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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

製造マネジメントニュース:
革新機構の取締役9人が辞任へ、今後の投資活動も先行き見通せず
産業革新投資機構(JIC)は2018年12月10日、同社社長 CEO(最高経営責任者)の田中正明氏を始めとした取締役9人が辞任することを発表した。辞任時期は「残務整理がつき次第」(JIC)とし直近の投資活動への影響は避ける方針だが、2019年4月以降の新規投資活動は停止する見込み。中長期的な投資方針への影響は必至と見られる。(2018/12/11)

太陽光:
パネル設置の工夫で発電量20%アップ、宮城県に2.4MWのメガソーラー
日本アジア投資とスマートソーラーが宮城県で建設を進めていたメガソーラーが完成。パネルの設置方向を工夫することで、発電量を20%向上させることに成功したという。(2018/12/11)

「目的達成が困難なため」:
産革投資機構、田中社長ら取締役9人が総退陣 官民ファンド頓挫
官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は10日開いた記者会見で、民間出身の取締役9人が辞任すると正式発表した。革新投資機構に残るのは、官僚出身の取締役2人だけとなり、事実上、経営陣の総退陣となる。官の資金を活用して新産業創出を目指した「官によるファンドビジネス」は抜本的な見直しが必要な事態に追い込まれた。(2018/12/10)

好きなテーマを選ぶだけでプロ厳選の10社に分散投資!:
LINEとFOLIOの提携で生まれた「LINEスマート投資」
10月18日より、LINEのアプリ内に「LINEスマート投資」が追加された。LINE上から利用できるモバイル投資サービスで、約70あるテーマの中から、自分が興味のあるテーマに投資できる。(東証マネ部!より転載)(2018/12/10)

パイオニアが投資ファンドに身売り、上場廃止へ
パイオニアが投資ファンドのプライベート・エクイティ・アジア(BPEA)の支援を受け、子会社になると発表した。パイオニアは上場廃止となる見通し。(2018/12/7)

意図は分からず:
Facebook、仕事内容の詳細示さずエンジニアを募集 「仮想通貨業界を独占するのは時間の問題」
Facebookが仮想通貨業界を独占するのは時間の問題――。英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ ポンプリアーノ氏がこう予測した。(2018/12/7)

解決の糸口見えず:
革新機構、高額報酬「最大で1億円超え」巡って経産省と対立 機構側は"グローバル水準"求める
高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして9月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」(世耕弘成経産相)だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。(2018/12/7)

Gartner Insights Pickup(87):
アプリケーション開発を再び“クール”にするには
企業のアプリケーション開発は一変しようとしている。社内のアプリケーション開発チームに高いパフォーマンスを発揮させるためには、新しいスキル、プラクティス、技術に投資しなければならない。(2018/12/7)

データセンターでどう導入するのか
ストレージ環境を一変させるNVMe、その投資タイミングはいつ?
NVMe(Non-Volatile Memory Express)はSCSIに代わるストレージプロトコルとして、ストレージの応答性向上、遅延解消などが期待できる。ただしデータセンターでNVMeを導入するには綿密な計画が必要だ。(2018/12/6)

楽天、基地局整備300億円圧縮見通し 分離プランは「追い風」
楽天の広瀬CFOは3日、産経新聞のインタビューに応じ、来年10月に参入する携帯電話事業に関し、基地局の整備費用について「5千億円以下でできる見通しが立った」と述べた。当初の計画より投資負担を約300億円圧縮する。(2018/12/4)

狙いは仮想通貨の投資家
macOSを標的とした新手のマルウェア「OSX.Dummy」、Slackで狙われる?
macOSとチャットプラットフォームを通じて仮想通貨の投資家を狙う新手のマルウェアが見つかった。この「OSX.Dummy」の仕組みと、ユーザーが攻撃を検出するための対策を紹介する。(2018/12/2)

個人投資家列伝(2):
インデックス投資の元祖ブロガーは、どうやって株価暴落に耐えたのか 水瀬ケンイチさん
インデックス投資という言葉が全く一般的でなかった15年前からインデックス投資を継続している元祖ブロガーに、インデックス投資で迷う点、陥りやすいワナの回避法を聞いた。(2018/12/1)

SEC「セレブを信じるな」:
メイウェザー、ICOを違法に宣伝したとして起訴 企業から計30万ドル受け取っていた
米証券取引委員会は11月29日、違法にICOを宣伝したとして、米プロボクシング選手のフロイド・メイウェザー氏とDJキャレド氏を起訴したと発表。企業から宣伝費を受け取っている事実を投資家に伝えていなかった。(2018/11/30)

ベルギー高級チョコ:
「ゴディバ」好調な日本事業売却のワケとは 三菱商事など買収に名乗り
トルコの大手食品会社ユルドゥズ・ホールディングが、傘下のベルギーの高級チョコレート会社ゴディバの日本事業などの売却手続きに入ったことが分かった。このほど1次入札を実施し、三菱商事グループや投資ファンドなど10社近くが名乗りを上げたもようだ。売却額は1千億円超となる可能性もある。国内のチョコレート市場は成長が続いているだけに、優良ブランドの争奪戦は熱を帯びそうだ。(上原すみ子)(2018/11/29)

渋谷豊の投資の教室:
投資する人としない人で、資産に「年3.5%」の差がつくのはなぜか?
皆さんは資産運用をしていますか? 投資とか資産運用なんてお金持ちだけの話……というのは今は昔。自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載がスタートしました。(2018/11/29)

ゆうちょ銀行、投資信託の口座開設業務をRPAで自動化 作業時間を3分の1に――富士通の業務自動化システムを導入
ゆうちょ銀行は、これまで行員が人手で行っていた投資信託の口座開設業務に、富士通が開発した業務自動化システムを導入。OCRとRPAを活用して、顧客から紙で届く口座開設申込書の読み取り、内容確認、口座開設手続きを自動化した。(2018/11/28)

「おもちゃが住めるホテル」:
東京ディズニーリゾートに「トイ・ストーリー」テーマの新ホテル 21年度内に開業へ
オリエンタルランドが、東京ディズニーリゾート内に映画「トイ・ストーリー」がテーマのホテルを建設すると発表。総投資額は315億円で、2021年度内の開業を予定する。コンセプトは「おもちゃが住めるホテル」。(2018/11/28)

人工知能ニュース:
中国の2018年AI関連投資、大手IT3社のBATを中心に4兆円規模へ
富士キメラ総研は、AI関連の中国における市場を調査した。2018年の中国におけるAI関連市場見込みは340億元で、2017年比で61.9%増になると見ている。(2018/11/26)

「強いリーダー」なき後は:
見方分かれる日産株投資、高配当とアライアンスの維持なるか
日産株は売りか、買いか? カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、20日の市場では売りが先行したが、押し目買いが入って下げ渋る動きもあった。日産株には高い配当利回りと3社連合の先行きという2つの論点がある。(2018/11/20)

「捜査の関係」で詳細は見えず:
ゴーン氏逮捕の日産、西川社長が緊急会見 不正の要因は「1人に権力が集中しすぎた」
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日逮捕された。報酬を過少申告していたほか、社内経費・投資資金を不正流用していたという。同社の西川廣人社長が会見を開き、事態の一部と今後の動向を明らかにした。(2018/11/19)

Weekly Memo:
デジタル変革時代のインフラ設計は“これまでの常識が通用しない” ガートナーが説く「クラウド時代のインフラ投資」
企業は今後のクラウド戦略をどう描けばよいか。ガートナーの名物アナリスト、亦賀氏はデジタル変革に向けたインフラづくりを急ぐべきだと強調する。どういうことか。(2018/11/19)

8割は「将来不安」:
未婚20〜30代の4割は「結婚意向なし」 「独身が楽」「自分の時間を大切にしたい」など、あえての選択
未婚20〜30代の4割は「結婚意向なし」。投資不動産を取り扱うグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)が実施した調査で、こんな結果が出た。(2018/11/16)

楽観にじませるが……:
スルガ銀、引当後も残る追加損失リスク 注目される提携の行方
スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。(2018/11/15)

電気自動車:
シリコン負極のベンチャーにルノー日産三菱が出資、1分で80km分の充電を実現
ルノー・日産自動車・三菱自動車が運営するベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2018年11月13日、リチウムイオンバッテリーの電極技術を開発する米国カリフォルニア州のENEVATE(エネベート)に投資を行ったと発表した。(2018/11/15)

汎用性は高まるのか:
ミレニアル世代で高まる仮想通貨人気 半数以上は「仮想通貨投資に関心あり」
米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代(24〜35歳)を対象に実施した調査で、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。(2018/11/13)

個人投資家列伝(1):
40代で億り人になった普通の会社員が米国株を勧めるワケ たぱぞうさん
普通のサラリーマンをしながら1億円もの資産を築いた投資ブロガーは、どのように投資に取り組んできたのか? これまでの投資遍歴と、お勧めの投資法を聞いた。(2018/11/12)

自ら美少女に!? バーチャルYouTuber業界に100億円投資を決めたオタク社長にオタクが話を聞いてきた
VTuber事業に100億円規模を投資すると宣言し、新会社を設立した荒木さん(グリー取締役/WFLE代表取締役社長)に凸撃。(2018/11/10)

平均預金残高は667万円:
夫婦の“お金”事情 女性の「へそくり額」は男性の2倍……
投信投資顧問会社スパークス・アセット・マネジメントが夫婦のお金事情について調査。「老後の備えに満足している」人はわずか7.3%しかいないことが分かった。(2018/11/9)

早期解決求める:
SB孫社長、サウジ人記者殺害に言及「あってはならない事件」 共同ファンドは継続へ
ソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見に登壇。サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件について「決してあってはならない、大変に悲惨な事件だ」などとコメントした。サウジ政府系ファンドとの投資事業は、当面は継続する方針。(2018/11/5)

Cohesity CEOのモヒット・アロン氏に聞いた:
単なる「セカンダリストレージベンダー」に、有力ベンチャーキャピタルが投資する理由
なぜ、単なる「セカンダリストレージ」のベンダーが、今どきSequoia Capital、Battery Ventures、SoftBank Vision Fundなどからの投資を受けられるのか。Cohesityの創業者でCEOのモヒット・アロン氏に聞いた。(2018/11/5)

ドコモの3Gは2020年代半ばに終了へ 5Gで2023年までに1兆円を投資
NTTドコモの吉澤和弘社長は、2020年代半ばに3Gサービスを終了させる見通しであることを明かした。今後は5Gへの投資に集中していく。2019年には5Gのプレサービスを提供する。(2018/10/31)

自己投資は自己満足だ!:
自己投資は「目的」なのか「手段」なのか、エンジニアたちが真剣に考えた
あなたは「自己投資」していますか? それは「リターン」を得られるものですか?(2018/10/31)

働き方改革のIT施策は運用者泣かせ
VDIで働き方改革、運用者の労働環境はいつ改善するか、その答えは
誰もがテレワーク導入の必要性を認識している。しかしVDI構築は初期投資が重く、運用負荷が高くて導入できない――この課題を簡単に解消するアイデアがあるという。(2018/10/31)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

Tポイントで投資 CCCマーケティングとSBI証券が新会社
CCCマーケティングとSBI証券が新会社「SBIネオモバイル証券」を設立。「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」を提供する計画だ。(2018/10/30)

元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」:
ガンダムの「姫」、セイラ・マスはなぜ投資で成功できたのか?
「機動戦士ガンダム」に登場するセイラ・マスは、かつて医学の道を目指していたが、後に投資で活躍していることが明らかになる。彼女はなぜ投資で成功できたのだろうか? さまざまな視点から分析しよう。(2018/10/30)

サウジ孤立化、孫氏の“兵法”は 記者死亡、ソフトバンクの投資戦略に影
ジャーナリストのカショギ氏がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件は、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をサウジ政府系ファンドと組成したソフトバンクグループに大きな影響を与えそうだ。(2018/10/25)

調査結果から探る企業のセキュリティ事情
「技術が分からないセキュリティ人材」が増えるとAI/自動化が普及する?
ITリーダーは巧妙化する脅威に対処し、新たな法制度に準拠しようと、セキュリティへの投資姿勢を強めている。調査結果を基に、企業のセキュリティ戦略の実像に迫る。(2018/10/25)

KDDI、スマホで年金運用「auのiDeCo」提供 「投資は不安」「手続きが面倒」若年層に照準
KDDIが、個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」の提供を始めた。スマートフォンアプリで申し込み、運用状況の確認などを行える手軽さが売りだ。(2018/10/24)

電通がスタートアップ支援「GRASSHOPPER」 メンターに家入一真氏など 投資家・大企業にプレゼンも
電通は、スタートアップ企業の成長をクリエイティブ面を中心に支援する「GRASSHOPPER」を始めた。外部の専門家と連携してメンタリングを行い、大企業にプレゼンする機会などを設ける。(2018/10/24)

お金のデザイン中村社長に聞く:
リスク管理が資産運用で最も重要なワケ THEOに聞く
短期的な売買ではなく、長期で運用して資産を形成していくために重要なことはなんだろうか? 機関投資家などのプロの投資家が使っているのと同様のシステムを、低額から利用可能なロボアドバイザー「THEO」を提供する、お金のデザインの中村社長に話を聞いた。(2018/10/23)

ホワイトペーパー:
別冊Computer Weekly ITコスト削減成功事例集
単に何かをやめるだけがコスト削減ではない。システムリプレースという投資を行うことで大幅にコストを下げる方法もある。本PDFでは4つの成功事例を紹介する。(2018/10/23)

高齢者の健康状態改善:
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
政府は未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。(2018/10/22)

米調査会社が強気の予測:
「ビットコイン価格、18年末には2万5000ドルまで回復」 マイニングの損益分岐点が上昇か
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は、ビットコイン市場に対する強気な姿勢を崩していない。リー氏によるとビットコイン価格は2018年末までに2万5000ドルまで回復する可能性があるという。(2018/10/22)

LINE、少額証券投資を開始 金融サービス多角化の一環
LINEスマート投資は「ガールズトレンド」「創業百年」など70テーマの中から選択し、テーマ別に選ばれた10社に単元未満株取引を行う仕組み。(2018/10/19)

「LINEスマート投資」開始 「VR」「コスプレ」などテーマ選んで分散投資
LINEから投資できる「LINEスマート投資」がスタート。「VR(仮想現実)」「e-Sports」「コスプレ」「ドローン」といった約70のテーマから投資先を選び、10万円前後の少額から分散投資できる。(2018/10/19)

2兆ドル規模に:
「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。(2018/10/17)

今日のリサーチ:
デジタル投資の意思決定、キーパーソンはCFOに――アクセンチュア調査
アクセンチュアの最新調査によると、企業のデジタル投資に関する意思決定でCFO(最高財務責任者)の重要性が増していることが明らかになりました。(2018/10/17)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策(1):
世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ
気候変動対策への取り組みが、企業価値にも影響を与える時代になりつつある現在。本連載では「パリ協定」以降における企業の気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチブの紹介や、それらが設立に至った背景、そして実際の企業の動きについて実例を交えて紹介する。(2018/10/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。