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VALUで価格つり上げ→全株売却 YouTuberヒカル氏に批判 全株買い戻しへ
「VALU」で、人気YouTuber「ヒカル」氏などが、期待をあおってVA価格をつり上げた後、発行済みの全VAを投げ売りしたとし、ユーザーが不当に損失を被ったと訴えていた問題で8月17日、ヒカル氏側とVALU運営元がそれぞれ、対応を発表した。(2017/8/17)

デリバティブ損失で純利益98%減も:
ソフトバンクの1Q、大規模ファンドと復活のSprintが好調
ソフトバンクグループの2018年3月期 第1四半期(17年3〜6月)の連結決算は、売上高・営業利益がともに前年同期比を上回ったものの、中国Alibaba株のデリバティブ取引関連で巨額の損失を計上。純利益は98%減となった。(2017/8/8)

有報、適正意見めど立たず:
東芝、きょう2部降格 上場廃止に現実味
経営再建中の東芝の株式は8月1日、東京証券取引所での上場先が1部から2部に降格となる。(2017/8/1)

政治の不透明感強い:
日経平均動かず、7月値幅バブル後最小 政治と業績の板挟み
7月の日経平均株価は、月間の値幅(高値と安値の差)が344円23銭にとどまった。1986年1月(260円83銭)以来、31年半ぶりの小ささだ。(2017/8/1)

東芝、きょう2部降格……上場廃止に現実味
東芝の株式は1日、東証1部から2部に降格となる。3月末に債務超過に転落したため、東証の上場ルールに抵触した。(2017/8/1)

スタジオカラー10周年記念作品「おおきなカブ(株)」がYouTubeで公開 某宮崎監督風おじいさんも登場
じんわり良いおはなし。(2017/7/29)

Alphabet、売上高は予想を大幅に上回るもEU制裁金で純利益は28%減
Googleの持株会社Alphabetの4〜6月期決算は、売上高は21%増と好調だったが、純利益はEUへの27億ドルの制裁金支払いが響き、28%減だった。(2017/7/25)

1部より居心地良い? シャープが抜け、東芝が落ちる東証2部
経営危機の東芝株が東証1部から2部に移る一方で、シャープは2部から1部への復帰に動き出した。1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。(2017/7/20)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
利益優先?鉄道愛? 鉄道会社の株主総会報道を俯瞰する
「電車の色を変えて」「JR北海道を救って」「あっちの路線ばかり優遇するな」「不採算路線の切り離しを」――これらは鉄道会社の株主の発言だ。株主は会社に投資し、利益の分配を期待する。しかし、株主の中には、利益を生まない改善を要求する提案もある。鉄道会社と株主の関係はどうなっているか。そして今後どうあるべきか。(2017/7/14)

日本円と高い連動性:
仮想通貨「Zen」実験開始 インフォテリア株が高騰
日本円と高い為替連動性を実現したという仮想通貨「Zen」の実験を始めたインフォテリアの株価が高騰している。(2017/7/6)

アースも上昇:
フマキラー株、また高値更新 “ヒアリ銘柄”好調続く
猛毒を持つアリ「ヒアリ」の女王アリ発見から一夜明けた7月5日も、株式市場では“ヒアリ銘柄”が好調。フマキラーなどが年初来高値を更新した。(2017/7/5)

「お友達になりませんか」――SNSきっかけの投資勧誘に注意 消費者庁
見知らぬ人からSNSで「お友達になりませんか?」とメッセージが届き、実際に会うと株式投資の勧誘を受けた――そんなトラブルが相次いでいると消費者庁が注意喚起。(2017/7/5)

殺虫剤提供し駆除に協力:
ヒアリの女王アリ発見で、フマキラー株が28年ぶり高値
環境省が「ヒアリ」の女王アリとみられる死骸を国内で初めて発見したと発表すると、殺虫剤や園芸用品の開発・販売を手掛けるフマキラーの株価が急騰した。(2017/7/4)

政策に手詰まり感:
「安倍トレード」逆回転せず、自民大敗で政策停滞に懸念も
東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。(2017/7/4)

取締役会で付議後に決定:
カネ美食品の株価が急騰 ファミマが子会社化を検討で
ユニー・ファミマHDがカネ美食品の子会社化の方針を検討していると報じられると、カネ美食品の株価が急騰した。(2017/6/29)

多くの株主が損失:
タカタ会長がエアバッグ問題を謝罪、株主救済「見込みない」
欠陥エアバッグ部品問題による業績悪化で民事再生法の適用を申請したタカタが株主総会を開いた。(2017/6/27)

シャープと異なる「事情」:
東芝株にくすぶるリスク 描けぬシャープ型再生シナリオ
東芝は半導体子会社の売却先として日米韓連合を優先交渉先に決めたが、株主資本は当初の市場見込みより小さくなる見通しで、債務超過や上場廃止のリスクが依然くすぶる。(2017/6/27)

きょうから整理銘柄に:
タカタ、上場廃止が決定 社債は債務不履行に
東証が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したタカタの株式を7月27日付で上場廃止にすると発表。(2017/6/26)

22日は年初来安値を更新も:
タカタ株、急反発でストップ高 国内メーカー支援報道で
民事再生の方針が報じられてから暴落していたタカタ株が、6月23日の株式市場で急反発。ストップ高となる前日比50円高(+45.6%)の160円を付けた。(2017/6/23)

「docomo with」「サブブランド」「ラグビー」「顧客対応」――NTTドコモ株主総会一問一答
NTTドコモが26回目の定時株主総会を実施した。株主総会は、株主が経営陣に直接質問できる数少ないチャンスでもある。ドコモの株主は、どのような質問(あるいは意見)を投げかけたのだろうか……?(2017/6/21)

USEN、上場廃止へ U-NEXTと経営統合
USENが8月に上場廃止。今年3月末にU-NEXTがUSEN株に対するTOBを実施し、経営統合を目指していた。(2017/6/20)

値下がり率は全市場中1位:
エアバッグ問題に揺れるタカタ、売り殺到でストップ安
エアバッグのリコール問題の影響で民事再生法の適用を開始したと報じられたタカタの株価が、経営状況への不安感から急落している。(2017/6/19)

野村不動産の株価は急落:
日本郵政の野村不動産買収、破談に 条件合わず
日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収交渉が中止に。条件面で折り合わなかったとみられる。交渉破談を受け、野村不動産HDの株価が急落した。(2017/6/19)

「VALU」のパロディー「NILU」登場 誰でも自分の“株”発行、完全無料のお遊びサイト
「VALU」が話題を集める中、パロディーサービス「NILU」が登場した。完全無料で“評価経済ごっこ”ができるお遊びサイトだ。(2017/6/19)

負債1兆円超か:
タカタが民事再生法申請か 株の売買も一時停止
エアバッグの大量リコール問題に揺れるタカタが、来週にも民事再生法を適用すると一部報道機関が報じた。(2017/6/16)

「グレー」指摘も:
日産のルネサス株売却で波紋、仲介の日興に批判も
SMBC日興証券が仲介した日産によるルネサスエレクトロニクス株式のブロックトレードが、市場に波紋を広げている。(2017/6/15)

精養軒・東天紅:
上野のパンダ5年ぶり出産で「パンダ株」再び急騰
上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が出産したとの発表を受け、「パンダ株」として知られる飲食業2社の株価が再び急騰した。(2017/6/12)

予想PERは本当に14倍?:
日本株は割安か、真の水準は「1万7500円」の見方も
日本株は海外株と比べて割安と言われる。予想PER(株価収益率)は米ダウが17倍、日経平均は14倍だが……。(2017/6/6)

株主との関係強化が目的:
リミックスポイント、株主にビットコイン配布 400万円相当
システム開発や電力事業を手掛けるリミックスポイントが、株主に総額400万円の仮想通貨「ビットコイン」を配布すると発表。(2017/6/2)

1年9カ月ぶり高値水準:
日経平均は大幅続伸、終値で2万円回復
6月2日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、2万円台の大台を回復した。(2017/6/2)

視聴者コメントでゲームする「Twitch Plays」をリアルマネーゲームに使う猛者現る 他人任せで株式売買
500万円超を突っ込む度胸。(2017/6/1)

ソフトバンクはNVIDIA株式40億ドル相当を保有──Bloomberg報道
ソフトバンクは「ビジョン・ファンド」発表の際、NVIDIA株式を保有していることを公表したが、その保有率は約4.9%で第4位の大株主であり、金額は40億ドルだとBloombergが報じた。(2017/5/25)

「熱狂させる車がない」:
トップ交代の米フォード、株価回復は不透明
米Ford(フォード)でトップ交代。低迷する株価がトップ交代を機に持ち直すかどうかは不透明だ。(2017/5/24)

赤ちゃん誕生なら来客増:
「上野のパンダ妊娠」 あの飲食店の株価、また急騰
上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が妊娠した可能性があると発表された5月23日午前、株式市場で「精養軒」と「東天紅」の株価が急騰した。(2017/5/23)

空売りで数百万円利益か:
東芝株でインサイダー取引容疑、監視委が医師を強制調査
東芝株のインサイダー取引の疑いで、 証券取引等監視委員会は、40代の男性医師を金融商品取引法違反として強制調査。(2017/5/19)

最大で発行済み株式の25%分:
産業革新機構などルネサス株を売り出しへ
ルネサス エレクトロニクスは2017年5月18日、産業革新機構などが所有する株式を2017年6月に売り出すと発表した。(2017/5/18)

帝国ホテルなど:
ブライダル関連株が買い先行、眞子さまご婚約報道を好感
秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることがわかり、ブライダル関連株に買い注文。(2017/5/17)

製造マネジメントニュース:
デンソーがイビデンに120億円出資、次世代排気システムを開発へ
デンソーとイビデンは、次世代排気システムを含めて、多様化するパワートレインに対応するための開発体制を構築するために協業すると発表した。両社は資本業務提携契約も締結し、デンソーがイビデンが金庫株として保有する自己株式を約120億円で取得することで合意している。(2017/4/28)

2020年問題も控える:
金利低下でも伸び悩む不動産株、静かなるバブル崩壊中
日本の長期金利は低下傾向を示しているが、東証REIT指数や大手不動産株が伸び悩んでいる。(2017/4/28)

アクティブユーザー数は前年比14%増:
Twitter月間利用者が力強い伸び、株価急伸
1〜3月期、Twitterの月間平均アクティブユーザー数が前年同期比6%(1800万人)増の3億2800万人に。(2017/4/27)

日立国際電気、全株式907億円でKKRに売却 中核事業に資金集中
非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラやあらゆる機器をインターネットにつなぐIoT事業に振り向ける。(2017/4/27)

50%弱保有:
米マクドナルド、日本法人株は売却せず
米マクドナルド(McDonald)は、同社が保有する日本マクドナルドの株式売却は行わないと表明した。(2017/4/26)

太陽光:
きっかけは焼き鳥屋、Looopがネット広告企業と手を組む
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。(2017/4/18)

508億8700万ドル:
米テスラ、株価最高値更新 時価総額はGM抜き業界首位
米株式市場で電気自動車メーカーのテスラ(Tesla)が過去最高値を更新。時価総額は508億8700万ドルとなり、GMを抜いて米自動車業界の首位に立った。(2017/4/11)

東証1部売買代金は2兆円割れ:
日経平均は続伸、円安受け買い戻し 地政学リスクが上値圧迫
4月10日の東京株式市場で日経平均は続伸。(2017/4/10)

セブン&アイが反発:
日経平均は反発、米シリア攻撃で一時マイナス圏も後場はしっかり
4月7日の東京株式市場で日経平均が反発。(2017/4/7)

エヴァン・ウィリアムズ氏、保有するTwitter株式の3割売却へ
Twitterの共同創業者で取締役、同社最大の個人株主でもあるエヴァン・ウィリアムズ氏が、保有株の一部を売却すると発表した。注力事業への投資やチャリティのためであり、Twitterの将来については楽観しているという。(2017/4/7)

期限は11日:
東芝、上場維持に3つのハードル 廃止の危機感広がる
経営再建中の東芝の株式が上場廃止になることへの警戒感が、市場関係者の間で広がっている。上場廃止ともなれば、影響は東芝の株主に限らず幅広く及ぶとの不安が出ている。(2017/4/7)

「相場はかなり割高」:
日経平均は大幅反落、終値で4カ月ぶりの安値水準
4月6日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落。(2017/4/6)

上場すれば世界最大:
サウジ国営石油、東京証券取引所への誘致なるか
日本取引所グループが、2018年と見込まれているサウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」の新規株式公開で東証への上場誘致に取り組んでいる。一部では、時価総額は2兆ドル(約220兆円)超との観測も。(2017/4/6)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。