電気通信事業者協会(TCA)が、2009年8月の携帯電話・PHS契約数を発表した。携帯4キャリアの純増数は36万6900で、契約数の総計は1億926万9300となった。
7月にはドコモが純増トップを獲得したが、8月には11万5100の純増を記録したソフトバンクがトップの座を奪還。ドコモは11万2900と肉薄したが及ばなかった。KDDIは7万7800増で3位、イー・モバイルは6万1100増で4位だった。
MNPの利用状況は、KDDIが+8000、ソフトバンクモバイルが+2000の転入超過を記録し、ドコモが−9800、イー・モバイルが−200の転出超過となった。
ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが9700の純増を記録した一方、PHSが−4万500と大きく純減し、3万900の純減。同社によれば「厳しい競争環境の継続」や「お盆休みなどによる新規加入の鈍化」などが影響しているという。
電子情報技術産業協会(JEITA)が、2009年7月の携帯電話・PHS端末の出荷第数実績を公表した。
携帯電話とPHSを合計した7月の出荷台数は、262万9000台。これは前年同月比で69.6%という数字で、前年同月比で台数が減少するのは13カ月連続となった。広く導入されている割賦販売制度により、ユーザーの端末買い換えサイクルが長期化していることや、国内の景気後退による影響が大きいとJEITAでは分析している。携帯電話の出荷台数は251万9000台で、前年同月比は69.3%。PHSの出荷台数は11万台と6月の実績からさらに伸びている。
KDDIは9月9日、iidaの新モデル「PLY(プライ)」と「PRISMOID(プリズモイド)」を9月中旬から順次発売すると発表した。あわせて、周辺機器「LIFE STYLE PRODUCTS」とコンセプトモデル「Polaris」を公開した。
PLYは2008年7月にコンセプトモデルとして発表された「PLY −ケータイの層−」を製品化したもの。異なる色を施した5層による“積み重なる色”を表現したほか、手帳のインデックスを連想させる「タブキー」を側面に搭載している。深澤直人氏がデザインを手がけたPRISMOIDは“未来的な未来”がコンセプト。本体全周に面取りを施し、洗練されたデザインと握りやすさを実現した。
iidaのコンセプトモデルとして「Polaris(ポラリス)」も発表。Polarisはロボットメーカーのフラワー・ロボティクスをパートナーに迎えて開発したモデル。球体状のロボットに携帯電話を載せるとロボットが動くほか、記録した情報を分析してテレビモニターに最適なアドバイスを表示してくれるなど、携帯とロボットが連携する新しいコンセプトを提示する。
米Appleは9月9日(現地時間)、サンフランシスコで開催したプレス関係者向けのスペシャルイベントで、第3世代の「iPod touch」や動画の撮影が可能な「iPod nano」、価格改定や限定モデルの追加が行われた「iPod shuffle」、160GバイトのHDDを採用した「iPod classic」、最新機能を搭載した管理ソフト「iTunes 9」などを発表した。このイベントで発表された新たなiPod touchの登場に合わせ、iPhone OSは3.0.1から3.1にバージョンアップ。iPhone 3GやiPhone 3GSでも新機能が利用できる。
今回のアップデートで提供された主な機能は以下のとおり。
イベントでは、App Store(米国向け)にすでに7万5000本を超えるアプリが登録されており、ダウンロードが18億回を超えたことや、iPhoneの出荷台数が全世界で3000万台に達したことも明かされた。
ちなみに、AndroLibの統計によると「Android Market」の登録アプリ数は、1万本を超えたとみられるという。
ウィルコムは9月10日、全国に16万局が設置されているPHSの基地局を活用し、地方自治体向けに各種災害対策システムを提供する「防災システムソリューション」を開発したと発表した。
ウィルコムが展開しているPHSサービスの基地局は、携帯電話事業者が展開する基地局の2〜4倍の数に上り、市街地では数百メートルに1カ所の割合で設置されている。そのため災害時に特定の基地局が通信不能になっても、隣接する他の基地局での通信が可能であるケースが多く、災害に強いシステムといわれている。
こうした特徴を持つPHS基地局のロケーションと設備を有効活用できるのが、ウィルコムが開発した災害対策システムだ。具体的には、地方自治体の防災放送用スピーカーや緊急地震速報受信機、降雨量計、カメラなどをPHS基地局の近隣に設置し、ウィルコムのIPバックボーンと接続して、自治体イントラネットを構築できるようにした。これにより、自治体は地域災害情報の把握、情報の収集および避難情報などの迅速な周知・配信が可能になるほか、地方自治体では地域の防災システムの構築および運用も容易になるという。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、携帯電話の評価用試作機から金を抽出し、半導体に加工して携帯電話に再利用する資源循環プロセスを確立したと発表した。このプロセスを採用した最初の携帯電話を、au向け端末として2010年に出荷する予定。すでに市場に販売された使用済みの携帯電話を回収して金を抽出するプロセスはあるが、携帯電話メーカーが自社の試作機を回収して金を新製品に再利用するのは国内初となる。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 常務取締役の高垣浩一氏は「使用済みの携帯電話を集める自主回収活動はすでに開始しているが、さらに何かできることはないかを考えた際、“試作機”に注目した。現在、携帯電話には1機種あたり数千台の試作品を使っており、これまでは廃棄物として処理していたが、これを再利用したいと考えた」と取り組みの経緯を説明した。
資源循環プロセスでは、ソニー・エリクソンがこれまでに開発した試作機約5000台を自主回収し、そこから約230グラムの金を抽出、約30キロメートルの金線へ加工する。その後、携帯電話約100万台分の半導体を製造し、加工した金線を含む半導体を携帯電話の新製品に利用する。加工された金線は半導体のアンテナ用スイッチMMIC(モノリシックマイクロ波IC)に使われている。
海外では、冬商戦向けの端末が発表された。Nokiaはディスプレイを回転させると、QWERTYキーボードが現れる「Nokia 7705 Twist」、MotorolaはフルタッチディスプレイとQWERTYキーボードを搭載した「CLIQ」を発表。SamsungはQWERTYキーボードを搭載したスライドモデルの「Samsung Rogue」と「Samsung Intensity」、PalmはマルチタッチスクリーンとQWERTYキーボードを搭載したストレート端末「Pixi」を披露した。
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