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「破産・倒産」最新記事一覧

トラブル頻発で二次被害の恐れも:
「かぼちゃの馬車」問題で謎の団体が暗躍か?
投資に失敗し、わらにもすがる思いで救いを求めた相手から、さらに搾り取ろうというのか−。投資向けの女性専用シェアハウスを販売・運営していた不動産会社「スマートデイズ」(破綻)をめぐる物件購入者への賃借料支払い停止問題で、“二次被害”とも呼べる問題が起きている。(2018/4/24)

太陽光:
太陽光関連の倒産が過去最高に、原因の1位は「販売不振」
東京商工リサーチが2017年度の太陽光関連事業者の倒産数を発表。過去最高を14件上回る82件の倒産があった。(2018/4/16)

負債総額60億3500万円:
シェアハウス「かぼちゃの馬車」が民事再生 入居者は生活インフラ寸断の恐れ
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが東京地裁に民事再生法の適用を申請。3月末現在で債権者は911人、負債総額は60億3500万円。入居者の生活インフラ確保が困難になる恐れもあるという。(2018/4/9)

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していたスマートデイズ、東京地裁に対し民事再生法適用を申請
2017年末ごろから、サブリース賃料の引き下げや一方的な支払いストップなどでオーナーから不満の声が多くあがっていました。(2018/4/9)

負債総額1兆9000億円に:
17年度、コンプラ違反倒産が増加 「粉飾」原因は前年度の2.5倍
東京商工リサーチの調査で、2017年度にコンプライアンス(法令順守)違反が一因で倒産した企業の件数が195件と、3年ぶりに前年度を上回ったことが分かった。虚偽の決算書や不適切な会計処理などの「粉飾」が2.5倍と急増しており、好業績が目立つ大企業と対照的に、経営不振から抜け出せない中小企業が多い一面を浮き彫りにしているという。(2018/4/5)

「つみネコ」開発元が破産 初期iPhoneの定番ゲーム
iPhoneリリース初期に人気を博したゲームアプリ「つみネコ」を開発したビースリー・ユナイテッドが破産。「つみネコ」のアプリは現在、別会社が運営・配信している。(2018/3/28)

「ウタエル」リリースも収益減:
人気アプリ「つみネコ」旧運営元が破産 音楽アプリ参入が裏目に
人気ゲーム「つみネコ」旧運営元のビースリー・ユナイテッドが破産。負債総額は約4688万円。同タイトルとライセンスビジネスで成長したが、音楽事業参入に伴う投資が大きな負担となり、資金繰りが悪化した。(2018/3/28)

ハドソンOBが設立:
ゲームメーカー「OVER FENCE」が破産 「DMMバヌーシー」も開発
東京商工リサーチによると、OVER FENCE(東京都港区)が東京地裁から破産開始決定を受けた。DMM.comが提供する馬主アプリ「DMMバヌーシー」の開発も担っていた。累積赤字に加え、売り上げ不振に陥ったため破産に至ったという。(2018/3/22)

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。(2018/3/6)

石野純也のMobile Eye:
端末を交換できなくなったFREETELの「とりかえ〜る」 救済措置はあるのか
POMが経営破綻し、楽天がMVNO事業、MAYA SYSTEMが端末事業を引き継いだ。一件落着を迎えたかのように見えるが、じつは「とりかえ〜る」の利用者が中ぶらりんになっている。楽天とMAYA SYSTEMの双方が、POMからとりかえ〜るを受け継いでいないためだ。(2018/2/24)

事業拡大が裏目に:
「翼システム」破産 「カーコンビニ倶楽部」旧運営元
ソフトウェア開発会社「翼システム」が破産。2007年までは「カーコンビニ倶楽部」を運営していた。負債総額は数十億円に上る見込みだが、詳細は現在調査中。(2018/2/15)

「仮想化ファースト」時代のバックアップ問題
仮想環境のバックアップ、知られていない「大規模特有の破綻リスク」と回避策
基幹システムなど重要システムの仮想環境移行が進んでいる。しかし大規模環境“特有”のバックアップリスクを把握しているだろうか。知らないと危険な落とし穴を解説する。(2018/2/19)

「破産せず、事業続ける」:
コインチェック、初日の日本円出金額は「401億円」 補償の日時は「未定」
コインチェックの大塚雄介COOが本社で会見を開催。同日出金を再開した日本円について、顧客が夜までに引き出した金額は計約401億円だったと発表。破産申請などはせず、これからも事業を続ける方針という。(2018/2/13)

食堂運営企業の倒産で「分かったときには、もう今日の昼食が作れない」 学食が営業できなくなる大学も
「スエヒロ」ブランドで都内私大の学生食堂などを運営していた企業が倒産。(2018/2/1)

レンタルした顧客の対応は困難:
「はれのひ」破産管財人が電話相談開始 振り袖の返還進める
「はれのひ」破産管財人の増田尚弁護士が電話相談窓口を開設。購入者が明らかになった振り袖の送付を早急に進める。18年の成人式用の着物の返還を優先し、19年以降の着物は多少の時間を要するという。(2018/1/29)

海外逃亡説、メルカリ転売説の真偽は?:
【一問一答】ついに沈黙破った「はれのひ」社長 会見で何を語った?
成人式に突如として営業停止した「はれのひ」。破産開始決定を受けた旨を発表する会見には、行方をくらましていた篠崎洋一郎社長が出席。報道陣との質疑応答に応じ、騒動後初めて自らの言葉で事態の真相を語った。(2018/1/26)

社長がついに公の場に:
はれのひ、破産 負債総額最大11億円 社長が謝罪「一生の思い出台無しに」
振り袖販売・レンタル会社「はれのひ」が1月26日、横浜地裁から破産申請を受けた。負債総額は最大約10億円。債権者は約1600人。(2018/1/26)

しゃべる抱き枕開発のベンチャーが破産
なでると声が出る抱き枕「痛すぽ」を開発していました。(2018/1/24)

「成人式に晴れ着が着られない」「商品券が紙くずに」 “倒産被害”にあわないために消費者ができること
国民生活センターに聞いてみた。(2018/1/20)

太陽光:
太陽光関連の倒産が過去最多に、3年連続で更新
東京商工リサーチは、2017年の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新したと発表した。倒産件数は88件で、倒産件数の過去最多更新は3年連続となる。(2018/1/19)

6年ぶりに増加:
飲食店の倒産件数、過去最多 理由は?
2017年の飲食店の倒産件数は707件で過去最多だった。「大手企業が客単価の低い業態を積極的に出店しているため、価格競争についていけない個人経営の飲食店が倒産している」という。(2018/1/18)

B2C事業者の倒産多数:
17年の企業倒産件数、8年ぶり増加 負債額トップはタカタ
2017年は、企業の倒産はどの程度発生したのか?――帝国データバンク調べ。(2018/1/16)

累計は1851件:
東日本大震災の関連倒産、9カ月ぶりに2桁 17年12月
東京商工リサーチは2017年12月の「東日本大震災」関連倒産件数が10件だったと発表。9カ月ぶりの2桁件数に。月次ベースの負債総額は2017年で最大の119億8700万円に上った。(2018/1/16)

「カレログ」開発元・マニュスクリプトが破産
東京商工リサーチによると、「カレログ」開発元のマニュスクリプトが1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。(2018/1/16)

セミナーも開催か:
ジャパンライフ関係者が新会社設立 消費者庁が指導へ
消費者庁が、17年末に事実上倒産したジャパンライフ関係者が新会社を立ち上げ、顧客を集めたセミナーなどを始めていることを明らかにした。(2018/1/15)

スキー専門誌の草分け:
「スキージャーナル」発行元が破産 ネット上に惜しむ声
「月刊スキージャーナル」などのスポーツ関連書籍を発行していたスキージャーナルが東京地裁に破産を申し立てた。(2018/1/15)

起業家支援で東北復興:
出資の対象は“倒産経験者” 独自の投資法で起業家支援
起業家支援で東北を盛り上げるMOKOTOの竹井智宏代表。常識に捉われない新しい投資方法を実践している。それが売り上げ連動型出資「シェアファンド」と“倒産経験のある起業家”を対象した「福活ファンド」である。(2018/1/15)

安易な参入は生き残れない:
17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化
2017年は、過去最多となる88件の太陽光関連事業者が倒産した。その背景とは――東京商工リサーチ調べ。(2018/1/12)

競争激化:
介護事業者の倒産件数、過去最多 理由は?
介護事業者の倒産件数が過去最多を更新した。介護事業に参入する事業者が増え、競争が激化しているという。(2018/1/11)

国家公務員法違反:
消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供?
消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフに、同庁の元課長補佐が天下りしていた可能性があることが判明。(2017/12/28)

事実上倒産か:
ジャパンライフ、資金ショートで銀行取引停止処分
東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフが銀行取引停止処分を受けた。12月20〜21日に手形が不渡りとなったためで、東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。(2017/12/26)

石野純也のMobile Eye:
大手キャリアの“逆襲”が目立った2017年/MVNOは「勝ち組」「負け組」が明確に
2017年は大手キャリアにとって「逆襲の1年」だった。大手3社の解約率は大幅に下がり、MVNOへの流出は止まりつつある。その影響を受け、MVNOは成長が鈍化するところや、事業が破綻するところも出た。(2017/12/23)

起業家の働き方変革:
「起業=ハイリスク」はもう古い? “起業前提”の転職サービス登場
勤め人だけでなく、起業家にも働き方変革の波がきている。「自己破産」「再起不能」「ハイリスク」といった起業に対する“負のイメージ”は数年後には緩和されているかもしれない。(2017/12/19)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
アナログとデジタルのバランス感覚とQCDの破綻
いろいろなバランスの話です。(2017/12/14)

「FREETEL」事業は楽天に承継:
「FREETEL」元運営会社、民事再生法申請 負債額26億円
格安スマホブランド「FREETEL(フリーテル)」を運営していたプラスワン・マーケティングが民事再生法の適用を申請。負債額は約26億円。(2017/12/4)

「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生手続きを開始 「とりかえ〜る」などの受付を停止
11月にMVNO事業(FREETEL SIM)を楽天に売却したプラスワン・マーケティングが、民事再生手続きの開始を東京地方裁判所に申し立てた。スポンサー候補企業のもと、事業の再生を目指すという。(2017/12/4)

格安スマホFREETELのプラスワン・マーケティングが民事再生手続開始 通信事業は楽天に売却済み
なんと……。(2017/12/4)

「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る
MTGOXが債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられた。破産手続き中の同社だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額を上回ったという。(2017/12/4)

「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て
「FREETEL」ブランドで知られたプラスワン・マーケティングが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。「資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったため」という。(2017/12/4)

ダウンタイムで発生する損失は2180万ドルという試算も:
変化しなかったら大企業でも倒産する時代――DXに取り組む上で「大切な要素」とは
Veeam Softwareアジア太平洋・日本担当 シニア・バイス・プレジデントのShaun McLagan氏はデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む上で「大切な要素」を話した。失敗しないDXのために企業は何に対して気を付けるべきなのだろうか。(2017/11/22)

「あの会社はこうして潰れた」:
信用調査マンが解説する“企業の壊れ方”
誰もが順調だと考えていた企業が、思いもよらない理由で倒産するケースがあるという。「帝国データバンク」で25年間調査マンを務めた藤森徹氏は、著書「あの会社はこうして潰れた」で、倒産が起こりやすいポイントを具体例とともに解説している。(2017/11/20)

マリンバ、ビブラフォン:
鍵盤打楽器メーカーの「斉藤楽器製作所」破産
マリンバなど鍵盤打楽器で知られる斉藤楽器製作所(東京都町田市)が破産を申し立てた。(2017/11/14)

てるみくらぶは禁断の「粉飾くらぶ」 逮捕2日前、「カネ返せ!」怒号飛び交った債権者集会
今年3月、経営破綻した「てるみくらぶ」。山田社長は破綻の危機に直面しながらも高額の役員報酬を受け取っていた。さらに破綻直前まで集客を続けており、旅行客らの怒りは大きい。(2017/11/13)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(49):
それでも最善を尽くす、それがベンダーの仕事だ――「旭川医大の惨劇」解説その3
ユーザーが出し続けた1000を超える追加要件にベンダーが対応仕切れずプロジェクトが破綻した「旭川医大vs.NTT東日本 病院情報管理システム導入頓挫事件」。病院という「特殊な」ユーザー相手に、ベンダーはどうすべきだったのか――細川義洋氏による同事件のポイント解説、第3弾は「特殊なユーザー」のプロジェクトを成功に導くための方法と考え方を指南する。(2017/11/6)

赤字から躍進へ:
ツインバード工業社長、V字回復までの“苦悩”を語る
ヒット商品を多数生み出し、業績を伸ばしているツインバード工業。しかし、2000年代初期には5期連続赤字の苦境に陥り、会社は倒産寸前だったという。その時、リーダーはどう振る舞ったのか。同社の野水重明社長に聞いた。(2017/11/1)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(48):
私は忙しいんです。システム開発に協力できる時間なんてありません――「旭川医大の惨劇」解説その2
ユーザーが出し続けた1000を超える追加要件にベンダーが対応仕切れずプロジェクトが破綻した「旭川医大vs.NTT東日本 病院情報管理システム導入頓挫事件」。悪いのは100%ユーザーなのか、ベンダーはどうすればよかったのか――細川義洋氏による同事件のポイント解説、第2弾は「体制」と「開発方針」について考察する。(2017/10/30)

英LCCモナーク航空が経営破綻 旅客11万人が足止めされ帰国できず
10月2日時点で全フライトがキャンセルに。現在政府が帰国便を調整中。(2017/10/3)

競合激化:
ステーキ店「ケネディ」運営会社が破産
東京商工リサーチによると、ステーキ店「KENNEDY(ケネディ)」を運営するステークスが10月1日に営業を停止し、破産を申し立てた。(2017/10/2)

従業員は解雇:
岩手の老舗“イチノベパン”破産 価格競争で苦戦
“イチノベパン”の愛称で知られる、パン製造の一野辺製パンが破産。(2017/9/28)

YOZANが破産 PHS事業「アステル東京」など手掛ける
PHSの他、IP電話やWiMAXなども手掛けていました。(2017/9/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。