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「総務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「総務」に関する情報が集まったページです。

インターンに関する調査:
学生が興味のある仕事・職種 3位「総務・人事」、2位「営業・営業企画」、1位は?
学生にインターンシップに関する調査を行った。また、現時点で興味のある仕事・職種を聞いた。どんな傾向が見えてきたのか?(2021/5/8)

テレワーク手当の実施率は3割 コロナ禍が福利厚生に与えた影響と課題とは?
月刊総務が福利厚生に関する調査を行い、結果を発表した。(2021/4/23)

「総務」から会社を変える:
総務がもっと経営陣から評価されるためには? 「総務白書」作成のススメ
縁の下の力持ちとして語られがちな総務部署だが、デジタルツールの活用であらゆるものの「可視化」がしやすくなったことで状況が変わってきている。これからの総務はデータアナリストとして活躍すべきだと筆者は指摘する。(2021/4/20)

お酒の飲み方が変化:
「17%がテレワーク中に飲酒」「40%が飲む量増えた」 気になる社員の健康管理
テレワークが浸透している。お酒との付き合い方はどう変わったのか。人事・総務や管理職が気になる結果が……。(2021/4/19)

報酬体系・評価手法は?:
「米国型の血の通わないドライな制度」なのか オリンパスも導入する「ジョブ型雇用」への誤解とは
オリンパスが2019年4月から1800人いる管理職に対し、ジョブ型の人事制度を先行導入した。同社ヒューマンリソーシズヘッド(人事・総務担当)の大月氏は「日本の人々は、ジョブ型人事について誤解している部分がある」と力説する。どういう誤解だろうか。(2021/4/16)

人事・総務・経理に調査:
紙が「業務効率を下げる」「業務量を増やす」と考える人は8割以上 その理由は?
 年度が切り替わる時期は普段より忙しいと「非常に感じる」「少し感じる」と回答した人事・総務・経理にその理由を尋ねたところ、約8割以上の人が紙の書類により「業務効率が悪くなっている」「業務量が増えている」と考えている。ペーパーロジック株式会社(東京都品川区)が電子契約についての意識調査を実施したところ、そんな事実が判明した。(2021/4/15)

総務のための「オフィス」再考:
総務が出社しなくてもやりくりできる リモートで業務を行うためのツール10選
総務が企業のボトルネックにならないように「総務自らのDX」が必要とされる中、具体的に効果(即効性)があるツールを、体系的に整理・紹介します。(2021/3/11)

「総務」から会社を変える:
「何かあったら困るから」をどう解消する? 道半ば「総務のテレワーク」を推し進めるカギ
2回目の緊急事態宣言がなかなか終わらない状況だが、1回目と比較して、「総務のテレワーク事情」はどう変化したのか。総務に詳しい豊田健一氏は、「何かあったら困るから」という、総務の便利屋扱いがテレワークの壁になっていると指摘する。(2021/2/24)

アドビに聞く、PDFをフル活用する方法:
PR:ペーパーレスと文書セキュリティ、どう両立する? 総務の文書管理を改革するツールとは
テレワークが浸透する中で、紙業務との結び付きが強い総務の現場ではペーパーレス化が急務となっている。とはいえ、デジタルで文書を扱うようになると、セキュリティも心配だ。本記事では、こうした総務の悩みを解決するソリューションとして活用したい、Adobe Acrobat DCを紹介する。(2021/2/18)

ITmedia人事部長・ミコダが行く:ユニリーバ【前編】:
ユニリーバ流「人事制度はこう作る!」 自由な働き方「WAA」が成功した5つの秘訣と導入の極意とは
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスでは、2016年に人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を制定し、働く場所と時間を社員が選べる新しい働き方を取り入れた。制度の導入を先導した島田由香さん(取締役人事総務本部長)に、アイティメディアの人事部長・三小田(ミコダ)がインタビューを行い、人事制度の導入の秘訣を聞いた。(2021/2/12)

ITmedia人事部長・ミコダが行く:ユニリーバ【中編】:
「一部の人だけテレワークは不公平」の声にどう対応した? ユニリーバの自由な働き方「WAA」が浸透した背景を探る
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスでは、2016年に人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を制定し、働く場所と時間を社員が選べる新しい働き方を取り入れた。しかし、工場やお客さま相談室など、一部の従業員は制度の対象外だった。「不公平」という声も上がる中で、どのように制度は浸透していったのか。島田由香さん(取締役人事総務本部長)に聞いた。(2021/2/15)

「総務」から会社を変える:
すごろくから、ポケモンGOへ? コロナ禍でオンライン化が進む社内研修の今
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。コロナ禍により従来式の研修がオンライン化しつつある今、総務の現場からはどのような声が挙がってきているのだろうか。調査のデータを基に解説していく(2021/2/3)

楽天モバイルの新料金プランは「一層の低廉化を進める」 武田総務大臣が評価
武田良太総務大臣が、楽天モバイルの新料金プランについて言及した。「低・中容量の領域において、一層の低廉化を進める」と評価した。1GBまで0円について、法的に問題があるかどうかについては「問題ない」とした。(2021/2/2)

最終回・総務プロの「攻めと守り」:
社員の健康推進「予算がないから後回し」では済まない! 必要な予算は総務が作り出す
コロナ禍で、オフィス関連コストや空調、電気代などを大きく削減できる「総務が使える予算」(総務サイフ)。人事関連コストへの振り替えもできますが、どこに投資すべきでしょうか。(2021/2/1)

【前編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説するバックオフィスの専門家たちがいる。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」理由を、対談形式で伺った。(2021/2/9)

リモートワークを止めないSaaS:
「郵便物のための出社」をなくす方法 書類の山をまとめてデータ化
会社に大量に届く郵便物。総務などが宛名を確認して、担当者別に振り分けているだろう。リモートワークの大きな障壁になる「郵便物のための出社」をなくす方法とは。(2021/1/25)

【後編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!
「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。(2021/2/10)

総務のための「オフィス」再考:
社員が「オフィス外」に分散して働ける環境づくり
コロナ禍では、オフィス内でのレイアウト変更、換気への配慮だけでなく、総務としては「オフィス外」のワークポイントにも気を配る必要があります。(2021/1/20)

武田総務大臣がau新料金の「紛らわしい」発言を釈明 「料金プランに対して指摘したつもりはない」
武田良太総務大臣が、1月19日の定例会見で、auの新料金ブランド「povo」の「紛らわしい」発言について釈明した。武田氏は「料金プランに対して指摘したつもりはない」と説明。「記者会見で最安値という言葉を使ったこと」を問題視したという。(2021/1/19)

「Amazonギフト券3000円分」が50名様に当たる! 新メルマガ「総務・人事通信」創刊キャンペーン
ITmedia ビジネスオンラインの新設メルマガ「総務・人事通信」の創刊を記念して、新規登録キャンペーンを行います! 抽選で50名様に「Amazonギフト券3000円分」が当たるチャンス!(2021/1/19)

KADOKAWA流働き方改革【後編】:
オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景
2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。(2021/1/21)

povoは「非常に紛らわしい」 武田総務大臣が発言
1月15日に行われた閣議後の記者会見において、武田良太総務大臣がauの新プランが「非常に紛らわしい」と発言した。その詳細を紹介しつつ、発言に至った背景を解説する。(2021/1/15)

「総務」から会社を変える:
「リモートワークでコミュニケーションが減った」 実際何が問題なのか? 調査データを基に解説
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。リモートワークの浸透でコミュニケーションが減ったことはよく課題に挙がる。では、コミュニケーションが減ると、実際にどんなデメリットが生まれるのか? 調査を基に解説していく(2021/1/6)

総務のための「オフィス」再考:
オフィスのコロナ対策 “なるべく工事ナシ”でソーシャルディスタンスを確保する方法
新型コロナ対策で、総務に求められる「オフィス変革」。ソーシャルディスタンスの確保、レイアウト変更など、現状に役立つ考え方を整理しました。(2021/1/6)

総務プロの「攻めと守り」:
IT投資に必要な予算は、総務から生まれる 何に、いくら投資すべき?
働き方の変化に対してテクノロジーの投資をする上で、総務がどのような役割を持ち、社内で仕掛けるのが効果的であるか。日系・外資系大企業の計7社で、総務の経験がある“総務プロ”が解説します。(2020/12/23)

2000人に調査:
人事総務に聞いた「従業員の離職理由」 3位は職場環境、2位はキャリアチェンジ、1位は……
従業員の離職に頭を悩ませる経営者や管理職は多いだろう。人事総務担当の2000人を対象にした調査で、明らかになった離職理由とは。(2020/12/17)

「総務」から会社を変える:
法整備、オフィスの在り方、DX……「総務」の視点で振り返る2020年
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。2020年最終回となる今回は、総務の視点から今年1年のニュースや変化を振り返る。(2020/12/16)

武田大臣、ドコモ「ahamo」の“手数料なし”を評価、接続料の低廉化は「しっかりとサポートしていきたい」
武田良太総務大臣が、12月8日の記者会見で、携帯料金値下げやMVNOを取り巻く動きについて言及した。ドコモのahamoとY!mobile、UQ mobileの違いは「手間と手数料」とコメント。MVNOの接続料低廉化については「しっかりサポートしていきたい」とした。(2020/12/8)

郵便物、押印はどうした?:
オフィス解約、総務も全員“フルリモート”に急転換 「持たない」決断した企業が絞った知恵
コロナ禍で、テレワークの拡充など働き方やオフィスの在り方を見直す企業は多い。しかし、オフィスそのものを廃止し、全社員をフルリモート勤務に移行する企業は珍しいのではないか。「オフィスを持たない企業」としてwithコロナの時代を生き抜く決断をしたWebメディア企業CINRAに取材した。(2020/12/8)

「総務」から会社を変える:
総務よ、安易に「オフライン回帰」を許すべからず 今、総務に求められる態度とは?
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。「オフライン」へと回帰する企業も多い中、もっとオンラインを使いこなす姿勢こそが総務に求められると豊田氏は指摘する。(2020/12/2)

「うまくなじめない……」:
「オフィス縮小」即断、電話や掃除もオンライン化──“用意周到”だった企業が直面した盲点
人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。(2020/11/30)

総務プロの「攻めと守り」:
総務は“発注のプロ” コロナショックで取捨選択すべき、予算配分・お付き合い業者「7つの手順」
総務部は、オフィス関連のサービスを外部の業者に“発注”する立場でもある。今回のコロナ渦では、現在の発注先が本当に必要なサービスなのか、新たに何が必要なのかを取捨選択する必要がある。(2020/11/30)

武田総務大臣が大手キャリアの「ブランド間乗り換え」の問題点を指摘 KDDIとソフトバンクはどう受け止めた?
11月27日付の記者会見で、武田良太総務大臣が「格安(サブ)ブランド」に関する問題点を指摘した。当事者であるKDDIとソフトバンクの、本件に関するコメントを掲載する。(2020/11/27)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
FAX廃止、受付電話廃止、代表電話は外注 なぜマネーフォワードは総務部を解体したのか?
コロナ禍は一過性の出来事にとどまらず、企業の組織体系自体にも影響を与えてきている。リモートワークの定常化、オフィスの縮小などをよく聞くが、組織自体を変え、総務部を解体した企業がある。フィンテック企業のマネーフォワード(東京都港区)だ。(2020/11/27)

ニューノーマル時代の働き方を支援 日立がサブスクリプション型サービスを提供
日立製作所は2020年11月25日、ニューノーマル時代の働き方を支援するサービスを体系化して販売を開始すると発表した。人事や総務、開発、営業などの部門や職種に応じたサブスクリプション型メニューを提供する。(2020/11/26)

携帯料金、サブブランドのみの値下げは「羊頭狗肉」 武田総務大臣が批判
武田良太総務大臣が、11月20日の会見で携帯料金値下げについて言及した。ソフトバンクとKDDIがサブブランドで新プランを発表したが、メインブランドで値下げをしないことを問題視。「形だけが割安なプランはまったく意味がない」と批判した。(2020/11/20)

「総務」から会社を変える:
BCP、本当に十分? 調査で読み解く、コロナ禍で浮かんだ課題と今後
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。コロナ禍で注目度が高まるBCPだが、調査で見えた現状と課題とは?(2020/11/2)

総務プロの「攻めと守り」:
総務のサイフ、コロナで大激変 社員に「あり得ない」とは言わせない、予算を投じるべき最優先課題
これまで総務部のコスト削減というと、庶務関連など「非常に小さいパイ」だったので、経営効果は限定的だった。しかし新型コロナの影響で、そんな総務のサイフの中身が変化している。(2020/10/28)

富士通の総務、人事チームとDX専門集団が新常態への変革を支援 「FUJITSU Work Life Shift」の全貌は
富士通が、自社グループ8万人に実践するテレワークやオフィス半減などのニューノーマル対応施策の成果をサービスとして体系化した。定着支援では自社の総務、人事担当者もプロジェクトにコミットするという。(2020/10/9)

総務プロの「攻めと守り」:
総務の仕事は「目立たない」「感謝されない」……戦後最大の「変わるチャンス」到来 36の業務から「求められる役割」を考える
会社を運営するためのベースとなる縁の下の裏方仕事、雑用係というイメージの総務。その中でも「目立つ」仕事は何なのか。(2020/10/6)

「総務」から会社を変える:
生産性を高める「健康」と「幸福」 総務が防ぐべき“宝の持ち腐れ”とは?
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。コロナ禍の中、いかに従業員の「健康」を維持・増進し、「幸福」へとつなげられるかが総務主導で生産性を高めるカギだと豊田氏は指摘する。(2020/10/5)

総務1020人に調査:
コロナ禍で、総務担当が最も懸念している感染リスクとは?
アサヒ・ドリーム・クリエイト(大阪府・枚方市)が9月に、企業の総務担当を対象に新型コロナウイルスの感染症対策について調査を実施した。(2020/10/2)

au発表会で語られたこと 料金値下げ要請については「真摯に受け止める」と高橋社長
KDDIは9月25日、「UNLIMITED WORLD au 5G発表会 2020Autumn」を開催。5Gスマートフォンは6機種を発表し、これから投入するスマートフォンは全て5G対応になることを明かした。質疑応答では、菅総理大臣や武田総務大臣が要請している料金の値下げについての質問が集中した。(2020/9/25)

人事部から見たIT部門:
「DXはITの延長線上にはない」――生産性と安全性を両立させる、持続可能な組織の作り方
コロナ禍をきっかけに働き方改革を急進させ「オフィス半減」を発表した富士通。当初はコストダウン施策と誤解されたというが、その狙いはDX企業としてビジネスを変革し、従業員の生産性を向上させて持続可能な社会へ貢献することにあった。それを実現するためには、人事と総務、IT部門の連携が不可欠であるという。(2020/9/18)

6社中5社が判明 PayPay、メルペイでもゆうちょ銀行から不正引き出し
ドコモ口座から始まった不正引き出しは、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyashなど数多くの決済サービスにも広がっている。15日に高市早苗総務大臣は、「ゆうちょ銀行が提携している12社の即時振り替えサービス業者のうち、既に(ドコモ口座を含む)6社で不正出金の被害が発生している」と話しており、そのうちの5社が判明した形だ。(2020/9/16)

新連載・総務プロの「攻めと守り」:
コロナ時代の「オフィス再構築」が、ただ「縮小」では終わらない理由 総務にとってチャンスか、ピンチか
2001年前後のITバブル、08年のリーマンショックなど、環境変化が起きると必ずといっていいほど、オフィスの再構築が起きてきた。新型コロナが引き起こした「オフィスの再構築」も定番の流れといえるが、特殊な側面もある。(2020/9/15)

テレワーク従業員向けの新しいPC調達基準を整理:
PR:情シス、総務が押さえるべき「これからのPC調達のチェックポイント」とは
急激なテレワーク対応をきっかけに、企業のPC管理は在宅で勤務する従業員の端末をどう保護し、生産性を向上させるかが重要になった。特にサイバー攻撃や情報漏えいへの対応は今まで以上に警戒が必要だ。本稿ではPC選定の新基準を紹介する。(2020/9/15)

「総務」から会社を変える:
今こそ「腕の見せ所」 第2波が到来したコロナから、総務は会社をどう守る?
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。第2波が到来した新型コロナから、総務はどう会社を守るべきか。出社させるのか、在宅にするのか。出張や通勤など、移動の制限を設けるのか、プライベートでの感染症対策をする場合には、どこまで踏み込むべきなのか。勘所を豊田氏が解説する。(2020/9/2)

BCP対策:
パソナ、本部機能を淡路島に 総務など1200人が移転
パソナグループが、東京の本部機能を兵庫県淡路島の拠点に分散し、段階的に移転する。2023年度末までに、本社にいる約1800人のうち約1200人を淡路島に移す計画だ。(2020/9/1)

月刊総務調べ:
これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」が7割超 コロナ禍でオフィスに対する考えも変化
月刊総務の調べによると、これからの働き方として「オフィスとテレワークの融合」と回答した人が71.3%に上った。また、今後のオフィスの役割については、「社内コミュニケーションの場」や、「チームで作業をする場」が多くの回答を集めた。(2020/8/26)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。