「NISA」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ポイント経済圏」定点観測：
ドコモの「4.5％還元」は誰が負担するのか　カード還元「1％の壁」の向こう側
ドコモが打ち出した最大4.5％のdポイント還元。その高還元は、どこから生まれるのか。原資をたどると見えてきたのは、カード競争ではなく、銀行口座を巡る争いだった。（2026/7/22）

石川温のスマホ業界新聞：
ショップとAIで差別化を図る「ドコモの銀行」――住信SBIネット銀行ユーザーからは戸惑いも
7月1日に事業を開始した「ドコモ・フィナンシャルグループ」。親会社のNTTドコモから住信SBIネット銀行の株式も継承した同社は、同銀行の「d NEOBANK」を「ドコモの銀行」にリブランドした上で、ドコモショップを活用した金融サービスの営業を強化する方針だ。ただ、既存顧客からはリブランドに対する不満も出ており、波乱の幕開けとなりそうだ。（2026/7/19）

石野純也のMobile Eye：
ドコモFGが仕掛ける「グループ連携」と「金融AI構想」　通信との融合でKDDIやソフトバンクに追い付けるか
NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5％還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。（2026/7/11）

「d NEOBANK」は消滅して「ドコモの銀行」に、アプリアイコンも変更　住信SBIネット銀行の商号変更で
住信SBIネット銀行は、8月3日から個人向け銀行サービス名を「ドコモの銀行」に刷新する。サービス名の変更に伴い、「d NEOBANKアプリ」の名称は「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」に変更され、アプリアイコンも変更となる。（2026/7/9）

新生「ドコモ・フィナンシャルグループ」本格始動　強みのドコモショップを生かし“やさしい金融”を訴求
NTTドコモ・フィナンシャルグループが7月9日、設立に関する記者会見を開催した。発表会では、従来の金融サービスにおいて課題となっていた難しい手続きや、身近に相談できる場所がない問題を解決する、生活者目線の「やさしい金融」への取り組みを紹介した。日常の決済を起点に各サービスがシームレスに連携し、安心でおトクな金融体験を強力に推進していく構想だ。（2026/7/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日本企業が「円安ピーク」でも海外企業の買収に踏み切る理由
鉄鋼専門商社の阪和興業は6月30日、日本政策投資銀行と共同で米国の鉄鋼構造物メーカーであるAssociated Steel Group（ASG）を買収すると発表した。この6月、ドル円相場は一時163円に迫る水準まで円安が進み、39年半ぶりの水準を更新した。教科書的な財務の常識に従えば、円安のピーク圏は「海外買収を踏みとどまるべき」局面なのに、なぜ企業は買収を進めるのか。（2026/7/7）

なぜ「ドコモ銀行」じゃない？　「ドコモSMTBネット銀行」の名称に隠された通信と金融の“パワーバランス”
ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行を対等に経営する証として命名された。銀行法による名称規定や、BaaS事業の中立性維持が名称に影響を与えた。SBI証券ユーザーへの配慮や多角的なビジネス戦略の結果として生まれた最適解とは。（2026/7/15）

富裕層の「使う喜び」をどう引き出すか　ダイナースとニューオータニ「18万円超カード」の真意
内閣府のデータが示す「85歳でも資産が減らない」というデフレマインドに縛られた日本型富裕層。インフレ時代を迎え「資産を体験に変える」ためのコンパスとして、ダイナースクラブとホテルニューオータニが年会費18万円超のプレミアムカードを解禁した。「全員平等」を守ってきた老舗ホテルの方針転換の裏には、半世紀続く厳格な審査体制と「平均値しか出せないAI」には不可能な人間のおもてなし戦略があった。（2026/7/6）

新NISAの顧客満足度ランキング　証券会社・銀行の1位は？
オリコンのグループ会社であるoricon MEは、新NISA口座を新規に開設し、現在資産運用や取引を行っている人を対象に顧客満足度調査を実施した。その結果……。（2026/7/4）

moomoo証券に3カ月の一部業務停止命令、NISA対象外を「対象」と虚偽説明　金融庁
金融庁と関東財務局は6月19日、moomoo証券に対し、6月19日から9月18日まで新規口座開設の勧誘・受付業務を停止する命令などの行政処分を出した。NISA対象外の商品を「対象」と偽って販売したほか、システム管理態勢の不備など複数の問題を認定した。（2026/6/19）

TikTokが押し上げる新しい消費　GDP貢献6800億円の衝撃
動画投稿アプリ「TikTok」は9日、日本におけるTikTokの経済的・社会的影響をまとめた調査レポートを発表した。（2026/6/11）

moomoo証券、監視委が処分勧告　NISA対象外を「対象」と虚偽説明　顧客対応も「著しく杜撰」
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。NISA対象外の米国ETF・ETN計78銘柄を「対象商品」と偽って販売したほか、株式の出庫申請の一律拒否など複数の不備を指摘。投資者保護上重大な問題があると判断した。（2026/6/5）

SpaceXのIPO、日本からも申し込み可能に　楽天証券・SBI証券が募集へ
米SpaceXが米Nasdaqへの上場を計画する中、楽天証券とSBI証券が5月27日、日本の個人投資家向けにIPOのブックビルディング（株式購入前の需要申告）取り扱いを発表した。上場申請書類の引受人一覧にはみずほ証券USA合同会社も名を連ねている。（2026/5/28）

楽天、MNO本格参入後に初の黒字化　三木谷会長「KDDIローミング終了」と「値上げ」は明言避ける
楽天グループの2026年12月期第1四半期決算は、モバイル事業参入後初となる第1四半期営業黒字を達成した。モバイル事業では短期解約の抑制に成功し、5G基地局の増設を急ぐ。今後はフィンテック事業の再編や基地局建設の加速により、エコシステム全体の収益最大化を目指す方針だ。（2026/5/15）

退職一時金を「廃止」する会社は増えるのか　優秀人材が逃げる給与シフトの成否
王子ホールディングスは退職一時金を廃止すると発表した。過去3年間で廃止した大企業の事例はないが、今後この動きは加速するのだろうか。（2026/5/7）

「ポイント経済圏」定点観測：
ポイ活しない人は、やっぱり損なのか　8859億円「取りこぼしポイント」のカラクリ
物価高で広がるポイ活だが、「やらない人は損」とは言い切れない。NRI試算の8859億円「取りこぼしポイント」を読み解くと、そこには現金決済の現実、高還元の条件、労力に見合わず離脱する人々の姿が見えてくる。（2026/5/3）

LINEで株主総会の通知可能に　企業と投資家の関係強化　みずほ信託銀社長・笹田賢一氏
みずほ信託銀行の笹田賢一社長は7日までに産経新聞のインタビューに応じ、企業が株主に対し、株主総会の招集通知などを無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信できるサービスを、株主総会が集中する6月に向けて始めると明らかにした。2027年度からは議決権行使もラインを通じてできるようにする計画。企業と投資家をつなぐコンサルティング事業を収益の柱に育てたい考えだ。（2026/4/8）

PR：急成長するAI投資を支える技術とは？　AIで「明日の金融をデザインする。」FOLIOホールディングス
SBIグループのFOLIOホールディングスは、生成AIや独自のAI運用アルゴリズムを駆使して個人向け資産運用や金融業務変革の領域で成果を挙げている。成長を技術面から支えているのが子会社のAlpacaTechだ。（2026/3/2）

負債2億円から売上35億円へ　「自分の代で潰す」と決めた二代目の“悪あがき”が最強のチームをつくり出すまで
2億円の負債を抱えるかもしれなかった状況で家業を継ぎ、”悪あがき”を重ねて売り上げ35億円を達成した清松総合鐵工。どのような改革を経て、V字回復を実現したのか。（2026/2/16）

今週の「＠IT」よく読まれた記事“10選”：
まつもとゆきひろ氏が危惧する「ジュニア不要論」のその先、「異常に強いエンジニア」が示す生存戦略とは
＠ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。（2026/2/14）

Deep Insider's Eye　一色＆かわさきの編集後記：
「新NISA3年目、“ヒートマップ＋AI要約”で投資判断が楽になった」と「M4 Mac miniに引っ越しました」
一色からは、最近の投資判断を取り巻く情報環境について、個人的な実感を交えて紹介します。かわさきからはM4 Mac mini新環境への移行で起きたあれこれを、率直に振り返ります。（2026/1/30）

「NISA始めたいけど不安」をドコモショップで解消　ドコモとマネックス証券が「身近な投資」目指す
NTTドコモとマネックス証券は1月29日、全国のドコモショップにおいてマネックス証券の証券総合取引口座開設などを対面で支援する各種設定サポートを開始する。この取り組みは、ドコモショップを運営する代理店が金融サービス仲介業のライセンスを取得して実施するものであり、通信キャリアの店舗スタッフが証券口座の開設案内を行う試みは業界で初めてだという。まずは先行して35店舗でスタートし、早期に100店舗規模、将来的には約1000店舗へと順次拡大していく計画だ。（2026/1/28）

「ポイント経済圏」定点観測：
「NISAの次」は外貨なのか　クレカ積立が預金に広がる意味
三井住友FGが国内初の「外貨クレカ積立」を開始した。投信で定着した仕組みが外貨預金にも広がる背景には、円安・物価高による通貨分散ニーズがある。金融機関の狙いと、外貨預金の位置付けを整理する。（2026/1/22）

「ポイント経済圏」定点観測：
“お得自慢”がステータスになった？　100万人が選んだ「dカード PLATINUM」の裏側
プラチナカードの価値は「ステータス」から「お得さ」へ――。dカード PLATINUMが100万会員を突破した背景には、還元率を誇る価値観の変化があった。コンシェルジュを捨て、実利に振り切った設計思想を追う。（2026/1/15）

節約意識9割でも旅行・外食は許容　物価高で進む「選択的支出」
ソニー銀行は家計における物価上昇の影響に関する意識調査を実施した。結果から、生活者の節約と消費への意識が分かった。（2025/12/9）

auが新料金プラン「マネ活2」で“キャッシュバック”を強化した理由　毎年刷新してでも価値を最適化する
KDDIは11月17日に「auバリューリンク マネ活2」を12月から提供すると発表した。松田浩路社長が繰り返し強調したのは、変化の激しい通信・金融環境に合わせて“価値づくりを連続的に行う”という姿勢だった。発表会を通して感じた“価値づくり”の本気度を読み解く。（2025/11/17）

auが新料金「マネ活2」発表　銀行やクレカの連携で月最大4700円相当を還元
KDDIと沖縄セルラーは、auのスマートフォン向け新料金プランとして「auバリューリンク マネ活2」と「使い放題MAX＋ マネ活2」を発表。データ通信が使い放題であることに加え、「auじぶん銀行」との連携特典を強化。毎月合計最大4700円相当の還元を実現する。（2025/11/17）

砂上の「1兆円企業」、メタプラネットの株価はなぜ暴落したのか？　「熱狂の代償」を払う個人投資家たち
ビットコイン戦略で時価総額1兆円超に達したメタプラネット。しかし株価は3分の1以下に急落。NISA人気の裏で税制改正リスクやPBRの割高感が顕在化し、投資家に「熱狂の代償」を突きつけている。（2025/9/19）

楽天モバイルが「漁夫の利」を得る構図も？　決算で見えた現状と今後の課題
楽天グループは8月8日、2025年第2四半期の決算を発表した。懸案の楽天モバイルは、EBITDAが前年同期比191億円改善の56億円まで拡大し、黒字幅が広がった。楽天モバイルの料金値上げは考えておらず、楽天市場を含めて、グループ全体の利益で判断する考えだ。（2025/8/9）

野村が捨てた「資産3億円未満」を狙え　SMBC×SBIが狙う“新興富裕層”の正体
SMBC×SBIが、「Olive Infinite（オリーブ インフィニット）」というデジタル富裕層向けサービスを開始した。野村證券をはじめとする大手証券会社が切った「1億〜3億円層」に商機があるという。（2025/8/7）

バフェットは否定的？　株式分割が抱える「見えないコスト」
株式分割を通じて個人投資家を呼び込もうとする企業が増えている。しかし、投資信託やETFの普及、実務コストの増加などにより、その意義は揺らぎ始めている。（2025/7/29）

満足度の高い「NISA 証券会社」ランキング　2位「SBI証券」を抑えた1位とは？
オリコン（東京都港区）のグループ会社であるoricon MEが、「NISA 証券会社／銀行」の顧客満足度調査を実施した。（2025/7/15）

「Olive」の進化系新サービス：
夫婦ともに「年収700万円」超　SMBC×SBI新会社は、なぜ“新興富裕層”に目を付けたのか？
SMBCとSBIホールディングスは「Olive Infinite（オリーブ インフィニット）」を、デジタル富裕層向けの革新的金融サービスとして開始する。「デジタル富裕層」とは具体的にどのような人々なのか。新サービスの狙いを聞いた。（2025/6/19）

夏のボーナスは期待外れ？　約5割の人が「支給額に不満」
家計診断サービス「オカネコ」の調査で、夏のボーナスに「満足していない」人が54.7％に上った。支給予定は73.6％だが、金額が「上がった」と感じる人は22.2％にとどまり、多くが「貯金や預金」に使う予定という。（2025/6/12）

新NISA投資家がメタプラネット株に殺到……　“脱法的ビットコインETF”の未来は
メタプラネット株に新NISA投資家が群がっている。（2025/5/27）

火曜日に「へえ」な話：
隣の同僚が億万長者に？　知られざる「いつの間にか富裕層」の実態
かつて「一生分の大金」とされた1億円。だが今では、一般の会社員でも資産1億円を超える「いつの間にか富裕層」になるケースが増えている。野村総合研究所の調査から見えてきた、“元庶民”たちの新たな富の姿とは――。（2025/5/27）

「ポイント経済圏」定点観測：
「決済アプリ」の次なる一手は何か？　PayPay金融グループの“第2章”が始まった
決済アプリのイメージが強いPayPayだが、着々と「金融サービス」としての立ち位置を築くための歩みを進めている。（2025/5/22）

三井住友カードとPayPay「対立から大連立へ」　キャッシュレス後半戦、決済データ起点のビジネス創出へ
長らくライバル関係にあったはずのクレジットカード大手とQRコード決済最大手が、突如として「大連立」を宣言した。三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携で合意した。（2025/5/16）

Hajimari調べ：
報酬アップへの行動1位は？　ビジネスパーソンの「収入と不安」実態
20〜50代のビジネスパーソン794人を対象に実施した「収入に関する実態調査」。結果は？（2025/5/13）

NISAの理念と矛盾？　「毎月分配型」容認で揺らぐ制度の信頼
その設計には、NISA制度本来の理念との齟齬がある。（2025/5/2）

資産運用の「革命児」──わずか1.3%の独立系は「運用と販売の聖域」を崩せるか
資産運用業界の閉鎖的な構造に風穴を開けようと、独立系運用会社ベイビュー・アセット・マネジメント（東京・千代田）が「運用よ こんにちは」という挑戦状を叩きつけた。製販分離の壁を超える動きが、日本の停滞した投資環境に一石を投じるかもしれない。（2025/4/28）

「見分けるのはほぼ不可能」――NISA普及でフィッシング詐欺横行、対策急務に
「フィッシング詐欺にあった覚えはない」と思っていても、そもそも気付くことが非常に難しい。その手口とは。（2025/4/23）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「こどもNISA」新設か　“ジュニアNISAの悲劇”を、金融庁はどう防ぐ？
金融庁が検討を進めていると報道された「こどもNISA」構想が波紋を広げている。2016年に始動してわずか7年後で廃止された「ジュニアNISA」のトラウマは蘇らないのか。企業への影響は？（2025/4/18）

上場企業で相次ぐ「優待操作」？　投資家の怒り買う「幻の株主優待」の実態
上場企業で、魅力的な株主優待が発表されたものの、一度も実施されることなく廃止となる動きが出ている。（2025/3/26）

小学生〜社会人の教育資金、平均予想金額は1489万円で過去最高に　どう準備する？
子どもの教育に必要な資金の平均予想額が過去最高を記録した。どのような方法で備える家庭が多いのか？（2025/3/18）

楽天G、5年ぶりの営業黒字化　「モバイル」以外も好調、山場は越えた？
楽天グループの決算における、注目ポイントを解説する。（2025/3/3）

楽天モバイルが単月黒字化（EBITDA）を達成できた理由は？　三木谷氏は通期での黒字化に自信
楽天グループが2月14日、2024年度12月期連結決算を発表した。楽天モバイルが単月黒字化を達成したことに加え、グループ全体の売り上げが28期連続で増収となった。売り上げの伸びのうちの34.4％が楽天モバイルに起因しており、「楽天モバイルが大きな成長ドライバーの1つになってきている」と三木谷浩史会長は強調する。（2025/2/14）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
オリエンタルランド、株価「4割下落」──夢の国に何が？
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が、この1年で約4割下落した。背景には何があるのか。最新の決算データを基に、業績動向や市場の評価を確認する。（2025/2/14）

マネックス証券調査：
新NISA、1カ月の積立金額は？　「日本株」に注目集まる
2月13日は「NISA（ニーサ）の日」。2024年1月1日に新NISAがスタートしてから1年が経過した。人々の1カ月あたりの積立金額はどれくらいなのか。マネックス証券が調査した。（2025/2/13）

PayPayがPayPay証券を子会社化　ソフトバンクとLINEヤフーから株式取得＋第三者割当増資で
PayPayが、自社サービスとの連携強化と利便性／顧客満足度を高めるべく、PayPay証券を子会社する。ソフトバンクとLINEヤフーから株式を取得する他、PayPay証券が実施する第三者割当増資に応じるという。（2025/2/10）