「先物取引」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第7回「電力システム改革検証制度設計WG」：
小売事業者の供給力確保義務量の2030年案が明らかに　「中長期取引市場」の新設も
資源エネルギー庁の「電力システム改革検証制度設計ワーキンググループ」の第2回会合で、電気事業法に基づく小売電気事業者の2030年における供給力の確保義務量や、中長期の供給力調達環境の整備を目的とした新市場の創設などが検討された。（2025/12/5）

データでわかる東京格差：
東京の丸の内？　それとも郊外？　金融界で働く人の住まいを地図で見る
金融・保険業の事業所は、東京駅周辺に集中している。従業者はどこに住んでいるのか。（2025/11/3）

「代表取締役の住所」非公開はわずか6.7％、その理由は？
代表取締役の住所を一部非公開にできる制度開始から1年。東京商工リサーチ調査によると、非公開実施は6.7％にとどまり、大企業や飲食業で高いことが分かった。（2025/10/21）

「課題発見力」こそが、失敗を成功に導く
世界をまたにかけて活躍するビジネスパーソン、いわゆるグローバルエリートは、「解は外にあり、課題はいつも中にある」と考えています。この姿勢を全うし、培う力となるのが、「課題発見力」です。彼らはなぜ正しい課題を見抜けるのか。その力はどこで培われているのかを探っていきます。（2025/7/19）

第2回「電力システム改革検証制度設計WG」：
小売電気事業者に「3年度前の5割の供給力」を確保義務化へ　中長期取引市場の整備も
「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ（WG）」の第2回会合で、小売電気事業者の新たな供給力確保の在り方と、中長期の電力取引を可能とする市場整備について事務局案が示された。（2025/7/10）

第1回「間接送電権の制度・在り方等に関する検討会」：
転機を迎える間接送電権市場　新たに6つの地域間連系線で商品追加へ
事業者間でエリアをまたぐ電力取引を行う際の値差リスクをヘッジすることを目的に導入された「間接送電権市場」。資源エネルギー庁とJEPXでは、新たに6つの地域間連系線を対象に商品を追加する方針だ。（2025/1/31）

第5回「GX実現カーボンプライシング専門WG」：
2026年度から始まる「排出量取引制度」　制度全体の論点と今後の展望
2026年度から本格的にスタートする排出量取引制度。第5回「GX実現カーボンプライシング専門WG」では、同制度全体に関する論点が取りまとめられた。本稿ではその概要を紹介する。（2025/1/14）

代表者が高齢になるほど黒字企業率は低下、70代以上の黒字企業率はコロナ禍を下回る
東京商工リサーチが行った「代表者の年代別財務分析」で、代表者が高齢になるほど企業の業績は悪化する傾向が強いことがわかった。2023年度の黒字企業率1位は、代表者が「40歳代」の企業だった。（2024/9/18）

コーヒー、カカオ、バナナの実態：
バナナが食べられなくなる未来も？　気候変動が生産地に与える被害のリアル
2023年、国内フェアトレード市場は初めて200億円を突破した。喜ばしいニュースだが、現在も生産者は気候変動による被害を受けている。コーヒー、カカオ、バナナの被害の実態を見てみよう。（2024/5/20）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
銅よりも高い……「カカオショック」勃発で“チョコレートは贅沢品”になるのか
カカオ価格の急激な高騰が、チョコレート産業に大きな打撃をもたらしている。今後も長期にわたって続くのか。（2024/4/3）

法制度・規制：
「同時市場」の論点、セルフスケジュール電源や相対契約に関する制度設計の方向性
調整力や供給力のより効率的な調達を目的に導入が検討されている「同時市場」。最新の「同時市場の在り方等に関する検討会」では、相対取引やセルフスケジュール電源、電源差替の取り扱いなど、電源の調達・運用に関するBGの自由度に関する制度設計について議論が行われた。（2024/3/26）

エネルギー管理：
急増する「電力先物取引」、先進企業の活用状況と今後の課題
電力調達を行う事業者にとって、重要なリスクマネジメントの手段となっている「電力先物取引」。「電力先物の活性化に向けた検討会」では、各社の先物取引の活用状況や市場活性化に向けた提言などが報告された。（2024/3/4）

Cybersecurity Dive：
金融機関を狙うサイバー攻撃は連鎖的な被害を生む　その原因とは？
2023年は金融機関を狙う悪質なサイバー攻撃が活動が数多く観測された。そして、この攻撃は複数の金融機関で連鎖する可能性がある。その原因とは。（2024/1/6）

エネルギー管理：
電力先物市場の現状は？ 政府が市場活性化に向けた検討をスタート
卸電力市場価格が大きく変動するなか、電力調達のリスクヘッジ手法の一つとして今後の取り引きの拡大が期待されている電力先物市場。政府は電力先物市場の活性化に向け新たな検討会を設置し、具体的な対策の検討を開始した。（2023/12/5）

山浦恒央の“くみこみ”な話（171）：
イチから全部作ってみよう（2）ワインのECサイトを作るためにイメージを深めよう
ECサイトを題材にソフトウェア開発の全工程を学ぶシリーズ「イチから全部作ってみよう」。第2回は準備編として、開発対象となるワイン販売用のECサイトのイメージを深める。（2023/11/16）

エネルギー管理：
大幅な見直しが行われたベースロード市場、2023年度初回オークションの結果と分析
ベースロード電源に対するアクセスの公平性確保や、その活用促進に向けて導入されたベースロード市場。導入から数年が経過し、複数の制度変更が行われたなかで、2023年度の第1回オークションの結果が公表された。本稿では制度変更の概要とともにその結果を解説する。（2023/9/21）

世界最大の暗号資産取引所「バイナンス」日本法人がサービス開始　BNBなど34銘柄
Binance Japanは8月2日、国内居住者向け専用の取引プラットフォームを開設し、利用申込の受付を始めた。（2023/8/2）

GXリーグでも活用：
脱炭素化で注目の「カーボン・クレジット」、国内外の動向と日本での実証結果
日本でも「GXリーグ」が創設されるなど、企業の脱炭素化に向けた動きが加速している昨今。企業のカーボンニュートラル施策の一つとして利用されるのが「カーボン・クレジット」だ。国内外のカーボン・クレジット制度の動向と、日本で実施された実証市場の結果をまとめた。（2023/3/30）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
ばくちはしない、「5つの顔」持つ希代の経営者の歩みを知る
大阪で人気の観光スポットの１つのようです。（2023/2/21）

エネルギー管理：
電力の安定供給と経済性を両立、kWhとΔkWを同時約定させる「同時市場」を導入へ
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、電力の安定供給と経済性の両立を実現できる、新たな電力システムの在り方が模索されている。政府ではその方策の一つとして、kWhとΔkWを同時に約定させる新市場の導入を検討中だ。（2023/2/13）

ウクライナ戦争で崩壊した“再エネ神話”　太陽光発電8つの課題と原発の未来
ウクライナ戦争で浮き彫りになったエネルギー政策の課題を検証する。（2022/12/31）

「技術を盗まれた」「報酬を減らされた」──公取委、スタートアップ巡る取引問題の調査結果を発表
公正取引委員会が、スタートアップ企業を巡る取引の問題に関する調査結果を発表した。スタートアップからは「営業秘密を盗まれ競合製品を売り出された」「報酬の減額や支払遅延があった」などの報告が寄せられた。（2022/12/26）

TCFD提言を契機とした攻めのGX戦略（3）：
いま企業が再エネに投資するメリットとは――市場環境とコストから考える
TCFD提言を契機とした企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた方策について解説する本連載。第3回では昨今の市場環境を踏まえた上で、企業が再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに直接投資を行うことのメリットについて解説する。（2022/10/31）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
米CPIショックで株価急落〜今後の金融市場をどうみるか
9月13日発表の8月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなり、米主要株価指数は急落しました。（2022/9/14）

NANDとDRAMの市場は需要が鈍化：
Samsungが半導体市場の失速について警鐘を鳴らす
メモリ市場は2000年代初期のように、非常に変動の激しい状態にある。当時はEnronを含むいくつかの企業がDRAMの先物取引市場を形成しようとしていた。世界最大のメモリチップメーカーであるSamsung Electronics（以下、Samsung）は、半導体業界が2022年をハードランディング（急激な失速）で終える可能性があると警告した。（2022/9/12）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
米ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を終えて
8月26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウム（通称「ジャクソンホール会議」）において、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が行われました。以下、講演内容のポイントを整理し、金融市場への影響について考えます。（2022/8/30）

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（5）：
投資初心者が見つけた“黄金の組み合わせ”
2022年初頭から、“投資初心者”として、投資の勉強をひたすら続けてきました。その初心者の私に最も適した投資の方法としてたどり着いたのが、インデックス投資です。ランダムウォーク分析×現代ポートフォリオ理論という“黄金の組み合わせ”から成るものです。（2022/7/28）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
2022年7月FOMCレビュー〜2会合連続で0.75%の利上げを決定
大方の予想通り0.75%の利上げを決定、声明では引き続きインフレ抑制の積極姿勢が示された。パウエル議長は今後の利上げについてデータ次第としながらも利上げペースを緩める可能性を示唆。株価はパウエル発言を好感、ただ実施の利上げペースは次回会合までの雇用や物価動向次第に。（2022/7/28）

産業動向：
「総合工事業は100社に1社が倒産可能性アリ」2022年下期以降の業種別“倒産”予測
アラームボックスは、取引先の与信管理におけるタイムリーな情報収集の重要性と活用法を啓発する目的で、独自の2022年下半期以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。このうち、建設関連は62社に1社が倒産可能性があるとされた「電気業」の2位、「設備工事業」の4位、「総合工事業」の6位がランクインした。（2022/7/14）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
2022年後半のドル円相場を展望する
6月10日に発表された5月の米消費者物価指数（CPI）では、市場予想を上回る物価の伸びが確認され、また、6月14日、15日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、大幅利上げによるインフレ抑制姿勢が明示され、多少の景気減速は止むを得ないとの考えが示唆されました。これを受け、三井住友DSアセットマネジメントでは6月20日、ドル円相場の見通しを、ドル高・円安方向に修正しました。（2022/6/24）

金融ディスラプション：
ドル円相場は円高に反発か？　為替を動かす要因を考える
急速に円高が進んだドル円相場に反発の兆しが見えている。5月24日のドル円相場は上昇し、1ドル127円前後まで円高が進んだ。4月末から5月頭には、一時131円を超える水準まで円安が進行したが、一服感も出てきた。ではこの後のドル円相場をどう見るか。（2022/5/25）

「あしたでんき」サービス終了へ　6月末で供給停止　資源価格の高騰で
新電力「あしたでんき」を運営するTRENDE（東京都千代田区）は、6月末でサービスを終了すると発表した。全エリア、全プランの供給を停止する。（2022/5/2）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
苦境の新電力、“ソシャゲ感覚”で撤退？　1年で14件、倒産過去最多
企業信用調査最大手の帝国データバンクが4月公表した「『新電力会社』倒産動向調査」によれば、2021年度における新電力の倒産は過去最多となる14件となった。倒産までいかなくとも、電力の小売事業から撤退を余儀なくされた事業者も含めると、その数は31社と過去最悪のペースとなる。（2022/5/2）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
121円台をつけてきたドル円〜今後の見通し
ドル円は年明け以降、おおむね1ドル＝114円〜116円を中心とするレンジ内で推移していましたが、3月11日にドルの上値抵抗線として意識されていた116円35銭水準を上抜けると、ドル買い・円売りの動きが一気に加速しました。ドル円は3月22日に2016年2月以来、約6年1カ月ぶりに121円台を回復し、翌23日には121円41銭水準までドル高・円安が進行しました。（2022/3/24）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
Teslaはこうやって買う（後編）　保険、ローン、最初の充電
前編は新車登録に必要な書類を揃えるところまでだったが、後編では納車とその後まで解説。（2022/3/15）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
花王製品を締め出したオーケー　値上げ宣言は「生意気」なのか？
ディスカウントストア「オーケーストア」が、花王の値上げに反発した。一部商品の取り扱いを中止する騒動に発展。花王は、食料品は値上げしているのに日用品はダメなのかと困惑している。（2022/3/9）

マーケティングが奏功：
苦戦のコーヒー業界で黒字転換　「豆で勝負した」タリーズが狙うのは“在宅需要”
伊藤園の2021年5〜22年1月期の連結決算ではタリーズコーヒー事業の営業損益は8億2200万円の黒字へ転換し、苦戦が続く飲食業界のなかで光明を見いだしている。黒字転換の要因は何なのか。タリーズコーヒージャパンのマーケティング本部でグループ長に、国内のコーヒー市場の変化に対するタリーズコーヒーの戦略を聞いた。（2022/3/4）

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（1）：
定年がうっすら見えてきたエンジニアが突き付けられた「お金がない」という現実
今回のテーマは、すばり「お金」です。定年が射程に入ってきた私が、あらためて気づいたのは、「お金がない」という現実でした。2019年には「老後2000万円問題」が物議をかもし、基礎年金問題への根本的な解決も見いだせない中、もはや最後に頼れるのは「自分」しかいません。正直、“英語に愛され”なくても生きていくことはできますが、“お金に愛されない”ことは命に関わります。本シリーズでは、“英語に愛されないエンジニア”が、本気でお金と向き合い、“お金に愛されるエンジニア”を目指します。（2022/2/28）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
トンガの「大噴火」が、パンやパスタの値上げをもたらす？　過去の冷夏を振り返る
トンガの大噴火は、パンやパスタといった生活必需品の価格にも少なからず影響をもたらしてくることになるかもしれない。1月14日、南太平洋にある島国のトンガで発生した大規模な噴火の噴煙は、高度20キロメートルにまで達したという。宇宙からもはっきりと見えたその噴煙によって、今後懸念されるのが“冷夏”だ。（2022/1/21）

JPMorganに罰金2億ドル　WhatsAppなどの業務利用で
JPMorgan Chaseの従業員がWhatsAppなどを顧客とのやり取りに使っていたとして、SECとCFTCが合わせて2億ドルの罰金を科した。米連邦法では、銀行企業は公式ビジネスの詳細な記録を保持する必要がある。（2021/12/19）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
オミクロン株に対する国際金融市場の反応
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感から、11月26日の金融市場では、広くリスクオフ（回避）の動きがみられました。（2021/11/29）

DX人材が足りない：
優秀なエンジニアを確保するために何をすべきか　ニチガスに聞く“2025年の崖”を超える方法
ニチガスでは、もともと自社業務のデジタル化を目的に作った社内システムが、社外向けのサービスの開発につながった。その際、どんなハードルがあったのか。事業責任者に話を聞いた。（2021/12/14）

専門家のイロメガネ：
760万円突破　最高値更新をけん引したビットコインETFとメタバースの影
ビットコインが過熱している。2020年の年末から21年にかけてビットコイン価格が急騰、最近では10月20日に日本円で約760万円（約6万6000ドル）と最高値を更新した。これは米国でビットコインETFが10月19日に上場したことが大きなきっかけだ。（2021/11/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
賃金減少、日本の家計に世界的なインフレが直撃、「悪い円安」も追い討ち？
世界的なインフレの影響が、日本の家計に大きな打撃を与える可能性がある。需要によらない供給側の要因で起こる物価上昇は「コストプッシュインフレ」、通称「悪いインフレ」と呼ばれている。（2021/10/29）

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」：
【動画】エネルギー価格上昇、平均時給の増加基調などインフレ懸念への警戒感が一層高まる
原油先物価格が大きく上昇、サプライチェーンの混乱や人手不足によるコスト増加が企業収益を一段と圧迫するとの思惑が広がりインフレ懸念が高まりました。サービス業の景況感を示す指標が予想を上回ったことは投資家心理の支えになりました（ISM、ミシガン）。10年債利回りは6月中旬以来の水準まで上昇。（2021/10/12）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
面白そうな場所ができていた　京阪電鉄「なにわ橋駅」のB1
京阪電鉄の中之島線「なにわ橋」の改札外コンコース「アートエリアB1」は、駅構内の遊休空間の興味深い事例だ。京阪電鉄、大阪大学、NPO法人ダンスボックスが共同で運営。改札口の隣。大阪の中心部にアーチストや学識経験者が集う、なにやら面白そうな場所ができた。多才な人々が集まり、新しいコトが起こるかもしれない。（2021/10/1）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
食用油、大豆、小麦、肉、卵の「値上げ」が連鎖！　背景にある中華料理の“爆食い”と不作
食用油、大豆、小麦、コーヒー、卵、肉などの値段が上がっている。食用油は今年に入って3度目の値上げとなっている。背景に何があるのか？（2021/8/27）

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」：
【動画】経済指標の悪化やFOMCの議事要旨公表を受け上値は重い展開
先週は米国や中国の経済指標が冴えない結果が多かったほか、FOMCの議事要旨を受け量的緩和縮小の前倒しが意識され、警戒感が広がり全体的に上値が重い1週間でした。アフガニスタンの政治リスクも高まっています。（2021/8/24）

松井証券、米国株取引を開始　22年2月
松井証券は2022年2月に、米国株取引に対応することを明らかにした。7月27日に公開した決算説明資料にて触れた。昨今、米国市場の好調にともない、特に若年層で米国株への意欲が高まっている。（2021/7/27）

FXと同じ税制の仮想通貨投資、イーサリアムレバレッジトラッカーが追加
SBI証券は3月中旬をめどに、新商品「イーサリアムレバレッジトラッカー」の提供を開始する。2月15日に提供を開始した「ビットコインレバレッジトラッカー」のイーサリアム版となる。（2021/2/26）