総務省は2月15日、KDDIが携帯電話サービスで、2011年4月以降5件の事故などを起こしていることを踏まえ、再発防止策等の実施を行政指導した。また、その実施結果と今後の取り組みについて、3月30日までに報告するよう求めた。
今回の行政指導は、2011年4月30日、11月2日、2012年1月25日、2月9日、2月11日に起きた、音声通話やパケット通信などが利用しづらい状況になった事案を対象にしている。いずれも予備設備への切り替え不具合や、加入者交換機、伝送設備、電源設備などの故障がきっかけとなって通信が利用しにくくなった事故で、総務省では「KDDIにおいて、システムの信頼性向上対策等の設備管理のために必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生したものと考えられる」としている。
このため総務省は、以下の観点を踏まえて再発防止策を早急に実施し、その結果と今後の取り組みを報告するよう指導した。
KDDIでは、これを受けて田中孝司社長をトップとする調査委員会を2月14日に立ち上げたことを明らかにし、「原因の究明と対策を早急に実行していく」とコメントした。調査委員会主導で伝送・交換・電源設備の再点検並びに開発・設計、運用保守手順の見直しも実施する。社内調査結果および対応策は改めて公表するという。
日時 | 事象 | 影響時間 | 影響利用者数 |
---|---|---|---|
2011年4月30日 | スマートフォンのパケット通信が利用しづらい状況 | 8時間21分 | 約91万 |
2011年11月2日 | 携帯電話の音声通話、SMSが利用できない状況 | 7時間34分 | 約110万 |
2012年1月25日 | 携帯電話サービスと固定電話サービスが利用できない状況 | 3時間30分 | 約6〜8万 |
2012年2月9日 | スマートフォンのパケット通信および法人向けパケット通信サービスが利用しづらい状況 | 2時間34分 | 最大約130万 |
2012年2月11日 | 携帯電話のメールサービスが利用できない状況 | 3時間24分 | 最大約615万 |
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