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「自動車保険」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「自動車保険」に関する情報が集まったページです。

Automotive Linux Summit 2018:
距離を縮めるクルマとオープンソース、車載Linux「AGL」の現在地
「固い」自動車業界とLinuxを始めとした「柔らかい」オープンソースソフトウェア(OSS)の距離が縮まっている。その代表格が車載Linux「AGL」だ。AGLのイベントにはAGL開発側だけではなくトヨタなど自動車メーカーも登場し、どうやってOSSを活用していくかを紹介した。(2018/7/6)

IHS Future Mobility Insight(5):
都市国家シンガポールに見る、EVとカーシェアリングの可能性
自動車保有を大幅に制限している都市国家・シンガポールでも導入されつつあるEVやカーシェアリング。そのシンガポールを例に、EVやカーシェアリングの可能性を考察する。(2018/7/5)

モビリティサービス:
24時間365日の安心安全を提供、新型「クラウン」「カローラスポーツ」から展開
トヨタ自動車は2018年6月26日、フルモデルチェンジした「クラウン」と、新型車「カローラスポーツ」を発表した。2モデルとも同日付で発売する。新型クラウン、新型カローラスポーツともに車載通信機(DCM)を全車標準搭載とし、コネクテッドカーの本格展開を始める。ユーザーは3年間無料でコネクテッドカーのサービスを利用できる。クルマがつながることによってユーザーとの接点を増やし、さまざまなサービスで利便性や安心安全を提供する。(2018/6/27)

「意外と人間臭い」新型「クラウン」は、トヨタの“始まりの一手”だ
トヨタの新型クラウンとカローラ スポーツは、通信機「DCM」を標準搭載するコネクテッドカー。豊田章男社長は「自動車を作る会社からモビリティーカンパニーにモデルチェンジする」と意気込む。新型車からは、トヨタが目指す未来のモビリティーの姿が浮かび上がる。(2018/6/26)

ついに登場、やはりカッコイイぞ!! 待望の小型スポーツ車「カローラ スポーツ」、想像以上に安い213万円から
「コネクテッド×クルマ本来の楽しさ」、次世代の“つながる”機能を標準搭載とした初代コネクテッドカー。【写真74枚】(2018/6/26)

トヨタ Grab:
トヨタが東南アジアの配車サービス大手Grabに1100憶円出資、役員も派遣
トヨタ自動車が東南アジアの配車サービス大手Grabに10憶ドル(約1100憶円)を出資。意思決定を迅速化するため取締役と執行役員を派遣する。(2018/6/25)

Automotive Linux Summit 2018レポート:
トヨタのオープンソース活用戦略、コネクテッドカーは「協力」でできている
Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux(AGL)が開発者向けイベント「Automotive Linux Summit」を開催。その基調講演にトヨタ自動車 コネクティッドカンパニー コネクティッド戦略企画グループ プロジェクトゼネラルマネージャーの村田賢一氏と、トヨタ自動車 知的財産部 コネクティッドビークルグループ プログラムマネージャーの遠藤雅人氏が登壇した。(2018/6/22)

モビリティサービス:
トヨタが東南アジアの配車サービス大手Grabに1100憶円出資、役員も派遣
トヨタ自動車は、東南アジアの配車サービス大手Grabに10憶ドル(約1100憶円)を出資する。また、意思決定を迅速化するため、トヨタ自動車からGrabに取締役と執行役員を派遣する。2017年8月からスタートした業務提携を深化させるとともに、協業の成果を東南アジア全域に展開していく。(2018/6/14)

トヨタ、東南アジアの配車サービス大手「Grab」に1100億円出資
トヨタ自動車が、東南アジアの配車サービス大手Grab Holdingsに10億ドル(約1100億円)を出資する。東南アジアから撤退したUberが事業を譲渡したGrabは、同地域で最大のシェアを持つ。(2018/6/13)

「価格設定ソフト」暗躍:
スペア部品で荒稼ぎか、自動車メーカーの「隠れた武器」
過去10年間で10億ドルを超える増収を実現したルノーやプジョー、ジャガー・ランドローバーといった自動車メーカーの戦略を支援したのは先進的価格設定ソフトだという。(2018/6/12)

クルマがつながる、クルマでつながる:
自動車界を開拓する「DeNA」が、カーシェアリングサービス「Anyca」で目指す未来
自家用車のシェアリングサービス「Anyca」は、入社3年目の2人のエンジニアの発案から始まった。さまざまな業種とのコラボレーションで守備範囲を広げ続けている同サービスは、どのような体制でプロジェクトを回しているのだろうか。事業責任者とリードエンジニアにお話を伺った。(2018/5/24)

富士通フォーラム2018:
既存の公共交通と自家用車ライドシェアの共存へ、富士通と福島県伊達市
富士通はユーザーイベント「富士通フォーラム2018 東京」において、福島県伊達市で試験運用中のライドシェアを使ったオンデマンド交通サービスの成果を発表した。(2018/5/21)

製造マネジメントニュース:
4年間の開発で当初の企画が時代遅れに、パイオニアが背負った大型受注の開発費
パイオニアは、2018年3月期決算を発表した。売上高は前期比5.5%減の3654億円、営業利益は同71.3%減の11億円、当期純損益は71億円の損失だった。売上高と当期純損益は3期連続、営業利益は4期連続での悪化となる。(2018/5/15)

成功のために必要な資質とは
デジタル化に直面した企業が向かうべきビジネスモデル4選
デジタルエコノミーで打ち勝つために企業が採用することのできるデジタルビジネスモデルと、その成功のために必要なポイントについて、リサーチサイエンティストのステファニー・ウェルナー氏が解説した。(2018/5/7)

サーバレスはPaaSの再来か
コンテナ派とサーバレス派に分かれるIT部門 理想のインフラは?
ITインフラの将来像を描くとき、企業は「コンテナか、サーバレスか」に迷う。これは、今ITインフラの分野で最も白熱する議論といえる。(2018/4/11)

「ChatOps」の主役になり得るか
GoogleのSlack競合チャットツール「Hangouts Chat」は“本家”に勝てるのか
一般向け提供が始まったGoogleのチャットツール「Hangouts Chat」。既に「Slack」をはじめとする競合ツールの普及が進んだ今、勝算はあるのか。(2018/3/23)

「自転車ながらスマホ」の危険性をVRで体験――KDDIなど3社が啓発活動
KDDI、ナビタイムジャパンとau損保が、携帯電話・スマートフォンの「ながら運転」の危険性を啓発するプロジェクトの第2弾を開始する。VRコンテンツも用意し、KDDIが主催・協賛するイベントを中心に体験コーナーを設けるという。どれくらい“危険”なのか、体験してみた。(2018/3/20)

損保ジャパン日本興亜、音声認識AIによるコールセンター支援システムを本格導入 NTT Comと新機能の共同実証も
損保ジャパン日本興亜が、NTTの音声認識エンジンとAIエンジンを活用した「アドバイザー自動知識支援システム」を全国のコールセンターに本格導入。問い合わせに最適な回答を表示してオペレーターを支援する。併せて、用件の抽出や学習を自動化する新機能の実証実験を行う。(2018/3/20)

製造業のIoTスペシャリストを目指そう(8):
IoT時代の製造業における「つながる」の意味
IoTでは“つながる”ことが大切とされます。では、製造業がIoTを活用したいと考えた際には「何が」つながると、技術革新、生産性向上、技能伝承などの目的を達成できるのでしょうか。IoT時代の製造業における「つながる」の意味を解説します。(2018/3/19)

富士経済 コネクテッドカー市場調査:
普及見込まれるコネクテッドカー、2035年の新車はほぼ100%対応に
自動車がインターネットなどに接続される「コネクテッドカー」は、2035年の新車において96%を超えるまでになる。富士経済が調査資料を発表した。(2018/3/19)

東京海上日動にある「若者しかいない」開発部門――メンバーは全員20代、入社5年目未満
管理職を除く全員が20代で、入社5年目未満だけ――東京海上日動システムズのアプリケーション開発部門は一風変わった組織だ。理系男子から文系女子まで、その出自やスキルもさまざま。これで本当に仕事は回るの……?(2018/3/14)

自動運転技術との融合進む:
コネクテッドカー(乗用車)、2035年に1億台超
外部通信ネットワークと常時接続が可能なコネクテッドカー(乗用車)の新車販売台数は、2035年に1億1000万台を超える見通しだ。新車販売に占めるその構成比率は96.3%に達することになる。(2018/3/1)

「小遣いを稼がせてやろうと思った」:
2回の事故で6000万円 家族ぐるみで保険詐欺、14人が画策した悪知恵とは
一家が目指したマネーの総額は1億円近く。家族は団結し、同じ目標に向かって車を走らせた。(2018/2/22)

加入者の安全運転を支援
機械学習はUberやAirbnbのようなイノベーションを自動車保険業界にもたらすか
機械学習ツールを活用できる分野はデジタルマーケティングだけではない。自動車保険会社のHiRoad Assuranceは、保険加入者の安全運転に機械学習ツールを役立てている。(2018/2/22)

われわれの向かう未来
AI(人工知能)の意思決定はブラックボックス、それでも機械を信じる?
数ある人工知能(AI)の中でも、機械学習は特に進化の可能性が大きい。われわれは、どこまで機械を信頼できるか、試されることになる。(2018/2/8)

車載情報機器:
国内コネクテッドカー市場は2025年に2兆円規模に、2016年比で約5倍
矢野経済研究所は国内コネクテッドカー関連市場の調査を実施し、このほど調査内容を発表した。調査によると、2016年のコネクテッドカー関連市場の規模は3980億円で、2025年には2兆円規模に成長する見込みだという。(2018/2/1)

IHS Future Mobility Insight(1):
本当に望まれているのは「自動運転」なのか「予防安全」なのか
現在、自動車業界は、自動運転技術、コネクテッドカー、モビリティサービスなどの次世代技術による大きな変革の真っただ中にある。本連載では、これら次世代技術に焦点を当てながら、自動車が未来のモビリティへ移り変わる方向性を提示していく。第1回は、自動運転技術の導入がどのように進むかについて分析する。(2018/1/30)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
三井住友海上のRPA導入、そのキーマンは知る人ぞ知るExcel VBAマスターだった
わずか1年足らずでRPAの導入に成功した三井住友海上。導入を主導した近田さんは、ビジネスとIT、両者の知見を持つ特異なキャリアと「Excel VBAマスター」という、これまた保険営業らしからぬ、特異なスキルを持った人物だった。(2018/1/24)

三井住友海上、Watsonを活用した問い合わせ対応支援システムを導入
三井住友海上火災保険は、コールセンターなどの問い合わせ対応にAIを活用したサポートシステムを導入。新システムにより、対応時間の短縮と顧客対応の品質向上を目指す。(2017/12/20)

クルマが売れない時代のビジネス基盤 トヨタのコネクテッドカー戦略
コネクテッドカーは継続的なサービスや関連事業の可能性を広げる将来のビジネス基盤。2018年からコネクテッドカーを本格展開するトヨタがその戦略を語った。(2017/12/15)

「無事故と安全の実現は、全ての人を幸せにする」――ものづくり企業のあくなき挑戦:
PR:“ドライブレコーダーの生みの親”、データ・テックは 「全ての人の安全を守る」ためにクラウドをどう生かしているか
東京・蒲田に本拠を構えるデータ・テックは、世界に先駆けてドライブレコーダを開発したものづくり企業だ。1998年に提供開始された同社ドライブレコーダー「セイフティレコーダ®」は2017年11月現在、累計11万台を数え、運送事業者、宅配事業者など、国内物流の安全を支え続けている。そのセイフティレコーダ®の最新版において、同社はパブリッククラウドを活用し、いちだんと機能性・利便性を高めたという。その具体的な中身とは?――データ・テック流のクラウド選定・利用のポイントと、“安全”に懸ける思い、“ものづくりに懸ける思い”を聞いた。(2017/12/11)

壊れた後では手遅れ
iPadが壊れる悲劇の前に知っておきたい、修理代、保険、保護ケース
タブレットのディスプレイが割れることを想定している人はいない。だが、これは起こり得ることだ。壊れた「iPad」を「App Store」に持ち込むことを計画するだけでは備えは不十分だ。もっと良い選択肢がある。(2017/12/3)

ロボット開発ニュース:
ガソリンの残量は? 家のカギ閉めたかな? トヨタ「KIROBO mini」が教えてくれる
トヨタ自動車は、コミュニケーションロボット「KIROBO mini」を全国のトヨタ販売店を通じて発売した。全国での発売に合わせてクルマや家との連携機能が新たに追加された。(2017/11/24)

太陽光:
太陽光パネルの損害調査にドローン、三井住友海上が開始
三井住友火災保険はドローンを活用した損害調査を開始した。広範囲にわたる太陽光パネルなどの調査にも活用し、迅速で効率的な損害調査を実現するという。(2017/11/15)

車が空を飛ぶ近未来
Uberの空飛ぶタクシーは2023年に開始予定? 夢のプロジェクトが着々と進行中
未来の象徴として描かれてきた空飛ぶ車が、技術的に実現可能になりつつあるという。Uber Elevateの試みを紹介する。(2017/11/14)

車載情報機器:
安全運転ならトヨタ車で保険料を割引、2018年夏発売の新型「クラウン」から広がる
トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は、毎月の安全運転の度合いを反映して、保険料のうち運転分保険料の最大80%を割り引くテレマティクス自動車保険を開発した。(2017/11/10)

マネーの達人:
車の所有は本当に損?「所有して貸し出すvsカーシェア利用」どちらがお得か
車を所有するべきかどうか。「自分の車をシェアする」サービスを使う場合とカーシェアリングを利用する場合、どちらがお得か、コスト面から検証してみます。(2017/10/31)

月額利用料不要で好きな車を利用できる「dカーシェア」11月8日開始
NTTドコモは、カーシェアリング事業者などが所有する車を利用できる「dカーシェア」を11月8日から提供開始。初期費用や月額料金は無料で、豊富な車種や台数から利用シーンに合わせて車を選べる。(2017/10/18)

まだ君は間に合う! 現役エンジニアに聞く、学生のときにやっておくべきこと(15):
いろいろやってみたって、いいじゃないか――DeNA プロジェクトリーダーの「食わず嫌いしない」生き方
最初からターゲットを決めてまい進するのではなく、興味を持ったものは全て検討対象としてみる。開発以外の業務もあえてやってみる。ある意味「非論理的」な手法は、自らの可能性を狭めない生き方なのかもしれない。(2017/9/28)

自動運転技術:
パイオニアとHEREが業務資本提携、23億円を相互出資し位置情報技術の協力を強化
パイオニアと地図データ大手のHERE Technologies(以下、HERE)は、業務資本提携に合意したと発表した。これまでの協力関係を資本提携によって強化していく。(2017/9/20)

事業戦略に沿って選択と集中:
SOMPOホールディングスは、機械学習/AI、クラウドをどう活用しようとしているか
SOMPOホールディングスは、2016年にSOMPO Digital Labを東京とシリコンバレーに設立、これを実働部隊としてデジタル戦略の具体化を急いでいる。その裏には保険業界が根本的な変革を迎えつつあるとの危機感があるという。SOMPOホールディングスのチーフ・データサイエンティスト、中林紀彦氏がAWS Summit 2017で行った講演から、同社の取り組みを探る。(2017/8/29)

モジュールと標準を採用
IoT開発の面倒事を一掃する「プラットフォーム」の底力
複雑なIoT関連のシステム開発を容易にして、かつ安全性も担保しやすくする。そんな理想的な開発手段となり得るのが「プラットフォーム」を利用した開発だ。(2017/8/14)

マネーの達人:
夫婦別勘定はお金がたまらない 責任者交代制のススメ
夫婦別勘定の共働き世帯が増えていますが、貯金をしたいなら最悪の選択です。今回は、その理由と効果的な貯金方法について解説します。(2017/7/28)

前年同期と比べて大きくトーンダウン
2017年上半期のIoT関連M&A、ソフトバンクによるARM買収に迫る案件は皆無
2017年上半期のIoT関連企業の合併・買収(M&A)活動は、過去最高額を記録した前年同期と比べて大きく減少した。それでもGE DigitalやNokiaなど注目の買収が幾つかあった。M&Aの傾向から分かることとは?(2017/7/27)

すぐ分かるオムニチャネル 後編:
B2Bや自治体でも「オムニチャネル」、業界別の展開例を知る
オムニチャネルは小売業だけのものではありません。その他の業界でも展開することができます。今回はさまざまな業界におけるオムニチャネル事例を紹介します。(2017/7/13)

製造業IoT:
5GはたくさんつながるからIoT時代に求められる、中国は5兆円投資でIoT先進国に
調査会社のIHS Markit Technologyが次世代通信技術である5Gに関わる今後の市場動向について解説。全てのモノがつながるIoT時代において、基地局当たりの接続機器数が4Gの100倍になることが5Gの最も重要な機能だと強調するとともに、IoT先進国を目指す中国が5Gの開発をけん引する可能性が高いと指摘した。【訂正】(2017/7/12)

「利用ベース自動車保険」(UBI)がもたらす効果
“IoT自動車保険”なら保険料が年間数万円も安くなる?
モノのインターネット(IoT)関連技術の発達により、自動車保険のビジネスモデルが根本から変わる可能性がある。(2017/7/4)

「クルマへの不正アクセスが原因の事故」などを保証する特約も2017年7月に開始:
「自動運転レベル4」以上の自動車保険はどうあるべきか、損保ジャパン日本興亜と東大が共同研究
損保ジャパン日本興亜が東京大学が進める自動運転技術の研究に参画。レベル4以上の自動運転に対応した新たな損害保険商品の開発に向けた共同研究を実施する。(2017/6/26)

現場に出よう:
デジタル変革は会議室ではできない
人手不足や高齢化を背景として、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)が議論されている。ビジネスのデジタル変革に必要な姿勢と人材とは……。キーワードは「現場」だ。(2017/6/6)

ほとんどの仕事は、じきに自動化される:
今の仕事が自動化されたとき、われわれはどう生き残るのか?――IBM Watson Summit Tokyo レポート
AIなどテクノロジーの急速な進展は、既存の業界構造を変えるだけではなく、われわれの生活や社会の仕組みそのものも大きく変えていくといわれている。では例えば、今ある仕事の多くが自動化されるという予測については、われわれは一体どのようなスタンスで受け止めれば良いのだろうか?(2017/6/7)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。