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「IT企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「IT企業」に関する情報が集まったページです。

RPAツール群雄割拠の時代の戦略は? Blue Prism日本法人の新社長に聞いた
老舗RPAベンダーのBlue Prism日本法人に、日本人の社長が就任した。オラクルなどの大手IT企業で活躍した経歴を持つ新社長は、日本のRPA市場をどう見つめ、どのような戦略を打つのか。(2019/6/11)

「女子就活生の人気企業」ランキング、上位だったIT企業は……?
「楽天みん就」が、2020年に卒業予定の女子学生を対象にした人気企業ランキングを発表。1位は資生堂、2位は花王、3位はコーセーが入り、化粧品メーカーが上位を独占した。上位だったIT企業は……?(2019/6/7)

巨大IT規制、成長との両立目指す 公正な取引環境と個人情報保護
政府は5日、成長戦略の素案で、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制方針を盛り込んだ。公正な取引環境を確保するため独占禁止法を補完する新法をつくるほか、個人情報保護法も改正しプライバシーの保護を強化する。デジタル市場を評価する専門組織を早期に創設するなどで技術革新(イノベーション)の促進にも留意し、規制と成長の両立を目指す。(2019/6/6)

AppleやGoogle、英諜報機関からの暗号化チャット盗聴案を否定する公開書簡
Apple、Google、Microsoft、WhatsAppなどのIT企業と人権団体などが、英諜報機関GCHQによる「ゴースト提案」に反対する書簡を公開した。ゴースト提案は、犯罪捜査のために、暗号化されたチャットにゴーストとしてユーザーに気づかれずに第三者を参加させるというものだ。(2019/5/31)

キャリアニュース:
「IT企業の求人は女性からの応募を想定していない」と半数が回答
ブッキング・ドットコム・ジャパンが世界10カ国6898人を対象とした「IT業界で働く女性に関する調査」の結果を発表。IT業界で働く女性の47%が「就職活動時のジェンダーバイアスが女性のIT業界進出を難しくしている」と考えていることが分かった。(2019/5/30)

20代の若手社会人が「転職したい企業」、Google、Amazon、楽天など人気 1位は……?
20代の若手社会人が「この会社に転職したい!」と考えている企業は? 学情が調査した結果、Google日本法人が2位、アマゾンジャパンが4位、楽天が9位に入るなど、IT企業が上位だった。1位だった企業は……?(2019/5/27)

「就活生に人気のIT企業」調査、NTTデータが10連覇 Webサービス企業も上位、コンサルは人気低下か
就活口コミサイト「楽天みん就」が、就活生に人気のIT企業を調査。首位はNTTデータで、10年の調査開始以来“10連覇”を達成。楽天、富士通、Google日本法人、SCSKなども上位に入った。(2019/5/16)

Webサービス企業が好調:
就活生に人気のIT企業ランキング、NTTデータが10年連続トップ
楽天が運営する就職活動情報サイト「楽天みん就」が「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表。Webサービス企業やシステムインテグレーターが好調で、1位はNTTデータだった。(2019/5/15)

「子・孫に勤めてほしい企業」ランキング、トップはやっぱり「公務員」 上位だったIT企業は……?
与信管理を手掛けるリスクモンスターが、祖父母世代や親世代を対象に「子や孫に勤めてほしい企業」を調査。トップは国家公務員(10.3%)だった。2位は地方公務員(9.1%)、3位はトヨタ自動車(2.9%)だった。IT企業では、Google日本法人(5位)、Apple Japan(12位)、楽天(13位)、アマゾンジャパン(20位)などが人気だった。(2019/5/10)

ビジネス解読:
5G時代のIT覇権争いは? マイクロソフトの逆襲
グーグル、アマゾン・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に対し、影が薄くなっていたマイクロソフトの存在感が再び高まってきた。基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」でパソコン市場に覇権を築いていたがゆえにスマートフォンの登場以降の環境変化につまずいたが、インターネット上で提供する企業向けサービス事業で復権。第5世代(5G)移動通信システムが開くIT新時代へ攻勢を強めている。(2019/5/7)

白木智幸のITフィットネス:
“タッチ対応PC”が議論を深めるキーアイテムに? 会議に参加する全員を主役にするコツ
PCメーカーやIT企業で製品開発やプロダクトマネジャーを務めてきた白木智幸が、最新のテクノロジーやITを楽しみながら、よりよい働き方・ライフスタイルにつながるエッセンスを紹介する連載。(2019/5/3)

政府が巨大IT規制案 取引条件の開示で新法 違反に社名公開
プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制のあり方を議論する政府の有識者会議が24日開かれ、事業者との取引条件の開示を義務づける新しい法律の検討などを盛り込んだ規制案を提示した。(2019/4/25)

動かなくちゃ分からないことがあるんだ!:
求人サイト、カバーレター、コーディング面接――「行動駆動キャリア開発」エンジニアの北米企業就業譚
カナダのIT企業で働いて分かったこと。それは、意外な事実と自分の価値観だった――。(2019/4/18)

提案にコストがかかるRPA:
中堅中小企業へのRPA導入、IT企業が提案の知見を蓄積するにはどのような案件が適しているのか、ノークリサーチが分析
ノークリサーチの分析によると、中堅中小企業のRPA導入金額を最大化させるには、高度な判断を伴うRPAの活用方法を提案することが必要だという。(2019/4/16)

Apple、Googleは6年でどう変わったか 最新組織図から分かること
2019年版The Official Boardで、AppleなどIT企業の組織図を見てみた。(2019/4/11)

IBM、Microsoft、AWS、Googleなどの主要ベンダーが参入
データや人材が足りなくてもAIを活用できる「AIaaS」とは?
AIaaS(サービスとしてのAI)の出現により、最先端のIT企業だけでなく、より多くの企業が人工知能(AI)をアプリケーションに組み込み、利用できるようになりつつある。(2019/4/12)

OECDと連携:
デジタル課税、国際ルール化 米国案軸に検討、G20で方向性
世界的なIT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りに向け、経済協力開発機構(OECD)が、ブランド力といった無形資産から生じる利益に課税する「米国案」を軸に検討を始めたことが3日、分かった。OECDと連携して検討を進めている20カ国・地域(G20)の今年の議長国である日本の財務省は、6月の財務相・中央銀行総裁会議でルールの方向性を示す考えだ。ただ、消費者がいる国の課税権が強くなりすぎるなどの懸念があるため、課税対象の絞り込みや税額の計算方法の簡素化も議論する。(2019/4/5)

あのベストライセンスに商標出願され……名前でつまずいたみずほ「Jコイン」 地銀参加も乏しく
乱立するスマートフォン決済。新興のIT企業が金融業界に攻め込む構図に、みずほフィナンシャルグループ(FG)はメガバンク初の2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済「Jコインペイ」で迎え撃つ。3月25日からは地方銀行21行での導入も始まった。同サービスは土壇場で名称変更を余儀なくされるなど波乱含みのスタートになった。「○○ペイ」が雨後の竹の子のように登場する中で、メガバンクが打ち出したスマホ決済も課題が山積している。(2019/4/2)

「Jコイン」から「Jコインペイ」に:
早速つまずく“みずほのスマホ決済” 他社が先に商標出願、地銀参加も乏しく……
乱立するスマートフォン決済。新興のIT企業が金融業界に攻め込む構図に、みずほフィナンシャルグループ(FG)はメガバンク初の2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済「Jコインペイ」で迎え撃つ。3月25日からは地方銀行21行での導入も始まった。同サービスは土壇場で名称変更を余儀なくされるなど波乱含みのスタートになった。「○○ペイ」が雨後の竹の子のように登場する中で、メガバンクが打ち出したスマホ決済も課題が山積している。(2019/4/2)

IT企業の「新元号『安久』に対応」発表文にネット騒然 「仮置きだった」と謝罪
「新元号を知らされていた企業が漏えいしたのでは?」という声もありましたが、新元号を仮置きしていたまま公開してしまったとのこと。(2019/3/29)

レノボ・ジャパン株式会社提供ホワイトペーパー
先進企業の具体例に学ぶ「働き方改革」、事業生産性を26%向上させたIT活用術
働き方改革の目的である生産性向上やビジネスの成長のために、欠かせないのが“IT活用”だ。事業生産性を26%向上させた大手IT企業の事例から、成果を上げるためのデバイス/クラウドサービス選びのポイントを解説する。(2019/3/27)

才色兼備な「FlexScanシリーズ」:
PR:“ホワイト企業”のオフィスに、EIZOの“ホワイト”ディスプレイを導入 業務にどう役立った?
労務管理を徹底し、従業員が定時の午後6時過ぎに退社できる体制を整えているIT企業・ラクス。同社の執務室と会議室に、デザイン性と高機能性が特徴のEIZO社製ディスプレイ「FlexScanシリーズ」を導入した。日々の業務や打ち合わせにどう役立ったのか?(2019/3/25)

トヨタ、車の定額制サービス参入 背景に「危機感」 
毎月定額の料金を支払うことで気軽にマイカー感覚を楽しめる車の「サブスクリプション(定額制)」型サービスの選択肢が広がりつつある。トヨタ自動車が新たなファンの開拓に向けて定額制サービスの提供を始めたほか、この分野で先行するIT企業のナイル(東京都品川区)も中古車版の検討に乗り出した。両社の戦略に迫り、車の新たな利用スタイルが国内市場に広がる可能性を探った。(2019/3/22)

「若者呼び込みたい」:
トヨタ、車の定額制サービスに参入 その戦略に迫る
毎月定額の料金を支払うことで気軽にマイカー感覚を楽しめる車の「サブスクリプション(定額制)」型サービスの選択肢が広がりつつある。トヨタ自動車が新たなファンの開拓に向けて定額制サービスの提供を始めたほか、この分野で先行するIT企業のナイル(東京都品川区)も中古車版の検討に乗り出した。両社の戦略に迫り、車の新たな利用スタイルが国内市場に広がる可能性を探った。(2019/3/22)

公取、AmazonやAppleなどプラットフォーマーの実態を一斉調査 楽天・ヤフーも
公正取引委員会は27日、AmazonやAppleなど大手IT企業の実態について、一斉調査に乗り出すと発表した。取引先に対し独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる違反行為がなかったかなどを調べる。(2019/2/28)

「Facebookは故意にプライバシー保護と競争防止の両方の法律に違反した」──英議会
Facebookの商習慣を18カ月にわたって調査してきた英議会下院の委員会が、同社が故意にプライバシー保護と競争防止の両方の法律に違反したという結論に達し、ネット企業に対する強制力のある倫理規定が必要と主張した。(2019/2/19)

巨大IT規制強化へ、2つの作業部会設置 今夏の成長戦略に反映へ
プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化を議論する政府の有識者会議が18日開かれ、取引慣行の公正性確保に向けたルール整備など、規制強化に向けた具体策を協議する2つの作業部会の設置を決めた。検討結果を有識者会議が取りまとめた上で、政府が今夏に策定する成長戦略に反映させる方針だ。(2019/2/19)

対GAFA、独禁法を強化 罰則の算定期間を延長へ 最長3年→10年に
政府が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、独占禁止法の課徴金の算定期間を現状の最長3年から同10年に延長する方針を固めたことが14日、分かった。(2019/2/15)

没後87年以上:
不祥事続き、GAFAが誕生しない日本の処方箋 渋沢栄一に学ぶ
経営トップの逮捕や品質管理問題など、日本企業のガバナンスの欠如やモラルを疑う事件や問題が後を絶たない。政府統計の不適切調査や不祥事の隠蔽もそうだし、日本でGAFA(ガーファ)といわれる先進IT企業が誕生しないことを憂う声も強い。こうした中で、日本の「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一氏(1840〜1931年)が脚光を浴びている。没後87年以上、渋沢栄一に学ぶものは何か――。(2019/2/12)

GAFAに不満爆発「一方的に有利な契約内容だ」 取引先や個人が改善求める
「一方的に有利な契約内容になっている」「不要な機能の押し売りがある」−。政府が昨年末に行った「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に関する意見募集で、取引先企業や個人の不満が爆発し、改善を求める声が相次いだ。(2019/2/5)

驚異的成長のネットフリックス 190カ国以上、会員1億3900万人
驚異的な成長を続ける米動画配信大手のネットフリックスは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」に並ぶ米の主要なIT企業。頭文字のNを足して「FAANG」とも呼ばれる。(2019/2/4)

利用規約を一方的に変更された:
GAFAに不満爆発 勝手に吸い上げられる個人情報……
「一方的に有利な契約内容になっている」「不要な機能の押し売りがある」。政府が昨年末に行った「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に関する意見募集で、取引先企業や個人の不満が爆発し、改善を求める声が相次いだ。これまで米グーグルなどのプラットフォーマーは取引などを仲介する「場の提供者」として特段の規制を受けてこなかった。だが、政府はこうした不満につながっている不公正な取引に関して、規制に乗り出す方針だ。(2019/2/4)

Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始める。その一環として、プラットフォーマーとの取引問題の情報を募る窓口を設置した。(2019/1/23)

総務省、Googleなどに「通信の秘密」適用へ 各国で規制強化
総務省が設置した有識者会議は21日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。(2019/1/22)

今年のCES、中国企業2割減 中国人来場者も減少
世界最大の家電技術見本市「CES2019」が、米ラスベガスで開催された。例年各国の家電、自動車、IT企業が最新技術を披露するなか、今回は米国との貿易戦争の影響で、中国の企業や来場者が大幅に減ったという。(2019/1/16)

Google従業員、IT企業にハラスメント対策を求めるキャンペーン展開
昨年11月にセクハラ抗議デモ#GoogleWalkoutを実施したGoogleの従業員有志らが、社内ハラスメントにつながる雇用契約での強制仲裁条項削除を求め、1月15日にソーシャルキャンペーン「End Forced Arbitration」を展開する。(2019/1/15)

予算達成で大きな報酬:
「40代の年収が高い企業」ランキング、日産、東芝、ソニーなど上位に 1位は外資系IT企業の……
40代の平均年収が高い企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査結果を発表した。日産、東芝、ソニーなどが上位に入った。1位は……?(2019/1/11)

Huawei孟CFOの素性とは 「創業者の娘」身分隠して出世
対イラン経済制裁に違反したとされる容疑で拘束され、保釈中のHuawei孟晩舟CFOの 素性が注目されている。創業者の娘の身分を隠して出世し、中国最大のIT企業の「後継者」まで上り詰めたとも伝えられるが、カナダに豪邸を2軒持つなどセレブぶりも明かされた。(2018/12/20)

経団連にアマゾンジャパン、メルカリが加盟
経団連に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟。IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。(2018/12/14)

4コマまんが「がんばれ!アドミンくん」:
第604話 銀行新時代
ねえねえ、新進気鋭のIT企業とメガバンクが新銀行設立ですって! うまく協力し合えるのかしら……(2018/12/11)

エンジニア不足に「次の一手」:
PR:札幌市にIT企業が集積している理由
「エンジニア不足」が日本全体で課題となっている中、札幌市に多くのIT企業が進出をし始めている。その理由に迫った。(2018/11/19)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(47):
「ありがとう」を聞きたくて――あの人はなぜリストラされたのか
IT企業で働くAさんがリストラされたそうです。なぜ、リストラされたのでしょうか? どうすれば今後、チームの一員として働くことができるのでしょうか。(2018/11/14)

スマートファクトリー:
PR:日本発のスマート工場への取り組み――最新産業用ネットワークに求められる技術
製造現場のIoT活用などスマートファクトリー化が加速している。しかし、IT企業やシステムインテグレーターなどの少ない地方ではこれらの流れに取り残されがちだとされる。こうした企業の支援も含め、積極的な普及活動を進めているのが、産業用ネットワーク「MECHATROLINK」の普及を担うMECHATROLINK協会である。2018年11月14日、16日に神戸と博多で開催される「オートメーションコンポーネンツフェア2018」をプレビューする。(2018/11/5)

U&Iターンの理想と現実(51):
徳島編:東京でそこそこだったエンジニアが、地元で輝きを取り戻した日
地方のIT企業の仕事は公共の受託開発がメイン。いつまで続けられるか分からない。そんな不安にかられた筆者がとった行動は?――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実 徳島編」。最終回のテーマは、地方での仕事の作り方です。(2018/10/18)

車載セキュリティ:
大手サプライヤーとIT企業の車載セキュリティ協業が進む、デンソーと野村総研も
デンソーと野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う共同出資会社を設立することで合意した。(2018/9/28)

製造マネジメントニュース:
中国大手IT企業とIoT分野での戦略的提携に合意
日立製作所は、中国の大手IT企業テンセントと、IoT分野での戦略的提携に合意した。同合意に基づき、両社は長期的な提携関係の下で、それぞれが持つ技術と資源を活用し、さまざまな分野でのIoT化に向けて新たな市場開拓を進める。(2018/9/26)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
日本企業は今こそ、手を組んでチャレンジに打って出るべき――カインズ 代表取締役社長 土屋裕雅氏
「AWS re:Invent 2017」に刺激を受けて、翌年の年頭朝礼で「IT企業宣言」をしたというカインズ代表取締役社長の土屋裕雅氏。SPA(製造小売業)にもIT改革をもたらすべく、CEO自らITのトップランナーたちに学ぶ土屋氏が描く、業界を超えたイノベーションとは。(2018/9/16)

「若手のアイデア理解できなかった」 DeNA南場会長らIT大手4社、渋谷ビットバレーで業界背負う未来の人材に語る
渋谷にIT企業が集まる「ビットバレー」を再興させる──。2019年に大手IT企業のオフィス移転を控える東京・渋谷で、4社のトップが若手エンジニアにエールを送った。(2018/9/11)

「多重下請け+客先常駐+偽装請負」のコンボで業火に包まれるな:
IT業界の仕組みと偽装請負の闇を分かりやすく解説しよう
上流企業のエンジニアは、プログラミングを行わないって本当?――IT業界への就職/転職を考えている学生や若手エンジニアに贈る、エンジニアとして希望通りのスタイルで活躍するために知っておきたいIT業界の仕組みと慣習、そして自分に合ったIT企業の選び方。(2018/9/11)

エキサイト、上場廃止へ 新興ネット企業・XTechが買収
老舗ネット企業・エキサイトがネットベンチャーのXTechの傘下に。XTech子会社がエキサイトの全株式取得を目指し、10日から株式公開買い付け(TOB)を実施する。(2018/9/10)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。