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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

株主の期待に反しても:
「IoT向けの長期戦略では利益の犠牲も必要」 Arm
ソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下、SVF)の担当CEOであり、ソフトバンクグループのディレクターを兼任するRajeev Misra氏は、英国で開催されたAI(人工知能)関連のカンファレンスにおいて、「IoTには、半導体チップだけでなく、ソフトウェアスタックなども必要だ。このための投資を行うには、今後3〜5年間は利益を犠牲にする必要がある」と述べた。(2018/6/22)

12月には退任?:
「ビットコインは自分には合わない」 米GSのブランクファインCEOがまた批判
ビットコインに投資はしない、自分には合わない――6月19日に米ニューヨークで開催された経済イベント「Economic Club of New York」に参加した米Goldman Sachsのロイド・ブランクファインCEOが、再びビットコインに対する否定的な見方を示した。(2018/6/20)

仮想通貨トレーダーが指南:
ビットコインではなくイーサリアムに投資すべき? 3つの理由
米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO(最高経営責任者)は6月15日、現時点ではビットコインよりイーサリアムの方が幾分か優れているとの見方を示した。その3つの理由を米CNBCで明かした。(2018/6/19)

「アンケートモニター」も人気に:
社会人の「やりたい副業」 男性は「投資」、女性は「手芸」が人気
ビジネスパーソンが「副業」としてやりたい仕事は?――インテージリサーチ調べ。(2018/6/18)

証券取引の価格破壊:
月額980円でスマホから株式売買し放題 One Tap BUYが定額プラン
簡単な操作で1000円単位から投資ができるスマートフォンアプリ「One Tap BUY」を運営するOne Tap BUY(東京都港区)は6月18日、手数料月額980円(税込、1058円)で米国株、日本株、両市場のETFを売買し放題の「定額プラン」を発表した。(2018/6/18)

メルカリ、19日にマザーズ上場 調達資金は米事業投資へ
日本発ではほぼ例がない世界で成功するアプリとなるか注目が集まる。(2018/6/18)

1993〜1997年に次ぐ記録へ:
前工程ファブ製造装置投資額、2019年まで拡大継続
SEMIは、半導体前工程ファブ用製造装置への投資額を発表した。2019年まで4年連続の拡大が続くとみている。(2018/6/14)

デジタルトランスフォーメーションの広がりに対応
ITインフラへの投資は増加傾向、購入者は急成長するクラウドプロバイダー?
IDCの調査によると、ITインフラ製品への投資額は増加傾向にあり、パブリッククラウドへの支出額は2018年に最高額を更新したという。クラウドへの投資動向とネットワーク管理の技術トレンドについて解説する。(2018/6/14)

レジスタンスラインは6800ドル:
ビットコイン、急落してもビヨンセより人気? 米投資機関、「サポートラインは6500ドル」
今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75%減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。(2018/6/13)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

製造マネジメントニュース:
日立は「カンパニー」から「ビジネスユニット」へ、成長のエンジンは「Lumada」
日立製作所は2018年6月8日、東京都内で同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2018」を開催。その冒頭、各事業やビジネスユニットの説明に先駆けて、同社執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2018年4月からの新体制や、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開状況などについて説明した。(2018/6/12)

AIチャットbotの可能性について識者が対談
女子高生AI「りんな」は人間に投資信託を買わせることができるか?
AIチャットbotを、例えば個人の資産運用にどう活用することができるか。日興アセットマネジメントの神山直樹氏とLINEの砂金 信一郎氏が語り合った。(2018/6/12)

0.000074%が仮想通貨全体の4割を保有:
ビットコインの28%を握るのは1600人の「クジラ」 上位3ウォレットだけで3400万ドル
投資が活発化したビットコインだが、1600人の投資家だけで全体の28%を握っている――とABCCryptoが報じた。(2018/6/11)

総投資額は約290億円:
村田製作所、MLCC増産に向け新生産棟を建設
村田製作所は2018年6月8日、同社生産子会社の福井村田製作所で新生産棟の建設を行うと発表した。積層セラミックコンデンサー(MLCC)の需要増加に対応するための生産能力増強を目的として、約290億円(建物のみ)を投資する。(2018/6/8)

シャープ社長、東芝から買収のPC事業「1〜2年で黒字化」 成長局面に自信
シャープの戴正呉社長は、買収する東芝のPC事業について「1〜2年で黒字化し、投資回収する。私の目標にしていく」と語った。(2018/6/7)

インフラ管理で、AIやIoTなど新技術を1000件導入
政府は2018年6月4日に未来投資会議を開き、国の成長戦略「未来投資戦略2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100%とする目標を設定した。(2018/6/7)

2つの自動化モデル
理想的なRPAアーキテクチャを構築するための方法
企業はRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を導入し、ルールに基づく反復作業をコスト効率の高い方法で自動化している。この場合のROI(投資利益率)は、導入したRPAのアーキテクチャが適切かどうかに左右される。(2018/5/31)

Oculus Go! Go! Go!:
「平たい顔族」はOculus Goに2500円投資せよ
鼻ぺちゃだってだってだってOculus Goのお気に入り、かもしれない。(2018/5/30)

仮想通貨への投資目的で出資募る 無登録2社に業務禁止申し立て 計41億円集金
証券取引等監視委員会は、仮想通貨で運用する金融商品への出資を無登録で募っていたとして、オレンジプランとゴールドマインの2社と両社の社長に2人ついて、業務の禁止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てたと発表した。(2018/5/30)

gumi、仮想通貨事業へ参入 投資ファンド設立 「将来の収益機会を確保するため」
スマートフォンゲームなどを開発するgumiが、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。子会社を通じ、関連企業へ投資するファンドを設立した。(2018/5/30)

太陽光:
4.4MWの蓄電池併設型メガソーラー、日本アジア投資が北海道で
日本アジア投資が北海道帯広市で建設を進めていたメガソーラーが稼働を開始。出力は4.4MWで、出力変動対策として蓄電池を併設した。(2018/5/30)

フィンテックで遅れる日本、打開策は「産官学」
「日本はFintech(フィンテック)の投資規模も、投資案件数も、欧米やアジア諸国に比べて遅れている」――総合コンサルティングのアクセンチュアは、2017年のフィンテック市場を分析し、日本についてこのように指摘している。フィンテックが盛んな国と日本の違いとは。(2018/5/29)

足元は下落相場だが:
ビットコインは保有し続けるべき ブロックチェーン投資家が指摘
ブロックチェーンの投資家スペンサー・ボガート氏は足元の下落相場に関わらず「ビットコインは保有し続けるべきだ」と、5月25日に米CNBCのインタビューで語った。(2018/5/28)

メカ設計と試作:
Appleがベンチャーとアルミの新製錬法の確立を目指す、温室効果ガスを低減
Appleは、アルミニウムの製錬工程から温室効果ガスの直接排出をなくす特許技術を商業化するジョイントベンチャーに投資すると発表した。将来的に、この技術で製造したアルミニウムを自社製品に採用する。(2018/5/24)

“いま”が分かるビジネス塾:
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」
スルガ銀行による、シェアハウス向け融資が波紋を呼んでいる。不動産投資が一種のブームとなっていたが、カネを借りる側と貸す側の意識には天と地ほどの違いがある。スルガ銀行の融資問題を通じて、銀行のホンネを探った。(2018/5/24)

ドコモ独占の「P20 Pro」、新AIエージェント、投資サービス――ドコモ2018夏モデルと新サービスの狙い
NTTドコモが2018年夏商戦に向けた新サービスと新商品を発表した。この記事では発表会本編の模様を時系列でご紹介する。(2018/5/17)

好き嫌い分かれるが……:
「プロがどう言おうと投資家はビットコイン投資をやめない」 英専門家が指摘
多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。(2018/5/17)

ドコモ、dポイントを使った投資体験&資産運用サービスを開始
NTTドコモは、dポイントを利用して投資体験ができるポイント投資サービスを提供。ロボアドバイザーによる自動運用で、少額から資産運用ができるサービス「THEO+ docomo」もスタートする。(2018/5/16)

ドコモ、dポイントで投資体験できるサービス
NTTドコモが、現金ではなく「dポイント」を利用して投資体験できるサービス「ポイント投資」の提供を始めた。投資初心者向けに、スマートフォンでの資産運用を体験してもらう狙い。(2018/5/16)

ベンチャー「お金のデザイン」とタッグ:
ドコモが資産運用に参入 「dポイント」投資とロボアドで若者開拓
NTTドコモとお金のデザインが、共同でFintech事業を始める。「dポイント」を活用した投資サービスと、ロボアドバイザーを活用した資産運用サービスの2種類。若者が主なターゲットで、「dポイント」会員基盤の強化が狙い。(2018/5/16)

企業が抱えるRPAの課題を解決:
「RPAを導入したけど思ったようにいかない」――SHIFTが診断改修サービス「ROBOPIT!」を提供
SHIFTは、RPAロボットの診断、改修サービス「ROBOPIT!」を提供開始した。RPA導入後の投資対効果が当初のもくろみに到達しないという課題を抱える企業に対して、RPA導入の妥当性評価と改修に関する技術支援を提供する。(2018/5/16)

ネットショップが資金調達しやすく BASEが新機能「ショップコイン」提供
ネットショップ作成サービス「BASE」で、出店店舗がユーザーから資金調達できるサービス「ショップコイン」の提供がスタート。コインの売り上げは、商品製作などの初期投資に充当できる。(2018/5/14)

資金調達「最速」の4分30秒で完了 日本初運賃無料“タクシー”運行会社
「15歳起業」の若手実業家が立ち上げる運賃無料の配車・運行サービス会社「nommoc」による株式投資型クラウドファンディングでの資金調達が、開始からわずか4分30秒という過去最速で完了した。(2018/5/14)

「ブロッキング」にも異なる見解:
ポイント、決済、投資――携帯キャリアが磨く「通信以外」の武器
大手携帯キャリアの2018年3月期決算が出そろった。各社の社長は決算会見でポイント、決済、投資などに注力し、さまざまな分野での収益拡大を図る方針を明らかにした。「漫画村」などの海賊版サイトへのブロッキングについても方針を語った。(2018/5/11)

米投資調査会社が予測:
ビットコイン、19年末には3万6000ドルまで上昇? マイニング経済が鍵
ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。(2018/5/11)

クレカ支払いも可:
丸井が証券事業に参入 「つみたてNISA」対象投信を販売
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。(2018/5/10)

ゴールドマン・サックス、同社との関係装う仮想通貨詐欺に注意喚起
ゴールドマン・サックスとの関係を装う仮想通貨の投資勧誘などが報告されているとし、日本法人が自社サイトで注意喚起。元ゴールドマン・サックスのアナリストを名乗る瀬尾恵子という人物がICOを行うとしているが、この人物が同社に在籍した事実はないという。(2018/5/10)

「nommoc」プロジェクト開始 AIを活用した無料乗車サービスを2019年3月開始予定
nommocは、フリーペーパー閲覧のように車内のディスプレイを眺めるだけで無料で移動できる乗車サービス「nommoc」プロジェクトをスタート。資金調達の第1弾として株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」で募集を行い、福岡などでの試験運転を経て実現を目指す。(2018/5/8)

バフェット氏も酷評:
ビル・ゲイツ氏、ビットコイン投資は“大馬鹿理論”によるもの
資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。(2018/5/8)

新しいストーリーが必要:
熱狂冷めたビットコイン市場、大手参入で成熟に向かうか
乱高下を繰り返し、投資家をハラハラさせ通しだったビットコイン市場だが、専門家によれば、成熟が進み、比較的退屈な安定期へと向かっている可能性がある。(2018/5/8)

経済インサイド:
10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用……前例のない社会実験
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。(2018/5/8)

2018年IT導入優先度調査から
半数の企業で「2018年のIT予算は増加」 投資分野はデータセンター、IT自動化など
「2018年のIT優先度調査」によると、データセンター、クラウド、ハイブリッドテクノロジーに対するIT予算配分計画の一端が明らかになった。(2018/5/8)

ウォレット開設数の伸び率も低下:
ビットコインへの関心が薄れてきている? グーグル検索件数が激減……
投資分析などを行う米DataTrek Researchの共同創設者であり、30年以上ウォールストリートで投資業務に従事してきた経験のあるニコラス・コラス氏は5月4日、米CNBCのインタビューの中で、ビットコインへの投資は避けるべきだと忠告した。(2018/5/7)

Gartnerのアナリストが提言
AIプロジェクトの難易度を図表で理解、企業が考えるべきその優先度とは
Gartnerのバーン・エリオット氏がAIへのアプローチとしてCIOに推奨するやり方は、AIプロジェクトを投資ポートフォリオのように扱い、ハイリスクとローリスクの複数のプロジェクトを同時に進めるというものだ。(2018/5/2)

合計約260億円を投資:
TEL、製造子会社の2事業所で新生産棟を建設
東京エレクトロンは2018年4月25日、同社製造子会社である東京エレクトロン テクノロジーソリューションズの山梨事業所と東北事業所に新生産棟を建設すると発表した。新棟建設は「拡大する半導体需要に対応するため」とし、合計で約260億円を投資する予定だ。(2018/5/1)

「数百億円市場の可能性」 100億円投資のグリー、バーチャルYouTuber事業に本腰
バーチャルYouTuber事業に大規模投資をするグリー。「国内だけでも数年以内に数百億円市場になるのでは」と期待を寄せている。(2018/4/28)

18年はQR・バーコード決済に注力 ヤフー川邊新社長「3分野でナンバー1目指す」
ヤフーが2017年4月〜2018年3月の連結業績を発表。投資による増収減益。2018年以降は「eコマース」「ネット広告」「モバイルペイメント」に注力する。(2018/4/27)

“働き方改革”にも効果アリ:
“不採用”の応募者をAIで追跡 そのワケは? 「HR Tech」最新事情
人事部門の業務をテクノロジーで効率化する手法「HR Tech」。現在はどこまで進んでいるのだろうか。人材分野に特化した投資活動を行うPERSOL INNOVATION FUNDの加藤丈幸代表パートナーを取材した。(2018/4/27)

新会社などを強化:
1Qは赤字のLINE、減益要因は「フィンテック・AI」への投資
LINEの2018年1〜3月期の連結決算は、純損益が13億8300万円の赤字に転落した。広報担当者によると、その要因は「フィンテック・AIへの投資」を行ったためという。18年1〜12月期通期の業績予想は開示しなかった。(2018/4/26)

蓄電・発電機器:
フィルム型蓄電池を増産、住宅太陽光の2019年問題を見据え
積水化学工業が住宅向けのフィルム型蓄電池の増産を決定。2019年以降、住宅太陽光の自家消費向けに蓄電池需要が増加することを見越し、約40億円の投資を決めた。(2018/4/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。