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「被害状況」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「被害状況」に関する情報が集まったページです。

食品ロス対策の現場を歩く:
西友の販売期限切れ食品はどこへ行く? 追跡して見えてきたものとは
食品ロス対策が社会問題化している。西友ではまだ食べられるのに廃棄せざるを得なかった食品の一部を寄付している。棚から商品が撤去されて寄付されるまでの流れを追ってみた。(2019/1/10)

入札関連:
熊本地震の橋梁被災を踏まえ、NEXCO中日本が耐震補強設計の早期実現に向け「基本契約方式」導入
NEXCO中日本は、熊本地震を受け、2017年度から橋梁の耐震補強工事を進めているが、入札不調などが多いため、耐震補強の設計業務を円滑に実施するために「基本契約方式」を導入した。(2019/1/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」新春特別編:
「ひかり」を再評価、ロマンスカーの心地よさ…… 2018年に乗ったイチオシ列車と、2019年期待の鉄道
2018年も全国各地の列車に乗った。観光列車には「つくる手間」をかけることの価値を感じ、新幹線では「ひかり」の良さをあらためて実感、新型の特急列車には期待感を持った。19年も乗りたい列車がめじろ押し。どんな発見があるだろうか。(2019/1/4)

欅坂46「不協和音」「サイマジョ」はどうやって誕生したのか 作曲家「バグベア」に聞く“ヒットの裏側”
「サイレントマジョリティー」「不協和音」などの作品で知られる「バグベア」に「作曲家になる方法」などを聞きました。(2018/12/27)

8年間で人事異動8回:
福岡市長の挑戦 東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは
「東京電力に協力したいのですが、不足電力200万キロワットは関東圏の方の節電でしか解消できないのです」。2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、福岡市の高島宗一郎市長のSNSが注目を集めている。東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは。(2019/1/1)

“JAXAの高精細衛星データ×産総研のスパコン「ABCI」”で衛星データを高速解析するAI技術開発へ
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と産業技術総合研究所(産総研)は、衛星データをAIで高速解析する技術の研究開発を開始。産総研のAI処理向けクラウド型スパコン「ABCI」を用いて、JAXAの衛星データを高速かつ高精度に自動解析する技術を開発する。(2018/12/26)

住宅・ビル・施設Week 2018:
VR×ザブトンで地震を体感、ビルの揺れを可視化するシステムも出展
白山工業は「第3回 スマートビルディングEXPO」で、専用の“ザブトン”に座り、VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着すると、地震の揺れをリアルに体験できる「地震ザブトン×VR」の他、地震発生時のビルの揺れを可視化する低・中層にも対応したビル管理システムを展示した。(2018/12/19)

第273回 NRIメディアフォーラム:
2024年、産業用ドローン市場は1500億円規模に――活躍が期待される5つの領域
野村総合研究所(NRI)は「第273回 NRIメディアフォーラム」を開催。「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」をテーマに、注目市場およびトピックに関する動向と将来予測を解説した。本稿ではその中から「産業用ドローン市場」の話題について取り上げる。(2018/12/17)

水面に映るイルミネーション撮りたくて:
「写真映え」求める来場者、ペットボトルで水まき 光の祭典「神戸ルミナリエ」で起こった迷惑行為
阪神大震災の犠牲者を追悼し記憶を伝えるため、神戸市中央区で16日まで開催している光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で、来場者が地面に水をまき散らす迷惑行為をしていたことが12日、分かった。十数人が電飾が水面に反射する様子をカメラで撮影していたという。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は「犠牲者を鎮魂するのが祭典の趣旨。節度を持ってほしい」と呼びかけている。(2018/12/14)

「写真映え」求め迷惑行為 神戸ルミナリエで水まき撮影
神戸の光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で、来場者が地面に水をまき散らす迷惑行為をしていた。十数人が電飾が水面に反射する様子をカメラで撮影していたという。(2018/12/13)

Ankerのキーパーソンに聞く(後編):
ポケモンGOと災害で「モバイルバッテリー」需要増 そのときメーカーは
モバイルバッテリーやスマートデバイスの周辺機器で人気の中国メーカー・Anker。ここまでの信頼を勝ち取れた理由とは。同社のCEOと日本法人の代表に聞く(後編)。(2018/12/10)

猫の命は自分が守る 『猫と一緒に生き残る防災BOOK』でいろんな準備をしておきたい
よろしくニャ。(2018/12/10)

被災想定は「もし」から「いつ?」へ
企業の25%がサイバー攻撃される時代、外せないBCPの要素とは
万が一に備えたBCP(事業継続計画)にも、サイバー攻撃への備えが必要になってきている。災害対策とは異なる視点とは。(2018/12/10)

世相を反映:
子供の名前「ひろし」が復活するか 大阪万博開催決定
2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まった。昭和45(1970)年の大阪万博では、日本全体が熱気に包まれただけに、55年ぶりの開催に景気浮揚への期待は大きい。当時の興奮は、人名にも「レガシー」(遺産)として残っている。明治安田生命保険の資料によると、45年に誕生した男の子の名前では「博」の漢字を使った人名がトップ10に2つも登場。「万博」が人々に与えた感動の大きさがうかがえる。名前は世相を映した鏡のようだ。(2018/12/6)

子供の名前「ひろし」が復活するか 大阪万博開催決定
万博の大阪開催が決まった。1970年の大阪万博の興奮は、人名にも「レガシー」(遺産)として残っている。70年に誕生した男の子の名前では「博」の漢字を使った人名がトップ10に2つも登場。「万博」が人々に与えた感動の大きさがうかがえる。(2018/12/5)

プリキュアのコスプレでマラソンに参加する理由とは 「なんでもできる! なんでもなれる!」を体現
陸連登録者の仮装は禁止だからと、登録を外して挑む執念。2年ぶりに神戸マラソンに参加し力走する姿が話題に。(2018/12/3)

熊本地震で脚光浴びる:
「被災時の赤ちゃんの命綱」液体ミルクは普及するか グリコが発売へ
江崎グリコが乳児用液体ミルクを発売する方針を発表した。粉ミルクと違ってお湯が要らず被災時の活躍が期待されるが、実際に日本で受け入れられるかは未知数。(2018/11/30)

防衛装備庁技術シンポジウム2018レポート:
日本の防衛装備技術の展示会、空気感は「CEATEC JAPAN 2018」に近い
2018年11月13日〜14日、東京都内において「防衛装備庁技術シンポジウム2018」が開催された。同シンポジウムのポスターセッションを中心にレポートしよう。(2018/11/27)

求められる情報公開の姿勢:
災害危険地域に引っ越す人が絶えない根本原因は不動産業界の“不作為”
災害危険地域だと知らずに引っ越してしまう人が後を絶たない。根本原因はその情報を伝えない不動産業界の不作為にある。解決策はあるのだろうか?(2018/11/26)

あなたの組織は、セキュリティ侵害に迅速な対応ができるのか:
PR:EDRでここまでできる、SOCをサポートする新しいツールが登場
さまざまなセキュリティ製品を導入しているからといって、インシデントに対する迅速な対応が自動的にできるわけではない。このことで悩んでいる人たちは多いはずだ。ところが、こうした人たちを直接支援するツールが登場した、といったら、興味を持っていただけるだろうか。(2018/11/26)

ディルバート(581):
親切心が地雷を踏むとき
そんなことならお安い御用……とばかりにボスを手伝おうとしたディルバートですが、やっぱりボス。そうは問屋がおろさずで……。(2018/11/22)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Windows 10「October 2018 Update」のファイル消失問題とは何だったのか
ファイル消失問題によって配信停止に追い込まれていたWindows 10の大型アップデート「October 2018 Update)」。ようやく配信が再開されたが、Windows 10における開発体制や配信手順には見直しが必要との声が少なくない。(2018/11/19)

ドローン飛ばすと危ない“荒天エリア”、最小限の動きで回避 ウェザーニューズとKDDIが新気象予測システム
ドローン向けのピンポイント気象予測システムをウェザーニューズとKDDIが開発した。(2018/11/16)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
“あの事件”の舞台・新潟県十日町市で味わう自然 「サンクス・ツーリズム」のススメ
首都圏に住む人々は新潟県十日町市に借りがある。かつてJR東日本が「事件」を起こしたが、7年前には電力不足を救ってくれた。できれば観光に行こう。暮らしを支えてくれる地域に感謝して訪ねる「サンクス・ツーリズム」を提案したい。(2018/11/16)

Microsoft Tech Summit 2018基調講演レポート(1):
サティア・ナデラ氏が語る「あらゆるアプリにAIが組み込まれる時代」、そのときユーザーが得られる「機会」とベンダーが負うべき「責任」とは
日本マイクロソフトは、2018年11月5〜7日に「Microsoft Tech Summit 2018」を開催した。Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏が話す、ITが身近になる中でのビジネス方法とは何なのだろうか。(2018/11/16)

消費者庁が通販で購入した製品の事故に注意喚起 傷病や死亡につながったケースは162件
リコール品が販売されていることも。(2018/11/15)

ドローン、「目視外」で初の荷物輸送 福島 郵便局間9キロを16分
日本郵便は、「ドローン」を使った荷物輸送を福島県内の郵便局間で行った。操縦者が機体を視認できない範囲で運行する「目視外飛行」は国内初めて。南相馬市と浪江町の郵便局間の約9キロを、16分で飛行した。(2018/11/8)

“予備の予備”大ゾーン基地局を初運用――ドコモが災害対策の近況を報告
大雨や台風、地震といった自然災害が相次いだ2019年7〜9月の日本列島。とりわけ9月の台風21号と北海道胆振東部地震は携帯電話ネットワークに大きな被害をもたらした。NTTドコモではどのような状況になったのか。災害対策担当者が今後の対応も含めて説明した。(2018/11/6)

企業間チャットに対応
「Workplace by Facebook」が大幅機能強化、SlackやMicrosoftとの差は縮まるか
企業は「Workplace by Facebook」を使って、パートナーや顧客とインスタントメッセージやビデオ会議ができるようになった。(2018/11/6)

太陽光:
南相馬市に14MWのメガソーラー完成、収益の一部は復興事業に
NTTファシリティーズらが福島県南相馬市に建設を進めていたメガソーラーが完成。発電事業による収益の一部は、復興支援事業に活用される。(2018/11/1)

社長の思い:
小さな段ボール工場が変えた避難所の光景
大阪府八尾市の一角にある小さな町工場のJパックス株式会社。作っているのは、段ボールだ。この会社が被災地の避難所の光景を変えようとしている。(2018/11/1)

川崎市の津波避難訓練 スマホアプリ活用で“安全な避難経路”の確保へ――富士通らと共同実証
川崎市と富士通は、2018年12月9日に川崎臨海部で実施する津波避難訓練で、津波避難支援アプリを活用する実証実験を行う。火災や浸水などで通行困難な地点を投稿し、情報を共有することで、安全な避難経路の確保などに役立てる。(2018/10/31)

中国で特注:
海上コンテナをホテルに改装、USJ観光
海上コンテナを改装したホテル「TORACO Konohana(トラコ コノハナ)」(大阪市此花区)が、31日に開業する。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、同)観光客にも便利で、長期滞在もできるようになっている。(2018/10/29)

「匠の技に脱帽」「お見事」 西日本豪雨で被災し真っ赤に錆びた刀、職人たちの連係プレーでピカピカに復元
3カ月にも及ぶ修復作業でピカピカの切っ先を取り戻しました。(2018/10/28)

矢野渉の「金属魂」Vol.37:
父との絆、ローレットの感触――富士フイルム「FinePix X100」
「X100」は家族のためのデジタルカメラだった。(2018/10/26)

復旧・復興に追われる農山漁村:
災害や気候変動に対応した食料生産体制づくりが急務
西日本豪雨、最大震度7を観測した北海道地震、大型台風の相次ぐ上陸……。「実りの秋」を迎えた今も、多くの農山漁村が自然災害からの復旧・復興に追われている。一連の災害は日本の食糧安全保障の問題を浮き彫りにした。加えて地球温暖化の影響も気がかりだ。秋田の代表的なコメの銘柄「あきたこまち」が「(将来、温暖化のために産地が北上して)北海道で生産されるようになるかもしれない」と話す専門家もおり、災害や気候変動に強い食料生産の体制づくりが急務となっている。(2018/10/24)

建設テック2018:
建設業の重篤災害をいかに回避できるか、西武建設と岩崎が開発した省スペース型VR安全教育
西武建設と岩崎は、VR(ヴァーチャルリアリティー)技術を活用した建設現場の安全教育システム「リアルハット」を開発し、2018年から本格的な販売展開を行っている。このVRコンテンツは、体験者が自ら危険性を気付くことに主眼が置かれている。現在は建設業の重篤災害をテーマにした3つのVR体験があるが、2018年度内にはさらに9つコンテンツを拡充するという。(2018/10/19)

「元気ないです、十勝川温泉」 地震で約1万泊キャンセルの観光地“自虐ポスター”に込めた思いを聞いた
まずは道内から、と始めたポスター。しかしその影響は予想以上に大きかったようです。(2018/10/18)

GMO、フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」開始 ユーザーの請求書を買い取り報酬を即日払い
損害賠償保険が無料で附帯します。(2018/10/17)

工場安全:
自動化進む食料品製造業、労働災害は製造業全体の約3割を占める
総菜製造にかかわる展示会「SOUZAI JAPAN」(2018年9月26日〜28日、東京ビッグサイト)のセミナーで「食料品製造業の労働安全対策」と題して厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課の松下高志氏が講演した。(2018/10/15)

製造ITニュース:
制御システム向け脅威分析サービス提供へ、3社が業務提携
NTTデータは、プラント制御や製造ラインの制御系システム向け脅威分析サービスを共同で提供することを目的に、イエラエセキュリティおよび神戸デジタル・ラボとの業務提携に合意した。(2018/10/11)

“スーパーGUTS”全員出動! つるの剛士、山田まりや、布川敏和ら「ウルトラマンダイナ」同窓会にファン大興奮
ラジャー!(2018/10/9)

災害×新技術:
ドローンで“台風21号”による公共施設の被災状況を点検、飛行プラン策定に天気予報システム活用
大阪府泉南市で2018年9月19〜21日、E・C・R一級建築士事務所がドローンを使用し、公共施設の点検撮影を行った。泉南市と同事務所が2018年4月6日に締結した「災害時における支援協力に関する協定書」に基づくもので、期間の決定には同社がサービス提供するドローン向けの天気予報システム「Dro天(どろてん)」が活用された。(2018/10/9)

「素晴らしい動画をありがとう」――釧路市の観光PR動画が国内外で人気 担当者「まったく予想していなかった」
(2018/10/7)

北海道「液体ミルク」使用自粛要請報道の原因は道庁のメール誤送信 報道時には既に修正済みも取り上げられず
あらためて北海道庁を取材しました。(2018/10/6)

Facebook情報流出、日本ユーザーの被害有無は「調査中」
Facebookから約5000万人のアクセストークンが流出した件についてフェイスブックジャパンが改めて謝罪し、対策状況について説明した。(2018/10/2)

今日のリサーチ:
北海道胆振東部地震における調理ニーズを検索ワードで分析――クックパッド調べ
クックパッドは、検索ワードから被災地域における食生活の変化を分析しました。(2018/10/2)

「ドローン物流」実験に乗り出すANAの本気度は
国交省と環境省が連携募集した「ドローン物流」検証実験の事業者の一つがANAホールディングスだ。テーマは「離島への物流」で、年内に実験する準備を進めている。(2018/10/1)

2020年代に実用化:
「ドローン物流」実験に乗り出すANAの本気度は
国土交通省と環境省が連携募集した「(小型無人機)ドローン物流」検証実験の事業者の一つに、ANAホールディングス(HD)が選ばれた。同社が設定したテーマは「離島への物流」で、年内に実験する準備を進めている。ANAHDは「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す8月の官民協議会にも参画しており、今回の実証実験を通じて、ドローン運航事業を将来の収益事業に育てるための経験にしたいという。その本気度はどれほどなのか――。(2018/10/1)

バブル崩壊後の最高値更新:
株一段高へ「3つのハードル」
東京株式市場は28日、日経平均株価が取引時間中にバブル経済崩壊後の最高値を更新した。円安の進行に加え、堅調な企業業績を背景にした日本株の先高感が相場を押し上げた格好だ。ただ、さらに高値を目指すには「3つのハードル」を超える必要があり、日本経済の地力が試される。(佐久間修志)(2018/10/1)

ふるさと納税、過度な返礼品の自治体除外に波紋広がる
ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象から外す総務省の方針が波紋を広げている。都会に偏りがちな税収を地方に分散させようと創設された制度だが、返礼品競争が過熱。返礼品を地場産品に限定するなどして自治体間の公平性を保つことを目指す総務省の方針に対し、特産品に乏しい中で収入や知名度アップの手段として制度を活用してきた自治体が反発しているのだ。(2018/9/28)

otsuneの「燃える前に水をかぶれ」:
「無敵の人」問題 ネットからリアルへ波及した事件について、謝罪と炎上の専門家が議論
謝罪マスターと炎上専門家による対談の最終回。Hagexさん殺害問題についても触れます。(2018/9/27)

「災害で苦しいときこそ娯楽は必要」約86%、「デマにだまされた」約10% 災害に関する意識調査
「被災地支援をしたいと思う」と答えたのは全体の約57%。(2018/9/27)

NEC、アビームコンサルティングらが実施:
東京・豊洲で住民参加型の防災訓練 SNS投稿をAIで選別して被災状況を把握
NECとアビームコンサルティングらは、豊洲エリアで住民参加型の「都市型AI防災訓練」を実施する。住民のSNS投稿から被害状況把握や危機対応に必要な情報を抽出し、危機対応などに役立てるという。(2018/9/26)

チャットbotで被災状況を把握、情報提供へ LINEと防災科学研究所が連携
LINEと防災科学研究所が協力し、チャットbotを活用した災害時の情報収集システム構築を目指す。(2018/9/26)

「猫を飼うとさんまを落ち着いて食べられなくなるリスクがある」 今まさに犯行におよぼうとする猫が目撃される
猫を飼うにあたって、唯一のリスクかもね?(2018/9/26)

北海道地震被災者のレポ漫画がためになる 「ラジオとSNSが救いに」「モバイルバッテリーはいっぱい用意」
道具や食料を備蓄する大切さがあらためてよく分かります。(2018/9/25)

被災地支援の「『液体ミルク』使われず」報道は誤解か 北海道庁「(利用を控えるよう)連絡をしたつもりない」
水道が復旧していたため、利用した人が少なかったということのようです。【10月6日23時55分再追記】(2018/9/25)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(2):
災害対応やインフラ維持管理などドローンの可能性、先進的な自治体の施策事例から読み解く
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを開催した。本稿では、当日のアジェンダのうち、独自のガイドラインを運用する福島県や宅配ドローン実験で注目を集めた千葉市など、先進的なドローン施策から、現状での課題と今後の可能性を探る。(2018/9/20)

災害×新技術:
土砂災害の復旧準備を最短化、“西日本豪雨”の被災地を「UAVレーザー測量」で調査するテラドローンに聞く
日本列島を立て続けに襲う大雨と地震。これに伴い甚大な被害をもたらすのが、土砂崩れ・地すべりなどの「土砂災害」だが、その災害状況の計測も2次災害のリスクから困難を極める。そこで、現在活躍の場を広げているのが「UAVレーザー測量」である。最短で即日にフライト計測し、中一日で測量精度1/500に基づく地形データの提出が可能だ。“西日本豪雨”の土砂災害状況を調査するテラドローンの関隆史、河越賛の両氏に話を聞いた。(2018/9/20)

LGWAN接続系にプライベートクラウドを採用:
NECが新宿区のシステムを刷新、SDNや自社クラウド活用でセキュリティと事業継続性を強化
NECは、東京都新宿区のプライベートクラウド基盤を、「NEC Cloud System」を活用して刷新した。仮想化技術とセキュリティ対策を連携させて、サーバラック数を約4割削減すると同時に、未知のサイバー攻撃への備えや、災害時の事業継続性を強化した。(2018/9/19)

「何でも洗う」「LINEだとキャラ違う」 母親の生態を“フテネコ”で表したイラストが面白かわいいと共感呼ぶ
「美容室行ったら起きる事」「歯医者で起きる事」などのあるあるネタがくすっとくる。(2018/9/25)

「大事な仲間が逝ってしまった」「天国でも、カッコよく舞って」 山本KIDさん死去に魔裟斗や小比類巻貴之ら悲しみの声
魔裟斗、3度目の再戦はかなわず。「『また10年後に!』と言っていたのにとても残念」(2018/9/18)

「自衛隊は被災者への配慮のため、冷たい缶詰を食べる決まり」? SNSで広まったうわさは本当か、防衛省関係者に聞いた
関係者に取材しました。(2018/9/14)

テレビアニメ「はねバド!」 札幌のスタジオ被災で延期していた話数の放送時期が決定
よかった。(2018/9/13)

『北斗の拳』、紙でも電子でもない「石版」に 生誕35周年イベントで吉祥寺に展示
第1話48ページ分を、総重量およそ1トンの石板に収録。(2018/9/13)

Google、北海道胆振東部地震被災地の衛星写真を公開 土砂崩れの跡がありありと
Google EarthのPC版でもスマホ版でも見られます。(2018/9/13)

“負け組”だからこその戦略:
ピンチをチャンスに変えてきた――旭酒造・桜井会長が振り返る「獺祭」と歩んだ日々
日本酒「獺祭」を製造する旭酒造の桜井博志会長が、東京工科大学(東京都八王子市)で行われた特別講義に登壇。「獺祭」を世界的なブランドに育てる上で味わった苦労や、酒づくりに対するこだわりなどを語った。(2018/9/13)

北電の主力「苫東厚真発電所」の被害状況が明らかに 完全復旧は11月以降
北海道電力は9月11日、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震により被害を受けた苫東厚真発電所の点検結果と復旧の見通しを公表した。完全復旧は11月以降になるという。(2018/9/11)

北海道地震の発生前後を空中から確認できる「被災状況マップ」公開
災害発生前後の厚真川地区の空中写真を比較できる「発災前後画像スワイプマップ」と、推定斜面崩壊地に被災前の建物枠データを重ね合わせた「推定被災建物&住所リスト」の2種類を公開している。(2018/9/11)

西日本豪雨で被災した日本酒「獺祭」 製造再開後から初の酒を9月13日に全国出荷
酒蔵が浸水と停電による被害を受け、7月末まで製造を一時中止していました。(2018/9/11)

北海道の携帯エリア復旧進む ソフトバンクは9月10日に全復旧
ソフトバンクは北海道胆振東部地震の影響で発生していた通信障害が全復旧。ただし一部地域でVoLTEが利用できない場合がある。ドコモとKDDIも復旧が進みつつある。(2018/9/11)

「広範囲で断水」「もうすぐ大地震が」:
北海道地震でデマ拡散が止まらない真のメカニズム
北海道地震で断水や携帯電話の不通といったデマがSNS上で流れている。被災時は心理的にデマを信じやすい上、lineでの友人間のやりとりで尾ひれが付きTwitterで拡散されるようだ。(2018/9/11)

半径300メートルのIT:
被災地「以外」のSNS民が、被災地にデマを広げないために
2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震、甚大な被害をもたらした台風21号――災害発生時、SNSで流れるデマの被害を食い止め、有効な情報を手に入れるために、私たちが今から使える方法をご紹介します。(2018/9/11)

KDDIが日本初の「船舶型基地局」を運用 北海道のエリア復旧に
KDDIが9月8日、日本で初めて「船舶型基地局」を運用開始。海底ケーブルル敷設船「KDDIオーシャンリンク」を日高沖に停船させた。陸上の基地局が十分に機能していない場所でも、au携帯電話が利用できるようになる。(2018/9/10)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)

KDDIが日本初「船舶型基地局」の運用を開始 北海道日高沖に停泊し電波を届ける
「実証試験や訓練を実施し備えていた」。すごいのが備えていました。(2018/9/9)

「本当に助かりました。感謝しています」台風21号で孤立した関西国際空港 現場に居た当事者に利用客やスタッフのようすを聞いた
現地のようすやスタッフの対応について聞きました。(2018/9/8)

地震被害の北海道安平町、ふるさと納税を活用した募金を呼びかけ
震源に近かった安平町。(2018/9/8)

ドコモ、au、ソフトバンク 北海道胆振東部地震の被災者のデータ通信に支援措置
データ通信の速度制限解除や追加購入の無償化を実施しています。(2018/9/8)

auが北海道のユーザーに対する通信速度制限を解除 地震被災者支援の一環
auが北海道に住所を有する契約に対する通信速度制限解除措置を実施した。地震被災者支援の一環だ。(2018/9/8)

「ポケモンGO」地震受け北海道地域での「ファイヤー・デイ」イベントを中止に 「今後は別の応援企画を検討」
一時は「なぜ延期ではなく北海道だけ中止なのか」といった批判の声が相次ぎましたが、今後別の企画を検討していると発表され「安心した」という声が増えています。(2018/9/8)

テレビアニメ「はねバド!」、札幌の撮影スタジオ被災で第11話が放送延期へ
今後の予定は現在のところ未定です。(2018/9/7)

松井珠理奈、総選挙から2カ月半ぶりに涙の復帰 「泣いてる顔見せたくなかった」
おかえりなさい!(2018/9/7)

北海道地震被害の募金、ヤフー、LINE、楽天など受け付け
北海道胆振地方で9月6日に発生した地震を受け、被災者を支援するための募金をヤフー、LINE、楽天などが受け付けている。(2018/9/7)

クックパッドが災害時に役立つレシピを複数Twitterに投稿 ご飯をポリ袋で炊く方法、パスタを少量の水でゆでる方法など
災害時においしく乗り切るレシピ。(2018/9/7)

RADWINPS野田洋次郎、被災者へささげる“子守唄”をTwitterに投稿 北海道など各地からの感謝の声
3・11のときも熊本地震のときも励ましてくれました。(2018/9/7)

「弱虫ペダル」×「ツール・ド・東北」コラボ! 坂道や巻ちゃんたちが東北を走るコラボイラストが美しい
東北に行きたくなる……!【追記あり】(2018/9/7)

復旧を支援:
台風21号 損保、調査にドローン活用 大手銀は金利優遇も
台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は5日、被害状況を把握するため現地で対策部署を設置し、ドローンを用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針だ。(2018/9/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「運休」「復旧」の判断とは? 災害と鉄道、そのとき現場は……
大きな自然災害に見舞われた2018年。豪雪被害が出た福井県のえちぜん鉄道で復旧の陣頭指揮を執った担当者に、「復旧の優先順位」や「運休判断のタイミング」などについて聞いた。(2018/9/7)

AUTOSARを使いこなす(5):
日本の自動車業界の「当たり前」は、なぜAUTOSARの「当たり前」にならないのか
車載ソフトウェアを扱う上で既に必要不可欠なものとなっているAUTOSAR。このAUTOSARを「使いこなす」にはどうすればいいのだろうか。連載の第5回では、第4回で挙げた避けるべき代表例の1つ「標準をただ従うものとして捉えること」について掘り下げてみよう。(2018/9/7)

北海道で災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」開放 まずはソフトバンクから
(2018/9/6)

KDDIが被災者向けに「スマートフォンのバッテリーを少しでももたせる方法」を公開
停電中にご活用ください。(2018/9/6)

北海道での緊急無料Wi-Fi「00000JAPAN」は発動困難か 通信自体が途絶える恐れも
(2018/9/6)

各社の状況(6日午後2時時点):
北海道の電子部品工場、停電で稼働停止
2018年9月6日午前3時8分ごろに北海道で発生した大きな地震に伴い生じている北海道全域に及ぶ停電により、半導体や電子部品の生産拠点に影響が及んでいる。(2018/9/6)

災害時に役立つ知識がたくさん 無印良品の防災マニュアルが注目集める
(2018/9/6)

「どこで強い地震起こってもおかしくない」 北海道震度6強地震、一部震度計からデータ来ず 他地点でも震度6弱以上か
「今回のように日本各地で大きな揺れを観測する地震が起こってもおかしくない」。北海道で最大震度6強の地震を受け、気象庁は記者会見を開き、今回の震源地が政府予測では強い地震の発生確率が比較的低いエリアだったことに触れ、改めて国民に災害への備えを呼び掛けた。また、震源地周辺の一部震度計から観測データが送られてきていないことを明かし、他にも震度6弱以上の地点があるとの見方を示した。(2018/9/6)

被害状況は不明:
北海道地震による停電で「白い恋人パーク」が臨時休業
9月6日の北海道地震による停電で「白い恋人パーク」が臨時休業することを公式Webサイトで発表した。被害状況は判明していない(2018/9/6)

台風21号:
“孤島”関空から海路で神戸へ 利用客ら「紙一枚張り出されただけ。ストレスたまった」「蒸し暑く我慢の限界」
台風21号による浸水被害などの影響で約5千人が孤立した関西国際空港で5日早朝、利用客を神戸空港(神戸市中央区)に輸送する高速船の臨時運航が始まった。表情に疲れがにじんだ利用客からは安堵(あんど)の声がこぼれた一方、「関空から十分な説明がなく困った」と憤りの声も聞かれた。(2018/9/6)

世界に誇れるインフラ作る:
KDDI社長、菅官房長官の「4割値下げ」発言に言及 「真摯に受け止め、責務果たす」
KDDIの高橋誠社長が、8月末に菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる」と発言した件についてコメント。「真摯(しんし)に受け止める」「何ができるかを真剣に考えていきたい」と話した。(2018/9/5)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。