19日に開かれたKDDIの株主総会では、2013年に起きた一連のLTE通信障害や、iPhone 5に使用される2.1HGz帯LTEのエリア誤表記問題についての謝罪や説明に、大きく時間が割かれた。成果の報告や将来に向けた取り組みの説明が中心だったドコモやソフトバンクとは、対照的な株主総会だった。
プレゼンテーションの中で、KDDIは株主から事前に寄せられた質問に回答。エリアの誤表記については、代表取締役執行役員副社長 両角寛文氏が「2.1GHz帯のみを用いているため、速度および実人口カバー率が異なっていた。情報共有や相互確認ができておらず、承認フローも徹底できていなかった。本来『iPhone 5を除く』とすべきところを『含む』してしまい、かつそれを見逃してしまった」と回答。誇大広告を意図的に狙ったものではないと釈明した。
また、6月10日の会見で明らかになった2.1GHz帯のみのLTEの実人口カバー率をあらためて説明。現時点で5MHz幅・37.5Mbps以上のエリアが71%、10MHz幅・75Mbps以上のエリアが20%であることを株主に向けても説明した。5MHz幅以上のエリアは、年度末までに80%に広げていく見込みだ。両角氏は「少しでも早く高速データ通信を体感していただけるよう、積極的なエリア拡大に取り組んでいく」とした。なお、10日の会見では、代表取締役社長 田中孝司氏が「来年度中には90%を超える」と話していた。
このほか、KDDIの株主総会では、夏モデル4機種や3M戦略、スマートフォンの使いこなしを提案する「スマートリレーションズ構想」といった最新の取り組みが紹介された。
株主総会の模様は、まさに三者三様といったところで、各社が現在置かれている状況が色濃く反映されていた。なお、3社とも剰余金の処分や定款の変更といった議案はすべて承認されている。
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