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「ドナルド・トランプ」最新記事一覧

プリンセスの人物設定めぐり物議、「中絶、ビザ無し、組合労働者も……」 ディズニーに「多様性」を求める声の真実
「ディズニープリンセスが“多様性を反映していない”」とやり玉に挙げられ、米国で物議に。トランプ大統領の長男も議論に参加。さらに、英国ディズニーが「性別で給与を差別している」と騒ぎになり……。(2018/4/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
あなたの個人情報、Facebookにこれほど吸い上げられている
Facebookの個人情報が不正に集められて米大統領選に使われたことが指摘され、騒動となっている。しかし、無料で利用できるFacebookやGoogleが個人情報を利用してビジネスをしていることは驚くことではない。どのようなデータが吸い上げられているかというと……(2018/4/12)

Facebookデータの不正利用
Cambridge Analytica報道が物語るデータ収集の教訓
データ分析企業のCambridge AnalyticaによるFacebookデータの不正利用が明るみに出た。今後は、企業による倫理的配慮に基づくデータ収集がますます重要になるだろう。(2018/4/5)

トランプ大統領、Amazonを(また)ツイートで批判
米メディアが、ドナルド・トランプ大統領がAmazonへの規制強化を望んでいると報じた翌日、同氏は「選挙前からAmazonに懸念を表明している」とツイートした。(2018/3/30)

Facebookのデータ不正流用問題、日本政府も「対応を検討」
Facebookユーザー約5000万人の個人情報が流用された問題で、日本政府の対応を問われた菅官房長官は、「個人情報保護委員会で対応を検討すると聞いている」などと話した。(2018/3/28)

ITはみ出しコラム:
Facebookのデータ不正流用問題で考えたい、個人情報をSNSにさらすリスク
米国で大きな問題になっている「Facebookデータスキャンダル」。日本のSNSユーザーにとっても人ごとではない、この問題の経緯や自衛策をまとめました。(2018/3/25)

マストドンつまみ食い日記:
Facebookを退会すべき理由#DeleteFacebook
5000万人のFacebookユーザーデータが前回の米大統領選で不正利用されていた件は、単なる個人情報流出ではない、そうオイゲン・ロチコさんは主張する。(2018/3/21)

Facebook、5000万人の個人情報不正利用に関する調査を開始
Facebookが、2016年の米大統領選でトランプ陣営が不正に入手したユーザーデータを利用したとの報道を受け、関係者の調査を開始したと発表した。この件で同社の株価は急落した。(2018/3/20)

Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
Facebookのユーザー、約5000万人の個人情報を、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営がキャンペーンに利用していたとNew York TimesとGuardianが報じ、波紋を呼んでいる。Facebookは記事が出る前日、復数の関係者アカウントを停止したと発表した。(2018/3/19)

米連邦政府、ロシアに制裁──大統領選介入やサイバー攻撃で
米財務省が、ロシアの5団体と個人19人に経済措置を発動すると発表した。米国土安全保障省は同日、2016年3月からロシアが行ってきたという米国に対するサイバー攻撃の詳細を報告した。(2018/3/16)

Broadcom、Qualcomm買収断念を発表 本社米国移転計画は継続
Broadcommが、トランプ米大統領の禁止命令を受け、Qualcommへの買収提案を取り下げると発表した。11月に発表したシンガポールから米国内への本社移転の計画は継続する。(2018/3/15)

世界を読み解くニュース・サロン:
首脳会談決定で高まる、米朝開戦のリスク
史上初の米朝首脳会談が決定したと発表された。この衝撃のニュースをどう理解すべきなのか。会談が本当に実現すれば、もしかしたら米朝開戦に一歩近づくことになるのではないか。なぜなら……。(2018/3/15)

大統領令を発令:
米大統領、BroadcomによるQualcomm買収を阻止
ドナルド・トランプ米大統領が大統領令を発令し、BroadcomによるQualcommの買収を阻止した。国家安全保障を脅かす可能性があるからだという。(2018/3/14)

トランプ大統領、BroadcomによるQualcomm買収を禁止する命令
Qualcommが拒否し続けているBroadcomによる買収について、ドナルド・トランプ米大統領が禁止令を出した。理由は「国家安全保障を損なう恐れがある」ためとしている。(2018/3/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
人気者になるために、フォロワー購入はズルいことなのか
TwitterのフォロワーやFacebookの「いいね」の数を大量に購入している――。米ニューヨーク・タイムズ紙が購入者を実名で明らかにしたが、こうしたズルい行為のどこに問題あるのか。私たちの生活には関係ないと思っていたら……。(2018/2/15)

世界を読み解くニュース・サロン:
テレビに進出したユーチューバーはなぜ失敗したのか
米CNNが大きな失敗をした。大物ユーチューバーを取り込んで、新たなコンテンツを発信する予定だったが、うまくいかずに大コケ。なぜテレビ局とユーチューバーは融合することができなかったのか、その原因を探ったところ……。(2018/2/1)

来週話題になるハナシ:
苦戦が予想される「ダイエットコーク」に、立ちはだかる過去の壁
1982年に発売されたダイエットコークが岐路に立たされている。米国での炭酸飲料全体の売り上げが落ち込んでいることから大幅なリニューアルを行う予定だが、効果はどのくらいあるのだろうか。最大の壁は……。(2018/1/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
韓国の米国大使がいつまでも就任しない理由とは
トランプ大統領が新政権を発足させてから1年が過ぎた。たくさんの問題を抱えているなかで、政府機関の要職が「空き」だらけであることも忘れてはいけない。なぜ、いまだに重要なポストに人が配置されていないのか。(2018/1/25)

Twitter、ロシアの偽アカウントを知らずにフォローしていた約68万人にメール通知
Twitterが、2016年の米大統領選に影響を与えた同社サービスへのロシアプロパガンダ企業の介入について新たに報告した。偽アカウントによるツイートを画像で紹介し、アカウントをフォローしていた約68万人にメールで通知したという。(2018/1/21)

世界を読み解くニュース・サロン:
「ガキ使」を批判する人が増えれば、トンデモ権力者が生まれる論理
大晦日に放送された「ガキ使」が炎上している。ダウンタウンの浜田氏が黒人俳優エディ・マーフィの真似をして顔を黒くメークしたことに対し、批判が集まっているのだ。黒人メークを否応なしに批判することで、筆者の山田氏は「トンデモ権力者が生まれるかもしれない」という。どういうことかというと……。(2018/1/11)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
2018年は日本の製造業にとって“空前絶後”の攻めの年になる
ジャスティス! サンシャイン池崎ばりに行きましょう。(2018/1/9)

Twitter、トランプ大統領のアカウントを停止しない理由を再度説明
ドナルド・トランプ米大統領が「私は金正恩より大きな核ボタンを持っていると彼に伝えてほしい」とツイートしたことが物議を醸す中、Twitterが「世界的リーダーのアカウントやツイートをブロックしたり削除したりするのは人々が知るべき情報を隠すことになる」と説明するブログを公開した。(2018/1/6)

香取慎吾が「新選組!」忘年会に参加! 山本耕史、佐藤浩市との“酔いどれ3ショット”にファン歓喜
こんな写真を見れる日が来るとは。(2017/12/28)

スター・ウォーズ最新作「最後のジェダイ」は失敗作? 批評家とファンで評価分かれる
興行成績はいいが、観客からの評価は低い。その理由は?(2017/12/19)

Kaspersky、米連邦政府を「製品締め出しは不当」として提訴
ロシアのセキュリティ企業Kasperskyが、米連邦政府を米連邦裁判所に提訴した。米連邦政府が「ロシア政府の諜報機関とつながりがある」として同社の製品を政府機関から締め出したのは不当で、同社の評判をおとしめたとしている。(2017/12/19)

Twitter、トランプ大統領もRTした極右リーダーなど、新ルールに反するアカウントを多数凍結
Twitterが新ルール適用開始でさっそく極右団体のリーダーたちのアカウントを凍結している。ドナルド・トランプ米大統領がRTした反イスラム動画を投稿したジェイダ・フランセン氏のアカウントも凍結済みアカウントになった。(2017/12/19)

Twitter、暴力・嫌がらせ・ヘイトに関する新ルールの適用開始
Twitterが、サービス上の暴力や嫌がらせを減らす取り組みの一環として、永久凍結の対象拡大などの新ルールの適用を開始した。(2017/12/19)

トランプ大統領がRTした反イスラムツイート、Twitterが消さない理由 当初と説明変える
「メディアポリシー」によるものと説明しています。(2017/12/3)

Twitter、トランプ大統領の反イスラムRTを削除しない理由を変更
Twitterが、トランプ米大統領による反イスラムの扇動的動画RTを削除しないことについて批判される中、削除しない理由を当初の「公共の利益に値する」から「メディアポリシーに基づいて」に変更した。メディアポリシーには「一部の写実的な暴力描写や成人向けコンテンツを含むツイートが許可されることがあります」とある。(2017/12/2)

Twitterで10億人を襲ったサメ映画「シャークネード」を一挙に振り返る
今月はサメ強化月間。(2017/12/2)

FCC、オバマ前大統領導入の「ネット中立性」廃止勧告 12月に採決へ
ネットのトラフィックを平等に扱うことを定めた米国のネット中立性に関する規定を、米連邦通信委員会(FCC)の委員長が撤廃すると発表した。12月14日に採決を行う。(2017/11/22)

アカウント凍結「日本でもミスがあった」 TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」
Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。(2017/11/20)

相変わらずの攻めの姿勢 恒例ネタ「裏紅白歌合戦」2017年度のメンバー発表
文春砲が炸裂(さくれつ)した2016年に比べ、今回は穏やか?(2017/11/16)

自腹切っても「楽しいから」……アキバで“流通”する仮想通貨「モナコイン」の謎
日本発の仮想通貨「モナコイン」が静かに広がっている。支えるコミュニティーの規模は「国内最大級」とも。モナコイン普及のため、100万円以上もの自腹を切る人まで現れた。(2017/11/13)

女性にとって居心地のよい業界へ
「プログラミング女子」の授業料を半額に? 教育機関がIT業界“脱・男社会”化に本気
米国のプログラミング専門校Flatiron Schoolは、IT分野での活躍を目指す女性技術者に対して学費割引を実施している。男性中心の分野に女性の進出を促すのが狙いだ。(2017/11/8)

香取慎吾、“カトルド・トランプ”大統領に変装 Y!リアルタイム検索で1位に
浅草が一時大騒ぎに。(2017/11/5)

Twitter、トランプ大統領アカウントの一時消失について再発防止策
不注意なのか、意図的だったのかは現時点では不明。(2017/11/5)

改訂版「Twitterルール」公開 自殺助長や暴力など「何がダメか」をより具体的に説明
Twitterが10月の予告通り、「Twitterルール」を大幅改定した。自殺助長など、どのような行為が違反として強制措置対象になるのかが従来より明確になった。また、強制措置の内容についても以前よりは具体的になった。(2017/11/5)

トランプ大統領のTwitter、一時消える Twitter社員の“うっかり”か“意図的”か 現在調査中
米Twitter社が調査結果として報告しています。(2017/11/3)

Twitter従業員、退職日にトランプ大統領のアカウントを失効させて英雄扱い
Twitterを退社するカスタマーサポート担当従業員が最終出社日にドナルド・トランプ米大統領のアカウントを失効させ、11分間無効になった。Twitterのこの説明を受け、Twitter上ではこの元従業員を英雄視するツイートが多数投稿された。(2017/11/3)

前FBI長官のコミー氏のTwitterアカウントが確認される
オバマ前大統領が指名し、トランプ大統領が解任した前FBI長官のジェームズ・コミー氏が、@FormerBu(元FBIという意味)というアカウントのユーザーであることが明らかになった。来春出版予定の自伝のプロモーションで利用するのかもしれない。(2017/10/24)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプか金正恩か、それとも……。本当に「クレイジー」なのは誰だ
相変わらず、トランプ大統領のツイートが話題になっている。北朝鮮に対して過激な発言が続いているが、その裏には何があるのか。ビジネスマンとして成功したトランプ流交渉術のひとつなのかもしれない。(2017/10/12)

ITはみ出しコラム:
日本も安心できない? 米大統領選のロシア干渉疑惑にみる「ネット情報工作の現在」
SNSの規約を守って巧妙に行われた情報操作が、徐々に明らかになってきました。(2017/10/8)

中堅・中小企業向け、標的型攻撃対策の現実解(5):
刻々と変化する攻撃に耐える――最新のサイバー攻撃に対応できるエンドポイント対策
セキュリティ対策を実行する際、侵入されることを前提に考えなければならない。内部対策だ。内部対策は複数に分かれており、最後の要が個々のPCなどに施す「エンドポイント対策」である。エンドポイント対策で満たさなければならない4つの条件について、紹介する。(2017/10/6)

米政府、ソーシャルセキュリティ番号による身元確認の廃止を検討
しばしば日本のマイナンバー制度と比較される、米国の社会保障番号の利用について、代替技術を検討中という。(2017/10/5)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本は大丈夫なのか 米大使館を苦しめている「音響兵器」
キューバで起きた奇怪なニュースが話題になっている。キューバに駐在する米大使館員の多くが体調不良を訴えていて、その原因が「音波」ではないかと指摘されているのだ。音波による攻撃とは一体どんなものなのかというと……。(2017/10/5)

ラスベガス銃乱射事件の全貌 容疑者は「カジノ好きの裕福な64歳白人男性」
米国史上最悪の銃乱射事件が起きた。だがその動機は謎のままだ。(2017/10/3)

トランプ大統領の「Facebookは反トランプ」ツイートにザッカーバーグCEOが反論
ドナルド・トランプ米大統領が「Facebookは反トランプだ」とツイートしたことを受け、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが「トランプ氏はFacebookが反トランプだと言い、リベラル派はFacebookがトランプ氏寄りだと言う」と語り、実際にはあらゆる考え方を受け入れるプラットフォームだと説明した。(2017/9/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
ボイコット危機の平昌五輪で韓国が恐れる本当の“敵”とは
2018年2月に韓国で開催される平昌五輪に不参加国が出る可能性が報じられた。深刻化する北朝鮮情勢が大きな懸念となっているが、五輪を巡る問題はそれだけではない。(2017/9/28)

トランプ大統領を凍結しない理由は? Twitterが北朝鮮“脅迫”ツイートめぐり説明
北朝鮮をめぐり「彼らは長くないだろう」と投稿したトランプ大統領のツイートが、Twitterで禁止されている「脅迫」だと指摘する声が。(2017/9/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。