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IFRS:International Financial Reporting Standards
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関連キーワード

磯部孝のアパレル最前線:
無印やユニクロの在庫管理はどう? アパレル業界が抱える「サイズ展開」と「需要予測」のジレンマ
アパレル市況は相変わらず厳しい。そんな中でも、カテゴリーにとらわれない拡張路線を走る良品計画の21年8月期第2四半期決算から課題点についてみていきたい。(2021/5/19)

3つメインフレームを「GCP+S/4HANA」へ LIXILのクラウドシフト、データ基盤統合の現在地
2011年に国内企業5社が統合して誕生したLIXILは、海外2社の買収を経て現在7社分のシステム統合とIT基盤改革を推進中だ。顧客データに続き、会計システムの統合とクラウドシフトを推進する。顧客データの近くに会計情報も配置し、「秒」でデータを分析できる環境を手に入れた。(2021/5/18)

「月額0円から」でも大丈夫? iPhone効果は?――楽天グループ2021年度第1四半期決算説明会
楽天グループが2021年度第1四半期決算を発表した。モバイル事業(楽天モバイルなど)単体では、基地局設置の前倒しなどが響いて約611億円の赤字となっているが、Rakuten UN-LIMIT VIの課金開始やiPhone取り扱いなどをてこに、収入増を目指す。(2021/5/14)

約900店舗が参加:
スシロー、京樽や海鮮三崎港と合同キャンペーン 史上最大規模の「あっぱれ、日本!超すし祭」
外食大手FOOD&LIFE COMPANIESが、「スシロー」や「京樽」など5ブランド合同のキャンペーンを実施する。同社史上最大規模。グループの調達力を生かし、集客を図る。(2021/5/13)

コスト削減に取り組んだ:
JAL、2866億円の赤字に転落 業績予想は未定
JALが決算を発表した。コロナ禍の影響を大きく受けた。コスト削減に取り組んだが大幅な赤字に陥った。(2021/5/7)

好調の要因は?:
強すぎる「スシロー」 コロナ禍なのに6カ月で24店舗オープンという“大躍進”
コロナ禍で多くの外食チェーンが苦戦している。しかし、スシローの運営会社の業績は絶好調だ。どのような施策が支持されているのか。(2021/5/7)

利益も過去最高:
スシロー運営会社の業績が絶好調 コロナ禍でも積極出店で過去最高の売り上げ
大手回転寿司チェーン「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIESが中間決算を発表。コロナ禍でも積極出店した影響で好業績だった。(2021/5/6)

製造マネジメントニュース:
ソニーは最終利益1兆円超えでも慎重に、2021年度は減益見通し
ソニーは2021年4月28日、2021年3月期(2020年度)の業績を発表。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を逆に追い風とし、売上高、営業利益、純利益などの主要指標で過去最高を達成する好業績となった。(2021/4/30)

PR:リモートワークで不正リスク増は避けられない! 経理部門が採るべき固定資産管理のシステム化の道筋とは
リモートワークの課題の1つが、作業が他人の目に触れにくくなるとともに、社内調査の迅速な実施も困難になることで、不正が生じやすくなることだ。特に、システム化が遅れている会計領域として川崎氏が警鐘を鳴らすのがExcelなどが多く駆使されている固定資産管理だ。(2021/4/26)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
楽天グループと日本郵政グループが3月12日、資本業務提携に合意したと発表した。だが、この提携、手放しに評価してよいのかどうか。2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」を指摘する。(2021/3/18)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない?
楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。(2021/3/12)

飲食店を科学する:
スシロー、成長戦略のカギは「キャンペーン」と「特大エビフライ」!? コロナ後を見据えた布石とは
コロナ禍で、今後の成長戦略をどう描くか悩む経営者は多い。筆者はスシローにそのヒントがあると考える。「業態と商圏」「既存と新規」という軸で見ていくと……。(2021/2/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
電通が史上最大の巨額赤字……高くついた「のれん代」の恐ろしさ
電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。(2021/2/19)

万年4位にとどまるつもりはない――楽天モバイルの2020年とこれから
楽天が2020年の通期連結決算を発表した。巣ごもり需要により増収したものの、楽天モバイルにおいて基地局設置計画を前倒すなどした影響で営業赤字で終わった。2021年夏までには、2026年夏までに達成するとしていた「人口カバー率96%」を実現する計画だ。(2021/2/12)

キャリアニュース:
金持ち企業ランキング、1位は「任天堂」、20位以内に製造業が13社
リスクモンスターは、決算書の記載に基づいて算出したNetCashを比較した「金持ち企業ランキング」を発表した。上位3位は「任天堂」「信越化学工業」「SMC」で、上位20社のうち、製造業が13社ランクインした。(2021/2/12)

九州工場も閉鎖:
JT たばこ事業を再編 1000人規模の希望退職などを募集 国内外の拠点機能はジュネーブに統合へ
日本たばこ産業(JT)は2月9日、たばこ事業の運営体制を見直し、九州工場の閉鎖と、本社社員1000人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。(2021/2/9)

通期見通しは変えず:
ファーストリテイリング 営業利益23%増 巣ごもり需要で部屋着やヒートテック毛布などが好調
ファーストリテイリングは1月14日、2020年9月〜11月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。それによると、売上高にあたる売上収益は6197億円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1130億円(23.3%増)と大幅な増益となった。巣ごもり需要などで国内や中華圏でのユニクロ事業やジーユー事業が好調だったことが影響した。(2021/1/15)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
ポストコロナの勝者は佐川かヤマトか 巣ごもり効果で業績好調の宅配業界
宅配企業が「巣ごもり効果」に沸いている。新型コロナによってライフスタイルが変わり、eコマース市場が急拡大することで宅配便の需要が急増していることをチャンスと捉えている。その勝者は佐川か。それともヤマトか?(2021/1/7)

PR:「新リース会計」のインパクト! 無視できない理由と、その先にある資産管理の“進化の姿”とは
2019年1月から強制適用となった国際財務報告基準「IFRS」の最新基準であるIFRS16号。IFRS未適用の多くの日本企業にとって、これまで特に意識する必要のなかったこのリース会計基準への関心が、急速に高まっている。その背景には何があって、企業はどんな対応が必要なのだろうか。(2020/12/24)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
大赤字のANA救済 JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は?(2020/12/8)

楽天モバイル、利用者160万到達 基地局建設5年前倒しするも、重い負担
楽天モバイルの申し込み者数が11月に160万回線を超えた。11月12日、楽天が決算会見で明らかにした。併せて、基地局の建設を加速する。計画から5年前倒しして、2021年夏には人口カバー率で96%の達成を目指す。(2020/11/12)

TechTarget発 世界のITニュース
SAPの売上高は前年比4%減も、クラウド事業が11%増加 2020年第3四半期決算
SAPの株価は、2020年第3四半期の売上高が投資家の期待を裏切ったため下落した。ただしこの下落は一時的なものだという見方もある。背景には、SAPが進めるクラウドサービスへのシフトがある。(2020/11/11)

「ニューライフ」の名称で実施:
LIXIL、希望退職1200人募集 40歳以上対象、再就職支援を実施
住宅設備大手のLIXILグループは、希望退職者を1200人募集する。子会社のLIXILに在籍する、40歳以上で勤続10年以上の正社員が対象。包括的人事施策の一環として、希望退職プログラム「ニューライフ」を実施する。(2020/10/30)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落 業態転換など急ぐ
酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は、居酒屋から焼肉店への大々的な業態転換を打ち出した。ロイヤルHDや牛丼チェーン大手の吉野家HD、サイゼリヤなどの決算状況から今後の生き残り策を検討する。(2020/10/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
韓国アイドル”BTS”株乱高下、芸能界の株式上場が世界的に珍しいワケ
著名KPOPグループの「BTS(防弾少年団)」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ(韓国証券市場)に上場した。実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見ても稀であり、日本においてもこれは例外ではない。芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。(2020/10/23)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。(2020/9/29)

PR:IFRSで盛り上がる固定資産グローバル管理ニーズ 大競争時代の“意思決定”の切り札に
企業活動のグローバル化が進む中、海外資産の把握に向けた固定資産管理の統一化も進んでいる。背景には、IFRS16号や、ASBJが2019年に公表した改定実務対応報告18号などがある。変遷を解説する。(2020/9/29)

専門家のイロメガネ:
減損テストから見る、コロワイドが新潮にブチ切れた理由(後編)
大戸屋へのTOBを成功させた外食大手のコロワイドが、新潮社に対してブチ切れている。デイリー新潮の記事で、コロワイドが計上している「のれん」に価値はなく、これを「減損」すれば債務超過に陥ると指摘しているからだ。決算書に意図的な間違いがあれば粉飾決算となり、最悪の場合は上場廃止もあり得る。ではコロワイドの決算書は適正なのだろうか。今回は公認会計士の立場から「減損テスト」について解説してみたい。(2020/9/22)

手元資金を比較:
金持ち企業ランキング、3年連続2位の企業が初の1位に
リスクモンスターが「金持ち企業ランキング」を発表。前回まで3年連続2位だった任天堂が初の1位に。安定した業績でネットキャッシュを増やした。(2020/8/26)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
三越伊勢丹の「内部留保1500億円」は2年半で消える コロナ禍で“巨額赤字続出”の百貨店業界
米国では新型コロナの影響で、百貨店が次々に経営破綻に追い込まれた。日本の百貨店は果たして生き残ることはできるのか。三越伊勢丹の財務内容からひもとく。(2020/8/24)

製造マネジメントニュース:
スバルの通期見通しは600億円の最終黒字、米国は緩やかな回復見込む
SUBARU(スバル)は2020年8月4日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比45.2%減の4570億円、営業損益は157億円の赤字(前年同期は922億円の黒字)、当期純損益は77億円の赤字(前年同期は665億円の黒字)となった。2期ぶりの減収減益となる。連結販売台数は前年同期比49.3%減の13.3万台だった。(2020/8/5)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA 大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは?(2020/7/22)

PR:新型コロナの影響も多大!? 日本における新リース会計適用に向けて、早期に準備する必要性とは
新型コロナの感染拡大を受け、国際会計基準審議会(IASB)はリース契約のレント・コンセッション(賃料の免除・支払い猶予など)に関する免除規定を発表した。その内容とは。また、日本企業への影響は。(2020/7/14)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
好決算のスバルがクリアすべき課題
今回はスバルの決算が良すぎて、分析したくてもこれ以上書くことが無い。本文で触れた様に、研究開発費は本当にこれでいいのか? そして価格低減の努力は徹底して行っているのか? その2点だけが気になる。(2020/7/13)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
最終赤字6700億円でも「手元資金は十分」とうそぶく日産 問われる内田社長のリーダーシップ
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。(2020/6/23)

製造マネジメントニュース:
スバルの19年度は増収増益、新型レヴォーグは年内導入を宣言
SUBARU(スバル)は2020年5月18日、2020年3月期(2019年4月〜2020年3月)の通期決算を発表した。連結売上収益は前期比6.0%増の3兆3441億円、営業利益は同15.7%増の2103億円、当期純利益は同7.9%増の1526億円で増収増益を確保した。(2020/5/19)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
トヨタ自動車、来期営業益8割減の衝撃 「コロナ恐慌」が大手企業も飲み込む
5月12日にトヨタ自動車が発表した2021年3月期決算予想には衝撃が走った。3月の段階では「日本の大企業は余裕があるから大丈夫ですよ」と語っていた霞ケ関の幹部も、言葉を失った。(2020/5/14)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。(2020/4/14)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層
東京・西五反田の土地に絡んで、積水ハウスが偽の所有者との売買契約を結び、55億円をだまし取られた「地面師事件」――。この事件を発端として和田勇・前会長兼CEOと現経営陣との間で“ガバナンス巡る激突”が繰り広げられている。経営権を争う戦いから浮かび上がる「経営者の条件」とは。(2020/3/11)

PR:日本企業が注視すべき「新リース会計」と、AI-OCRを活用した固定資産計上の「時間削減」
IFRS16と同等のリース資産のオンバランス化が、近い将来、日本企業に義務付けられることになりそうだ。そうなると、経理業務の負担は大幅に増加する。どう対応すべきなのか。プロシップが提供する「ProPlus」は、IFRS16にきめ細かな対応ができる機能をそろえている。また、AIなどの最新技術を活用して固定資産計上の時間削減に貢献する新機能も提供する。(2020/3/9)

IDT買収も需要減で:
ルネサス、2019年12月期業績は減収減益
ルネサス エレクトロニクスは2020年2月12日、2019年12月期(2019年1〜12月)通期業績を発表した。非経常項目などを除いたnon-GAAPベースの業績は、売上高が前年比5.1%減の7182億円、営業利益が同10.5%減の931億円、当期純利益が同8.4%減の764億円で、減収減益だった。なお、GAAP(財務会計上の数値/IFRS基準)ベースでは、売上高7182億円(同5.1%減)、営業利益68億円(同90%減)、当期純損益59億円の赤字(前年は509億円の黒字)で、最終赤字となっている。(2020/2/13)

DeNA、501億円の最終赤字に転落 低調のゲーム事業で減損迫られる
ゲーム事業は大幅減益。(2020/2/5)

LINEの19年通期は468億円の最終赤字 LINE Payへの投資が負担に
LINE Payの国内MAUは370万人。(2020/1/29)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。(2020/1/16)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「年俸1000万円の板前」も続々出現 給与を上げない経営者は見捨てられる
生産性というと日本人は、工場の生産性向上策を思い浮かべる。1時間に100個作っていた部品を110個にすれば生産性が10%上がるという製造業の考え方だ。だが、サービス産業の「生産性」は本来まったく違う。ところが日本では長年、製造業と同じ発想でサービス産業の「生産性」が語られてきた。これからはより良いものをより高く売り、従業員には他所よりも高い給料を払う。そんな会社が生き残っていく時代だ。(2019/12/18)

PR:海外子会社の会計業務、負担が増える? IFRS16対応から始める「資産管理」「不正防止」
会計基準のIFRSへのコンバージェンス(収束)がグローバルで進む中、日本でも「連結会計処理について、連結可能な財務諸表はIFRSに準拠したものとする」との指針が示されている。その対応に向けて、特に中国に進出している企業はどう取り組むべきなのか。(2019/12/6)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。(2019/11/18)

【新連載】磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよ
硬派経済ジャーナリスト磯山友幸が斬る新連載「滅びる企業 生き残る企業」。今回は一向に増えない日本人の給与について――。(2019/10/9)

PR:「新リース会計」は無視できない! 全企業に求められる対応、今からできることは?
国際財務報告基準「IFRS」の最新基準であるIFRS16。未適用の多くの日本企業にとって、あまり意識する必要がなかったこの基準が、無視できない存在となりつつある。背景にあるのは、企業会計基準委員会(ASBJ)によるコンバージェンスだ。(2019/9/9)

製造マネジメントニュース:
技術者も知っておきたい財務、会計のことば「のれん」
PwC Japanグループは2019年8月8日、「M&Aにおける会計・財務報告の重要性:のれんの減損リスクを適切に理解するための会計上のポイントなど」をテーマに、メディアセミナーを開催。製造業で勢いづくM&Aを読み解くうえで理解しておきたい「のれん」について解説がなされた。(2019/8/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。