SmartEnergyWeek2014

SBエナジーと三井物産が企画した出力111MWの太陽光発電所に対し、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行、さらに9つの金融機関がプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。融資額はメガソーラーとしては巨額の約300億円である。

出光興産は兵庫県姫路市に出力10MWのメガソーラーを完成、2014年3月に運転を開始した。同社として2カ所目のメガソーラーだ。

JFEエンジニアリングは自ら発電事業者となる太陽光発電事業を全国で進めている。2014年3月には6番目の自社発電所が完成。栃木県内のメガソーラーとしては最大の規模となった。

固定価格買取制度（FIT）の買取価格（調達価格）について、調達価格等算定委員会の委員長案が明らかになった。10kW以上の事業用太陽光は32円/kWh（税別）、10kW未満は37円/kWh（税込）である。洋上風力や小水力についても価格が示された。

電力に関して地域特有の事情を抱える関西の自治体連合が2020年度に向けて「関西エネルギープラン」を策定した。7つの府県と4つの政令指定都市で構成する広域連合による計画で、2020年度までに太陽光発電を6倍に増やして、再生可能エネルギーの電力を600万kWまで引き上げる。

NTTファシリティーズは同社として21番目のメガソーラーを茨城県土浦市に完成させた。特徴は所内の直流電圧を従来の600Vから1000Vに高めたこと。これにより、構築コストを引き下げ、所内の効率を高めることができた。

ユーラスエナジーホールディングスは、北海道の道東、白糠（しらぬか）町に、交流出力30MWの太陽光発電所を完成させた。道内では最も日照条件がよく、効率良く発電できるという。

JAソーラーは高効率な太陽電池セルを採用した太陽電池モジュールの新製品を発表、2014年6月以降、日本市場向けに発売する。単結晶シリコンモジュールと多結晶シリコンモジュールの2製品があり、出力はそれぞれ280W以上、265W以上だという。

徐々に変換効率を高めてきた薄膜太陽電池が結晶シリコン太陽電池に追い付き、追い越す勢いを見せている。2014年3月には米StionがCIGS太陽電池の変換効率を一気に2.4ポイント向上。秘密はタンデム構成にあった。

通常の太陽電池は紫外線を嫌う。化学反応を起こして電池の素材を劣化させてしまうからだ。日東電工は紫外線を可視光へ変換できる色素を開発して、太陽電池モジュールの発電能力を2％高めることに成功した。メーカー向けに2014年度の下期から販売する。

低コストを武器に非シリコン系太陽電池の主力としての地位を固めたCdTe（カドミウムテルル）太陽電池。2014年2月にはセル変換効率が多結晶シリコン太陽電池と並んだ。20.4％である。

太陽光発電システムが全国に広がり始めたことで、素材になる太陽電池の出荷量が急増している。2013年1〜12月の太陽電池モジュールの出荷量は前年から3倍に増えて750万kWに達した。品種別では価格の安いシリコン多結晶タイプの伸びが大きく、出荷量全体の半分以上を占めている。

太陽電池の進化によって光のエネルギーを電力に変換する効率が上がれば、面積あたりの発電量を増やすことができる。現在のところ15％前後の変換効率を20％まで高める開発競争が繰り広げられている。京セラは高効率の太陽電池2種類を開発して4月から順次投入していく計画だ。

米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント（約6円）だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント（約11.2円）を達成できた。

戸田建設と三菱グループは長崎市に出力13.2MWの大規模太陽光発電所を立ち上げる。課題は建設予定地の状態だった。高低差があり、柔らかい地盤の方が多い。建設コストや解体コストを考えたメガソーラーの設計と工法とは。

世界最大の風力発電機メーカーでもある米国GE（ゼネラルエレクトリック）が日本仕様の大型製品を発表した。2.5MW（メガワット）の標準品を改良して、風車の直径も103メートルに延ばし、発電能力を2.85MWに高めた。日本向けに台風と落雷の対策も施した。

JR東日本が秋田県に所有する「鉄道林」の中で風力発電の事業化調査を開始する。高さ50メートルの風況観測ポールを3月上旬に設置して、約1年間かけて風速などを調べる予定だ。東北の北部を「再生可能エネルギー基地」として発展させる第1弾のプロジェクトになる。

京都府が再生可能エネルギーを活用したLED街灯の実証実験を府庁の構内で開始した。小型の風力発電機と太陽光パネルを備えて自立運転が可能で、蓄電池に貯めた電力を使って日没後に点灯する。今後3年間の実証実験で性能を評価しながら、府内の市町村にも広めていく方針だ。

日本でも風力発電に対する期待が高まってきた。一方で風力発電所の事故も報告されている。すでに欧州では風力発電の普及が進んで、安全・安心・信頼できる風力発電所が一般的になっている。そうした状況をふまえながら、風力発電所の設置に求められる要件を解説していく。

鹿児島県の大隅半島で2004年から稼働を続ける「輝北ウインドファーム」が発電設備の拡張工事を開始した。新たに2MW（メガワット）の大型風車3基を増設する計画で、既存の設備と合わせて27MWの発電規模になる。2014年11月に運転を開始する予定だ。

洋上風力発電に注力しているデンマークVestas Wind Systemsが出力8MWの新型機の試運転に成功した。同社は三菱重工業と合弁会社を設立、新型機に三菱重工業のドライブトレインを組み合わせ低コストで大出力の製品とする。

全国各地の下水処理場が新たなバイオマスエネルギーとして汚泥の活用に取り組むなか、大阪府の池田市で最先端のシステムが運転を開始した。汚泥の処理で発生する2種類の廃熱を利用して、温度差で発電する。このシステムを使うと電力会社から購入する電力を70％削減できる見込みだ。

地中熱は地熱とは違い、都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる。空調機器と組み合わせることで、年間消費電力を半減させる能力もある。課題は初期導入コストが大きいこと。大林組は施工コストを25％下げながら、効率を20％以上高める技術を開発した。

高知県は面積の84％を森林が占める日本一の「森林県」で、間伐によって発生する林地残材の活用に先進的に取り組んでいる。新たに高知市内の木材団地でバイオマス発電所の建設が始まり、2015年4月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は一般家庭で1万1000世帯分の電力に相当する。

石川県を発祥の地とするコマツが地元の自治体や森林組合と連携して木質バイオマスの活用に乗り出す。県内の森林に放置されている間伐材を工場の燃料に利用することで、里山の保全とCO2排出量の削減に取り組む。新たに木質バイオマスボイラーを導入して工場内に電力と熱を供給する。

地熱発電を短期間に開始できる方法がバイナリー発電である。長野県北部の高山地帯にある温泉ホテルが、小型のバイナリー発電装置を導入して温泉発電に挑む。90度前後の温泉を使って最大20kWの電力を供給できるほか、発電後の温水をハウス栽培にも利用する計画だ。

川崎重工業の「リング水車」は浄水場など、水質を重視する場所への設置に向く。水潤滑軸受を採用し、装置内部の1つの部品だけが回転する構造とした。清潔で音や振動が起こらず、寿命が20年と長い。

「水彩都市」を目指す東京都の江東区が、環境学習と観光を目的に小水力発電の導入を決めた。区内にある3カ所の親水公園を候補地に調査した結果、まず1カ所に発電能力7kWの設備を導入する。2015年1月に運転を開始する予定で、都心の23区では初めての取り組みになる。

岐阜県中津川市に完成した小水力発電所は売電収益をそのまま農業環境整備に使う。高い設備利用率が得られる立地を選ぶことで実現した。

小水力発電は小規模であっても水の流れと高低差があれば設置できる。多目的ダムや農業用水などへの設置が盛んだ。宮城県企業局は「水道管」を利用する。管の内部を流れる人工的な水の流れであっても発電に生かせるからだ。

農業用水路などを活用した小水力発電に注目が集まっている。ところが発電設備を導入できる場所は数多くあるものの、実施に至るケースは少ない。発電設備の建設費に対して買取価格が低めに設定されていることが大きな要因だ。ただし政府は2014年度も買取価格を据え置く見込みである。

JR西日本は鉄道事業者として初めて、鉄道トンネルの湧水を使った小水力発電のフィールド試験を開始する。売電事業というより、自社施設が生み出す再生可能エネルギーを有効利用するための試みだ。

太陽光発電システムに関する世界最大の業界団体European Photovoltaic Industry Association（EPIA）は2014年3月に、2013年の太陽光発電市場（新規導入量）について、集計結果を発表した。中国、日本、米国の3カ国の伸びが著しく、中国は今後数年にわたって首位を保つという。

固定価格買取制度の2014年度の買取価格が大筋で決まった。注目の太陽光発電は住宅用を1kWhあたり1円の減額にとどめる一方、非住宅用は設備利用率を12％から13％に見直したことで36円から32円へ4円も引き下げる。新設する洋上風力の買取価格は36円になり、太陽光より高くなる。

独自のエネルギー戦略を展開する東京都の世田谷区が、直線距離で55キロメートルの場所にある神奈川県の三浦市に太陽光発電所を稼働させた。9年前に閉校した「区立三浦健康学園」の跡地を活用したプロジェクトで、リース方式によって初期投資がかからない事業スキームを採用した。

スマートフォンを30回充電できるマグネシウム空気電池を古河電池が開発した。何年でも放置しておくことができ、川の水や海水を注入するだけで発電が始まる。ニコンは利用後のマグネシウム化合物を金属に戻す太陽炉の実証実験を開始する。

太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電設備が続々と運転を開始した結果、年間の発電量が電力会社10社の総販売量の10％を超える規模になってきた。2013年に運転を開始した設備だけで100億kWhの水準に達する見込みで、再生可能エネルギーの比率は1年間に1ポイント以上も上昇する。

川崎重工業は大量に製造した水素を液化して運搬する設備を開発した。例えばオーストラリアから6000km航行して日本まで液体水素を輸送できる。液化天然ガス（LNG）の大量輸送と似たインフラ作りには欠かせない技術だ。

「スマートエネルギーWeek2014」におけるシュナイダーエレクトリックのテーマは、Bankability（バンカビリティー）だ。太陽光発電事業で重要なのは約20年にわたって、安定した発電を継続すること。そこに同社の機器やサービスが役立つという。パッケージ型昇圧変電所PVボックスを実装した実機を初めて展示する。

「世界の環境首都」「アジアの技術首都」をうたう北九州市で、再生可能エネルギーのみを使う電気バスが走る。出力7.5MWのメガソーラーで発電し、大型蓄電池に充電、新型充電器で高速充電する。北九州で未来の車社会の姿が見えるのだろうか。

日本コカ・コーラが東日本大震災の復興支援と防災対策を目的に15億円を投じて、小中学校に太陽光発電設備と蓄電池の導入を推進中だ。岩手・宮城・福島の3県を対象に、2011年と2012年に合計34校に助成金を提供したのに続き、新たに20校を2014年3月末まで募集する。