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「調査機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

インフルエンサーとしての役割も:
高い購買力・情報発信力……企業が熱視線 共働き高収入夫婦「パワーカップル」
共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。三菱総合研究所が行った「パワーカップル」についての調査からは、「時短」「ワークライフバランス」といったキーワードも見えてきた。(2018/11/16)

AIでテレビショッピングの問い合わせ電話数を予測 効果的な番組制作に活用――キューサイ、NTTデータらが効果検証
キューサイは、NTTデータ、NTTデータ経営研究所と共同で、テレビショッピング番組の内容から視聴者の問い合わせ電話数を予測するAIモデル「nAomI」を開発。nAomIによる効果予測を番組制作に活用した結果、問い合わせ電話数が27.6%増加したという。(2018/11/14)

男女で違い:
2019年にヒットしそうなモノは? 予想ランキング
博報堂生活総合研究所はこのほど、「2019年ヒット予想」をまとめた。今年、世の中で注目された商品やサービス、コンテンツなどを提示し、来年話題になりそうなモノなどを予想してもらった。ランキングを見ると……。(2018/10/31)

人手不足産業は大都市圏に集中:
人手不足問題、2030年には644万人まで拡大 最も深刻なのはサービス業
パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、2030年時点の労働市場における人手不足問題に関する研究結果を発表した。人手不足数は30年には644万人まで拡大。効果的な対策を講じなければ日本経済の成長を阻害する要因になりかねないという。(2018/10/23)

10年連続で1位:
魅力のある都道府県はどこか? 1位は「北海道」、47位はやっぱり
全国で最も魅力的な都道府県はどこか? ブランド総合研究所が行った調査によると、10年連続で「北海道」であることが分かった。(2018/10/16)

スマホカメラで手のひら撮影して認証 日立とKDDI総研が新技術 “手ぶら決済”可能に
スマホの汎用カメラで撮影した手のひらの「掌紋」から、電子署名に必要な秘密鍵を生成して公開鍵認証を行える「掌紋向けPBI」の技術を、日立製作所とKDDI総合研究所が開発した。(2018/10/11)

今日のリサーチ:
就活生の9割が就活を通じて企業を好きもしくは嫌いになった経験あり――電通パブリックリレーションズ調べ
電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所は、「採用版・魅力度ブランディングモデル」を基にした就職活動調査を実施しました。(2018/9/27)

SNSにネガティブ情報書く人も:
就活で志望企業を嫌いになった学生は4割 「社員が偉そう」「オワハラ」はNG
就活を通じて、志望していた企業を嫌いになった学生は4割程度存在することが、企業広報戦略研究所の調査で判明。「社員の態度が傲慢(ごうまん)だった」などの体験談が出た。ネガティブな情報をSNSに書き込む人もいた。(2018/9/14)

ミック経済研究所:
深層学習による画像認識ソリューション市場、2021年度までに551億円規模へ
ミック経済研究所は、深層学習を活用したAI(人工知能)による画像認識ソリューションの市場の現状と展望を発表した。(2018/9/5)

4Gと5Gを同一周波数帯で共存、KDDIが新技術を実験 電波の有効利用に
KDDI総合研究所が4G LTEの周波数帯域内に5G(第5世代移動通信方法)を共存させる実証実験に成功したと発表した。電波を効率的に利用できるという。(2018/9/4)

高齢化進む“オールドニュータウン”の“足”に自動運転サービスを――日本総研、神戸市などとコンソーシアムを設立
日本総合研究所は、自動運転車による高齢者などの移動支援サービスの提供を目指す「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立。高齢化したニュータウンの新たな住民サービスとして検討する神戸市などが協力し、2020年度の事業化に向けて、仕様や事業モデルを検討する。(2018/8/30)

人工知能ニュース:
深層学習による画像認識ソリューション市場は2021年度に551億円へ
ミック経済研究所は、深層学習を活用したAIによる画像認識ソリューションの市場の現状と展望を発表した。2021年度までに551億円市場になると予測する。(2018/8/24)

高校生の「興味があること」からAIが大学を提案 マイナビと三菱総合研究所
マイナビと三菱総合研究所は、高校生が興味のあることなどを書き込むと志向に合った大学をAIが提案するサービス「納得できる学校研究」の本格提供を開始した。やりたいことや志望校がはっきりと決まっていない学生にも進路の可能性を広げるという。(2018/7/24)

ワークエンゲイジメントが働きがいを後押し――NTTデータ経営研究所、働き方改革に関する調査結果を発表
NTTデータ経営研究所の調査によると、働き方改革に取り組む企業は大企業を中心に増加しており、38.9%となった。働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めていることが分かった。(2018/7/17)

オープンガバメントツール「FixMyStreet Japan」で“街づくりのデータドリブン”を加速――NTTデータ経営研究所とダッピスタジオが協働推進
NTTデータ経営研究所は、ダッピスタジオと協働し、地域や街づくりにおけるデータドリブンマネジメントの推進に取り組む。スマホを活用して市民と行政が、地域や街の課題を共有、解決する仕組み「FixMyStreet Japan(まちもん)」の活用展開や効果測定を通して、取り組みを進める。(2018/7/6)

プロ野球を好きな角度で観戦 KDDI、5Gを活用した自由視点映像のリアルタイム配信
KDDI、KDDI総合研究所、沖縄セルラー電話は、国際電気通信基礎技術研究所、サムスン電子の協力の下、5G対応タブレットを活用した自由視点映像のリアルタイム配信に成功したと発表。任意のアングルでスポーツ観戦が可能になるとしている。(2018/6/28)

無料動画サイトは「YouTube」の圧勝:
「よく見る有料動画サイト」ランキング、2位はHulu 1位は……?
国内のユーザーが最もよく見る有料動画サイトは?――インプレス総合研究所調べ(2018/6/18)

「攻殻機動隊 REALIZE PROJECT」と連携:
KDDI総合研究所や横浜国立大学ら、Web媒介型サイバー攻撃対策の実証実験として「タチコマSA」を無償配布
KDDI総合研究所などは、一般ユーザーを対象にWeb媒介型攻撃対策ソフト「タチコマSA」を無償配布して、ユーザー参加型の実証実験を始める。機械学習を駆使して、攻撃を検知する手法も検討する。(2018/6/4)

iOS用音楽視聴体験アプリ「au 音のVR」配信開始 ハロプロと共同制作
KDDIとKDDI総合研究所が、ハロー!プロジェクト(ハロプロ)と共同制作した音楽視聴体験アプリ「au 音のVR」の配信を開始した。「モーニング娘。'18」が歌う「I WISH(updated)」、「アンジュルム」が歌う「大器晩成」を提供し、360度の映像・音を自由自在にズームしながら楽しめる。現時点ではiOS版のみ用意されている。(2018/5/31)

ワイヤレスジャパン 2018:
「5Gで体験価値の変革を」 KDDIが考える、5G戦略の“3ステップ”
「ワイヤレスジャパン 2018」では、5Gに関する基調講演「5G最前線!リーダーズ・ビジョン」が行われた。KDDIは「KDDIの5G戦略と研究開発の取り組みについて」と題し、KDDI総合研究所の中島康之所長が講演した。KDDIが考える5G戦略とは?(2018/5/25)

今日のリサーチ:
スマホサイトのユーザビリティ 業種別1位は通信、企業別では?――トライベック・ストラテジー調査
トライベック・ストラテジーとトライベック・ブランド戦略研究所は、「スマートフォンユーザビリティランキング2018」を実施し、国内主要50サイトのユーザビリティ(使い勝手や安全性など)を評価しました。(2018/5/25)

2022年度のリモートアクセス市場は242億円規模、DaaS市場は340億円規模に 働き方改革が後押し――ミック経済研究所調べ
ミック経済研究所が、国内のリモートアクセスサービスとDaaS市場の動向と中期予測を発表。働き方改革の推進により市場が活発化しており、2022年度まではリモートアクセス市場は年平均23.3%、DaaS市場は年平均21.0%で成長すると予測する。(2018/5/9)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
ネット広告代理市場、2017年度は1兆2100億円──ミック経済研究所調査
ミック経済研究所は、ネット広告市場および広告プラットフォーム市場の実態を調査した資料を発刊、その一部を公表しました。(2018/5/7)

前年度から軒並み上昇:
18年度新卒入社の初任給、東証1部企業で引き上げ傾向
東証1部に上場する239社の約4割が初任給を全学歴で引き上げている――労務行政研究所がまとめた新卒4月入社の初任給に関する調査でこうした結果が分かった。(2018/4/27)

ミック経済研究所:
AIによる予兆保全は2018年「成長期」へ
製造業においてAI(機械学習)を利用した予兆保全にかかる期待は大きいが、2017年時点ではまだ実証実験にすぎず、本格的な利用は2019年以降になるとの予測をミック経済研究所が発表した。(2018/4/19)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
2018年入社の新卒は「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」、その心は?──産労総合研究所
新入社員の初々しい姿に、心癒されたり、背筋が伸びたりする季節がやってきました。2018年の新入社員には、どういう傾向があるのでしょうか。産労総合研究所が発表したデータを紹介します。(2018/4/5)

組み込み開発ニュース:
超高速開発ツールの市場規模、2018年度は550億円に
ミック経済研究所は、超高速開発ツールの市場動向調査「アジャイル開発で注目される超高速開発ツールの市場動向 2018年度版」の概要を発表した。Non-programming PaaSが今後も市場をけん引していくと見ている。(2018/4/2)

FM:
建築計画を機械学習で自動化、賃料収入や稼働率も試算可能に
スターツ総合研究所が機械学習モデルを用い、賃貸住宅の事業・建築計画の作成を自動化できるシステムを開発。宅建資格取得者レベルの知識さえあれば、約15分で計画の策定が行えるという。(2018/3/29)

医療機器ニュース:
ウェアラブルセンサーを活用、リハビリ向けIoT身体機能計測サービスを開発
三菱総合研究所は、Moffとの提携により、ウェアラブルセンサーを用いたIoT身体機能計測サービス「モフ測」を開発し、販売を開始した。リハビリテーションの効果を高めるサービスとなる。(2018/3/29)

5G活用で4K高精細映像をスタジアム観客席のタブレット50台に同時配信――KDDIらが実証実験
国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、KDDI、KDDI総合研究所は、沖縄セルラースタジアム那覇で、5Gを活用して4K映像をタブレット50台に同時配信する実証実験を行い、安定的な伝送を確認。高精細映像のリアルタイム配信によるスポーツ観戦などに活用できるという。(2018/3/27)

DMM.comと早大、AIの実社会への応用を共同研究 「早稲田・DMM AIラボ」設立
DMM.comラボと早大理工学術院総合研究所は、AI技術の実社会への応用について共同研究する「早稲田・DMM AIラボ」を4月1日に設立する。(2018/3/26)

サウナブームを背景に:
日本のサウナ人口は1159万人 「サウナー」じわり増加
日本サウナ・温冷浴総合研究所がサウナ実態調査を発表。サウナブームを背景に、サウナ人口が増加している。(2018/3/7)

キャリアニュース:
月60時間以上の残業――幸福度は上昇するものの、健康リスクが約2倍に
パーソル総合研究所が、日本企業の残業の実態や要因、対策について検証した「希望の残業学プロジェクト」の研究結果を発表。残業が月60時間を超えると幸福度が上昇するが、健康リスクも高まることが明らかになった。(2018/2/26)

残業が常態化している企業の特徴は?:
残業が多い業種、1位は「運輸・郵便業」
日本企業の残業時間の現状は?――パーソル総合研究所調べ。(2018/2/8)

スマートフォン利用率は日本77.9%、米国93.0% 日本の中古端末購入率は4.5%に
MMD研究所がオークネット総合研究所と共同で実施した「日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」の結果を発表した。スマートフォンの利用率は日本77.9%、米国93.0%となり、日本の中古端末購入率は4.5%と016年4月から2.7ポイントアップしたという。(2018/2/7)

CES 2018レポート:
AIとIoTに5Gも加わった「CES 2018」、そして全てのモノがデジタル化される
情報通信総合研究所が「CES 2018」について報告。グーグルとアマゾンによる音声認識AIの激しいつばぜり合いや動画配信サービスによる業界再編などについて紹介した他、AIとIoTに5Gが融合しつつあることもポイントとして取り上げた。(2018/2/5)

情報通信総合研究所が総括:
AI+5G+IoTの融合、具体的に見え始めたCES 2018
情報通信総合研究所は2018年1月31日、東京都内で「CES 2018」を振り返る勉強会を報道機関向けに行った。今回のCESは、5G(第5世代移動通信)、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)が融合したサービスが、より具現化されて見え始めた展示会だったという。(2018/2/1)

組み込み開発ニュース:
国内組み込み市場規模は2016年度が9591億円、ワイヤレスセンサーが急拡大へ
ミック経済研究所は、国内のエンベデッドシステム・ソリューション市場の中期予測を発表した。今後、ワイヤレスセンサーネットワークサービスが急拡大すると予測している。(2017/12/21)

出世コースの明暗分かれる:
「出世したい」意欲、分かれ道は「42.5歳」
ビジネスパーソンの出世意欲や、キャリアに対する意識が変化する時期は?――パーソル総合研究所調べ。(2017/12/14)

「もともと結婚を望んでいない」:
30〜50代の未婚者「“あえて”結婚していない」が約半数
30〜50代の未婚者、「“あえて”結婚していない」が約半数――明治安田生活福祉研究所調べ。(2017/10/30)

前年同期からマイナス:
冬のボーナス、東証1部企業は平均71万円
冬のボーナス、東証1部企業は平均71万円――労務行政研究所調べ。(2017/10/24)

人工知能ニュース:
AI市場は2021年に1兆円超えへ
ミック経済研究所は2017年8月末に「AIエンジン&AIソリューション市場の現状と将来展望」を刊行した。同調査によると、AIエンジンとAIソリューションを合わせた市場規模は、2021年には1兆円を超えると予測している。(2017/10/20)

市町村別の1位は京都市:
魅力的な都道府県、1位は北海道 最下位は5年連続で……
ブランド総合研究所の調査によると、最も魅力的な都道府県は北海道だった。一方、最下位に選ばれたのは……(2017/10/10)

キャリアニュース:
場当たり的な活動を許容する企業風土が長時間労働の要因に
産業能率大学総合研究所とHR総研が、「日本企業における社員の働き方に関する実態調査」の結果を発表。長時間労働が疑われる企業の風土は、社内調整を過度に重視し、定時に帰りにくいなど、長時間労働を招く要因に該当するものが多かった。(2017/10/4)

12業界260の有力企業・ブランドを調査:
ANAのWebサイト価値は1000億円超――トライベック・ブランド戦略研究所調べ
トライベック・ブランド戦略研究所は、日本の有力企業・ブランドのWebサイトの価値を算出する「Web Equity」の2017年版の調査結果を発表した。(2017/8/28)

4芯のマルチコア光ファイバー:
光ファイバーの直径変えずに118.5Tbps伝送
NTTやKDDI総合研究所などは、既存の光ファイバーと同じガラス直径でありながら、この中に4個のコアを持つマルチコア光ファイバーを用いて、長距離かつ大容量の伝送システムを構築することが可能なことを実証した。(2017/8/10)

キャリアニュース:
人材領域に特化したAIエンジンで企業と学生を支援する新サービス
マイナビは、三菱総合研究所と共同で、AIエンジン「HaRi」を活用した新サービスを開発した。人材領域に特化したHaRiの学習/判断能力によって、企業の採用活動や学生の企業研究をサポートする。(2017/7/28)

自然エネルギー:
2040年のエネルギー、石炭需要と太陽光の発電コストが大幅に減少
調査機関のBloomberg New Energy Financeが2040年までの世界のエネルギー市場の見通しを発表した。太陽光の発電コストは66%減少し“安価な電源”となる一方、石炭の需要は大幅に減少すると予測した。(2017/6/21)

FM:
都市のスマート化へAI活用、人流解析でエネルギーを最適化
日建設計総合研究所とNTTは、都市のさまざまなビッグデータを活用したエリアマネジメントソリューションの提供を目指し、東京日本橋地区で実証実験に着手する。(2017/6/19)

減る体罰、変わる教育:
大人に「ぶたれた」経験のある子どもの数、過去最低に
1970年からの20年間で、大人たちによる教育方法と子どもたちの価値観はどう変わったのだろうか――博報堂生活総合研究所調べ。(2017/6/12)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。