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「法改正」最新記事一覧

ビットコインなど仮想通貨を規制する法改正案が成立
ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が参院本会議で可決・成立した。(2016/5/25)

苦情多発……携帯契約を正常化せよ キャリアを年1回追跡調査 改正法施行
総務省は、改正電気通信事業法が施行されるのを受け、携帯事業者による同法順守状況を年に1回追跡調査することを決めた。(2016/5/23)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
ビッグデータとプライバシーの共存、EUの取り組みは?
改正個人情報保護法の本格施行を控えた日本でも話題となったEUの個人データ保護問題。ビッグデータのイノベーションにどんな影響をもたらしているのだろうか。(2016/4/14)

今度こそ会計業務のペーパーレス化【第2回】
ペーパーレス経理業務フローを整備しよう――3カ月の準備期間で用意する4ステップ
電子帳簿保存法改正のポイントと実務について解説する本連載の第2回では、「書類をスキャナー保存する行動を、経理業務フローにどのように落とし込むか」という観点で、準備作業や運用フローについて解説する。(2016/4/11)

自然エネルギー:
2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。(2016/4/4)

モータースポーツ:
トヨタがダウンサイジングでル・マンに挑む、リチウムイオン電池で8MJ対応
トヨタ自動車は、「ル・マン24時間レース」を含むFIA世界耐久選手権(WEC)の2016年シーズンに挑戦する新型車両「TS050 HYBRID」を発表。レギュレーションの改正や、2015年シーズンを通して、Porsche(ポルシェ)、Audi(アウディ)の後塵を拝したことを受け、パワートレイン構成を大幅に変更した。(2016/3/25)

法制度・規制:
いまさら聞けない「フロン排出抑制法」、ついに始まる「漏えい量」の報告義務
「フロン排出抑制法」が2015年4月1日に施行されてから間もなく1年が経過する。今回の改正では業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた他、一定の量フロンが漏えいした場合には国への報告が必要になった。環境省はこのほどこのフロン排出抑制法に関するセミナーを開催し、あらためて改正のポイントを説明するとともに、イオン、ローソンなどの企業が自社の対策状況について語った。(2016/3/24)

今度こそ会計業務のペーパーレス化【第1回】
電子帳簿保存法改正、スキャナー保存できる文書とは?
2015年の税制改正で電子帳簿保存法におけるスキャナー保存制度の要件が緩和され、2016年1月1日に新基準の運用が始まった。連載第1回では、この法改正で何がどのように変わったのかを詳しく解説する。(2016/3/22)

製造マネジメントニュース:
トヨタの完全子会社になるダイハツ、TNGAならぬ「DNGA」で小型車開発を強化
ダイハツ工業は、2016年8月にトヨタ自動車の完全子会社となることに向けた組織改正を実施すると発表した。従来の機能ごとの本部制を廃して4つのユニットを置き、TNGA(Toyota New Global Architecture)ならぬ「DNGA」というクルマづくりを推し進める。ダイハツブランドの進化とトヨタグループの小型車強化を両立する体制とする。(2016/3/16)

子供の脱スマホ依存で“強権発動” 兵庫県が全県民に義務、全国初条例の是非
兵庫県はすべての県民を対象に、子供ネットを利用する際のルール作りの支援を義務付ける条例改正案を提案。「親のしつけ」ともいえる領域に行政が条例で踏み込むことには賛否両論があるようだ。(2016/3/11)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第3回】
「個人情報保護法」改正で必要になるセキュリティ対策とは?
2015年に改正された個人情報保護法は、企業のセキュリティ対策にどのような影響をもたらすのか。特に情報システムとの関わりが深いと思われる改正点を中心に解説する。(2016/3/11)

省エネ機器:
冷蔵・冷凍庫の省エネ基準が見直しに、2021年度までに22%の改善へ
電気冷蔵庫と電気冷凍庫の省エネルギー性能に関するトップランナー目標値が、約9年振りに見直された。これと同時に小売事業者表示制度における順守事項も改正される。(2016/3/7)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

法制度・規制:
水素スタンドを街に設置しやすく、トラックによる移動式にも新基準
ガソリンスタンドに代わる水素スタンドの拡大に向けて、政府は事業者が守るべき技術基準を改正した。再生可能エネルギーから水素を製造するような小規模な水素スタンドや、トラックなどを使った移動式の水素スタンドを対象に、技術基準を新設して安全性の高い設備を導入しやすくする。(2016/3/1)

Microsoftの法律顧問、フロッピーとSurfaceを並べ「法律も変わるべき」と主張
Appleが米連邦地裁からのFBI協力要請を拒否した件に関連する連邦下院司法委員会の公聴会で、Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏がIBMが1986年に発売したフロッピーを使うPCや更に古い“加算器”を持ちだして、関連する連邦法がいかに時代遅れで、改正する必要があるかを説明した。(2016/2/26)

TPP「アクセスコントロール回避規制」にMIAUが意見 「権利者に不利益ない行為は規制対象外に」
TPP批准に伴う著作権法の改正について、インターネットユーザー協会(MIAU)が文化庁への意見書を公開。権利者の不利益にならないアクセスコントロールの回避は、規制対象外にするように求めている。(2016/2/24)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の改正案が決まる、2017年度から価格決定方式を変更
政府は2月9日に「再エネ特措法」の改正案を閣議決定した。固定価格買取制度を規定した法律を改正して、2017年度から新しい運用方法へ移行する。最大の改正点は買取価格の決定方式を変更することだ。太陽光発電に入札方式を導入する一方、風力発電などは数年先の買取価格を事前に提示する。(2016/2/12)

自然エネルギー:
太陽光発電に初めて環境影響評価を適用、長野県で89MWメガソーラー計画
長野県は環境影響評価の条例を改正して、広い土地に建設する太陽光発電所を対象に加えた。最初の事例になったのは諏訪市の高原で計画中のメガソーラーである。188万平方メートルの用地に31万枚の太陽光パネルを設置する一方、森林や湿原を残して自然環境を保全する対策を盛り込んだ。(2016/2/4)

「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1000件超、半数は許可下りず……利便性と危険性を問い直す
ドローンの飛行許可申請が国交省に1000件寄せられたが、許可が下りたのは半分未満。飛行許可待ちの民間企業からは「しばらく様子を見るしかない」との声も上がっている。(2016/2/3)

ドローン、空域指定や飲酒禁止ルール 商用利用へ航空法改正方針
「ドローン」の商用利用に向け、政府が航空法を改正へ。人の往来の少ない河川や沿岸上などを運航空域に設定することや、酒気帯び状態での操縦禁止なども盛り込む。(2016/1/27)

ドローンにまつわる賠償責任保険商品も展開:
ドローン・ジャパンがドローン航行の申請代行開始、賠償責任保険も無料付加
ドローン・ジャパンは、ドローンのコンサルティング事業を開始する。改正航空法対応の「申請書類作成支援・代理申請サービス」と「申請コンサルティングサービス」に加え、「ドローン賠償責任保険」を提供する。(2016/1/18)

ドローンなど許可申請ラッシュ 改正航空法施行 「こんなに来るとは」…国交省 
ドローンの飛行を規制する改正航空法が10日に施行されてから国交省には問い合わせが殺到。担当者は「こんなに来るとは」と驚いている。(2015/12/28)

電気自動車:
トヨタがプラグインハイブリッド車開発に本腰、PHVシステム開発部を立ち上げ
トヨタ自動車は、2016年1月1日付で行う組織改正と人事異動を発表した。ユニットセンターでは、HV技術領域の「BR-EV・充電システム開発室」(室格)を「PHVシステム開発部」に再編する。(2015/12/21)

法制度・規制:
再生可能エネルギーを最大限に増やす、固定価格買取制度の改革案
太陽光発電を中心に急速に拡大を続けてきた再生可能エネルギーの市場環境が大きく変わる。従来の固定価格による買取制度を改正して、太陽光や風力には変動価格の新方式を導入する見込みだ。発電設備の認定時期も見直すほか、買取義務を小売電気事業者から送配電事業者へ変更する。(2015/12/17)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
IT部門が知っておきたい、10月の「マイナンバー制度変更」のポイント
この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。(2015/12/16)

R25スマホ情報局:
自転車「ながらスマホ」被害者の声
自分だけでなく、他人までけがをする可能性がある自転車の“ながらスマホ”。6月の「改正道路交通法」で取り締まりの強化が見込まれていますが、ツイッター上では今も被害報告が相次いでいます。(2015/12/9)

R25スマホ情報局:
スマホ撮影で領収書OK「データ発行希望」も
2016年の税制改正により、スマホで撮影した領収書データが経費支出の証拠として認められる見込み。経費をたくさん使う営業マンなどには朗報となりそうです。(2015/11/26)

日本文藝家協会「著作権侵害の非親告罪化には慎重であるべき」 声明を発表
著作権法改正には「特段の配慮を要望する」としている。(2015/11/25)

特別企画:いまから確実にマイナンバーに対応する方法(前編):
PR:マイナンバー対応が難しい理由と、その壁を突破する5つの道具
2015年9月、改正マイナンバー法が成立し、全国の企業、地方自治体で対応に向けた動きが本格化している。多くの組織が直面している課題は、いかにして短い期間で必要な安全管理措置を把握し、的確に実装するかということだ。そのポイントと、効果的に作業を進めるうえで有効なツールおよび活用例を日本オラクルのスペシャリストらに聞いた。[セキュリティ対策][Database Security](2015/10/16)

法律は敵か味方か?:
「派遣切り」の悪夢再び?――改正労働者派遣法が派遣エンジニアに与える影響とは
改正労働者派遣法が9月11日に成立し、30日より施行された。「派遣期間の上限3年」「特定派遣の廃止」など、派遣エンジニアにとって影響が大きい本改正のポイントを、エンジニア派遣を行っているビーブレイクシステムズの高橋氏に伺った。(2015/10/6)

【連載コラム】医療ITの現場から
クラウド時代の電子カルテに期待される変化
診療所で医療ITシステムが普及する中、法改正などの影響でシステム自体にも幾つか変化が見られている。クラウド時代の医療システムに求められる要件を整理する。(2015/10/1)

ネットエージェントがPacketBlackHoleに機能追加:
「マイナンバーを含む情報は漏れる」ことを前提に、早期検知の仕組みを
マイナンバー法の改正案が成立し、10月からはいよいよ番号の通知が始まる。番号制度に備えて、規定の整理や安全管理措置など、対策に取り組んでいる企業も増えているだろう。だが過去の歴史に学ぶと、対策を実施してもなお重要な情報が漏えいしてしまう確率はゼロとはいえない。その前提に立った対策が必要だとネットエージェントの取締役会長、杉浦隆幸氏は指摘する。(2015/9/15)

ドローン、住宅密集地やイベント会場で原則禁止に 改正航空法が成立
ドローンを許可なく住宅密集地や空港周辺で飛ばすことを禁止する改正航空法が成立した。(2015/9/4)

何が変わる? 改正マイナンバー法が成立
改正マイナンバー法と改正個人情報法保護法が今国会で成立した。改正マイナンバー法は金融や医療分野への適用範囲を拡大、個人情報保護法はビッグデータで得られた情報の取扱定義を定め、今後のビジネス機会創出を図る。(2015/9/3)

マイナンバー改正法が成立 銀行口座にも適用可能に
金融機関の預貯金口座とマイナンバーをひも付けられるようにする改正マイナンバー法が成立した。(2015/9/3)

マイナンバー法改正案、今国会で成立見通し
マイナンバー法改正案が今国会で成立する見通しがついた。年金機構の情報漏えい事件を受けて、審議が止まっていたが、基礎年金番号システムとマイナンバーシステムの接続を当面延期する方向で調整する。(2015/8/21)

ホワイトペーパー:
迫る消費税改正、ここだけは気をつけたいシステム対応のポイント
消費税改正までカウントダウンが始まった。税率引き上げに伴い、業務システムも対策を余儀なくされている。システムの対応にあたり注意すべき点をチェックしておこう。(2015/8/5)

「単純所持は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」改正児童ポルノ法、7月15日から罰則適用開始
性的好奇心目的で児童ポルノを所持している場合、確実に処分しておきましょう。(2015/7/14)

まもなく児童ポルノ所持の罰則適用 警視庁が破棄を呼びかける
改正児童ポルノ禁止法が施行されて1年。1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。(2015/7/8)

改正特許法が成立 社員の発明が「企業のもの」に
社員による発明について特許権を取得する権利を企業のものとすることが可能になる改正特許法が成立した。(2015/7/3)

職場で役立つデジタル化レシピ:
“e文書法仕様”のスキャン、ボタン1つで ScanSnapの「e文書モード」を試す
「e文書法」は2015年9月末の改正で、3万円以上の帳票についても電子化が認められるようになる。このe文書法に対応した読み取りが手軽に行える、PFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズに新たに追加された「e文書モード」を試してみよう。(2015/7/1)

“領収書の手貼り”をやめれば「年6000億円のコスト削減」 改正e文書法のインパクト
領収書を“のりで貼って提出する”手間や、原本保管のコストがなくなれば、日本全体で6000億円のコスト削減になる――。こう話すのはコンカー取締役の三村真宗氏。e文書法のさらなる改正で、それが実現する日も遠くないようだ。(2015/6/22)

法制度・規制:
発送電分離が決まり、九州電力は国に注文をつける
電力システム改革を締めくくる第3段階の「発送電分離」が法改正で決まった。電力会社は2020年4月1日までに発電・送配電・小売の3事業を別会社に分離することが求められる。すでに東京電力が先行して組織改革を進める一方で、九州電力は原子力の再稼働を条件に見直しの必要性を訴える。(2015/6/18)

選挙権20歳→18歳に引き下げへ 「改正公職選挙法」全会一致で可決
70年ぶりの引き下げ!(2015/6/17)

株主総会に合わせて組織改正:
トヨタが制御セキュリティに本腰、CADやCAEなどデジタルプロセス改革も推進へ
トヨタ自動車は組織改正を行い、2つの部格組織を新設した。情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティに加えて制御セキュリティも手掛ける。ユニット開発基盤デジタル改革部は、CAD/CAE/CAMといったデジタルプロセスの改革を推進する組織だ。(2015/6/17)

マイナンバー法改正案、採決当面見送りへ 年金機構の漏えい事件影響
先日衆院を通過したマイナンバー法改正案の採決が当面先送りになることが分かった。(2015/6/9)

セキュリティのプロが示す、データ保護の原則と最新ソリューション:
PR:企業がまず守るべきは「データベース」。「予防」「検出」「管理」のアプローチでセキュリティリスクを最小化する
内部不正やサイバー攻撃による情報漏えいの増加、マイナンバー制度のスタート、個人情報保護法の改正などを背景に、企業が情報セキュリティ強化に取り組む機運が高まっている。具体的な対策を検討/実施する際、何よりも重視すべきことは何か、どのようなアプローチを採るべきか──無駄なく、漏れなく、適切なセキュリティ施策を打つためのポイントがある。[セキュリティ対策][Database Security](2015/6/9)

道路交通法改正で注目が集まる自転車 その周りの最新事情をまとめてみた
自転車の最新事情を調べてみました。(2015/6/8)

「18歳選挙権」衆院を通過、6月17日にも成立へ――2016年から適用の見込み
公職選挙法が改正され、18〜19歳も選挙に参加できるようになりそうです。早ければ2016年夏の参院選から適用される見込み。(2015/6/4)

ヘルスケアだけで終わらせない医療IT(1):
2025年問題、マイナンバー、改正薬事法――開発者が「唯一の成長市場」ヘルスケア/医療に参入する際の課題とは
医療、ヘルスケアに関連したテクノロジビジネスやスタートアップの動向を、エンジニアやビジネスマンに対して紹介するイベント「Digital Health Meetup Vol.2」の講演「医療政策の動向から読み解く、これからの医療・介護業界」の模様からヘルスケア/医療業界に横たわる課題をまとめてお伝えする。(2015/6/4)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。