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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

地方向け投資の鍵は「意識改革」:
東京五輪向け投資は2018年から成長加速か――IDC、公共分野の第3のプラットフォーム国内市場予測を発表
IDC Japanは、「2017〜2021年の公共分野での第3のプラットフォームの国内市場予測」を発表。2018年から2020年にかけて、中央官庁や首都圏の自治体を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資が伸びる可能性との見方を示した。(2017/11/21)

DHL、香港ハブ拡張へ444億円 越境EC活発、アジア貨物需要に対応
アジア域内は越境ECの急拡大で国際宅配便事業の需要が伸びていることから投資を決めた。(2017/11/15)

CEATECで見えたパナの新ビジネスモデル 過剰投資の失敗が教訓
パナソニックが技術開放の姿勢を強調。CEATECでは、外部の企業や専門家と連携を進めるビジネスモデルを印象づけた。(2017/11/15)

今期も減収減益へ:
コロプラ、再飛躍なるか 17年9月期は純利益58%減
コロプラの17年9月期は大幅な減収減益。18年9月期は投資の年とし、引き続いての減収減益予想を発表した。(2017/11/8)

パブリッククラウドと従来のIT環境を橋渡し:
コンテナ機能強化でポータビリティ促進――IBMが「IBM Cloud Private」ソフトウェア新版をリリース
IBMは、「IBM Cloud Private」ソフトウェアプラットフォームの新版を発表した。企業の基幹データおよびアプリケーションへの多額の投資を有効活用できるようにするとともに、クラウドネイティブなツールをパブリックおよびプライベートクラウド全体に展開することができるよう支援するものだ。(2017/11/7)

中国、次は“AI教師” 5兆円投入 世界一“AI国家”へ
中国政府は昨年、日本円にして約5兆円を、AIを使った教育に投資。高性能な“AI教師”が既に実用化されており、人間の教師の負担は大幅に軽減できるという。(2017/11/6)

宇宙ビジネスの新潮流:
宇宙旅行事業にサウジアラビアが10億ドル投資した理由
つい先日、Virgin Groupの宇宙事業会社に対して、サウジアラビアの政府系ファンドが10億ドル出資するという発表があった。いよいよ有人の初フライトが近づいてきたようだ。(2017/11/4)

Facebook、広告が好調で最高益だが「“ロシア介入疑惑対策”が収益に影響するだろう」とザッカーバーグCEO
Facebookの7〜9月期決算は、売り上げの98%を占める広告の売上高が49%増と好調で、売上高は103億2800万ドル、純利益は過去最高の47億700万ドルだった。ザッカーバーグCEOはロシア介入疑惑について「コミュニティの安全は収益より重要」として安全強化のために多額を投資すると語った。(2017/11/2)

Google Cloud Platform、Kubernetes、Istio、Apigee:
CiscoとGoogleが提携、ハイブリッドクラウドソリューションの提供を発表
Cisco SystemsとGoogleは共同で、顧客がクラウドおよびオンプレミス環境への投資を最大限に活用できるよう支援するハイブリッドクラウドソリューションを提供する。(2017/10/27)

製造業IoT:
「IoTによる変化はまだ始まったばかり」デルがIoT基盤を新たに展開
米国デルとEMCが統合して誕生したデル テクノロジーズは、豊富なポートフォリオを生かし、新たにIoTプラットフォーム「IQT」の展開を進める方針を示した。専門の組織を立ち上げ、3年間で10億ドルの投資をする。(2017/10/27)

ファンド傘下で再建:
三越伊勢丹HD、「クイーンズ伊勢丹」を売却へ
三越伊勢丹HDは、高級食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」などを展開する子会社を三菱グループ系の投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却すると発表した。(2017/10/23)

省エネビル:
建物のエネルギー効率化へ投資意欲は増加、再エネ設備への関心も高まる
米Johnson Controlsの調査によると、建物のエネルギー利用の効率化に対する投資は増加傾向に。依然としてエネルギー利用の多くを占める空調機器への投資意欲が高いが、再生可能エネルギー発電設備や、蓄電池への関心も高まっているようだ。(2017/10/23)

「ビットコイン長者が何人も」 甘い誘いにご用心 ブームのウラで詐欺被害急増
ビットコインを筆頭とする仮想通貨の流行に乗っかり、詐欺まがいの商法が登場している。「仮想通貨に投資すれば儲かる」という甘い誘いに引っかかる人も急増中だ。(2017/10/19)

Google、“すべての人に機会を提供する”10億ドルの教育・訓練イニシアチブ
Googleが、「新技術で生まれた機会をすべての人々に届ける」ためにIT教育・職業訓練を無償で提供するイニシアチブを立ち上げ、向う5年間で10億ドルを投資すると発表した。(2017/10/13)

ソフトバンク、「ビジョン・ファンド」で米位置情報企業Mapboxに投資
Softbank Vision Fundが位置情報・地図サービスを手掛ける米新興企業Mapboxの1億6400万ドルの増資をリードした。Mapboxはこの増資で自動運転向けナビサービスやAR/VR向け技術開発を強化する。(2017/10/11)

Oracle OpenWorld San Francisco 2017 Report:
「NetSuiteは完璧な補完」とOracle CEO、さらなる投資を約束
最終日のOracle OpenWorld基調講演は、「SuiteConnect」と銘打たれ、Oracle傘下に入ったNetSuiteの創業者、ゴールドバーグ氏が登場、Oracleのマーク・ハードCEOはさらなる投資を約束した。(2017/10/5)

国内クライアント仮想化市場のROIは400%弱、投資回収期間は10.7カ月――IDC調べ
IDC Japanが発表した「2017年 国内クライアント仮想化市場ROI分析」によると、2013年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは300%を超え、高い投資対効果が実証されたという。(2017/10/5)

上場廃止へ:
アサツーディ・ケイ、米投資ファンドが買収
広告代理店3位のアサツーディ・ケイを米投資ファンドのベインが買収する。(2017/10/2)

Uberの前CEO、取締役2人を突然指名 取締役会は「驚いている」
投資家からの圧力でCEOを辞任したUberのトラヴィス・カラニック氏が、取締役会に無断で2人の新取締役を指名した。近く開かれる取締役会で自分の権限が縮小されるのを避ける目的とみられる。(2017/10/2)

ヤマト、職種・受け取り柔軟に 19年度までの中期計画、3500億円投資で営業益倍増を狙う
人手不足が深刻化する中、インターネット通販の普及による今後の需要拡大に対応できる態勢を整える。(2017/9/29)

AFAが当たり前の時代、どこに注目して選ぶべきか
知っていますか? オールフラッシュを企業で使う場合の必須機能
HPEは新興企業の買収を含め、ストレージへの積極的な開発投資を進めている。競合がひしめく市場で、ハードの強みを生かしてきた同社が、今後注力する分野はどこか。(2017/9/27)

ダイソン、2020年に電気自動車を投入へ 400人を超える特別チームを編成、2900億円以上を投資
英Dysonが電気自動車を開発し、自動車市場への参入を目指していることを明らかにした。20億ポンド(約2900億円)以上を投資する。(2017/9/27)

Samsung、3億ドル(約331億円)の自動運転技術向けファンド設立
Samsung Electronicsが、自動運転技術への投資を目的とした3億ドル規模の「Samsung Automotive Innovation Fund」を設立し、まずはオーストリアのADAS企業TTTechに出資した。(2017/9/15)

トランプ大統領が大統領令を発表:
投資ファンドによるLattice買収が破談に
未公開株式投資ファンドCanyon Bridge Capital Partnersによる米Lattice Semiconductorの買収は、トランプ大統領が発令した大統領令を受けて破談になった。(2017/9/14)

製造業IoT:
デジタルツインを全てカバーするシーメンス、投資額は10年間で1兆円超に
シーメンスPLMソフトウェアのプレス・アナリスト向けイベント「Siemens Industry Analyst Conference」の基調講演に、シーメンスのデジタルファクトリー部門のCEOを務めるヤン・ムロジク氏が登壇。ムロジク氏は「デジタライゼーション(デジタル化)」と「デジタルツイン」の重要性を強調した。(2017/9/8)

賢く使用してビジネス価値を享受する
チャットbot導入で浮上する「顧客サポート不要論」は真実ではない?
企業のチャットbotへの投資は十分な効果をもたらすが、それでも顧客サービス部門は複雑な問題に対処し、顧客の言葉に共感し魅力的な意見を提供するために担当者を置き続ける必要がある。(2017/9/7)

自然エネルギー:
小水力発電のコストを削減、マイクロ水車と太陽光で独立電源を構築
東京電力ホールディングス、関電工、コスモスウェブ、NTNの4社は、太陽光パネルと水力発電機を組み合わせた独立電源システムの開発を進めている。送電線がない山中の設備に電力供給を行えるようにすることで、小水力発電の初期投資コストの削減などに貢献できるという。(2017/9/6)

CFIUSが大統領に中止を勧告:
投資ファンドによるLattice買収、破談が濃厚に
未公開株式投資ファンドCanyon Bridge Capital Partnersによる、米FPGAメーカーのLattice Semiconductor(ラティス・セミコンダクター)の買収が、破談になる可能性が高まった。米国の外国投資委員会(CFIUS)が、米大統領に、本案件を中止または禁止するよう勧告したという。(2017/9/5)

商用3D CAD製品カタログ 2017年版:
3D CADへの過剰投資を解消、クラウド型統合3D設計&デザイン環境「Fusion 360」
オートデスクが提供するクラウドベースの3次元設計開発プラットフォーム「Autodesk Fusion 360」。学生やメイカーズを中心に普及が進み、現在ではターゲットである製造業での利用も進みつつあるという。年額3万円台で3D CAD/CAM/CAE/ビジュアライゼーションといった豊富な機能群を利用でき、“モノづくりの未来”を視野に積極的な機能強化が続けられている。(2017/8/31)

ML、AI、VPA、AR……:
どの技術がビジネスに有効か Gartnerが「投資を検討すべき」と提言するパーソナルテクノロジートップ10
Gartnerが「今後のビジネスを支援するパーソナルテクノロジー トップ10」を発表。AIや仮想パーソナルアシスタント、AR、3Dプリンティング、ワイヤレス給電などが挙げられた。(2017/8/25)

太陽光:
投資ゼロで太陽光電力が使える、オフグリッド供給サービス登場
アイ・グリッド・ソリューションズと環境エネルギー投資は、建物屋根の遊休スペースに設置した太陽光発電設備の電力を、送電網を介さず建物側に供給する「オフグリッド電力供給サービス」を開始した。(2017/8/25)

大手VCとのセクハラ裁判で敗訴したエレン・パオ氏、体験談「Reset」出版へ
米大手VCのKPCBを女性差別とセクハラで提訴し、敗訴した元ジュニアパートナーのエレン・パオ氏が「ようやく詳細を書く気になった」として体験談を9月に出版する。女性の会議からの締め出しや有望投資先の横取りなどの実態が綴られている。(2017/8/22)

TechFactory通信 編集後記:
リターンは「お金」、ソニー銀行が始めた投資型クラウドファンディング
資産運用商品としてのスタートアップ企業支援。(2017/8/19)

Gartner Insights Pickup(28):
機械学習でビジネスインテリジェンスを向上させる
なぜ今、機械学習に投資すべきなのか。(2017/8/18)

これからのWeb会議ソリューション
「秒速スタート」は当たり前、今日から始める次世代のWeb会議
国内外に複数の拠点を持つ企業なら欲しいWeb会議システム。しかし、導入しても使い方が複雑となると、せっかくの投資効果が台無しだ。どういう製品を選べばいいのか。(2017/8/16)

ASUSの新スマホ、「ZenFone 4」に加え「ZenFone 4 Pro」の存在も明らかに
ASUSが、投資家向けの資料で「ZenFone 4」に加え「ZenFone 4 Pro」の存在も明かした。ZenFone 4 ProはZenFone ARに並ぶ最上級のスマホに位置付けられる。8月17日に詳細が発表されるとみられる。(2017/8/14)

国内外の出店強化:
チーズタルト「BAKE」、投資ファンドのポラリスが買収
投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループが、製菓企業のBAKEを買収すると発表。(2017/7/31)

Amazon.com、売上高は2桁増も技術投資がかさみ77%の大幅減益
Amazon.comの4〜6月期決算は、AWSが好調で25%の増収だったが、新技術開発のための投資などがかさみ、77%の減益だった。(2017/7/28)

クラウド導入で電話営業をやめた不動産ベンチャーの話
トラブルにも発展しがちな不動産投資の営業電話。読者の皆さんも受けたことがあるのでは。約9割が断られる状況の中、ならばと新規顧客向けの電話営業を全廃した不動産会社がある。(2017/7/27)

DARPAがプロジェクトを募集:
米半導体業界、ポスト・ムーアの技術を模索
米国防高等研究計画局(DARPA)は、来たる「ムーアの法則」の終息に備え、“ポスト・ムーア時代”の技術の模索を本格化させている。材料、アーキテクチャ、設計の自動化の3つにターゲットを絞り、まずは2億米ドルを投資してプロジェクトを行う予定だ。(2017/7/25)

【連載】電通デジタルが考えるB2Bマーケティングにおける広告アプローチ 第3回:
でも、お高いんでしょう?――B2Bマーケティングの広告コストについて
前2回では、ターゲットに自社の商材やサービスについて知らせることの重要性とその伝え方についてお話しました。今回はそのようなマーケティング活動の効果を検証するための指標と投資コストの妥当性について説明します。(2017/8/1)

投機や死亡のリスクも:
ビットコインで人に投資、仮想株式VALUは「あだ花」か
個人が発行した模擬的な株式を市場で売買する実験的な取り組みが、日本で関心を集めている。(2017/7/21)

「1兆の回線つなぐ」――孫社長が描く“IoTの未来”
「1兆の回線がリアルタイムでつながる世界を作る」――ソフトバンクグループの孫正義社長がそんな構想を語った。その裏には、同社が投資する米人工衛星ベンチャーと、昨年買収した英半導体企業ARMの存在がある。(2017/7/20)

資金調達し行政サービス:
神戸市が国内初の「インパクト投資」 医療費抑制へ官民連携
投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」による取り組みを神戸市が始める。(2017/7/20)

不適切会計で損害発生:
東芝、投資家から29件目の損害賠償請求 累計1172億円に
東芝の不適切会計問題で損害を被ったとして海外投資家6人から損害賠償請求訴訟の訴状を受領したと発表。この問題による訴訟件数は29件目で、請求総額は1172億円。(2017/7/20)

宇宙ビジネスの新潮流:
米国投資家が語る 宇宙ビジネスで“張る”べき領域とは?
米国・サンフランシスコで開催された宇宙ビジネスカンファレンス「NewSpace 2017」において、例年以上に投資家によるセッションが目立った。彼らは今何に注目するのか?(2017/7/7)

「お友達になりませんか」――SNSきっかけの投資勧誘に注意 消費者庁
見知らぬ人からSNSで「お友達になりませんか?」とメッセージが届き、実際に会うと株式投資の勧誘を受けた――そんなトラブルが相次いでいると消費者庁が注意喚起。(2017/7/5)

「メルカリ経済圏」拡大狙う:
「メルカリファンド」開始 ベンチャー支援で市場活性化
メルカリが、C2C事業を手掛けるベンチャー企業に投資するプロジェクト「メルカリファンド」を開始。市場の活性化と、「メルカリ経済圏」の拡大が狙い。(2017/7/4)

「メルカリファンド」開始 CtoCベンチャーなどに投資
「メルカリファンド」がスタート。CtoCベンチャーなどに出資する。(2017/7/4)

がっかりすぎる内容で物議を醸した高額イベント「Fyre Festival」主催者が逮捕 虚偽報告で投資を得た疑い
主催者のひとりであるウィリアム・マクファーランド容疑者を逮捕。(2017/7/3)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。