総務省、KDDIに対しサービス障害の再発防止を指導

[園部修，ITmedia]

　総務省は2月15日、KDDIが携帯電話サービスで、2011年4月以降5件の事故などを起こしていることを踏まえ、再発防止策等の実施を行政指導した。また、その実施結果と今後の取り組みについて、3月30日までに報告するよう求めた。

　今回の行政指導は、2011年4月30日、11月2日、2012年1月25日、2月9日、2月11日に起きた、音声通話やパケット通信などが利用しづらい状況になった事案を対象にしている。いずれも予備設備への切り替え不具合や、加入者交換機、伝送設備、電源設備などの故障がきっかけとなって通信が利用しにくくなった事故で、総務省では「KDDIにおいて、システムの信頼性向上対策等の設備管理のために必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生したものと考えられる」としている。

　このため総務省は、以下の観点を踏まえて再発防止策を早急に実施し、その結果と今後の取り組みを報告するよう指導した。

1. 利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備
2. 電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備及び監視体制の構築
3. 過負荷試験等を通じた輻輳防止
4. 利用者に対する適切な対応

　KDDIでは、これを受けて田中孝司社長をトップとする調査委員会を2月14日に立ち上げたことを明らかにし、「原因の究明と対策を早急に実行していく」とコメントした。調査委員会主導で伝送・交換・電源設備の再点検並びに開発・設計、運用保守手順の見直しも実施する。社内調査結果および対応策は改めて公表するという。

行政指導の対象となった事故の概要

日時	事象	影響時間	影響利用者数
2011年4月30日	スマートフォンのパケット通信が利用しづらい状況	8時間21分	約91万
2011年11月2日	携帯電話の音声通話、SMSが利用できない状況	7時間34分	約110万
2012年1月25日	携帯電話サービスと固定電話サービスが利用できない状況	3時間30分	約6〜8万
2012年2月9日	スマートフォンのパケット通信および法人向けパケット通信サービスが利用しづらい状況	2時間34分	最大約130万
2012年2月11日	携帯電話のメールサービスが利用できない状況	3時間24分	最大約615万