ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「消費税増税」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ポイント還元、1日11億円強に増加 予算不足の場合は「財政当局と相談する」
経済産業省は12日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日あたりの還元額が11億円強に達したことを明らかにした。予算が不足した場合、経産省は「財政当局と相談する」(幹部)と説明している。(2019/11/13)

【ビジネス解読】消費税増税で際立つ国の税収増 閉じる「ワニの口」
 10月1日に消費税の税率が10%に引き上げられる中、国の税収の好調ぶりが際立っている。財務省によると、消費税増税を受けた令和元年度の税収は前年度に続き過去最高を更新する見込み。慢性的な財政赤字の大きさが少しずつ縮小してきているともみられる。ただし、税収の着実な増加は国民負担の重みが増していることの裏返しでもある。働く世代の間では社会保障のために払う費用の上積みなどもあって負担感はさらに大きくなっており、国の税収増を喜んでばかりもいられなさそうだ。(2019/11/12)

2023年の国内IT支出額は29兆円規模へ 金融・運輸を中心に平均1.9%増で成長――ガートナー予測
ガートナー ジャパンの予測によると、日本のIT支出は、消費税増税対応やOSのサポート終了対応などが後押しし、2023年まで年平均1.9%増で推移して29兆円に達する。業種別では、特に金融、運輸での高い成長率が見込まれるという。(2019/11/11)

全体は25%マイナス:
消費増税でも新型「カローラ」好発進、「N-BOX」は首位維持するも苦戦 10月の新車販売ランキング
10月の国内新車販売は、消費税率引き上げの影響で冷え込む中、9月にフルモデルチェンジしたトヨタ自動車の「カローラ」が、前年同月と比べて約3割増加した。ホンダの軽自動車「N-BOX」は26カ月連続トップと強いが、販売台数は2割以上減らした。(2019/11/7)

コンビニが「イートイン脱税」対策 店内放送で申告促す
 コンビニエンスストアのイートインコーナーの利用者が、弁当など食品の購入時に店内飲食を申告せず、10%への消費税率引き上げにともなう8%の軽減税率の適用を受ける“イートイン脱税”が多発している。この問題を受け、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会(JFA)と加盟するコンビニ8社が、店内放送で申告を促す対策に乗り出すことが4日、分かった。各社の準備ができ次第、始める方針だ。(2019/11/5)

消費税1カ月 ポイント還元、登録店舗64万件に
 経済産業省は1日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度の開始から1カ月で、登録店舗数が約64万店(1日時点)に達したと発表した。約200万の中小店舗が参加可能とされる中、加盟店は全体の3割強に達した。また、登録申請数は10月31日時点で約92万店となった。約28万店については、審査中となっている。経産省は、「登録申請している中小店舗がすぐにポイント還元制度を実施できるよう、審査の迅速化に取り組む」としている。(2019/11/1)

新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは?
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷(ちまた)で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。(2019/10/25)

10月以降も要注意:
経産省、2014年の増税以降に“買いたたき”した企業を発表 リクルート、大東建託ら 担当者は「安心して通報を」
経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。14年4月に消費税が8%になってから、適切に増税分を転嫁して支払っていなかった企業もリスト化して公表された。(2019/10/24)

LINE Pay、最大12%還元の生活応援キャンペーン 31日まで
LINE Payが、消費税増税を受け、最大12%還元の生活応援キャンペーンを実施する。(2019/10/18)

銀行で進む「脱窓口」 取引手数料引き上げ キャッシュレス新興勢力に焦りも
消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。(2019/10/8)

銀行で進む「脱窓口」 取引手数料引き上げ、キャッシュレス新興勢力に焦りも
消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。(2019/10/8)

消費税増税を吹き飛ばす!? 年利換算約8.3%の「デパート積立」とは
知る人ぞ知る「百貨店友の会」のデパート積立。(2019/10/8)

銀行で進む「脱窓口」、キャッシュレス新興勢力に焦りも 
消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。銀行にとって人手がかかる昔ながらの窓口業務は大きなコスト要因。窓口で行う入金などの手数料を引き上げることで、利用者の窓口離れを促したい考えだ。(2019/10/7)

古田雄介のアキバPick UP!:
「現金:カード:コードで4:4:2」――自作PC街の支払い事情
消費税の増税とともに始まった経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」。キャッシュレス決済を促す意図は電気の街・秋葉原でどのくらい浸透しているのだろうか?(2019/10/7)

森永卓郎が予測〜消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと
(2019/10/5)

ユーザーも店舗も注目したい「キャッシュレス・消費者還元事業」
10月1日に消費税が増税され、税率が今までの8%から10%へと変更された。単純に2%の値上げとなるため、景気が低迷する日本においては消費の冷え込みにつながることが心配されている。そこで導入されたのが「キャッシュレス・消費者還元事業」だ。(2019/10/2)

消費税10% ドトールで消費税初日にレジトラブル
「ドトールコーヒー」で1日朝、消費税率引き上げに伴って改編した朝のセットメニューで、特定の軽食とドリンクの組み合わせを注文して自社ポイントで全額支払いした場合、レジが機能しなくなるトラブルが発生した。(2019/10/2)

消費税10%スタート 5年半ぶり増税 ポイント還元75%未対応
 消費税率が10月1日、現在の8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。今回の増税では低所得者の負担を和らげるため、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」が初めて導入される。今後は2つの税率が共存することになるが、同じ商品でも、店内飲食は10%だが持ち帰ると8%になるなど複雑だ。(2019/10/1)

キャッシュレス、ポイント還元浸透遠く…導入悩む店舗の思いは
10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約200万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは4分の1程度。8%に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。(2019/10/1)

子供の懐を直撃か 消費税増税で揺れる「駄菓子」 
 8%か、10%か−。10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則8%だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で10%になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。(吉国在、江森梓)(2019/9/30)

古田雄介の週末アキバ速報:
駆け込みよりも処分特価に要注目のアキバ
10%への消費税増税前ラストの週末ながら、駆け込みの雰囲気は控えめなアキバの自作街。消費税よりも処分特価のほうが目立つというショップも。(2019/9/28)

消費税率、実質5通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3%」の5通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。(蕎麦谷里志)(2019/9/24)

今日のリサーチ:
消費税増税後の購買動向はどうなる?――カタリナ マーケティング ジャパン調査
消費増税前後における売り上げと購買行動傾向を過去の例からカテゴリー別に分析しています。(2019/9/24)

セブン−イレブン、基本商品の質向上でスーパーとの価格競争を回避
 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは18日、秋冬商品の戦略説明会を都内で開いた。消費税率引き上げで外食機会の減少と内食(自宅での食事)増加の流れが予測される中、冷蔵総菜や麺類など基本商品の品質を向上させる。また、セブン&アイグループ共通のプライベートブランド(PB)の高価格帯を拡充する。(2019/9/18)

軽減税率で店内飲食と持ち帰り、外食大手の対応割れる 混乱の可能性
10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入をめぐり、大手外食チェーン各社の店内飲食(税率10%)と持ち帰り(同8%)の価格対応が明らかになってきた。(2019/9/17)

古田雄介のアキバPick UP!:
「5→8%のときと比べると、ね」――自作街に吹く消費増税前の風は控えめ?
消費税増税開始まで1カ月を切ったが、自作街では2014年春のような激しい駆け込み需要は今のところ起きていない様子だ。そこにはWindows XP騒動の反省が生きている……?(2019/9/9)

消費税増税、周知する広告を流せない事情
10月の消費税10%への引き上げがいよいよ迫ってきた。だが、増税を目前にしても増税を周知する広告はほとんど目にしない。その代わりに見る機会が多いのは……(2019/9/9)

デニーズ主力7商品、税抜き価格値下げで消費税率変更に対応
 ファミリーレストランチェーン「デニーズ」を展開するセブン&アイ・フードシステムズは6日、10月1日の消費税率引き上げに伴う商品戦略を発表した。人気の高い7品目は税込み価格を据え置くために本体価格(税抜き価格)を2%値下げするほか、新商品やリニューアルで全メニューの6割強を刷新して、値頃感と潜在ニーズの掘り起こしを進める。他社との協業で宅配や持ち帰り対応店舗も拡大し、中食市場への浸透も図る方針だ。(2019/9/6)

PR:Windows 10時代のモバイルPC「HUAWEI MateBook 13」でストレスフリーな生活を送ろう!
消費税の増税や2020年1月のWindows 7延長サポート終了、さらに働き方改革といった社会的な流れの中で、PCの買い替え/買い増し需要が増えている。本格的なWindows 10時代を迎え、ストレスなく快適に利用できる条件を洗い出し、お勧めの1台を見つけよう。(提供:ファーウェイ・ジャパン)(2019/9/10)

ヤマト運輸、消費税増税で運賃・料金値上げ 現金よりだいたい安い「キャッシュレス決済運賃」を新設定
現金運賃は10円単位、キャッシュレス運賃は1円単位。(2019/9/4)

すき家、10月以降も「牛丼並盛は税込350円」 本体価格調整で、店内も持ち帰りも同一価格に
牛丼チェーン「すき家」を運営するすき家本部が10月1日から開始予定の消費税増税と軽減税率制度の対応方針を発表した。(2019/9/3)

フレッシュネスバーガー、消費税引き上げ後も税込価格を据え置き イートインとテイクアウトで統一
各社で対応が分かれる中、フレッシュネスは据え置き・統一。(2019/8/28)

「おむつ」も軽減税率? 現場対応できず困惑も
消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫っている。併せて導入されるのが、主に低所得者の家計負担を和らげるため、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」だ。しかし、どこまで軽減税率の適用範囲に含まれるのか……。(2019/8/27)

まだ昔のPCで消耗してる?:
PR:やる気も生産性も上がる最新ビジネスPCの選び方
消費税増税を控え、2020年1月には延長サポートが終了するWindows 7などを背景に、ビジネス向けPCの販売が好調だ。最近では価格やデザイン、性能などさまざまなバリエーションが増えており、選択肢が豊富になった。いまだに昔のPCを使い続けている人に向けた、最新ビジネスPCの選び方を伝授しよう。(2019/8/23)

GfKジャパンが2019年上半期の家電/IT機器販売動向を発表、PCの買い替え需要増す
GfKジャパンが8月14日に2019年上半期の家電とIT市場の国内販売動向に関する調査結果を発表した。PCは消費税増税やWindows 7サポート終了を控えていることもあり、買い替え需要がさらに増している。プリンタは、インクタンクを搭載した高単価な製品が伸長した。(2019/8/14)

スマホ注文「モバイルオーダー」が増えている
10月1日の消費税率引き上げまで2カ月を切った。飲食店では税率が10%に上がる「イートイン」に対して、8%に据え置かれる軽減税率対象の「テークアウト」需要の増加が見込めることから、効率化を図る集客策として「モバイルオーダー」の導入が増えている。(2019/8/13)

GDP速報値 市場予測上回るも、「本当に厳しいのは10〜12月」
 4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、個人消費や設備投資など内需の堅調さを支えに3四半期連続のプラス成長を確保し、市場の事前予測を上回る強い結果だった。ただ、原動力の一つとなった個人消費は改元に伴う10連休など一過性の要因で押し上げられた側面もある。景気の先行きについては、10月に控える消費税増税後の消費動向が懸念されるほか、泥沼化する米国と中国の対立が企業の設備投資意欲などに影を落としかねない。(2019/8/9)

特に小売業に課題:
消費増税、約半数の企業が「対応できていない」 問題のある業務は?
アドビシステムズが「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」を実施。増税に向けた業務対応の進捗について聞いたところ、半数近い企業でまだ対応ができていないことが分かった。(2019/8/7)

紙巻きや加熱式などで10月から:
JT、消費増税で115銘柄の価格改定を申請 「セブンスター」「メビウス」など10円値上げ
日本たばこ産業が、消費税増税に向け、たばこ製品115銘柄の価格改定を財務省に申請。申請が通れば、「セブンスター」や「メビウス」など115銘柄が1箱10円値上げされる。(2019/8/6)

イメージキャラクターに山本美月さん:
10億円でクラウド会計乗り換え促進 マネフォがキャンペーン
消費税増税に伴う軽減税率制度開始をチャンスと捉え、クラウド会計サービスを提供するマネーフォワードは、新規利用企業に総額10億円を支給するキャンペーンを始める。(2019/7/31)

PR:消費税増税前、OS/Officeサポート終了……「そのうち買う」なら今がいい! 買うべきPCはこれだ!!
消費税が8%→10%に増えると、PCや家電など高価な買い物ほど影響が大きい。特にPCは2020年1月にWindows 7の延長サポートが終わるというトピックもあり、まさに買い替え時を迎えている。(2019/7/30)

公衆電話も消費税アップ分を転嫁 10円でかけられる時間、1.5〜0.5秒減る
区域内の場合、10円でかけられる時間は5年で4秒減ることになります。(2019/7/22)

今日のリサーチ:
消費税率引き上げに関する企業の意識、実施の是非は拮抗――帝国データバンク調査
帝国データバンクは「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」を実施しました。(2019/7/19)

消費税増税で10月から:
日本郵便、郵便料金を変更 通常はがきは1円、レターパックは10円値上げ
日本郵便が、消費税増税に伴い郵便料金を10月1日から値上げすると発表した。(2019/7/9)

郵便料金、10月から値上げ発表 新デザインの切手も登場
消費税増税分を転嫁する措置です。(2019/7/9)

今日のリサーチ:
消費増税で子育て世代は駆け込み需要よりも「スマートでお得」重視?――オウケイウェイヴ調査
2019年10月に予定されている消費税増税を前に、最近の消費者の行動や意識について「OKWAVE」の投稿やその属性データなどから特徴を分析しました。(2019/7/4)

消費増税で結婚が増える? 5人に1人が駆け込み結婚
結婚を予定している男女への調査によると、消費税増税が結婚のきっかけとなるとした人が5人に1人にのぼった。(2019/6/28)

消費税増税の負担、20〜40代女性を直撃 博報堂調査、対策は「外食控えて自炊」「副業で収入増」が上位
守りと攻めで増税対策する意向。(2019/6/17)

10月1日から:
東京都の銭湯料金が470円に 5年ぶり10円値上げ
東京都内の銭湯の入浴料金が10月1日から470円に値上げされる。改定は2014年7月以来、約5年ぶり。燃料費負担の増加や消費税率引き上げが背景にある。(2019/6/4)

「現金志向」の日本 キャッシュレスで訪日客増期待
 政府は10月の消費税率引き上げ時に中小事業者での買い物やサービス利用に対し、クレジットカードや電子マネーといった現金以外のキャッシュレスで決済した場合、代金の原則5%を消費者に還元する制度を導入する。(2019/5/23)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。