 住信SBIネット銀行は10月8日、同行が決済代行会社に代わり、土日祝日を含めた決済日翌日に加盟店への入金を行うサービス「翌日入金サービス」を開始すると発表した。邦銀では初めての試みとなる。(2021/10/11)

住信SBIネット銀行、楽天銀行、続々上場へ
ネット銀行の新規上場が進んでいる。10月8日、SBIホールディングスおよび三井住友信託銀行傘下の住信SBIネット銀行は、東京証券取引所に上場申請を行ったと発表した。また、楽天子会社の楽天銀行は9月30日に、上場準備に入ったことを発表している。(2021/10/11)

キャッシュレス決済の売上を翌日入金 SBI銀が新サービス
キャッシュレス決済日翌日に売上金を受け取れる「翌日入金サービス」を、SBI銀がスタートへ。(2021/10/8)

Alexaの音声で保険料見積もり SBI生命が業界初
 SBI生命保険(東京都港区)は10月17日から、スマートスピーカーAmazon Echoシリーズに搭載されるAIアシスタントのAlexa(アレクサ)を活用した、音声による保険料見積もりサービスを開始すると発表した。(2021/10/6)

振込手数料競争勃発、GMOあおぞら、住信SBI銀が追加値下げ 最安は75円に
10月に全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が銀行間手数料を引き下げることを受けて、各銀行で振込手数料引き下げの動きが進んでいる。特にネット銀行においては、「最安」の座を巡って最後まで値下げ競争が続いている。(2021/9/30)

SBI証券、投信積立設定額500億円突破 楽天を追走
SBI証券は投資信託の積立設定金額が、9月17日の時点で月間500億円を突破したことを明らかにした。200億円を突破したのは2020年3月。そこから1年半で2.5倍となった。(2021/9/29)

新生銀行、SBIのTOB延長提案応じず 「買収防衛策の導入は少数株主保護の唯一の方法」
新生銀行は9月27日、SBIホールディングス(HD)らが提案した条件付きでTOB期間を延長する案に応じない意向を明らかにした。引き続き、当初の12月8日までの延長を要請する。(2021/9/27)

SBI、新生銀行へのTOBを延長 条件付きで
SBIホールディングス(HD)およびSBI地銀ホールディングスは9月24日、新生銀行に対するTOB期間の延長を発表した。当初の10月25日から最大で11月24日まで延長する。(2021/9/24)

見過ごせない「事件」とは:
風雲急の新生銀行TOB 金融庁は「モラル欠如」のSBIを認めてよいのか
SBIホールディングスが開始した、新生銀行へのTOB。地銀再編を巡る大きな動きだが、SBI側が引き起こした「事件」に筆者は着目する。果たしてモラルが欠如した企業に、銀行運営を任せてよいのか。(2021/9/24)

国内初、インサイダー取引の審査業務にAI活用 SBI証券が導入へ 審査時間を約90%短縮
SBI証券が、国内で初めてインサイダー取引の審査業務にAIを導入し、2022年度より運用を始めると発表した。審査時間を90%短縮し、審査業務の効率化を図る。共同実証したNECは、同社のクラウドサービスに、インサイダー取引に対応した新機能として22年度に提供する。(2021/9/15)

SBI証券、NECと共同でインサイダー取引審査業務にAIを導入
 SBI証券は9月14日、日本電気(以下NEC)と共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入、2022年度より運用開始予定と発表した。AIを活用することにより、審査業務の更なる高度化、効率化に取り組むとしている。(2021/9/15)

巧妙なインサイダー取引をAIで検知 SBI証券とNECが共同で実証、サービス化へ
SBI証券とNECは共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。巧妙化する不正取引をAIで検知し、審査時間を9割削減した。2022年度にサービス化も見込む、その仕組みとは。(2021/9/15)

「不正取引の手口が巧妙化し、審査の負担が増えている」:
「根拠を説明するAI」でインサイダー取引の審査を効率化 SBI証券とNEC
SBI証券はNECと共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。2022年度に運用を開始する。「異種混合学習技術」を活用してAIモデルを構築し、SBI証券のインサイダー取引に関する取引データや重要事実データなどを学習させた。(2021/9/15)

コロナ禍で投資意欲「高まった」約6割 経済的負担を和らげたい
 SBIネオモバイル証券(東京都港区)とCCCマーケティング(東京都渋谷区)は、投資に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大による投資意欲の変化をについて尋ねたところ、投資意欲が「高まった」と回答した人が約6割いることが分かった。(2021/9/14)

SBI、新生銀行をTOB 新生銀行は「賛同していない」
SBIが新生銀行のTOBを発表。新生銀行は「取締役会は賛同していない」とのコメントを出した。(2021/9/10)

菅首相退陣が引き金か SBIが新生銀にTOB 地銀再編急ぐ
インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)が9日、新生銀行に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。(2021/9/10)

SBI、新生銀行にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
SBIホールディングス(HD)は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32%を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48%を目指す。(2021/9/9)

SBI証券、iDeCo50万口座 業界初
SBI証券は7月末時点で、iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が業界で初めて50万口座を超えたと発表した。iDeCoの加入者数は7月末時点で210万1958人。約24%のシェアとなる。(2021/9/6)

仮想通貨取引所、SBI VCトレードとTaoTaoが合併
仮想通貨取引所を営むSBI VCトレードとTaoTaoは9月1日、21月1日付で合併すると発表した。存続会社はTaoTaoだが、合併後商号をSBI VCトレードに変更する。(2021/9/1)

SBI、資産運用サービスのFOLIOを連結子会社化
SBIホールディングスの中間持ち株会社であるSBIファイナンシャルサービスは、資産運用サービス「FOLIO」などを運営するFOLIOの持ち株会社、FOLIOホールディングスの第三者割当増資21億円を引き受け、連結子会社化すると発表した。(2021/8/31)

GMOあおぞら銀、振込手数料さらに値下げ86円に スタートアップ企業向け特典も
GMOあおぞら銀行は8月31日、他行宛ての振込手数料をさらに値下げし、個人の場合で86円とすると発表した。これまでの発表の中では、住信SBIネット銀行の88円を抜いて最安値となると見られる。(2021/8/31)

SBI、テーマ投資&ロボアドの「FOLIO」買収
SBIが、テーマ投資やロボアドバイザーを提供する金融ベンチャーのFOLIOを買収。FOLIOのシステム基盤を導入したファンドラップ「SBIラップ」(仮称)をSBI証券から提供するなど、顧客基盤を拡大する計画だ。(2021/8/31)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。