
インテル代表取締役社長の吉田和正氏(写真=左)。「車載機器へのWiMAX搭載は革命を起こすのでは」(同)。マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏(写真=右)。「小売り業者など現場のスタッフにまでワイヤレスブロードバンドが広がると、生産性がさらに上がる」(同)発表会では、田中社長とインテル代表取締役社長の吉田和正氏、マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏がトークセッションを実施。
吉田氏は「1年で7000以上の基地局を立ち上げた事業者はそういないのでは。我々がかかげる情報通信革命を実現し、日本がリーダーシップを取って製品とサービスを構築するために、WiMAXを一緒に盛り上げていきたい」と意気込みを話した。またWiMAX対応機器の拡大についても言及し、「今はPC、ケータイ、テレビ、車のインタフェースがバラバラで使い勝手がよくないが、今後はユーザーがインタフェースを決め、場所を選ばずに誰もがネットにアクセスできる――そういう世界が目の前にある」と期待を込めた。
樋口氏は「最先端のインフラを使っているUQとの連携は非常に重要。オープンプラットフォームのWiMAXは、日本発で世界に展開できる。そういう意味でも非常にわくわくしている」と話した。
発表会には、WiMAXモジュールを用いたB to Bサービスもいくつか紹介されていた。
インテルが参考出展していたのが、デジタルサイネージ機能を備えた自動販売機。自販機の正面に大型ディスプレイを搭載しており、タッチパネルを使って商品を購入できるほか、商品の広告を表示することで飲料水の売り上げ向上につなげる。
通常時はランダムで広告が表示されるが、人が近づくとカメラが反応して広告が現れる。利用者が至近距離まで近づくと自販機モードに切り替わり、商品を購入できる。「飲料水以外の広告表示、カメラで判定した性別や年齢層に合った広告表示ができるほか、時間帯ごとに広告を変更することも可能」(説明員)。さらに、故障時などのメンテナンスを遠隔操作で対応できるので、現場にスタッフを派遣するといった運用コストの削減にも貢献する。商用化の具体的なスケジュールは未定。
日本無線やOKIネットワークス、住友電工ネットワークスが展示していたWiMAXルータは、デジタルサイネージ用の機器やPOSレジ、監視カメラとLANケーブルを接続することで、配線工事をせずにWiMAX通信が可能になるというもの。屋外と屋内に設置するタイプの機器が開発されている。
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