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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

UberのカラニックCEO、辞任 投資家からの圧力で
攻撃的な手法で知られる創業者がCEOを退いた。(2017/6/21)

企業は「要件と投資の見直し」が迫られている:
セキュリティ市場を変革させている「4つの重要な状況・市況」とは ガートナーが見解
ガートナーがセキュリティソフトウェア市場における「4つの状況」の進展が、市場に大きな変革を引き起こしているとの見解を発表。企業は、セキュリティ/リスクマネジメント向けソフトウェアに対する「要件と投資の見直し」が迫られていると提言した。(2017/6/21)

マネーの達人:
20代の平均貯金額は「184万」、45.3%が「貯金なし」 30代、40代は?
日本人の平均貯蓄高は1820万円と発表されましたが、60歳以上の世帯が平均を押し上げており、若い世代には実感がありません。今回は、将来への大きな武器となる「投資」について解説します。(2017/6/16)

SIGFOX、LoRaについては静観:
LPWAへの投資は「セルラーM2Mを優先」 u-blox
u-blox(ユーブロックス)は、「LTE Cat NB1(NB-IoT)」「LTE Cat M1」といったセルラーM2M(Machine-to-Machine)に対応するモジュールの開発を、早くから行ってきた。自社製の通信チップセットを開発するなど、投資を続けている。一方で、その他のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワークについては、少なくとも今後しばらくは動向を注視する方針だ。(2017/6/16)

太陽光:
伊豆半島に2.9MWのメガソーラー、650世帯分の電力を
日本アジア投資とリニューアブル・ジャパンが協業して静岡県伊豆の国市に建設していたメガソーラー発電所が売電を開始した。最大出力は2.9mW、年間予想発電電力量は約300万kWhという。(2017/6/15)

Lyftの自動運転支援でジャガーランドローバーが約27億円を出資
Uberの競合Lyftの自動運転事業に、Google系列のWaymoに続いてJaguar Land Roverが協力する。傘下の投資企業がLyftに25万ドルを出資する。(2017/6/13)

「DX」に向けたクラウド投資の把握と改善策を提案:
IBM、「ハイブリッドクラウド投資」の可視化・是正支援ツールを公開
IBMは、ハイブリッドクラウド環境の投資効果を可視化できる「資産・コスト管理ツール」の提供を開始した。企業向けのクラウド選定支援・調達管理サービス「Cloud Brokerage Services」の一環として展開する。(2017/6/12)

ソフトバンク、AI世界戦略加速 米ロボット開発会社を買収
将来性の高さが注目される世界の企業への投資を次々と実現させている格好だ。(2017/6/12)

「総額30億円」 サイバーエージェントとCygamesが「アニメファンド」組成
サイバーエージェントがCygamesとアニメ領域へ投資する「CA-Cygamesアニメファンド」の組成を発表。6月中に組成し、「AbemaTV」のアニメコンテンツ拡充やゲーム化を目指す。(2017/6/8)

Intelが予想する自動運転の未来:
2050年に7兆ドルの「Passenger Economy」が登場?
自動運転技術に膨大な投資をしているIntelが、「2050年には“Passenger Economy”という巨大市場が生まれている」と予測するレポートを発表した。レポートは、自動運転技術によって生み出される経済的、社会的価値は7兆米ドルに上ると予測している。(2017/6/8)

電力供給:
「原発停止で落ちた自己資本比率を20%に」 九電が経営計画を発表
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20%程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。(2017/6/7)

今後、ITサプライヤーが注力すべき施策とは:
国内IT市場は2019年まで堅調、では2020年以降は? IDCが市場予測
IDC Japanが2021年までの国内IT市場予測を発表。2017年は対前年比2%増、2019年までは堅調さが続くと予測する一方で、2020年以降はそれまでの投資増の反動によって、成長率は1%未満にとどまると予測。この予測結果を踏まえ、ITサプライヤーが今後取るべき施策も提言した。(2017/6/5)

2017年動画業界グローバル実態調査:
プログラマティック動画広告への投資が拡大、課題はブランドセーフティ――AOLプラットフォームズ・ジャパン調査
AOLプラットフォームズ・ジャパンはAOLのグローバルリサーチ「2017 State of the Video Industry Global Research Study(2017年動画業界グローバル実態調査)」の結果と考察を発表した。(2017/6/5)

製造マネジメントニュース:
パナのコネクティッドソリューションズ社が本社を東京に移転「門真発想は限界」
パナソニックのコネクティッドソリューションズ(CNS)社の社長に就任した樋口泰行氏が投資家向け説明会に登壇。同社入社以降公の場に姿を見せるのは初となる。樋口氏は「(パナソニックの本社がある)門真発想では限界がある」と語り、顧客が集中する東京に本社を移転する方針を示した。(2017/5/31)

雑貨屋みたいなケータイショップ KDDIが150億円かけてauショップ改革に乗り出す理由
KDDIが150億円を投資して雑貨屋のような新形態店舗を運営中。その狙いは。(2017/5/30)

ブラジルの配車サービス「99」:
ソフトバンク、ブラジル配車サービス99に1億ドル出資
ブラジルで配車サービスを手掛ける「99」にソフトバンクグループが1億ドルを投資する。(2017/5/25)

太陽光:
蓄電池で変動を吸収、北海道に4.4MWのメガソーラー
日本アジア投資は北海道帯広市に蓄電池併設型のメガソーラーの建設を進めている。出力4.4MWで容量2.2MWh(メガワット時)の蓄電池を併設する。北海道電力が出力変動対策として蓄電池の設置を求めていることから、道内では蓄電池併設型メガソーラーの建設が活発になっている。(2017/5/25)

平和NGO発表:
クラスター爆弾メーカー、日系含め金融機関160社が投資
オランダのNGOによると、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が最近4年間で310億ドルに達した。日本の金融機関も含まれているという。(2017/5/24)

連結対象に追加:
ソフトバンク、10兆円規模のファンド設立 投資に注力
ソフトバンクグループが、テクノロジー分野に投資するファンド「SoftBank Vision Fund」を設立。米Appleなどから約10.4兆円を調達した。ファンドは同社の連結対象に加える。(2017/5/22)

太陽光:
ため池に太陽光パネルを浮かべる、香川さぬき市で完成
日本アジア投資は、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所の売電を開始したと発表した。一般家庭約840世帯分の年間電力消費電力に相当する電力を生むという。(2017/5/22)

「競争力を高める」をどう評価するか
iPhone導入の投資対効果は? 従来手法では測れないEUCの導入メリット
サーバやストレージのようなインフラとは異なり、EMMやVDIのようなEUC(エンドユーザーコンピューティング)の投資は、ROIの評価が単純ではない。コスト削減以外の効果にも目を向ける必要がある。(2017/5/22)

ウェルスナビが「マメタス」スタート:
「おつり」でロボアドが投資 「投資初心者の一歩に」
個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。(2017/5/18)

苦戦が続いていた:
日本KFC、「ピザハット」を売却 投資ファンドに
日本KFCホールディングスが5月10日、100%子会社の日本ピザハットなど2社を投資ファンドに売却すると発表した。(2017/5/10)

HDDと比べたSSDの速さとは
徹底解説:オールフラッシュアレイ 超高性能をたたき出す技術とのその用途
オールフラッシュアレイの購入に向けて投資対効果検討書を作成するには、まずアプリケーションで必要なIOPS、遅延、スループットについて把握する必要がある。(2017/5/1)

エア・ウォーター、物流施設整備へ最大500億円投資
産業ガス大手のエア・ウォーターは、今後4年間で400〜500億円を投資して物流施設を整備し、2021年3月期に物流事業の売上高を1000億円に引き上げる。(2017/4/20)

オススメはGPU
小さな投資で今すぐ始めるディープラーニング
ディープラーニングのビジネス活用が現実化している。潤沢なIT予算があるわけではないけれど乗り遅れたくもないという企業が手軽にこの分野に取り組むための選択肢を探る。(2017/4/13)

GoogleがLG Displayに約1000億円の投資提示? Pixelの有機EL確保目的で
Googleが次期Pixel端末のAMOLEDディスプレイ確保を目的に、LG Displayに1兆ウォン(約1000億円)規模の投資を提示したと、韓国Electronic Timesが報じた。(2017/4/11)

設計・製造現場を変革する3D CAD/3Dデータ活用(7):
3D CAD導入による「効果」を実感できるのはいつか?
設計品質の向上、さらなる生産効率化など、設計・製造現場では常に厳しい要求が突き付けられている。そうした中、3D CADをはじめとしたツールの導入やより効果的な使い方を追求した組織としての取り組みも行われている。本連載では3D CAD/3Dデータ活用にフォーカスし、プロジェクト管理者がどのような視点で現場改革を推進していくべきか、そのヒントを提示する。連載第7回では、「プロジェクト計画書」を作成する上で必要となるやるべき作業の洗い出しと、3D CAD導入による投資対効果について解説する。(2017/4/11)

「1年で200億円の赤字」――藤田社長が投資するAbemaTVの“謎”
そのビジネスモデルは?(2017/4/7)

エヴァン・ウィリアムズ氏、保有するTwitter株式の3割売却へ
Twitterの共同創業者で取締役、同社最大の個人株主でもあるエヴァン・ウィリアムズ氏が、保有株の一部を売却すると発表した。注力事業への投資やチャリティのためであり、Twitterの将来については楽観しているという。(2017/4/7)

チケット値上げは「検討中」:
ディズニーランドで大規模開発 「美女と野獣」など新設
オリエンタルランドが、東京ディズニーランドの大規模な改装事業を開始。750億円を投資して「美女と野獣」エリアなどを新設する。(2017/4/5)

森永乳業はストップ安:
日経平均続落、機関投資家の益出し売りで1万9000円割れ
3月31日の日経平均は続落。終値は4営業日ぶりに1万9000円を下回った。(2017/3/31)

電力供給サービス:
再エネ投資を活性化、楽天が“環境価値”の取引市場を創設
楽天とグローバルエンジニアリングは「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォームを創設すると発表した。環境価値の取り引きの活性化を促し、再生可能エネルギーや省エネ分野への投資拡大への貢献を目指す。(2017/3/31)

2020年に向けて導入相次ぐ:
PR:コストだけじゃない “総合力”で人気を集める次世代監視カメラとは?
いま監視カメラは防犯だけではなく、映像分析を活用したマーケティングや災害時の迅速な状況把握など、さまざまな用途での活用が期待されている。こうした中、課題だった初期投資の高さを解消できたり、機械学習や人工知能(AI)技術を組み合わせることで高性能な映像監視を実現する可能性を秘めた製品が誕生した。(2017/3/29)

投資回収には遠い加入者数:
DAZN、遠い採算ライン スポーツ映像配信 波乱の船出 
スポーツのライブ中継で日本に上陸したDAZNが順調に加入者数を伸ばしているが、投資を回収できるレベルには程遠い。(2017/3/24)

日本の個人投資家「ミセスワタナベ」:
ミセスワタナベまた逆張り、110円割れ定着なら方向転換も
日本の個人投資家「ミセスワタナベ」が、持ち前の逆張り戦略でトランプラリーの調整相場に立ち向かっている。(2017/3/24)

既存投資の活用とクラウドの効率性、拡張性の享受を支援:
IBMとレッドハット、「OpenStack」によるハイブリッドクラウドの利用促進で戦略提携
IBMとレッドハットが、企業の「OpenStack」導入と利用に向けたソリューションで提携。IBMはレッドハット認定クラウドウドプロバイダーとなり、OpenStackの導入とともに、Red Hatソフトウェアへの投資をクラウドで有効活用できるように支援する。(2017/3/22)

PR:新たな証券システムを支える“堅牢な保守基盤”をハイパーコンバージド・システムで実現 岡三情報システムの挑戦
岡三情報システムが、証券フロントシステムの保守ツール稼働基盤として「Lenovo Converged HX シリーズ」を導入した。運用と投資の効率化を図るとともに、トラブル発生時の迅速な対応も目指している。(2017/3/17)

岡三情報システムの挑戦
証券システムを支える堅牢な保守基盤をハイパーコンバージドシステムで実現
岡三情報システムが、保守ツール稼働基盤として「Lenovo Converged HXシリーズ」を導入した。運用と投資の効率化を図るとともに、トラブル発生時の迅速な対応も目指している。(2017/3/17)

宇宙ビジネスの新潮流:
「SPACETIDE」で語られた宇宙ビジネスの今
2015年に続き2回目となる宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2017」が開催した。イベント当日は数百人の起業家、投資家、大手企業、異業種企業、政府関係者などが駆け付け、総勢20人を超えるパネリストが登壇した。その熱気をレポートする。(2017/3/10)

アブダビの出資確保が狙い?:
ソフトバンク、ARM株式の25%をファンドに売却か
Financial Timesによると、ソフトバンクが、ARMの株式の25%(約80億米ドルに相当)を、ソフトバンクが設立するファンドに売却する計画だという。アラブ首長国連邦アブダビ政府系の投資グループであるMubadalaから、同ファンドへの出資を確保することが狙いだとFinancial Timesは報じている。(2017/3/9)

商社・卸業者のためのERP導入指南
無駄な投資なく競争力を強化できる「業種特化型ERP」とは
商社・卸業の業績拡大にはERP活用が必須だ。しかし導入に失敗した、運用コストが膨らみ続けたといった経験はないだろうか。業種特化型ERPが従来の課題を解消に導くだろう。(2017/3/13)

電子ブックレット/自然エネルギー:
世界需要の36%、再生可能エネで実現か
現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。(2017/3/8)

「HoloLens」一般向け初披露 政府のSAOコラボイベントで 「これは未来への投資」
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とアニメ「ソードアート・オンライン」がコラボした啓発イベントに、日本マイクロソフトが「HoloLens」を出展した。(2017/3/6)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

太陽光:
ため池が530世帯分の電力に、香川県に水上メガソーラー
県面積に対するため池の密度で全国一位の香川県。このため池を活用する水上メガソーラー事業が新たに始まった。日本アジア投資が手掛けるプロジェクトで、水面に浮かべた太陽光モジュールで、年間530世帯分の電力を発電する見込みだ。(2017/2/24)

Microsoft Focus:
街のラーメン屋でも導入できる “月額3万円のAIロボット”の働きぶりは
AIやロボットというと、「大企業が多額の投資をして使うもの」というイメージがあるが、2017年はそれが覆るかもしれない。街の小さな店舗でも気軽に導入できる月額3万円のAIロボットが注目を集めている。(2017/2/18)

新ファンドにノウハウ生かす:
ソフトバンクグループ、米投資企業を3752億円で買収
ソフトバンクグループが、米投資企業のFortress Investment Groupを3752億円で買収すると発表。投資のノウハウを新ファンドの運営に生かすという。(2017/2/15)

「セキュリティは投資」 MS平野社長が企業幹部に呼び掛け
日本マイクロソフトの平野拓也社長は、企業幹部を招いたイベントでセキュリティ対策への積極的な取り組みを呼び掛けた。(2017/2/15)

自然エネルギー:
東京都が他県の再生可能エネルギーに出資、青森から神奈川まで8県に拡大
電力の一大消費地である東京都が官民連携のファンドを通じて他県の再生可能エネルギーに投資案件を拡大中だ。新たに栃木県で建設中のメガソーラーに出資したことを公表した。民間企業2社と連携して2014年度から運営しているファンドで、東京都以外のプロジェクトが8県に広がった。(2017/2/13)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。