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「ドナルド・トランプ」最新記事一覧

FCC、オバマ前大統領導入の「ネット中立性」廃止勧告 12月に採決へ
ネットのトラフィックを平等に扱うことを定めた米国のネット中立性に関する規定を、米連邦通信委員会(FCC)の委員長が撤廃すると発表した。12月14日に採決を行う。(2017/11/22)

アカウント凍結「日本でもミスがあった」 TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」
Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。(2017/11/20)

相変わらずの攻めの姿勢 恒例ネタ「裏紅白歌合戦」2017年度のメンバー発表
文春砲が炸裂(さくれつ)した2016年に比べ、今回は穏やか?(2017/11/16)

自腹切っても「楽しいから」……アキバで“流通”する仮想通貨「モナコイン」の謎
日本発の仮想通貨「モナコイン」が静かに広がっている。支えるコミュニティーの規模は「国内最大級」とも。モナコイン普及のため、100万円以上もの自腹を切る人まで現れた。(2017/11/13)

女性にとって居心地のよい業界へ
「プログラミング女子」の授業料を半額に? 教育機関がIT業界“脱・男社会”化に本気
米国のプログラミング専門校Flatiron Schoolは、IT分野での活躍を目指す女性技術者に対して学費割引を実施している。男性中心の分野に女性の進出を促すのが狙いだ。(2017/11/8)

香取慎吾、“カトルド・トランプ”大統領に変装 Y!リアルタイム検索で1位に
浅草が一時大騒ぎに。(2017/11/5)

Twitter、トランプ大統領アカウントの一時消失について再発防止策
不注意なのか、意図的だったのかは現時点では不明。(2017/11/5)

改訂版「Twitterルール」公開 自殺助長や暴力など「何がダメか」をより具体的に説明
Twitterが10月の予告通り、「Twitterルール」を大幅改定した。自殺助長など、どのような行為が違反として強制措置対象になるのかが従来より明確になった。また、強制措置の内容についても以前よりは具体的になった。(2017/11/5)

トランプ大統領のTwitter、一時消える Twitter社員の“うっかり”か“意図的”か 現在調査中
米Twitter社が調査結果として報告しています。(2017/11/3)

Twitter従業員、退職日にトランプ大統領のアカウントを失効させて英雄扱い
Twitterを退社するカスタマーサポート担当従業員が最終出社日にドナルド・トランプ米大統領のアカウントを失効させ、11分間無効になった。Twitterのこの説明を受け、Twitter上ではこの元従業員を英雄視するツイートが多数投稿された。(2017/11/3)

前FBI長官のコミー氏のTwitterアカウントが確認される
オバマ前大統領が指名し、トランプ大統領が解任した前FBI長官のジェームズ・コミー氏が、@FormerBu(元FBIという意味)というアカウントのユーザーであることが明らかになった。来春出版予定の自伝のプロモーションで利用するのかもしれない。(2017/10/24)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプか金正恩か、それとも……。本当に「クレイジー」なのは誰だ
相変わらず、トランプ大統領のツイートが話題になっている。北朝鮮に対して過激な発言が続いているが、その裏には何があるのか。ビジネスマンとして成功したトランプ流交渉術のひとつなのかもしれない。(2017/10/12)

ITはみ出しコラム:
日本も安心できない? 米大統領選のロシア干渉疑惑にみる「ネット情報工作の現在」
SNSの規約を守って巧妙に行われた情報操作が、徐々に明らかになってきました。(2017/10/8)

世界で暗躍、フェイクニュース業者 「1700円で書きます」
事実を捏造したフェイク(偽)ニュースの広がりに対する危機感が世界中で高まっている。(2017/10/6)

中堅・中小企業向け、標的型攻撃対策の現実解(5):
刻々と変化する攻撃に耐える――最新のサイバー攻撃に対応できるエンドポイント対策
セキュリティ対策を実行する際、侵入されることを前提に考えなければならない。内部対策だ。内部対策は複数に分かれており、最後の要が個々のPCなどに施す「エンドポイント対策」である。エンドポイント対策で満たさなければならない4つの条件について、紹介する。(2017/10/6)

米政府、ソーシャルセキュリティ番号による身元確認の廃止を検討
しばしば日本のマイナンバー制度と比較される、米国の社会保障番号の利用について、代替技術を検討中という。(2017/10/5)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本は大丈夫なのか 米大使館を苦しめている「音響兵器」
キューバで起きた奇怪なニュースが話題になっている。キューバに駐在する米大使館員の多くが体調不良を訴えていて、その原因が「音波」ではないかと指摘されているのだ。音波による攻撃とは一体どんなものなのかというと……。(2017/10/5)

ラスベガス銃乱射事件の全貌 容疑者は「カジノ好きの裕福な64歳白人男性」
米国史上最悪の銃乱射事件が起きた。だがその動機は謎のままだ。(2017/10/3)

トランプ大統領の「Facebookは反トランプ」ツイートにザッカーバーグCEOが反論
ドナルド・トランプ米大統領が「Facebookは反トランプだ」とツイートしたことを受け、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが「トランプ氏はFacebookが反トランプだと言い、リベラル派はFacebookがトランプ氏寄りだと言う」と語り、実際にはあらゆる考え方を受け入れるプラットフォームだと説明した。(2017/9/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
ボイコット危機の平昌五輪で韓国が恐れる本当の“敵”とは
2018年2月に韓国で開催される平昌五輪に不参加国が出る可能性が報じられた。深刻化する北朝鮮情勢が大きな懸念となっているが、五輪を巡る問題はそれだけではない。(2017/9/28)

トランプ大統領を凍結しない理由は? Twitterが北朝鮮“脅迫”ツイートめぐり説明
北朝鮮をめぐり「彼らは長くないだろう」と投稿したトランプ大統領のツイートが、Twitterで禁止されている「脅迫」だと指摘する声が。(2017/9/26)

Twitter、なぜトランプ大統領の「ロケットマン」ツイートを削除しないかを説明
トランプ米大統領のツイートを北朝鮮が「宣戦布告だ」と受け取ったと報じられる中、Twitterがなぜそのツイートを削除しないのかを説明した。(2017/9/26)

フェイクニュース検出技術の開発にNSFが30万ドルの助成金 米ペンシルベニア州立大学
フェイクニュース一掃のために全米科学財団が支援する。(2017/9/7)

Facebook、米大統領選での虚偽ニュース関連調査で規約違反の広告10万ドル判明
米大統領選の結果への影響を批判されているFacebookが、過去2年間に不正アカウントが関わる広告に約10万ドルが費やされていたと報告した。Washington Postによると、同社は米当局に対してはロシアの関与の可能性があると報告したという。(2017/9/7)

世界を読み解くニュース・サロン:
核シェルターが売れているのに、なぜ業者は憂うつなのか
北朝鮮が6度目の核実験を実施した。自分の身を守るために「核シェルター」の販売数が伸びているそうだが、業者からは困惑の声も。どういうことかというと……。(2017/9/7)

トランプ米大統領がDACA打ち切りを発表 AppleやGoogleのCEOが反対表明
ドナルド・トランプ米大統領が、オバマ前大統領が立ち上げた不法移民の強制送還猶予措置「DACA」の撤廃を発表した。Apple、Google、Microsoft、Facebookなどの米IT大手がそれぞれに反対を表明した。(2017/9/6)

クックCEO、「Appleの250人のDACA対象者の味方」とツイート
ドナルド・トランプ米大統領がDACA(移民保護プログラムの1つ)に関する決定を発表する前日、Appleのティム・クックCEOが自社のプログラム対象者250人と共にあるとツイートした。(2017/9/4)

ITはみ出しコラム:
Facebook、Amazon、Apple、Google、Microsoft……米IT企業がトランプ大統領の移民政策反対で団結する理由
トランプ米大統領がつぶそうとしている移民関係の取り組み「DACA」。米国の多くの大企業が一致団結して「つぶさないで!」と公開書簡を出しました。(2017/9/3)

世界を読み解くニュース・サロン:
欧米政治家に学ぶ、ビジネスパーソンに「化粧」が必要なワケ
エマニュエル・マクロンがフランスの大統領に就任して3カ月以上が経過した。政界に新しい風を吹き込むと期待されたが、自分のメイクのために340万円ほどを使っていたことが判明し、支持率が急落。若い男性の間でもメイクをしている人が増えているような気がするが、広く普及する可能性はあるのか。(2017/8/31)

米国企業が採用を手控え?
大統領令でH-1Bビザの今後は? IT企業の外国人採用に影響が出始める
求職・求人サイトを運営するHiredが実施した調査によると、専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)「H-1B」の今後が不透明になっている状況を受け、米国企業はIT系専門職への外国人労働者採用を手控えている。(2017/8/31)

UberのCEO就任ほぼ確実なExpediaのCEOは反トランプのイラン系米国人
最終決定はまだだが、UberのCEO就任がほぼ確実なExpediaのダラ・コスロシャヒCEO(48)は、子どものころイラン革命で米国に移民してきた米国人。トランプ政権に批判的だ。(2017/8/29)

北朝鮮の弾道ミサイルが襟裳岬沖の太平洋に落下 予告なしの日本上空通過は1998年のテポドン以来
今回発射されたミサイルは「火星12」と推測されている。(2017/8/29)

「不確実性」に備えることが成功の鍵
「コンピュータは絶対正しい」という“勘違い”がAI活用を失敗させる
人工知能(AI)技術に関する誇大広告が世にあふれている。AI技術の真の可能性を生かしたいのなら、できること、できないことを正しく理解することが大切だ。(2017/8/29)

元CIA工作員がTwitter買収を目指し資金調達を開始 狙いはトランプ大統領のツイート阻止
クラウドファンディングサイトGoFundMeで。だが達成したとしても……。(2017/8/24)

AUVSI Automated Vehicle Symposium 2017 レポート:
先行き不透明といわざるを得ない、米国の自動運転政策
「熱気がまったくない」「トランプ政権は自動運転をどう考えているのか分からない」。自動運転技術や米国の官民の最新動向を知るため毎年にぎわっていた、AUVSIのAutomated Vehicle Symposium。2017年は例年から一変して盛り上がりに欠け、一般論に終始する講演も増えてしまった。現地からのレポートをお送りする。(2017/8/23)

AppleのクックCEO、「トランプ大統領に反対する」全社メール
Appleのティム・クックCEOが従業員宛全社メールで、シャーロッツビル事件に対するドナルド・トランプ米大統領の態度を批判し、人権団体に200万ドル寄付すると語った。(2017/8/17)

トランプ大統領、相次ぐメンバー退会を受け、2つの助言組織を閉鎖
トランプ米大統領は、シャーロッツビル事件への対応に懸念を表明して複数のメンバーが退会したことを受け、米大手企業のCEOを集めた2つの助言組織「米国製造業評議会」および「戦略・政策フォーラム」を解散するとツイートした。(2017/8/17)

IntelのクルザニッチCEO、シャーロッツビル事件をめぐり大統領助言委員会を離脱
Intelのブライアン・クルザニッチCEOが、ドナルド・トランプ米大統領の助言委員会「American Manufacturing Council」を退会した。バージニア州で極右が反対派を殺傷した事件を受けて「分断した米政治情勢の深刻な事態に注意喚起するため」としている。(2017/8/15)

文化的な対立改めて鮮明に:
Google「メモ職員」解雇に揺れるシリコンバレー
Googleが会社の女性雇用方針を批判するメモを書いた男性技術者を解雇したことを受け、シリコンバレーでは文化的な対立が改めて鮮明になっている。(2017/8/10)

世界を読み解くニュース・サロン:
北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景
北朝鮮が攻撃してくるかもしれない――。何度もミサイル実験を繰り返されると、多くの人がこのような不安を感じるかもしれない。では、米国政府はミサイル問題をどのようにとらえているのか。実は……。(2017/8/10)

会見内容を詳報:
“車を愛する同志” トヨタ・マツダが提携で目指す未来
トヨタ自動車とマツダが、業務資本提携を行うことを正式発表した。米国に合弁会社を設立するほか、電気自動車の共同技術開発にも取り組むという。両社は8月4日開催した記者会見で、今後の具体的な方針を発表した。(2017/8/5)

世界を読み解くニュース・サロン:
Uberのセクハラ騒動が、私たちに教えてくれたこと
世界的なIT企業が集まるカリフォルニア州のシリコンバレーがざわついている。「セクハラ問題」だ。騒動の発端は……。(2017/8/3)

Apple決算は予測超の増収増益 秋のiPhone発売についてクックCEOは
Appleの4〜6月期決算は、Apple Payなどのサービスが過去最高の売上高で、iPad売り上げも数四半期ぶりの増加で増収増益だった。次期iPhoneが発売されるとみられる7〜9月期の売り上げ予測はかなり強気だ。(2017/8/2)

2017年度IT優先度調査
企業は「コンプライアンスファースト」へ、調査で分かったその優先度
GDPR(EU一般データ保護規則)やセキュリティ関連の規則など、コンプライアンスへの意識が高まる中、米企業担当者のコンプライアンス関連IT投資への意欲の高さが調査で浮き彫りになった。(2017/8/1)

トランプ大統領の「トランスジェンダーは軍に入れない」発言にIT系CEOが一斉に反対
ドナルド・トランプ米大統領が米軍からトランスジェンダーの人々を排除するという発言に対し、Appleのティム・クックCEOをはじめとする多数のIT系CEOが異議を表明した。(2017/7/27)

世界を読み解くニュース・サロン:
上西、松居騒動になぜトランプが登場するのか
上西小百合議員のTwitter暴言と、松居一代氏の離婚問題騒動が盛り上がっている。興味深いのは、両ケースとも米国のトランプ大統領とからめた話が出ていることだ。なぜ大統領の名前が出てくるかというと……。(2017/7/27)

世界を読み解くニュース・サロン:
だから世界的に「メディア不信」が広がっている
日本のネット界隈で「マスゴミ」という言葉がすっかり定着した。さまざまな調査結果をみると、既存メディアへの信頼度が低下しているようだが、海外メディアはどうなのか。日本と同じように……。(2017/7/20)

海外医療技術トレンド(26):
広がる米国の医療サイバーセキュリティ連携、製品レベルから産業全体を包括へ
米国で具体的な動きを見せていた医療機器のサイバーセキュリティ対策は、トランプ政権に移行する中で、製品レベルから医療産業全体のサイバーセキュリティエコシステム構築へと広がりつつある。(2017/7/14)

AmazonやGoogleなどIT大手、「ネットの中立性」で団結
トランプ政権下の連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性を見直そうとしていることに対し、コンテンツ配信を手掛けるAmazonやNetflix、SNSのFacebookやTwitterなど40社が団結し、見直し反対のコメントを送るよう国民に呼び掛けた。(2017/7/13)

トランプ大統領からTwitterでブロックされたユーザーが「言論の自由の侵害」と訴訟
大統領を批判したからという理由でアカウントをブロックするのは言論の自由を侵害するとしています。(2017/7/12)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。