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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

2兆ドル規模に:
「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。(2018/10/17)

今日のリサーチ:
デジタル投資の意思決定、キーパーソンはCFOに――アクセンチュア調査
アクセンチュアの最新調査によると、企業のデジタル投資に関する意思決定でCFO(最高財務責任者)の重要性が増していることが明らかになりました。(2018/10/17)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策(1):
世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ
気候変動対策への取り組みが、企業価値にも影響を与える時代になりつつある現在。本連載では「パリ協定」以降における企業の気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチブの紹介や、それらが設立に至った背景、そして実際の企業の動きについて実例を交えて紹介する。(2018/10/17)

Gartner Insights Pickup(80):
新時代に向かうアナリティクスの活用で、意識すべきこととは
アナリティクスの活用は、ビジネスの現場では新しいことではない。だが、最近の進化がこの分野を大きく変えようとしている。データ/アナリティクス担当リーダーは、インテリジェントで直感的な技術に投資し、自社ユーザーのニーズをサポートしなければならない。(2018/10/12)

“いま”が分かるビジネス塾:
ZOZO・前澤社長が月へ 宇宙旅行の投資対効果は?
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」運営企業の前澤友作社長が月旅行計画を明らかにした。費用は公表されていないものの、数人で数百億円となる見込みだ。こうした宇宙旅行の投資対効果はどの程度と考えればよいのだろうか?(2018/10/11)

ファストリとダイフク、物流で包括提携 全世界規模で1000億円投資
ダイフクの技術を活用して東京・有明のファストリの新物流拠点で実現した自動倉庫化のノウハウを他の拠点にも展開。(2018/10/10)

3年程度で完全切り替え:
ファストリがダイフクと物流で包括的な提携 全世界の拠点を自動倉庫化 1千億円規模を投資
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、保管・搬送システム最大手のダイフクと、物流面での包括的な提携で合意したと発表した。ファストリはすでに東京・有明の新倉庫で、ダイフクの技術を活用して自動倉庫化を実現。このノウハウをファストリの各拠点に広め、全世界規模での物流効率化を図る。(2018/10/10)

一番の課題:
社会保障維持に高齢者雇用改革、未来投資会議
5日の政府の未来投資会議で示された新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、商品やサービスを生み出す「サプライサイド(供給側)」の抜本強化が「何よりも重要」と位置づけた。中でも一番の課題が高齢者雇用の改革だ。今後、15〜64歳の生産年齢人口が急減する中、高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。(2018/10/9)

若いうちから少しづつ投資すべき理由:
芥川賞作家・羽田圭介さんが説く「投資の思考回路」の作り方
人生100年時代というのは、定年退職してから退職金を資産運用して暮らしていこうと思っても遅すぎる時代に入ったということを意味する。では、若いうちからどのようにして投資を始めるのか? 自身の投資経歴を元に、投資の思考回路の作り方を、芥川賞作家の羽田圭介さんが話した。(2018/10/9)

改ざんに積極的に関与した行員も:
金融庁、スルガ銀に行政処分 6カ月間の一部業務停止命令
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。(2018/10/5)

「100年大学 お金のこと学部」の開学イベントで:
「1000円からできるなら投資してみたい」――生駒里奈さん
日本証券業協会が東京大学とコラボレーションしてスタートする「100年大学 お金のこと学部」の記念特別講座が行われた。元乃木坂46のタレント生駒里奈さんも登壇し、投資についてコメントした。(2018/10/4)

安全資産にはなり得ない:
「投資対象として仮想通貨の台頭は、金価格の崩壊をもたらす」 米アナリストが指摘
米投資調査会社Morningstarのエクイティ・アナリストであるクリストファー・イントン氏は、投資対象として仮想通貨の台頭がもたらすリスクについて警鐘を鳴らした。投資資金が仮想通貨から金に流れた場合、金価格は崩壊する可能性があるという。(2018/10/2)

批判の的になっていた:
「もうブロックチェーンやICOに投資しない」 中国仮想通貨業界の大物が突然の宣言
中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。(2018/10/1)

CBREが都内の“コワーキングオフィス”を独自調査:
“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。(2018/10/1)

複数ファンドで新ビジネス創出 産業革新投資機構が発足 AIなど照準
JICは直接投資に加え、経済産業相が認可した傘下ファンド経由による投資、海外にファンドを設立することも検討している。(2018/9/26)

顧客本位の業務運営……?:
投資信託販売が決算期に集中 金融庁が問題視「プッシュ型営業の可能性」
銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。(2018/9/25)

ログ管理ツールの新機能をチェック
無償のオープンソースSIEM、IT担当者なら知っておきたい4つのツール
無償のオープンソースSIEMを活用することで、既存のログ管理、分析機能のテスト、セキュリティ向上に向けた次なる投資の議論ができるだろう。どのような選択肢があるのか、人気の高いツールをみてみよう。(2018/9/21)

テレビ×デジタル×店舗施策統合を支援:
カタリナ マーケティング ジャパンとデジタルインテリジェンスが提携
カタリナ マーケティング ジャパンとデジタルインテリジェンスは提携し、テレビCMとデジタル広告、リアル店舗を統合したマーケティング投資の最適化提案サービスを開始する。(2018/9/20)

年1千時間削減 に寄与:
証券取引の不正監視にAI導入 世界初、監視委が海外当局と連携強化
クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI(人工知能)による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。(大竹直樹)(2018/9/19)

57%の企業が最高データ責任者(CDO)を置く:
データ分析への投資が拡大するも、社内のアクセス制限などがネック
マイクロストラテジー・ジャパンは日本など5カ国を対象とした「グローバルエンタープライズアナリティクス調査2018」を発表した。企業にとってデータ分析が重要な位置を占めることが明らかになった半面、社内のアクセス制限や従業員のトレーニング不足など3つの課題も見えてきた。(2018/9/18)

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

製造マネジメントニュース:
パイオニアに投資ファンドが500億円超の出資、経営の自主性は維持
パイオニアは2018年9月12日、投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)の子会社とスポンサー支援に関する基本合意書を締結したと発表した。(2018/9/13)

必要なのは上司の理解
医療のデータ分析成功の鍵を握る、経営陣への3つのアドバイス
医療機関幹部の意識を高めることが、データへの投資を拡大し、医療データの分析をさらなる応用につなげることができるというのが専門家の意見だ。(2018/9/11)

真摯に受け止める――KDDI高橋社長が「4割下げ発言」に言及
KDDIの高橋誠社長が、9月5日の発表会において菅義偉官房長官の「携帯料金を4割下げられる」発言に言及した。指摘を「真摯(しんし)に受け止める」とし、災害対策や5Gインフラ構築に必要な投資とのバランスを図りながら料金面での検討を継続して行うとした。(2018/9/6)

「ドラえもんのように」……“AIの民主化”に挑むベンチャー 中小企業や個人も気軽に使える環境整備
「人工知能(AI)の“民主化”」に挑むベンチャー企業が登場してきた。東大発ベンチャー、エッジインテリジェンス・システムズ(EIS、東京都渋谷区)はパソコンやスマートフォンなどに標準搭載されているウェブブラウザー上で画像・音声認識を世界最速で実行できるシステムを開発。大企業だけでなく、ベンチャーや個人など誰もがAI技術を活用できる環境整備に乗り出した。一方、金融とITの融合「フィンテック」をビジネスチャンスととらえるフィンテックベンチャーの財産ネット(同)はAIを使ってプロの資産運用術を一般投資家に届ける。(2018/9/6)

失ってもいい金額から始めるといい:
“ビットコイン長者”が仮想通貨初心者に指南 「5年間は持っておけ」
「ボラティリティの高さに惑わされることなく、5年間は仮想通貨を保有するべきだ」――。米仮想通貨取引所BitInstantの創設者で、数百万ドル相当のビットコインを持つとうわさされるチャーリー・シュリム氏は、8月に米国内で行われた講演会で、仮想通貨投資初心者に向けてこんなアドバイスをした。(2018/9/4)

医療機器ニュース:
表面実装機の技術で細胞を1個1個より分け、効率的な抗体作製の実現へ
ヤマハ発動機は2018年8月31日、東京都内で会見を開きバイオベンチャーのイーベックに5億円を出資すると発表した。ヤマハ発動機が医療分野のベンチャー企業に投資するのは今回が初めてとなる。ヤマハ発動機は中期経営計画で成長戦略の1つとして掲げる「ソリューションビジネスへの挑戦」を加速させる。イーベックに対するヤマハ発動機の出資比率は23%で、筆頭株主となる。(2018/9/4)

企業動向:
フォーラムエイトがShade3Dを買収、3DVR事業のさらなる拡大に向けて
フォーラムエイトは、投資ファンド運営のニューホライズンキャピタルからShade3Dの全株式を取得したことを発表した。(2018/8/31)

途中解約した顧客は含まれず:
投資信託をめぐる金融庁の「成果指標」に銀行が猛反発 「もっと利益は出ている!」
国内29の銀行が販売する投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出しているとの金融庁の成果指標(KPI)が波紋を呼んでいる。投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べたものだが、途中で解約した顧客は含まれておらず、実際はもっと利益は出ていると銀行側が反発しているためだ。ただ、金融庁は過度な分配金や短期の売買などで十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない実態もKPI公表で浮かび上がったとしており、推移を注意深く見る考えだ。(2018/8/30)

長く勤められる環境を:
職員の奨学金を肩代わり返済 沖縄・うえむら病院「自分に投資、技術や技能も向上」
沖縄県中城村のうえむら病院が職員の奨学金返済を手助けする制度を新設した。職員が学生時代に借りた奨学金の残高を、500万円を限度に病院が肩代わりして支払う。(2018/8/30)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
山本一郎×細川義洋対談「セキュリティ残酷物語」〜官公庁の現実と未来
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、個人投資家・作家 山本一郎氏と政府CIO補佐官 細川義洋氏による特別講演「セキュリティ残酷物語〜行政機関の情報をどう守るか? 対策の今後を徹底討論〜」の内容をお伝えする。(2018/9/4)

“無料タクシー”の次は……機密文書処理0円 衝撃の「新ビジネス」続々
広告収入で運行コストをまかなう日本初の運賃無料の配車・運行サービスが話題となる中、今度は“ゴミ箱”を広告塔にすることで、企業の機密文書を無料で処理するサービスが登場した。事業者は、インターネットで小口出資を募る仕組み「株式投資型クラウドファンディング(CF)」を使って、過去最高の8000万円超の資金調達を完了。広告を仕掛けにした無料化ビジネスの市場が広がっている。(2018/8/29)

「株式会社リード」が実施:
「毎月30万円分のビットコインがもらえる」投資案件はうそ 消費者庁が注意喚起
「株式会社リード」と称する企業がWeb上に「仮想通貨で稼げる」などの広告を展開し、同社のアプリ経由で、ビットコインのマイニング事業者に投資すれば、毎月最低30万円分のリターンが得られるとうたっていたが、実績はうそであることが分かった。(2018/8/28)

「毎月30万円分のビットコイン稼げる」 架空の体験談でアプリ販売 消費者庁が注意喚起
仮想通貨のマイニングを行う事業者に投資すると、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けられる――そんな架空の体験談を掲載し、アプリを販売していた事業者に関する相談が昨年11月から相次いでいる。消費者庁が8月28日に注意喚起した。(2018/8/28)

1年以内には不況に:
「ウルフ・オブ・ウォールストリート」のベルフォート氏が警告するビットコイン詐欺
映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」のモデルとして知られる元株式ブローカーのジョーダン・ベルフォート氏は詐欺により約2年服役していた。そんな彼が、ビットコインにより個人投資家は資産を失うだろうと警告している。(2018/8/28)

22〜23年には5万ドル:
英投資コンサル企業、ビットコイン価格が3000ドルまで下落する可能性を示唆
英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、ビットコイン価格が近いうちに3000ドル程度まで下落する可能性がある──と、従来の予測を修正した。(2018/8/27)

AI投資判断、個人に広がる 金融関係各社が新規客囲い込み
投資判断を人工知能(AI)に任せます――。そんな金融関係各社による個人向けサービスが増えている。AIが銘柄を選んだり運用内容を決めたりする。少額投資の普及などを背景に投資家の裾野が広がる中で差別化が図れるほか、AI活用による運用効率化で手数料を抑えやすいなどのメリットもあり、新規顧客を囲い込もうとの狙いだ。(2018/8/24)

レノボ・ジャパン提供ebook
別冊Computer Weekly ITコスト削減成功事例集
単に何かをやめるだけがコスト削減ではない。システムリプレースという投資を行うことで大幅にコストを下げる方法もある。本PDFでは4つの成功事例を紹介する。(2018/8/24)

企業にはプラス面?:
四半期決算の廃止案、米国株投資に悪影響も
トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。(2018/8/21)

SNSで売買持ちかけドロン……仮想通貨取引でトラブル急増
仮想通貨の投資をめぐるトラブルが多発している。業者がSNSで上場前の通貨の購入を持ちかけ、支払いを受けた後に連絡を絶つといった悪質事例が相次いでいる。(2018/8/17)

ゲームやスマホにもメインフレームは使われている:
メインフレームがセクシーじゃないなんて思ったことは一度もない――CA Technologies ロトコ氏
企業のITインフラがオンプレミスからクラウドへと移行する動きが進む中、メインフレームへの投資を増やす意向を示しているCA Technologies。その理由やメインフレーム人材の不足、メインフレームの今後などについて、同社メインフレーム担当ゼネラル・マネージャであるグレッグ・ロトコ(Greg Lotko)氏に話を聞いた。(2018/8/15)

かつての勢いは……:
恋愛ゲームのボルテージ、13億円の最終赤字に転落 「恋愛ドラマアプリ」不調
恋愛ゲーム開発のボルテージが、13億円の最終赤字に転落。広告投資に見合った収益を得られなかったため。日本人女性向けの「恋愛ドラマアプリ」が不調だった。(2018/8/14)

マスクCEO、「資金は確保」はサウジの投資ファンドのことと説明
7日に「Teslaを非公開化しようか検討している。資金は確保した」とツイートしたイーロン・マスクCEOが、公式ブログで補足説明した。サウジアラビアの政府系投資ファンドが非公開化の支援を申し出ているという。(2018/8/14)

自然エネルギー:
自然電力と千葉エコ、ソーラーシェアリング事業の支援サービスを共同提供
juwi(ユーイ)自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが、ソーラーシェアリングの支援サービスを共同提供。ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mまで、事業全体を一気通貫で支援するという。(2018/8/14)

人材面の強化が狙い:
理髪店「QBハウス」、カット代を1200円に値上げへ 19年2月から
「QBハウス」が値上げを発表。通常価格は1200円、平日シニア価格は1100円となる(ともに税込)。人材の採用・育成への投資に回すためという。(2018/8/13)

中国、P2Pネット金融破綻が急増 全国でデモ拡大 業者は「夜逃げせず」声明発表
中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2Pネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。(2018/8/10)

国内わずか20社 宇宙ベンチャーに資金の壁
衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業へのベンチャー企業の参入は年々活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。(2018/8/8)

中国を警戒か:
米国、半導体への投資を増加する動き
米国の国防総省(DoD:Department of Defense)は、エレクトロニクス関連の幅広い取り組みに22億米ドルを投じるプロジェクトを推進中だという。2018年7月23〜25日(米国時間)にカリフォルニア州サンフランシスコで開催された「Electronics Resurgence Initiative Summit 」で明らかになった。(2018/8/7)

新アニメ「ひもてはうす」、投資型クラウドファンディングで資金調達
アニメ製作に投資型クラウドファンディング活用。10月からTOKYO MXなどで放送予定の「ひもてはうす」の製作資金の一部を調達する。(2018/8/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。