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「IT企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「IT企業」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

2022年卒の大学生が“就職したいIT企業ランキング”発表 3位「富士通」、2位「楽天」 1位は?
就職活動情報サイト「楽天みん就」が、2022年卒業予定の学生を対象に調査した。(2021/5/13)

サーバーに魔よけのお札を!? 神頼みのIT企業描くギャグ漫画に「案外ウソでもない」と業界から証言
サービスの稼働を陰で支える(?)謎の儀式。(2021/5/14)

中国人民銀、ネット企業13社を一斉指導 金融事業で改善求める
 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は29日、騰訊控股(テンセント)など中国の大手インターネット企業13社に行政指導を行ったと発表した。ネット企業が許可を得ずに金融事業を行っていることなどを問題視し、改善を求めた。中国ネット通販最大手のアリババ集団などネット業界に対する統制を強めており、その一環となる。(2021/4/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
偏差値70! “いい会社”で働くために、「大卒」の学歴は必要なのか
大企業に就職するのであれば、大学を卒業したほうがいい――。多くの日本企業は「学歴」を重視しているが、米国はどうなのか。IT企業を中心に、動きがあって……。(2021/4/29)

データの使途に消費者ら不信感 ネット広告規制、求められる実効性
政府は巨大IT企業を規制する新法の対象に、ネット広告分野を追加する方向で調整している。Googleなどが実施するターゲティング広告を踏まえた取り組みだが、法整備には多くの課題が残っている。(2021/4/22)

従業員投票で反対多数:
アマゾン労組結成否決 巨大ITの労働運動に打撃も
米オンライン通販大手アマゾン・コムが南部アラバマ州に持つ物流拠点で、労働組合結成の賛否を問う従業員による投票が9日、反対多数で否決された。米国の巨大IT企業を舞台にした労働運動への打撃となる可能性もある。米メディアが報じた。(2021/4/10)

アニメ「やくも」の舞台裏【前編】:
多治見が舞台の陶芸アニメ『やくならマグカップも』、“原作者”は東京ディズニーランド生みの親! 仕掛け人が明かす観光戦略の裏側
聖地巡礼の元となる地域住民がコンテンツを制作し、アニメ化となる原案を作る――そんな地方創生戦略のもとに動いていた作品がある。漫画『やくならマグカップも』だ。陶芸に打ち込む女子高生を描いた作品で、「美濃焼」で知られる岐阜県多治見市を舞台にしている。仕掛け人のIT企業「プラネット」の小池和人会長によると、その背景には東京ディズニーランドの生みの親である故・堀貞一郎さんとの切っても切り離せない関係があるという。東京ディズニーランドと『やくも』はどうつながっているのか。なぜ、コンテンツで地方創生を志そうと思ったのか。小池さんに聞いた。(2021/4/5)

ロシア、米巨大IT企業に罰金訴訟 ネット統制強化が鮮明に
モスクワの裁判所は、露通信規制当局が米IT企業を相手取り罰金を科すよう求めた行政訴訟について、Twitterに計650万ルーブルの支払いを命じた。無許可デモへの未成年者の参加を呼び掛ける投稿を各社が削除しなかったのは違法と主張している。(2021/4/5)

「モンハンライズ発売日は休みにします」 超ホワイトIT企業に「こんな会社で働きたい」、ガチハンターな社長に話を聞いた
シリーズ最新作が3月26日に発売予定です。(2021/3/24)

今日のリサーチ:
「カスタマーサクセス」の認知度 IT企業経営者でも3割未満――リンク調査
特にサブスクリプション型のサービスと相性が良いとされているカスタマーサクセス。IT企業を対象に「認知度」や「事業戦略としての考え方」「取り組む上での課題」などをリンクが調査しました。(2021/3/16)

ウイングアークが挑む:
オフィスは3分の1に、紙は年間24.8万枚削減──業務フロー改革の軌跡と、残る課題とは?
IT企業のウイングアーク1stは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99%相当の紙の削減を実現した。業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現しているという。コロナ禍において新しい働き方を実現するため、業務フローの再構築をどのように行ったのか、話を聞いた。(2021/3/9)

自治体職員の負担も減らす:
コロナ下の地震や台風…… 避難所の“たらい回し”を防げ! 混雑状況を可視化するIT企業の挑戦
感染防止のため、避難所の定員を少なくする自治体が増えている一方、災害時に定員オーバーの避難所を“たらい回し”にされる危険性が高まっている。IT企業のバカンは自社サービスを提供して、課題解決を目指す。(2021/3/3)

ヤフーとLINE経営統合 総利用者のべ3億人 ペイペイ統合も検討開始
通信アプリやスマートフォン決済の総利用者数が延べ3億人超にのぼる国内最大級のIT企業として、令和5年度に売上高2兆円、営業利益2250億円を目指す。(2021/3/2)

プロジェクトメンテナーのサポートに注力:
Rustを支援する独立非営利団体「Rust Foundation」が発足
プログラミング言語「Rust」とそのエコシステムを支援する独立非営利団体「Rust Foundation」の設立が発表された。巨大IT企業の金銭的な支援を受けており、「本番環境に対応できるエンタープライズ技術としてのRustの進化」を表しているという。(2021/2/12)

世界を読み解くニュース・サロン:
「就職希望です!」「研究成果を見て!」――巨大IT企業も狙われる、北朝鮮の巧妙な“攻撃”手口
北朝鮮のサイバー攻撃がまたニュースになっている。米国ではグーグルに対して、コンピュータ研究者を装って接触する攻撃を仕掛けた。過去には就職希望を装ってメールし、リンクをクリックさせる手口も。コロナ禍の混乱の中、日本も油断は禁物だ。(2021/2/4)

バイデン政権下で巨大IT企業はどうなる【後編】
バイデン政権に「GAFA弱体化」を進める大義名分と覚悟はあるのか?
反トラスト政策の支持者は、バイデン政権への移行とともに巨大IT企業の独占状態が解消されるものと予想する。一方ビジネス視点に立つと、巨大IT企業が弱体化することで米国経済は痛手を受ける可能性がある。(2021/2/3)

バイデン政権下で巨大IT企業はどうなる【中編】
バイデン政権はトランプ政権よりも「GAFA」に“攻撃的”か?
バイデン政権への移行で、巨大IT企業に対する連邦当局の取り締まりはさらに厳しいものになるのか。反トラスト政策と米政治家の思惑を探る。(2021/1/27)

Alphabet傘下の気球ネット企業Loon、解散
AlphabetがXプロジェクトの1つとして2013年に立ち上げ、子会社化した気球ネット企業Loonが解散する。世界のすべての人にネット環境を提供するためのプロジェクトは、「商業的実行可能性への道が予想よりはるかに長く、リスクが高いことが証明された」ため終了する。(2021/1/22)

コロナワクチン接種デジタル証明書開発イニシアチブ「VCI」、MicrosoftやOracleなどが参加
Microsoft、Oracle、SalesforceなどのIT企業が、医療機関などとともに新型コロナワクチン接種を証明するデジタルカードを開発するイニシアチブ「Vaccination Credential Initiative」を立ち上げた。スマートフォンのデジタルウォレットに保存するか、紙のQRカードとして提供する計画だ。(2021/1/15)

コミュニケーション促進:
「田村淳」も採用 “社内SNS”のノウハウ生かしてファンサロン運営に進出したIT企業の商機
コロナ禍でビジネスチャットに注目が集まる。名古屋発のIT企業「スタメン」は組織と従業員のつながりを強化する経営プラットフォーム「TUNAG」を展開。ノウハウを生かしてファンサロン運営に進出した。(2021/1/13)

大学1・2年生の「希望の就職先」、コロナ禍でも航空・鉄道会社が人気 IT企業で上位は?
大学1・2年生が「将来働きたい」と思っている勤務先は? 与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査結果を発表。IT企業で人気だったのは?(2021/1/8)

22年卒に聞く「希望の就職先」、巣ごもり需要で食品・出版業界が人気 上位だったIT企業は?
学情が、2022年卒の就職人気企業ランキングを発表。1位は伊藤忠商事で、食品会社や出版社も人気だった。上位だったIT企業は……?(2021/1/7)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
テスラからの争奪戦が勃発、中国自動車業界へ参入するメガITの勝算
2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売台数ではトヨタの10分の1もないが、中国マーケットを取り込んで業界に変革を起こし、中国新興EVメーカーは勢力を拡大、さらにメガIT企業の参入も呼び込んだ。そこで21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介したい。(2020/12/31)

世界を読み解くニュース・サロン:
大手企業が次々と被害に ソーラーウィンズから連鎖した「サプライチェーン攻撃」の脅威
米国のIT企業、ソーラーウィンズへの大規模サイバー攻撃が話題になっている。同社の製品を導入した大手企業や政府機関が被害に遭い、情報を盗まれた。サプライチェーン攻撃は、いつ自分たちも被害を受けるか分からないという認識でいることが必要だ。(2020/12/24)

米国スタートアップの財務トップが語る「サイバーリスクとCFOの戦略」:
CFOはセキュリティインシデントの財務リスクにどう立ち向かうべきか
最高財務責任者(CFO)は財務情報だけを見ていればよいわけではない。米国IT企業のCFOがサイバーセキュリティにおける「CFOの責務」を解説する。(2020/12/18)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
「6年前のM&A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元(約800元)の罰金を課せられた。いずれも過去のM&Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。(2020/12/17)

欧州連合、IT大手を規制する2つの法案を発表 企業買収の事前通知や不適切投稿の迅速な削除を義務付け
欧州委員会は、IT企業を規制する2つの法案「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」を発表した。Google、Facebook、Amazon、AppleなどのIT大手が対象になる。(2020/12/16)

PR:転職を考えるエンジニア必見 秋田のえりすぐりのIT企業が集結するフェア開催
(2020/12/14)

Go AbekawaのGo Global!〜Cyril Samovskiy編(前):
みんなでソリティアを一緒にやりたかったから、勉強した
IT大国として有名なウクライナでIT企業を経営するキリルさんは、どのようにしてITに親しんでいったのか。(2020/12/8)

オフィス半減のIT企業、執務室とはんこに“感謝の祈祷” 地元の宮司さん呼ぶ
ソフトフェア開発などを手掛けるアステリアは、テレワーク移行と“脱はんこ”を進めている。同社はこのほど、本社オフィスのフロア面積を半減することを決定。宮司を招き、不要になった執務室とはんこに“感謝の祈祷”をささげる神事を行った。(2020/12/4)

Go AbekawaのGo Global!〜Imomsaidov Oybek編(前):
ウズベキスタン少年の“日本すごい”ポイントは駅名?
「4時から店の準備をして学校に行き、放課後はまた店の手伝い。後は寝るまで勉強」――グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はIT企業のBFTで働くImomsaidov Oybek(イモムサイドブ・オイベク)氏にお話を伺う。「それが当たり前」と仕事を楽しくこなす同氏が日本に興味を持ったきっかけは友人のひと言だった。(2020/12/3)

Weekly Memo:
GAFAに負けるな、DX企業を目指す富士通の研究開発の注力分野とは
「IT企業からDX企業への変革」を目指す富士通。研究開発においてはどの分野に注力していくのか。その取り組みからDXに求められるテクノロジーとともに、富士通の研究開発の行方を探ってみたい。(2020/10/19)

日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
いわゆるファイブアイズと日本、インドが、IT企業に向けた共同声明を発表した。犯罪捜査のため、エンドツーエンド暗号化(E2EE)コンテンツに法執行機関がアクセスできるようにという要請だ。(2020/10/12)

富士通、全社DX改革「フジトラ」本格始動 「IT企業からDX企業へ」
富士通が全社的なDXプロジェクト「フジトラ」を本格始動。1000億円以上投資して自社を変革するとともに、その成果やノウハウをソリューションやサービスなどに反映する。(2020/10/5)

簡単レシピも提供:
社食のランチを宅配、リモートでも「食生活を支えたい」と一念発起 ココネの事例
IT企業・ココネは、「ココネデリ」と呼ぶ社員食堂を設け、専属のシェフが栄養バランスの取れた食事を日々提供。大半の社員がリモートワークに移行している最近では、社員に食事を宅配する「ホームデリ」を始めた。(2020/9/17)

ついに「VR出社」が現実に? VR空間に本社を移転するIT企業あらわる 会議の様子が完全にSF
執務室もミーティングルームも、全部仮想空間へ。(2020/9/10)

「まぐまぐ」新規上場へ メルマガ老舗、創業から21年
まぐまぐがJASDAQスタンダード上場へ。1999年創業の老舗ネット企業が、21年目に新規上場する。(2020/8/21)

製造ITニュース:
エッジコンピューティングおよび5G、AI分野で米大手IT企業が協業
IBMとVerizon Businessは、エッジコンピューティングおよび5G、AI分野で協業する。今後両社は、5Gとマルチアクセスエッジコンピューティング機能の開発で協力していく。(2020/8/17)

GoogleやFacebookなどのIT企業、大統領選を守るため団結して政府とも協力
Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon Media、Pinterest、LinkedIn、Wikimediaが11月の米大統領選を守るために米政府機関と定期的に会合を持つ。FacebookやGoogleが声明文をツイートした。(2020/8/13)

結婚相手に望む「勤め先」、コロナ禍で公務員の人気急騰 健闘したIT企業は……?
20〜50代の男女が「結婚相手に望む勤め先」は? 与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査したところ、国家公務員・地方公務員が合計で約8割を占めた。その中で上位に食い込んだIT企業は……?(2020/7/22)

Google、Microsoft、Facebook、Twitterなど、トランプ政権の留学生ビザ規制反対に参戦
トランプ政権による、オンライン講義のみを受講する留学生を出国させるビザ規制に反対して米大学が起こした訴訟のアミカスブリーフに、13社の米IT企業が参加した。(2020/7/14)

Weekly Memo:
NECが挑む「ITエンジニアからDXコンサルタントへのシフト」は奏功するか?
NECがDX事業の強化を発表した。筆者が注目したのは、これまでITエンジニアだった人材をDXコンサルタントに育てようとしている点だ。多くのIT企業が頭を悩ませているこの問題に、同社は真っ向からチャレンジしている。果たして奏功するか。(2020/7/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
データも人材もファーウェイに流出? 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
2009年に倒産したカナダの大手IT企業が、中国から継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた。ファーウェイなどに情報や人材が流出したと見られている。コロナ禍で体力が弱った日本企業も標的になっており、すでに工作が始まっていても不思議ではない。(2020/7/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
コロナ禍で“ぼろ儲け”の億万長者と困窮する労働者 格差大国にみる悲惨な現実
経済大国・米国の新型コロナによる影響は悲惨だ。大手IT企業のトップなど、コロナ禍で資産を大幅に増やした億万長者がいる一方、マイノリティーを中心に失業率が上昇、高リスクの現場で働かざるを得ない人も多い。貧富の差や健康格差がさらに広がっている。(2020/7/2)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
延々と自画自賛、退屈すぎる中身だからこそ見える中国の「メンツ」 〜数字で読み解く新型コロナ白書(後編)
中国政府は、新型コロナウイルスへの取り組みをまとめた白書を6月7日に公表した。内容は、あくまでも中国政府による対応の正しさを強調するというもので、対応に当たった専門家やIT企業には一切触れていない点も特徴だ。白書は5段階の時系列で構成されるが、今回は3段階目以降を紹介する。(2020/6/25)

社員研修も“集まらない”学びへと進化が必要
事例で分かる「ニューノーマルに向けた社員研修の在り方」とは
テレワークを中心とした新しい働き方が提唱される中で、企業の社員教育はこの先どう進化すべきなのか。あるIT企業の実体験から、リモートネイティブ時代に即したマインドシフトの重要性が見えてきた。(2020/6/25)

#Juneteenth(6月19日)を祝う米IT企業 TwitterやUberは今年から休日に
黒人男性ジョージ・フロイド氏の死を契機に人種差別反対運動#BLMが続く中、TwitterやUberなどの米IT企業が米国の奴隷解放記念日「Juneteenth(6月19日)」を今年から休日としている。(2020/6/20)

社会人に聞く「転職したい企業」、トヨタやソニーが人気 上位だったIT企業は……?
社会人が「転職するならここがいい」と考える企業は? 転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアが調査結果を発表。1位はトヨタ自動車で、Google日本法人や楽天、Apple Japanなども人気だった。(2020/6/15)

#BLMを表明する米IT企業トップたち
黒人男性ジョージ・フロイド氏の白人警官の暴行による死を契機に高まっている「#BLM(Black Lives Matter)」に、AppleやGoogleをはじめとする多数の米IT企業のCEOが人種差別反対を表明した。(2020/6/5)

「誹謗中傷ホットライン」設立へ ネット上の被害者や投稿削除に悩むプロパイダの相談に対応
ヤフーやピットクルーなどのネット企業からなる団体・セーファーインターネット協会が、「誹謗中傷ホットライン」を6月中に設立する。ネット上で誹謗中傷を受けた被害者や削除要請への対応に悩むプロパイダからの相談に応じ、適切な投稿削除や任意開示の促進に向けて寄与するとしている。(2020/6/4)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。