ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「法改正」最新記事一覧

2017年の問題に? 匿名化した個人情報が特定されるリスクを自動評価する技術
改正個人情報保護法で匿名化した個人情報の活用が可能になるが、対応によっては個人特定されるリスクを伴う。このリスクを評価する技術を富士通研究所が開発した。(2016/7/20)

いいことばかりじゃない?:
PR:スマホ時代の改正e-文書法、導入前に知っておきたいメリット、デメリット
2015年に規制が大幅に緩和され、対応のハードルが大きく下がったe-文書法。2016年にもスマートフォンによる証憑の撮影が可能になるとみられ、さらに導入の気運が高まるとみられている。しかし、改正内容を見てみるといいことばかりではないようで……。(2016/7/19)

PR:2度の改正でe-文書法はどう変わるのか 検討前に知っておきたい運用効率化のポイント
2度目の改正で、対応を検討する企業が増えると予想されるe-文書法への対応。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、改正の詳細を知り、自社の運用管理フローにどう組み込むかをしっかりと検討する必要がある。導入を成功に導くポイントはどこにあるのか。(2016/7/19)

盗撮目的でカメラを向けることを規制―― 滋賀の条例改正案に「”盗撮目的”の判断はどうやって?」などの声
ポケモンGOができなくなるのでは? との意見も。(2016/7/15)

太陽光:
改正FIT法による行政指導回避へ、太陽光発電所の安全性評価サービスが登場
エクソルは「太陽光発電所評価検査」サービスの提供を開始する。太陽光発電所の図面から現場状況までを検査し、A〜Eの5段階で判定する。(2016/7/11)

太陽光:
FIT改正で動き出す太陽光O&M市場、各社独自の強みを生かす
2016年6月29日〜7月1日に横浜市のパシフィコ横浜で開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」では、出典各社から多くの太陽光発電所向けの運用保守(O&M)サービスが披露された。本稿ではその一部を紹介する。(2016/7/7)

電子ブックレット/法制度・規制:
固定価格買取制度のルール改正、確定した項目と残された検討課題
2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目もあれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。発電設備の新認定制度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買取価格の決定方法は今後の検討課題だ。(2016/6/29)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第4回】
不正競争防止法の「営業秘密」として守られるための“3大条件”とは?
2015年の改正で、営業秘密の取扱いに関するセキュリティ法制度としての役割が明確化された「不正競争防止法」。法的保護を受けるための最低限の条件の内、特に情報システムとの関わりが深い点を中心に解説する。(2016/6/29)

狙いはYouTube? デジタルミレニアム著作権法の改正を求め、テイラー・スウィフトやポール・マッカートニーらが署名
「AppleやSpotify、Pandoraはセーフ・ハーバー条項の後ろに隠れたりしていない」。(2016/6/23)

ドローンってどこで飛ばせる?:
ドローンが飛ばせる大学、慶応義塾大学SFCでDJIの「Phantom 4」を飛ばしてみた
2016年はドローン元年……とまで言うと言い過ぎかもしれませんが、世間的にもドローンの認知度、関心度合いは高まってきています。一方、改正航空法によって「どこでドローンを飛ばしていいか分からない」と、手を出すに出せないという方も多いのではないでしょうか。(2016/6/22)

再生可能エネルギーの拡大策(2):
風力発電の導入を法改正で加速、洋上風力も開発しやすく
太陽光発電に次いで拡大が見込める風力発電だが、世界の主要国と比べて開発が遅れている。政府は関連する法律を改正して事業環境の改善を図り、陸上風力に加えて洋上風力の開発を促進していく。他国と比べて2倍も高い発電コストを低減しながら、メンテナンス技術の高度化にも取り組む。(2016/6/21)

電子帳簿保存法の規制緩和で領収書のスキャナー保存が可能に
「会計業務のペーパーレス」、何から準備を始めればいい?
「電子帳簿保存法」が改正され、契約書や領収書のスキャナー保存の規制が緩和された。経理現場のペーパーレス化で保管コストなど経費削減が期待できる。運用開始前に必要な準備とは?(2016/6/22)

今日は何の日?:単純所持を禁止、改正児童ポルノ法が成立(6月18日)
(2016/6/18)

タイトーステーションが6月23日から改正風営法に対応 16歳未満でも保護者同伴なら18時以降の入場が可能に
あわせて、家族での来店者向けのキャンペーンも実施。(2016/6/16)

インターネットの第二の波とソーシャルメディアマーケティング:
“FinTech法案”の陰で進む電子マネーの規制緩和に注目
仮想通貨を規制する法改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立。また、FinTech推進に向けて銀行のIT企業への出資規制を緩和する銀行法改正案も可決・成立した中、期待される日本のFinTech展開について考える。(2016/6/15)

自然エネルギー:
固定価格買取制度のルール改正、確定した項目・未確定の検討課題
2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目もあれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。発電設備の新認定制度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買取価格の決定方法は今後の検討課題だ。(2016/6/15)

社内文書の電子化で会社が変わる
意外とハードルの低いペーパーレス、経理財務部門が語るメリット
法改正をきっかけに注目される帳票や社内文書の電子化への取り組み。やるかやらないかはそれぞれの企業次第。しかし、取り組んだ企業だけが実感できる効果がある。果たしてそれはどのようなものか?(2016/6/14)

「電気通信事業法」の改正で何が変わるのか?――ドコモに聞く、MVNOとの取り組み
「電気通信事業法」が5月21日に改正され、これまでドコモに課されていた「禁止行為規制」が緩和される。これによってドコモのMVNOに対する取り組みはどのように変わっていくのか。またMVNOにとってはどんなメリットがあるのか。(2016/6/2)

法制度・規制:
発電していないFIT認定はどんどん取り消し、新制度が2017年4月に開始
第190回通常国会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称FIT法)等の一部を改正する法律」が成立した。これにより未稼働案件への取り締まりを強化する他、買取価格低減を狙った入札制の導入などが2017年4月から開始されることになる。(2016/5/27)

ビットコインなど仮想通貨を規制する法改正案が成立
ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が参院本会議で可決・成立した。(2016/5/25)

苦情多発……携帯契約を正常化せよ キャリアを年1回追跡調査 改正法施行
総務省は、改正電気通信事業法が施行されるのを受け、携帯事業者による同法順守状況を年に1回追跡調査することを決めた。(2016/5/23)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
ビッグデータとプライバシーの共存、EUの取り組みは?
改正個人情報保護法の本格施行を控えた日本でも話題となったEUの個人データ保護問題。ビッグデータのイノベーションにどんな影響をもたらしているのだろうか。(2016/4/14)

今度こそ会計業務のペーパーレス化【第2回】
ペーパーレス経理業務フローを整備しよう――3カ月の準備期間で用意する4ステップ
電子帳簿保存法改正のポイントと実務について解説する本連載の第2回では、「書類をスキャナー保存する行動を、経理業務フローにどのように落とし込むか」という観点で、準備作業や運用フローについて解説する。(2016/4/11)

自然エネルギー:
2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。(2016/4/4)

モータースポーツ:
トヨタがダウンサイジングでル・マンに挑む、リチウムイオン電池で8MJ対応
トヨタ自動車は、「ル・マン24時間レース」を含むFIA世界耐久選手権(WEC)の2016年シーズンに挑戦する新型車両「TS050 HYBRID」を発表。レギュレーションの改正や、2015年シーズンを通して、Porsche(ポルシェ)、Audi(アウディ)の後塵を拝したことを受け、パワートレイン構成を大幅に変更した。(2016/3/25)

法制度・規制:
いまさら聞けない「フロン排出抑制法」、ついに始まる「漏えい量」の報告義務
「フロン排出抑制法」が2015年4月1日に施行されてから間もなく1年が経過する。今回の改正では業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた他、一定の量フロンが漏えいした場合には国への報告が必要になった。環境省はこのほどこのフロン排出抑制法に関するセミナーを開催し、あらためて改正のポイントを説明するとともに、イオン、ローソンなどの企業が自社の対策状況について語った。(2016/3/24)

今度こそ会計業務のペーパーレス化【第1回】
電子帳簿保存法改正、スキャナー保存できる文書とは?
2015年の税制改正で電子帳簿保存法におけるスキャナー保存制度の要件が緩和され、2016年1月1日に新基準の運用が始まった。連載第1回では、この法改正で何がどのように変わったのかを詳しく解説する。(2016/3/22)

製造マネジメントニュース:
トヨタの完全子会社になるダイハツ、TNGAならぬ「DNGA」で小型車開発を強化
ダイハツ工業は、2016年8月にトヨタ自動車の完全子会社となることに向けた組織改正を実施すると発表した。従来の機能ごとの本部制を廃して4つのユニットを置き、TNGA(Toyota New Global Architecture)ならぬ「DNGA」というクルマづくりを推し進める。ダイハツブランドの進化とトヨタグループの小型車強化を両立する体制とする。(2016/3/16)

子供の脱スマホ依存で“強権発動” 兵庫県が全県民に義務、全国初条例の是非
兵庫県はすべての県民を対象に、子供ネットを利用する際のルール作りの支援を義務付ける条例改正案を提案。「親のしつけ」ともいえる領域に行政が条例で踏み込むことには賛否両論があるようだ。(2016/3/11)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第3回】
「個人情報保護法」改正で必要になるセキュリティ対策とは?
2015年に改正された個人情報保護法は、企業のセキュリティ対策にどのような影響をもたらすのか。特に情報システムとの関わりが深いと思われる改正点を中心に解説する。(2016/3/11)

省エネ機器:
冷蔵・冷凍庫の省エネ基準が見直しに、2021年度までに22%の改善へ
電気冷蔵庫と電気冷凍庫の省エネルギー性能に関するトップランナー目標値が、約9年振りに見直された。これと同時に小売事業者表示制度における順守事項も改正される。(2016/3/7)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

法制度・規制:
水素スタンドを街に設置しやすく、トラックによる移動式にも新基準
ガソリンスタンドに代わる水素スタンドの拡大に向けて、政府は事業者が守るべき技術基準を改正した。再生可能エネルギーから水素を製造するような小規模な水素スタンドや、トラックなどを使った移動式の水素スタンドを対象に、技術基準を新設して安全性の高い設備を導入しやすくする。(2016/3/1)

Microsoftの法律顧問、フロッピーとSurfaceを並べ「法律も変わるべき」と主張
Appleが米連邦地裁からのFBI協力要請を拒否した件に関連する連邦下院司法委員会の公聴会で、Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏がIBMが1986年に発売したフロッピーを使うPCや更に古い“加算器”を持ちだして、関連する連邦法がいかに時代遅れで、改正する必要があるかを説明した。(2016/2/26)

TPP「アクセスコントロール回避規制」にMIAUが意見 「権利者に不利益ない行為は規制対象外に」
TPP批准に伴う著作権法の改正について、インターネットユーザー協会(MIAU)が文化庁への意見書を公開。権利者の不利益にならないアクセスコントロールの回避は、規制対象外にするように求めている。(2016/2/24)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の改正案が決まる、2017年度から価格決定方式を変更
政府は2月9日に「再エネ特措法」の改正案を閣議決定した。固定価格買取制度を規定した法律を改正して、2017年度から新しい運用方法へ移行する。最大の改正点は買取価格の決定方式を変更することだ。太陽光発電に入札方式を導入する一方、風力発電などは数年先の買取価格を事前に提示する。(2016/2/12)

自然エネルギー:
太陽光発電に初めて環境影響評価を適用、長野県で89MWメガソーラー計画
長野県は環境影響評価の条例を改正して、広い土地に建設する太陽光発電所を対象に加えた。最初の事例になったのは諏訪市の高原で計画中のメガソーラーである。188万平方メートルの用地に31万枚の太陽光パネルを設置する一方、森林や湿原を残して自然環境を保全する対策を盛り込んだ。(2016/2/4)

「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1000件超、半数は許可下りず……利便性と危険性を問い直す
ドローンの飛行許可申請が国交省に1000件寄せられたが、許可が下りたのは半分未満。飛行許可待ちの民間企業からは「しばらく様子を見るしかない」との声も上がっている。(2016/2/3)

ドローンにまつわる賠償責任保険商品も展開:
ドローン・ジャパンがドローン航行の申請代行開始、賠償責任保険も無料付加
ドローン・ジャパンは、ドローンのコンサルティング事業を開始する。改正航空法対応の「申請書類作成支援・代理申請サービス」と「申請コンサルティングサービス」に加え、「ドローン賠償責任保険」を提供する。(2016/1/18)

電気自動車:
トヨタがプラグインハイブリッド車開発に本腰、PHVシステム開発部を立ち上げ
トヨタ自動車は、2016年1月1日付で行う組織改正と人事異動を発表した。ユニットセンターでは、HV技術領域の「BR-EV・充電システム開発室」(室格)を「PHVシステム開発部」に再編する。(2015/12/21)

法制度・規制:
再生可能エネルギーを最大限に増やす、固定価格買取制度の改革案
太陽光発電を中心に急速に拡大を続けてきた再生可能エネルギーの市場環境が大きく変わる。従来の固定価格による買取制度を改正して、太陽光や風力には変動価格の新方式を導入する見込みだ。発電設備の認定時期も見直すほか、買取義務を小売電気事業者から送配電事業者へ変更する。(2015/12/17)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
IT部門が知っておきたい、10月の「マイナンバー制度変更」のポイント
この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。(2015/12/16)

R25スマホ情報局:
自転車「ながらスマホ」被害者の声
自分だけでなく、他人までけがをする可能性がある自転車の“ながらスマホ”。6月の「改正道路交通法」で取り締まりの強化が見込まれていますが、ツイッター上では今も被害報告が相次いでいます。(2015/12/9)

R25スマホ情報局:
スマホ撮影で領収書OK「データ発行希望」も
2016年の税制改正により、スマホで撮影した領収書データが経費支出の証拠として認められる見込み。経費をたくさん使う営業マンなどには朗報となりそうです。(2015/11/26)

日本文藝家協会「著作権侵害の非親告罪化には慎重であるべき」 声明を発表
著作権法改正には「特段の配慮を要望する」としている。(2015/11/25)

特別企画:いまから確実にマイナンバーに対応する方法(前編):
PR:マイナンバー対応が難しい理由と、その壁を突破する5つの道具
2015年9月、改正マイナンバー法が成立し、全国の企業、地方自治体で対応に向けた動きが本格化している。多くの組織が直面している課題は、いかにして短い期間で必要な安全管理措置を把握し、的確に実装するかということだ。そのポイントと、効果的に作業を進めるうえで有効なツールおよび活用例を日本オラクルのスペシャリストらに聞いた。[セキュリティ対策][Database Security](2015/10/16)

法律は敵か味方か?:
「派遣切り」の悪夢再び?――改正労働者派遣法が派遣エンジニアに与える影響とは
改正労働者派遣法が9月11日に成立し、30日より施行された。「派遣期間の上限3年」「特定派遣の廃止」など、派遣エンジニアにとって影響が大きい本改正のポイントを、エンジニア派遣を行っているビーブレイクシステムズの高橋氏に伺った。(2015/10/6)

【連載コラム】医療ITの現場から
クラウド時代の電子カルテに期待される変化
診療所で医療ITシステムが普及する中、法改正などの影響でシステム自体にも幾つか変化が見られている。クラウド時代の医療システムに求められる要件を整理する。(2015/10/1)

ネットエージェントがPacketBlackHoleに機能追加:
「マイナンバーを含む情報は漏れる」ことを前提に、早期検知の仕組みを
マイナンバー法の改正案が成立し、10月からはいよいよ番号の通知が始まる。番号制度に備えて、規定の整理や安全管理措置など、対策に取り組んでいる企業も増えているだろう。だが過去の歴史に学ぶと、対策を実施してもなお重要な情報が漏えいしてしまう確率はゼロとはいえない。その前提に立った対策が必要だとネットエージェントの取締役会長、杉浦隆幸氏は指摘する。(2015/9/15)

ドローン、住宅密集地やイベント会場で原則禁止に 改正航空法が成立
ドローンを許可なく住宅密集地や空港周辺で飛ばすことを禁止する改正航空法が成立した。(2015/9/4)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。