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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

Samsung、3億ドル(約331億円)の自動運転技術向けファンド設立
Samsung Electronicsが、自動運転技術への投資を目的とした3億ドル規模の「Samsung Automotive Innovation Fund」を設立し、まずはオーストリアのADAS企業TTTechに出資した。(2017/9/15)

トランプ大統領が大統領令を発表:
投資ファンドによるLattice買収が破談に
未公開株式投資ファンドCanyon Bridge Capital Partnersによる米Lattice Semiconductorの買収は、トランプ大統領が発令した大統領令を受けて破談になった。(2017/9/14)

製造業IoT:
デジタルツインを全てカバーするシーメンス、投資額は10年間で1兆円超に
シーメンスPLMソフトウェアのプレス・アナリスト向けイベント「Siemens Industry Analyst Conference」の基調講演に、シーメンスのデジタルファクトリー部門のCEOを務めるヤン・ムロジク氏が登壇。ムロジク氏は「デジタライゼーション(デジタル化)」と「デジタルツイン」の重要性を強調した。(2017/9/8)

賢く使用してビジネス価値を享受する
チャットbot導入で浮上する「顧客サポート不要論」は真実ではない?
企業のチャットbotへの投資は十分な効果をもたらすが、それでも顧客サービス部門は複雑な問題に対処し、顧客の言葉に共感し魅力的な意見を提供するために担当者を置き続ける必要がある。(2017/9/7)

自然エネルギー:
小水力発電のコストを削減、マイクロ水車と太陽光で独立電源を構築
東京電力ホールディングス、関電工、コスモスウェブ、NTNの4社は、太陽光パネルと水力発電機を組み合わせた独立電源システムの開発を進めている。送電線がない山中の設備に電力供給を行えるようにすることで、小水力発電の初期投資コストの削減などに貢献できるという。(2017/9/6)

CFIUSが大統領に中止を勧告:
投資ファンドによるLattice買収、破談が濃厚に
未公開株式投資ファンドCanyon Bridge Capital Partnersによる、米FPGAメーカーのLattice Semiconductor(ラティス・セミコンダクター)の買収が、破談になる可能性が高まった。米国の外国投資委員会(CFIUS)が、米大統領に、本案件を中止または禁止するよう勧告したという。(2017/9/5)

商用3D CAD製品カタログ 2017年版:
3D CADへの過剰投資を解消、クラウド型統合3D設計&デザイン環境「Fusion 360」
オートデスクが提供するクラウドベースの3次元設計開発プラットフォーム「Autodesk Fusion 360」。学生やメイカーズを中心に普及が進み、現在ではターゲットである製造業での利用も進みつつあるという。年額3万円台で3D CAD/CAM/CAE/ビジュアライゼーションといった豊富な機能群を利用でき、“モノづくりの未来”を視野に積極的な機能強化が続けられている。(2017/8/31)

ML、AI、VPA、AR……:
どの技術がビジネスに有効か Gartnerが「投資を検討すべき」と提言するパーソナルテクノロジートップ10
Gartnerが「今後のビジネスを支援するパーソナルテクノロジー トップ10」を発表。AIや仮想パーソナルアシスタント、AR、3Dプリンティング、ワイヤレス給電などが挙げられた。(2017/8/25)

太陽光:
投資ゼロで太陽光電力が使える、オフグリッド供給サービス登場
アイ・グリッド・ソリューションズと環境エネルギー投資は、建物屋根の遊休スペースに設置した太陽光発電設備の電力を、送電網を介さず建物側に供給する「オフグリッド電力供給サービス」を開始した。(2017/8/25)

大手VCとのセクハラ裁判で敗訴したエレン・パオ氏、体験談「Reset」出版へ
米大手VCのKPCBを女性差別とセクハラで提訴し、敗訴した元ジュニアパートナーのエレン・パオ氏が「ようやく詳細を書く気になった」として体験談を9月に出版する。女性の会議からの締め出しや有望投資先の横取りなどの実態が綴られている。(2017/8/22)

TechFactory通信 編集後記:
リターンは「お金」、ソニー銀行が始めた投資型クラウドファンディング
資産運用商品としてのスタートアップ企業支援。(2017/8/19)

Gartner Insights Pickup(28):
機械学習でビジネスインテリジェンスを向上させる
なぜ今、機械学習に投資すべきなのか。(2017/8/18)

これからのWeb会議ソリューション
「秒速スタート」は当たり前、今日から始める次世代のWeb会議
国内外に複数の拠点を持つ企業なら欲しいWeb会議システム。しかし、導入しても使い方が複雑となると、せっかくの投資効果が台無しだ。どういう製品を選べばいいのか。(2017/8/16)

ASUSの新スマホ、「ZenFone 4」に加え「ZenFone 4 Pro」の存在も明らかに
ASUSが、投資家向けの資料で「ZenFone 4」に加え「ZenFone 4 Pro」の存在も明かした。ZenFone 4 ProはZenFone ARに並ぶ最上級のスマホに位置付けられる。8月17日に詳細が発表されるとみられる。(2017/8/14)

国内外の出店強化:
チーズタルト「BAKE」、投資ファンドのポラリスが買収
投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループが、製菓企業のBAKEを買収すると発表。(2017/7/31)

Amazon.com、売上高は2桁増も技術投資がかさみ77%の大幅減益
Amazon.comの4〜6月期決算は、AWSが好調で25%の増収だったが、新技術開発のための投資などがかさみ、77%の減益だった。(2017/7/28)

クラウド導入で電話営業をやめた不動産ベンチャーの話
トラブルにも発展しがちな不動産投資の営業電話。読者の皆さんも受けたことがあるのでは。約9割が断られる状況の中、ならばと新規顧客向けの電話営業を全廃した不動産会社がある。(2017/7/27)

DARPAがプロジェクトを募集:
米半導体業界、ポスト・ムーアの技術を模索
米国防高等研究計画局(DARPA)は、来たる「ムーアの法則」の終息に備え、“ポスト・ムーア時代”の技術の模索を本格化させている。材料、アーキテクチャ、設計の自動化の3つにターゲットを絞り、まずは2億米ドルを投資してプロジェクトを行う予定だ。(2017/7/25)

【連載】電通デジタルが考えるB2Bマーケティングにおける広告アプローチ 第3回:
でも、お高いんでしょう?――B2Bマーケティングの広告コストについて
前2回では、ターゲットに自社の商材やサービスについて知らせることの重要性とその伝え方についてお話しました。今回はそのようなマーケティング活動の効果を検証するための指標と投資コストの妥当性について説明します。(2017/8/1)

投機や死亡のリスクも:
ビットコインで人に投資、仮想株式VALUは「あだ花」か
個人が発行した模擬的な株式を市場で売買する実験的な取り組みが、日本で関心を集めている。(2017/7/21)

「1兆の回線つなぐ」――孫社長が描く“IoTの未来”
「1兆の回線がリアルタイムでつながる世界を作る」――ソフトバンクグループの孫正義社長がそんな構想を語った。その裏には、同社が投資する米人工衛星ベンチャーと、昨年買収した英半導体企業ARMの存在がある。(2017/7/20)

資金調達し行政サービス:
神戸市が国内初の「インパクト投資」 医療費抑制へ官民連携
投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」による取り組みを神戸市が始める。(2017/7/20)

不適切会計で損害発生:
東芝、投資家から29件目の損害賠償請求 累計1172億円に
東芝の不適切会計問題で損害を被ったとして海外投資家6人から損害賠償請求訴訟の訴状を受領したと発表。この問題による訴訟件数は29件目で、請求総額は1172億円。(2017/7/20)

宇宙ビジネスの新潮流:
米国投資家が語る 宇宙ビジネスで“張る”べき領域とは?
米国・サンフランシスコで開催された宇宙ビジネスカンファレンス「NewSpace 2017」において、例年以上に投資家によるセッションが目立った。彼らは今何に注目するのか?(2017/7/7)

「お友達になりませんか」――SNSきっかけの投資勧誘に注意 消費者庁
見知らぬ人からSNSで「お友達になりませんか?」とメッセージが届き、実際に会うと株式投資の勧誘を受けた――そんなトラブルが相次いでいると消費者庁が注意喚起。(2017/7/5)

「メルカリ経済圏」拡大狙う:
「メルカリファンド」開始 ベンチャー支援で市場活性化
メルカリが、C2C事業を手掛けるベンチャー企業に投資するプロジェクト「メルカリファンド」を開始。市場の活性化と、「メルカリ経済圏」の拡大が狙い。(2017/7/4)

「メルカリファンド」開始 CtoCベンチャーなどに投資
「メルカリファンド」がスタート。CtoCベンチャーなどに出資する。(2017/7/4)

がっかりすぎる内容で物議を醸した高額イベント「Fyre Festival」主催者が逮捕 虚偽報告で投資を得た疑い
主催者のひとりであるウィリアム・マクファーランド容疑者を逮捕。(2017/7/3)

第6製造棟:
WD、四日市での投資継続意向 東芝の提訴受け
米Western Digital(ウェスタンデジタル)は、東芝と提携するフラッシュメモリ事業について、三重県四日市市で進める「第6製造棟」に投資する意向を改めて表明した。(2017/6/29)

Computer Weekly製品導入ガイド
投資を最大限に活用できるストレージ構成
現在使われているストレージメディアの主な特徴と、ITリーダーがそれを最大限に活用するための選択肢および基本的な調整手順を紹介する。(2017/6/29)

UberのカラニックCEO、辞任 投資家からの圧力で
攻撃的な手法で知られる創業者がCEOを退いた。(2017/6/21)

企業は「要件と投資の見直し」が迫られている:
セキュリティ市場を変革させている「4つの重要な状況・市況」とは ガートナーが見解
ガートナーがセキュリティソフトウェア市場における「4つの状況」の進展が、市場に大きな変革を引き起こしているとの見解を発表。企業は、セキュリティ/リスクマネジメント向けソフトウェアに対する「要件と投資の見直し」が迫られていると提言した。(2017/6/21)

マネーの達人:
20代の平均貯金額は「184万」、45.3%が「貯金なし」 30代、40代は?
日本人の平均貯蓄高は1820万円と発表されましたが、60歳以上の世帯が平均を押し上げており、若い世代には実感がありません。今回は、将来への大きな武器となる「投資」について解説します。(2017/6/16)

SIGFOX、LoRaについては静観:
LPWAへの投資は「セルラーM2Mを優先」 u-blox
u-blox(ユーブロックス)は、「LTE Cat NB1(NB-IoT)」「LTE Cat M1」といったセルラーM2M(Machine-to-Machine)に対応するモジュールの開発を、早くから行ってきた。自社製の通信チップセットを開発するなど、投資を続けている。一方で、その他のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワークについては、少なくとも今後しばらくは動向を注視する方針だ。(2017/6/16)

太陽光:
伊豆半島に2.9MWのメガソーラー、650世帯分の電力を
日本アジア投資とリニューアブル・ジャパンが協業して静岡県伊豆の国市に建設していたメガソーラー発電所が売電を開始した。最大出力は2.9mW、年間予想発電電力量は約300万kWhという。(2017/6/15)

Lyftの自動運転支援でジャガーランドローバーが約27億円を出資
Uberの競合Lyftの自動運転事業に、Google系列のWaymoに続いてJaguar Land Roverが協力する。傘下の投資企業がLyftに25万ドルを出資する。(2017/6/13)

「DX」に向けたクラウド投資の把握と改善策を提案:
IBM、「ハイブリッドクラウド投資」の可視化・是正支援ツールを公開
IBMは、ハイブリッドクラウド環境の投資効果を可視化できる「資産・コスト管理ツール」の提供を開始した。企業向けのクラウド選定支援・調達管理サービス「Cloud Brokerage Services」の一環として展開する。(2017/6/12)

ソフトバンク、AI世界戦略加速 米ロボット開発会社を買収
将来性の高さが注目される世界の企業への投資を次々と実現させている格好だ。(2017/6/12)

「総額30億円」 サイバーエージェントとCygamesが「アニメファンド」組成
サイバーエージェントがCygamesとアニメ領域へ投資する「CA-Cygamesアニメファンド」の組成を発表。6月中に組成し、「AbemaTV」のアニメコンテンツ拡充やゲーム化を目指す。(2017/6/8)

Intelが予想する自動運転の未来:
2050年に7兆ドルの「Passenger Economy」が登場?
自動運転技術に膨大な投資をしているIntelが、「2050年には“Passenger Economy”という巨大市場が生まれている」と予測するレポートを発表した。レポートは、自動運転技術によって生み出される経済的、社会的価値は7兆米ドルに上ると予測している。(2017/6/8)

電力供給:
「原発停止で落ちた自己資本比率を20%に」 九電が経営計画を発表
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20%程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。(2017/6/7)

今後、ITサプライヤーが注力すべき施策とは:
国内IT市場は2019年まで堅調、では2020年以降は? IDCが市場予測
IDC Japanが2021年までの国内IT市場予測を発表。2017年は対前年比2%増、2019年までは堅調さが続くと予測する一方で、2020年以降はそれまでの投資増の反動によって、成長率は1%未満にとどまると予測。この予測結果を踏まえ、ITサプライヤーが今後取るべき施策も提言した。(2017/6/5)

2017年動画業界グローバル実態調査:
プログラマティック動画広告への投資が拡大、課題はブランドセーフティ――AOLプラットフォームズ・ジャパン調査
AOLプラットフォームズ・ジャパンはAOLのグローバルリサーチ「2017 State of the Video Industry Global Research Study(2017年動画業界グローバル実態調査)」の結果と考察を発表した。(2017/6/5)

製造マネジメントニュース:
パナのコネクティッドソリューションズ社が本社を東京に移転「門真発想は限界」
パナソニックのコネクティッドソリューションズ(CNS)社の社長に就任した樋口泰行氏が投資家向け説明会に登壇。同社入社以降公の場に姿を見せるのは初となる。樋口氏は「(パナソニックの本社がある)門真発想では限界がある」と語り、顧客が集中する東京に本社を移転する方針を示した。(2017/5/31)

雑貨屋みたいなケータイショップ KDDIが150億円かけてauショップ改革に乗り出す理由
KDDIが150億円を投資して雑貨屋のような新形態店舗を運営中。その狙いは。(2017/5/30)

ブラジルの配車サービス「99」:
ソフトバンク、ブラジル配車サービス99に1億ドル出資
ブラジルで配車サービスを手掛ける「99」にソフトバンクグループが1億ドルを投資する。(2017/5/25)

太陽光:
蓄電池で変動を吸収、北海道に4.4MWのメガソーラー
日本アジア投資は北海道帯広市に蓄電池併設型のメガソーラーの建設を進めている。出力4.4MWで容量2.2MWh(メガワット時)の蓄電池を併設する。北海道電力が出力変動対策として蓄電池の設置を求めていることから、道内では蓄電池併設型メガソーラーの建設が活発になっている。(2017/5/25)

平和NGO発表:
クラスター爆弾メーカー、日系含め金融機関160社が投資
オランダのNGOによると、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が最近4年間で310億ドルに達した。日本の金融機関も含まれているという。(2017/5/24)

連結対象に追加:
ソフトバンク、10兆円規模のファンド設立 投資に注力
ソフトバンクグループが、テクノロジー分野に投資するファンド「SoftBank Vision Fund」を設立。米Appleなどから約10.4兆円を調達した。ファンドは同社の連結対象に加える。(2017/5/22)

太陽光:
ため池に太陽光パネルを浮かべる、香川さぬき市で完成
日本アジア投資は、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所の売電を開始したと発表した。一般家庭約840世帯分の年間電力消費電力に相当する電力を生むという。(2017/5/22)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。