ITmedia総合  >  キーワード一覧  >  S

  • 関連の記事

「SBI」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日興、野村、SBIらセキュリティトークンを取り扱うコンソーシアム「ibet for Fin」立ち上げ
4月1日、SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社は「ibet for Finコンソーシアム」を設立した。セキュリティトークンを取り扱うブロックチェーンネットワークを共同運営する。(2021/6/15)

SBI証券、米国リアルタイム株価情報を取引1回で無料化
SBI証券は7月1日から、これまで有料で提供していた米国株のリアルタイム株価とチャート情報について、無料条件を設定する。併せて7月2日から利用料金を330円に引き下げる。具体的には、ネット経由で米国株式(ETF含む)の売買注文が1回以上あれば、その後31日間無料とする。(2021/6/15)

SBI、VTIやVYMに投資する低コストインデックスファンド「SBI・Vシリーズ」
SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。(2021/5/28)

SBI損保の自動車保険、「Tポイント」が利用可能に 業界初
「SBI損保の自動車保険」の保険料支払時に「Tポイント」が利用できるサービスを開始した。保険料支払においてTポイントが利用できるサービスは、損害保険業界初となる。(2021/5/26)

SBIソーシャルレンディング廃業へ
SBIホールディングス(HD)は5月24日、子会社のSBIソーシャルレンディングの廃業とソーシャルレンディング事業からの撤退を決定した。貸付先企業が資金を不正流用したことに対し、本来は金商法上、資金使途の確認義務などを負っているが、それが果たされていなかった。(2021/5/25)

SBI証券、税率20%でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年
SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315%の分離課税となっている。(2021/5/21)

楽天証券600万口座到達 投信積み立ては450億円に
楽天証券の口座数が5月19日に600万口座を超えた。業界トップのSBI証券は3月末時点の口座数が683万(うちネオモバイル証券が80万)となっており、肉薄してきた。500万から600万口座へは5カ月で到達しており、増加ベースが加速している。(2021/5/20)

SBI証券、三井住友カードで積立を6月30日開始 1.5%還元のキャンペーンも
SBI証券と三井住友カードは5月18日、クレジットカードを使った投資信託積立サービスを6月30日に開始すると発表した。Vポイントが貯まる三井住友カードを使って積立投資を設定することで、0.5%分をVポイントで還元する。(2021/5/18)

SBI・バンガード・S&P500の純資産残高 2000億円突破
SBIアセットマネジメントが運用する投資信託「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が5月17日、2000億円を突破した。2019年9月の設定から全期間で、純資産残高の増加ペースが加速しており、20カ月で2000億円に達した。(2021/5/17)

手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか?
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか? 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。(2021/5/7)

多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
大手5社と呼ばれるネット証券の中で、SBI証券と楽天証券が他を引き離して2強になってきている。2021年3月期の各社の決算を見ると、SBI証券と楽天証券が、預かり資産残高を大きく伸ばした一方で、マネックス、松井、auカブコムの各ネット証券の伸びは小幅だ。(2021/4/30)

SBI証券、カバードコールとプロテクティブプットの新商品
SBI証券は4月23日から、新たにデリバティブ商品の「貸株プラス」と「貸株ヘッジ」の提供を開始した。株式にオプションと呼ばれるデリバティブを組み合わせ、株価が変動しない場合にも収益を得られたり、株式を売却することなく株価下落による損失を防いだりできる。(2021/4/23)

SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳未満のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。(2021/4/20)

SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施 XRPを特典として付与
SBI証券は4月20日から、一般投資家向けのセキュリティトークン・オファリング(STO)を実施する。SBI証券自体が発行する社債をセキュリティトークンとしてデジタル化し発行、自社で一般に募集する。(2021/4/19)

楽天証券、3月の新規口座開設25万 SBIを猛追、野村を超えたか?
楽天証券は3月の新規口座開設数が初めて25万を超え、25万929口座となったと発表した。2020年12月には、口座数500万突破を発表しており、3月末に600万口座に到達したSBI証券を猛追している。(2021/4/5)

SBI、子会社ソーシャルレンディングで150億円損失 投資家へは全額補填
SBIホールディングスは、子会社SBIソーシャルレンディングが取り扱う一部ファンドで、債権の一部または全部が回収不能となることに備えて、2021年1-3月期において減損処理を行うと発表した。グループ連結決算への影響は最大で150億円としている。(2021/4/2)

CCCが銀行参入、サービス利用でTポイント付与
住信SBIネット銀行と、CCC傘下のTマネーは3月31日、T会員専用の銀行サービス「T NEOBANK」の提供を開始した。預金、決済、融資などの銀行機能を備え、セブン銀行やローソン銀行のATMで入出金が行える。サービスの利用によってTポイントを付与することが特徴。(2021/3/31)

SBI証券、アプリで米国株取引可能に 4月9日から専用アプリ提供
SBI証券は4月9日から、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI 証券 米国株アプリ」の提供を開始する。(2021/3/26)

SBI証券、国債売買オペ対象先に ネット証券初
SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペ等の対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。(2021/3/26)

SBI証券、600万口座到達 預かり資産残高、株式売買代金ともにネット証券トップ
SBI証券は3月22日、600万口座を達成したと発表した。これは、大手対面証券である野村證券の口座数を上回っている。競合のネット証券である楽天証券が1年未満で100万口座増と急速に口座数を伸ばす中、トップを守った。(2021/3/22)

SBI証券、eMAXIS Slimなどの投信マイレージ付与率引き上げ SBI取り分を投資家に還元
SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。(2021/3/15)

SBI証券、大口優遇拡大 信用取引手数料を30日間無料に
SBI証券は3月23日から、大口優遇プログラムを改定し、達成条件を緩和するとともに優遇内容を拡大する。従来は、条件を達成すると翌日の信用取引手数料を無料としていたが、無料期間を30日間に延長する。(2021/3/15)

FXと同じ税制の仮想通貨投資、イーサリアムレバレッジトラッカーが追加
SBI証券は3月中旬をめどに、新商品「イーサリアムレバレッジトラッカー」の提供を開始する。2月15日に提供を開始した「ビットコインレバレッジトラッカー」のイーサリアム版となる。(2021/2/26)

SBI証券、FXなどと同じ税制でビットコインに投資できる「ビットコインレバレッジトラッカー」提供
SBI証券は2月15日から、ビットコインのデリバティブ商品「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を始める。金商法上の有価証券であり、暗号資産デリバティブや暗号資産現物とは違い、FXや先物取引と同じ申告分離課税となる。(2021/2/9)

SBIソーシャルレンディング、第三者委員会設置 貸付先に重大懸案
SBIソーシャルレンディングは2月5日に、貸付先の事業運営に対する重大な懸案事項の調査のため、弁護士などからなる第三者委員会を設置した。現時点では、「SBISLカンボジア技能実習生支援ローンファンド」を除き、分配は通常通り実施する予定で、元金などの延滞も発生していない。(2021/2/9)

カードで投信積み立て広がる SBIと三井住友カードも開始
クレジットカードで投資信託を積み立てるサービスに各社が力を入れている。SBI証券と三井住友カード(SMCC)は6月30日から、三井住友カードを使った投資信託の積み立てサービスを開始する。(2021/2/8)

50万口座超 SBIネオモバイル社長、「総合証券化は一切目指さない。徹底して初心者、若年層向け」
投資初心者をターゲットとしたスマホ証券の勢いが強まっている。中でも、いち早く50万口座に到達したSBIネオモバイル証券の社長に、その狙いと、今後の方針について聞いた。(2021/2/4)

SBIネオモバイル証券が50万口座達成 9億Tポイントが投資に
SBIホールディングス傘下のスマホ証券、SBIネオモバイル証券は1月14日に50万口座を達成した。2019年4月の開業から1年9カ月となる。(2021/1/15)

SBI証券、楽天証券、iDeCo申し込みをオンライン化 書類郵送不要に
 iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入や移換の申し込みがやっとオンライン化される。(2021/1/6)

一層のコスト削減に向けて:
SBI傘下のライブスター証券、制度信用金利1.8%のキャンペーン
SBIホールディングス(HD)傘下のライブスター証券は、制度信用の買方金利を一律1.8%に引き下げるキャンペーンを実施する。2021年1月4日約定分から3月31日まで。これまでは2.3%だった。(2020/12/25)

お年玉もキャッシュレス? 1割が「いつもと違う方法で渡す」
住信SBIネット銀行は、同社口座を保有するユーザーを対象に「お年玉に関する意識調査」を実施した。コロナ禍の影響もあり、同居していない姪や甥に対するお年玉は、9.4%が「例年とは違う方法で渡す」と回答した。(2020/12/23)

地銀再編の盟主へ りそなの野心と強まる存在感
 菅義偉首相が「数が多すぎる」と発言したことで再編圧力が高まる地方銀行業界。その新たな盟主になり得る存在として、りそなホールディングス(HD)が注目を集めている。完全子会社化する関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を「再編のプラットフォーム(基盤)にする」と意欲を示したからだ。各地域で「お殿様」として君臨する地銀は単独での生き残りを模索するが、りそなはネット金融大手SBIHDとともに再編劇の主役になる野心を見せている。(岡本祐大)(2020/12/21)

ネット証券3社でシステム障害、最大1時間取引できず 原因は米国の取次先システム
SBI証券などネット証券3社で12月7日の深夜から8日未明にかけて、米国株式の取引が一時できない状態になっていたことが分かった。米国の取次先のシステム障害が原因。3社は利用者の状況や障害の原因などについて調査を進めている。(2020/12/9)

住信SBI銀、預金残高6兆円突破
住信SBIネット銀行は、預金総残高が11月25日に6兆円を突破したと発表した。(2020/12/1)

SBI VCトレード、暗号資産レンディングサービス開始
暗号資産取引所のSBI VCトレードは11月24日、暗号資産のレンディングサービスを開始した。名称は「VCTRADE LENDING」。顧客の暗号資産を預かり、金利相当の利用料を支払う。(2020/11/24)

ライブスター証券がSBIネオトレード証券に社名変更へ
ライブスター証券は2021年1月1日に、SBIネオトレード証券に社名を変更すると発表した。同社は、SBIホールディングスが10月1日に買収。金融中間持株会社のSBIファイナンシャルサービシーズの完全子会社化し、グループ傘下においていた。(2020/11/20)

住信SBI銀、ブランド刷新「NEOBANK」掲げる
住信SBIネット銀行は11月13日、「NEOBANK」をブランド名として採用し、ロゴやブランドサイトを刷新した。同社は新たなフェーズに入ったとし、銀行という形にこだわらず、必要なものだけに削ぎ落とした「銀行機能」をあらゆる業種に溶け込ませることが、存在価値だとする。(2020/11/13)

住信SBI銀行、スマホ保険が付いたクレジットカード 年会費3300円
住信SBIネット銀行は、スマートフォンが破損した際の保険機能を、クレジットカード「ミライノ カード GOLD(JCB)」(年会費3300円税込)に自動付帯する。カードを持っているだけで、最大3万円までの修理補償を受けられる。(2020/11/2)

SBI生命、保険料決済でPayPay対応 生保業界初
SBI生命保険(東京都港区)は、11月1日からPayPay請求書払いを使った保険料支払いに対応したと発表した。同社によると、生命保険業界で初。(2020/11/2)

生命保険料の支払いがスマホ決済可能に SBI生命がPayPayに対応
SBI生命保険が保険料の支払いにモバイル決済サービス「PayPay」を導入したと発表した。(2020/11/2)

住信SBI銀行、スマホがキャッシュカード代わりになる「アプリでATM」
住信SBIネット銀行は10月29日から、スマートフォンアプリをキャッシュカード代わりにATMが利用できる「アプリでATM」サービスの提供を始めた。セブン銀行ATMとローソン銀行ATMで利用でき、現金の入出金のほか、カードローンの借り入れと返済が可能。(2020/10/30)

ヤマダ電機、銀行サービスに参入
ヤマダ電機を傘下に持つヤマダホールディングスは10月26日、個人向け銀行サービスの提供を進めると発表した。住信SBIネット銀行が、銀行機能をBaaS(Banking as a serviec)として提供し、それを利用する。(2020/10/26)

SBI証券が不動産仲介業務開始 富裕層向けサービス強化
 SBI証券は10月19日に不動産仲介業務を開始したと発表した。富裕層向けサービス強化が狙い。(2020/10/19)

SBIがSTOビジネス開始 第三者割当増資、デジタル社債など実施
SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。(2020/10/13)

楽天証券も1日100万円まで手数料無料 SBI証券に追随
楽天証券は9月29日、これまで1日50万円までだった株式売買手数料の無料枠を拡大し、100万円にすると発表した。12月からの取引が対象。SBI証券は10月1日から、1日あたり100万円の売買まで無料にすると発表しており、こちらに追随した形だ。(2020/9/29)

SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。(2020/9/23)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「SBIや三菱UFJも被弾」相次ぐ不正出金のウラに隠れたもう1つの危ない現実
9月7日のドコモ口座による銀行預金の不正出金問題がくすぶり続けている中、16日にはSBI証券の顧客口座から、不正に計9860万円が引き出される事件が発生した。今回は、これらの不正出金問題を振り返りつつ、巷で見過ごされがちなもう1つの危ない現実についても確認したい。(2020/9/18)

SBI証券、不正アクセスで顧客口座から約1億円流出 偽口座に送金
SBI証券が不正アクセスの被害に遭い、顧客口座から約1億円が流出。顧客名義の口座が不正に開設され、出金先が偽の口座に変更されていた。同社は流出額の全額を補償し、生体認証の採用などのセキュリティ対策を強化する方針だ。(2020/9/16)

SBI証券に不正アクセス 顧客口座から9800万円あまり流出
SBI証券は9月16日、不正アクセスにより顧客口座から9864万円が流出したと発表した。被害にあったのは6口座。出金先のゆうちょ銀行および三菱UFJ銀行と、連携して対応を進めている。(2020/9/16)

SBI証券、不正アクセスで利用者の資産9864万円流出 “本人名義の偽口座”へ送金される
資産については責任を持って速やかに補償するとしています。(2020/9/16)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。