ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「計画停電」最新記事一覧

医療機器ニュース:
血管撮影システム向け保守契約オンラインサービスを開始
島津製作所は、同社の血管撮影システム「Trinias」シリーズを導入する病院と同社との間をネットワークでつないで、双方向のリモートサービスを可能にする保守契約オンラインサービス「Site-View Plus」を開始した。(2016/7/14)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

基幹DBのBCP対策強化、管理性と性能の大幅向上を実現:
PR:三菱アルミニウムがマルチテナント機能で販売/生産管理データベースを一挙集約し、事業継続性も強化。その選択の理由とは?
三菱アルミニウムは2015年12月、中核生産拠点となる富士製作所で稼働する基幹データベース群を、Oracle Database 12cのマルチテナント機能を用いてOracle Database Appliance上に集約。事業継続性の強化と運用管理性/パフォーマンスの大幅向上を果たした。[プライベートクラウド/データベース統合][高可用性/災害対策][パフォーマンス改善][運用管理効率化][Engineered System][Database Security](2016/5/25)

IT活用:
三菱重工の相模原製作所、日立の統合EMSでエネルギーコストを5%削減
日立製作所が三菱重工相模原製作所(神奈川県相模原市)に導入したエネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「EMilia」がこのほど本格稼働した。EMilia導入により世界トップクラスの性能をもつ三菱重工製ガスコージェネレーションシステムの運転を最適化するとともに、その性能を最大限引き出すことで相模原製作所のエネルギーコストを5%削減できる見込みだ。(2016/4/27)

PR:パブリッククラウドは危険? セキュリティのプロ、ラックのCTOに聞いてみた
クラウドを導入したい、でもセキュリティ面で不安を感じ、なかなか決断できない――。こうしたパブリッククラウドサービスにまつわる不安は本当に悩むべきポイントなのか。セキュリティのプロ集団、ラックでCTOを務める西本逸郎氏に聞いた。(2016/4/22)

東日本大震災、岩手・宮城内陸地震:
半導体工場の過去の地震被害と復旧までの時間
過去、半導体工場は地震被害を受け、稼働停止を余儀なくされてきた。(2016/4/18)

安全・安心なインフラ作りのために――ドコモ関西の取り組み(前編)
携帯端末は災害などの緊急時に欠かせない存在となったが、その際に発生する大規模なトラフィックを支えるのがNTTドコモをはじめとするキャリアのインフラだ。そこで今回は、人々の安全と安心のためにキャリアがどのような対策をしているのかを取材した。(2016/1/15)

@ITセキュリティセミナー東京・大阪ロードショーリポート(後編):
社会の課題を解決する“技術ある厨二病”と“強固な決済ネットワーク”
2015年6月2、4日、@IT編集部は「@ITセキュリティセミナー 東京・大阪ロードショー」を開催した。後編ではハッカーが率いる技術集団と、世界をつなぐ決済ネットワークの裏側にせまる。(2015/7/16)

「全社員2300人に会社貸与PCやめます」は成功するのか?
BYODといえば、セキュリティの確保や端末の管理コストが負担となって期待した効果が得られないというケースも多い。ところが「管理面でもコスト面でも身軽になれる」と全社BYODに舵を切った会社がある。(2015/6/29)

東北がひとつになる夢のイベント「東北六魂祭」。5月30、31日いよいよ開催!
東北6県を代表する祭りが一堂に会するイベント「東北六魂祭」がまもなく開催です。(2015/5/26)

ITmedia ニュース読者感謝祭:
2ちゃんねる、mixi、iPhone――IT業界10年の歩み 2004〜2014アクセスランキングTOP100
2004年にスタートしたITmediaニュース。誕生から11年の各年ごとのアクセスランキングTOP100をまとめました。……全1100個!(2015/2/18)

企業ソーシャルが変える“環境”とは何なのか:
PR:「魅力的な人材を集める」ならば、魅力的なコラボレーション環境を用意せよ
これまで“あ・うん”の呼吸で成り立っていたことが、できなくなる。企業のモバイル化、クラウド化が進み、従業員のワークスタイルが「急激に変化」している。この「新しいワークスタイル」が、なぜ企業にとって重要な意味を持つのか。そして、それを支える企業コラボレーション手段には「どんな要素が必要」なのだろうか。識者二人の対談から「今とこれから」を洗い出し、一緒に考えていこう。(2014/12/8)

和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(3):
本当に一体化する? 自宅と電気自動車
家とクルマを結ぶ電力のやりとりは、これまで限定的だったといえる。しかし、ここにきて大きな進展があった。V2H(Vehicle to Home)と呼ばれる電気自動車(EV)と家とをつなぐ技術に、著しい改良が加わったからだ。今回、先陣を切った住宅メーカーと機器を供給する製品メーカーに、V2Hの開発状況や将来の展開を聞いた。(2014/7/31)

蓄電・発電機器:
非常用電力を72時間供給、LPガスボンベ4本で
PALTEKは2014年7月、72時間以上の電力供給が可能な屋外設置型のLPガス発電システム「ガス電くん!ケア」を発売した。設置工事費を含む価格は350万円。50kgのLPガスボンベ4本を用いる。主に介護施設向けを狙う。(2014/7/28)

Lead Initiative 2014レポート:
ノエビアが実現した「持たざるプライベートクラウド」への2年3か月
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2014年7月10日、東京コンファレンスセンター・品川にて、プライベートイベント「Lead Initiative 2014」を開催した。「クラウドが切り開く企業システムの近未来−新たなステージの幕開け−」と題し、先進的なユーザーの事例講演を含め、大小25のセッションが展開された。本稿では、「クラウドファースト」で「持たざる経営」を実践したノエビアの事例講演を紹介しよう。(2014/7/11)

SOHO/中小企業に効く「UPS」の選び方(第1回):
意外と知らない「UPS」の基礎知識――もしもの停電から大事なデータを守るため
本連載では「無停電電源装置(UPS)」の基礎知識から、機器に合った製品をチョイスするための計算方法まで、順序立てて解説していく。第1回はUPSの用途と、つなぐべき機器、つないではいけない機器を紹介しよう。(2014/3/19)

ふぉーんなハナシ:
2011年3月11日は、こんな感じでスマートフォンを使っていました
皆さんもほぼ同じだったと思いますし、特に変わったことも目新しいこともありませんが、とりあえず、備忘録として。(2014/3/11)

クラウドを駆使:
“脱”LANを目指せ――働き方から変えた企業の挑戦
メールセキュリティなどを手掛けるITベンダーのHDEは、LANに縛られないワークスタイルを実現しようとしている。きっかけは東日本震災による事業継続だが、オフィスのLANに縛られない働き方という壮大な挑戦になった。(2014/3/4)

和田憲一郎の電動化新時代!(10):
2014年、進化する家庭用蓄電池とその未来
家庭用蓄電池市場が大きく伸びている。東日本大震災で注目された非常用電源としての活用のみならず、最近はエネルギーマネジメントの基幹商品としても脚光を浴びている。家庭用蓄電池の有力企業3社への取材から、2014年に大きな発展が期待される家庭用蓄電池の現状とその未来を考察する。(2014/1/10)

図解でわかるVDI:
PR:普及が進むデスクトップ仮想化――「仕組み」と「メリット」を知る
クライアントPCからデスクトップ環境を切り離し、サーバ上で稼働させる「VDI(Virtual Desktop Infrastructure:デスクトップ仮想化基盤)」が注目されている。決して最新技術ではないものの、ネットワークの大容量化や画面転送プロトコルの高速化などの技術革新により、ここに来て普及の兆しをみせている。(2014/1/6)

エネルギー管理:
PR:HEMSを首都圏マンションに標準装備する理由
東急不動産は2012年7月、同社の分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」シリーズにHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を標準装備する方針を打ち出した。2013年3月に販売を始め、既に完売した「ブランズ四番町」(千代田区四番町、165戸)を皮切りに、首都圏の物件でファミリーネット・ジャパンのHEMS「me-eco(ミエコ)」の標準導入を進めている。同社がマンションにHEMSを標準装備することを決めた理由や今後の展望を聞いた。(2013/10/28)

視点:
80億人市場に対する意識転換の必要性――新・新興国の実態と日本企業のチャンス
携帯電話で送金、インターネットでTV電話、カラフルなエコカーの人気、家庭での太陽光発電。これらはすべて「新興国」と呼ばれる国々の日常だ。新興国の捉え方に誤解はないか。(2013/9/9)

非常時のために……身近な素材で発電・蓄電できる?
日常的に照明や家電製品の電源を自作の発電機でまかなっている中村昌広氏が教える、身近な素材を使って家庭でも実践できる発電・蓄電の知識とテクニック、機材の制作方法とは。(2013/9/5)

キーワード解説:
電力不足の時に需要を抑える「デマンドレスポンス」
電力システムの新しい機能として欧米で導入が進む「デマンドレスポンス」が、日本でも実用段階に入ってきた。夏の昼間などに電力不足の可能性が生じた時に、利用者が協力して需要(デマンド)を抑制する仕組みだ。システムを使って実行機能を自動化する取り組みも始まっている。(2013/8/2)

和田憲一郎の電動化新時代!(5):
「HEMS道場」とは何か、新たなインキュベーションを探る
「HEMS道場」――聞きなれない言葉だが、最近この“道場”を活用して新たなインキュベーションを探る動きが出てきている。HEMS道場の目的やインキュベーションの手法など、HEMS道場の秘密に迫った。(2013/7/9)

エネルギー列島2013年版(13)東京:
東京産の電力300万kW創出へ、火力・太陽光・地熱・水力すべて生かす
日本国内で電力不足の影響を最も大きく受けるとしたら、1300万人を抱える東京都であることは間違いない。対策として自立分散型の電力供給体制を構築するため、新たに300万kWの電力を生み出す計画を推進中だ。火力発電所の新設や地熱発電所の増強など、あらゆる方策に取り組む。(2013/6/25)

自然エネルギー:
Googleが96MWの太陽光、南アに1200万ドルを投資
米Googleは、2つの目的から再生可能エネルギーに投資している。1つは自社のデータセンターの電力確保、もう1つは魅力的な投資先として見ているからだ。(2013/6/3)

ホワイトペーパーレビュー
ERPのクラウド利用が分かる3つのホワイトペーパー
ERPのクラウド利用がさらに広がってきた。PaaSやIaaSを活用し、基幹システムをクラウド上に構築する事例も増加。ERPのクラウド利用で気を付けたいポイントを解説するホワイトペーパーを紹介する。(2013/4/17)

次世代オフィスの進化論:
VDI、SSL-VPN、BYODを駆使したThin Officeの全容と活用実態
ITサービスのクオリカは、2011年の本社移転を契機に、場所にとらわれない働き方を追求した「Thin Office」を構築した。その様子や活用実態、新たな課題などを、常務執行役員技術部長の会田雄一氏が連載で解説する。(2013/4/1)

“節電疲れ”も工夫次第? オリコンの意識調査
オリコンDDは、2010年から毎年行っている「節電・環境に関する意識・実態調査」の最新調査結果を発表した。(2013/3/25)

被災地はPV激減、関東は激増 Yahoo!JAPANのビッグデータで見る東日本大震災
関東圏では震災直後からPVが激増し、岩手、宮城、福島、茨城では激減――ヤフーが東日本大震災時のページビュー推移のデータなどを、「Yahoo!JAPANビッグデータレポート」として発表した。(2013/3/11)

ポリコムのモバイルワーク事例:
モバイルワークを全社導入して2年で分かった、成功するために必要なこと
ビデオ会議システムなどを提供するポリコムでは、震災後すぐにモバイルワークを全社員に徹底した。現在も多くの社員が週に1回以上はモバイルワークを実施しているといい、新しい働き方に取り組んでいる。(2013/3/11)

エネルギー管理:
省エネ設備の導入で不動産価値を高める
エネルギーの効率的な利用の必要性が叫ばれているにもかかわらず、BEMSの導入は思うように進んでいない。「環境不動産(グリーンビルディング)」として不動産価値へ転嫁でき、デマンドレスポンスの制度普及によって新たな収入源をもたらすような変革が必要だ。(2013/3/4)

ホワイトペーパー:
ユーザ事例に見る 賢いIT-BCP対策・4つのポイント
ITシステムの災害対策で、担当が考慮すべきことは何か? ユーザー事例から4つのポイントを押さえ、運用コストや復旧までの時間をかけずにBCP対策を行う画期的な手法を解説する。また、現場の課題を解決するために、双日システムズが提供してきたノウハウやツールを紹介する。(2013/2/26)

電力供給サービス:
電力不足を全国レベルで解消、地域間の連系能力を増強
夏や冬に特定の地域で電力不足の懸念が生じる一方で、電力が余る地域もある。地域間で電力を融通するための連系システムを強化すれば、全国レベルで需給バランスを調整できる幅が広がる。最大の問題は周波数が異なる東西間の連系能力だが、ようやく設備を増強する動きが進み始めた。(2013/2/19)

2013年の電力メガトレンドを占う(3):
もう増えることのない電力需要、省エネと創エネで原子力は不要に
原子力発電の必要性は意見の分かれるところだが、最近の電力需給状況を見る限り、放射能汚染のリスクを抱えてまで稼働させる理由は見あたらない。企業と家庭の節電対策で今後も電力需要は抑えられ、太陽光発電やガスコージェネの拡大が電力会社の販売量を押し下げていく。(2013/1/23)

ホワイトペーパー:
基幹業務をIaaSに移行した、1人情シスのクラウド移行プロジェクト
経理システムを含めたITインフラをクラウドへ移行した住宅デベロッパーの事例を紹介する。クラウドへ移行をしたいが、技術やサポートに不安を感じている“1人情シス”も安心なクラウド移行プロジェクトだ。(2013/1/22)

2012電力トレンドまとめ読み(9):
電力供給の不安:火力発電の増強でしのぐも、コストが問題
夏の電力不足の問題は各地で適切な節電対策が実施されて無事に乗り切ることができた。供給面では原子力発電所の停止を火力発電の増加でカバーする状態が続いている。冬も北海道や九州では供給力が不足する心配があり、2013年以降に向けて長期的な改善策が必要だ。(2012/12/28)

2012電力トレンドまとめ読み(3):
節電対策:大企業から自治体まで浸透、LEDやBEMSの導入に課題
東日本大震災によって始まった電力不足の問題は2年目に入って対策が大きく進んだ。特に企業や自治体の取り組みが全国各地に広がり、空調や照明を中心に有効な対策が定着しつつある。しかし新しい機器やシステムの導入を伴う抜本的な節電対策は浸透していない。(2012/12/26)

電力供給サービス:
北海道電力、大口需要家向け電力消費抑制プログラムの契約状況を発表
冬の節電期間が始まり、日本各地で電力供給量が少ないということが明らかになっている。この冬、特に電力不足に陥る危険性が高い北海道電力では、緊急時に電力消費を抑えてもらう契約を大口契約者と交わすように交渉している。(2012/12/4)

“次世代社内掲示板”オフィスサイネージって知ってる?
「オフィスサイネージ」をご存じだろうか。デジタルサイネージが公の空間に向けて情報発信するものだとすると、オフィスサイネージは社内に向けて情報発信する“次世代社内掲示板”。このオフィスサイネージを導入したNTT東日本東京支店に話を聞いた。(2012/11/30)

進化を遂げる、デル×日本マイクロソフトのUCソリューション
見えないコストも削減する、ユニファイドコミュニケーション最前線
多くの企業が事業継続性の重要性を認識し、スマートデバイスやクラウドなど新たな企業ITのトレンドが生まれている。それらの要件に応えるべく進化したユニファイドコミュニケーションが、本格的な普及段階にある。(2012/11/30)

法制度・規制:
節電目標「7%以上」、計画停電を回避するプログラムも準備
北海道の電力利用者に向けて「7%以上」の節電目標が設定された。実施期間は12月10日〜3月8日の3か月間で、大規模な火力発電所のトラブルなどが発生しても電力の供給不足に陥らないための措置である。企業に対しては緊急時の需要調整プログラムに協力するよう要請する。(2012/11/2)

スマートハウス基礎講座(1):
なぜ今、スマートハウスなのか
このところスマートハウスに大きな関心が寄せられている。わが国が抱えるエネルギー問題の解決策のひとつとして、家庭で取り組むことができる最も有効な方法と考えられるからである。スマートハウスが広がってきた時代背景から始めて、主要な設備機器やシステムの仕組みについて解説していく。(2012/11/1)

東日本大震災関連の倒産が1000件に、最も多い業種は「旅館・ホテル」
帝国データバンクは東日本大震災関連の倒産が、発生595日目の10月26日に1000件に達したと発表。阪神大震災の同時期の約3.4倍となっている。(2012/10/29)

アスリートという働き方:
30歳「付き合いで始めた」ベンチプレスで世界一に――内田洋行、中山久幸さんの働き方
ベンチプレスの国内大会で6年連続の優勝、世界大会でも通算5回のチャンピオンに輝いた中山久幸さん(49歳)。日々のトレーニングと仕事を両立させるその働き方を聞いた。(2012/10/18)

電力供給サービス:
[検証]関西電力の今夏の需給対策、データが示す来年の進路は
今夏の電力需給で最大の話題になったのは関西だ。当初は大幅な電力不足が予想され、政府は15%以上の節電目標を設定した。その後に原子力発電が再稼働して、需給率は常時90%以下に収まった。関西電力の公表データをもとに、今夏の需給状況を検証し、来年の方向性を探ってみる。(2012/10/9)

電力供給サービス:
夏の電力需要の予測は過大だった、各地で実績が大幅に下回る
西日本では計画停電も想定された今年の夏だが、結局は問題なく乗り切ることができた。実際に各地域の電力需要の結果を見ると、関西と四国では政府の予測から10%以上も下回っている。節電の効果が発揮されたとはいえ、需要の見込みが過大だったことは否定できない。(2012/9/25)

電力供給サービス:
冬の電力需給が厳しい北海道、追加の緊急対策でも不足の可能性
北海道電力が今冬の電力不足を回避する対策を進めている。緊急時に使用する電源設備の建設などによって供給力を高める一方、大口顧客との間で電力使用量を削減する契約を拡大する。それでも需要が供給を上回ってしまう可能性があり、追加の対策を検討中だが、具体策は出てきていない。(2012/9/6)

電力供給サービス:
8月後半に電力需要が急増した東日本、予想外に安定していた西日本
暑さが厳しくなった8月後半に、東日本の電力需要が一気に増加した。8月前半と比べて需要が増える一方で、供給量が低下したため、需給率が90%を超える日も多かった。最高は先週30日(木)の中部電力で94.9%を記録したほか、東京電力でも同日に93.1%と今年最高の水準に達した。(2012/9/3)

電力供給サービス:
夏の電力需要と太陽光発電に共通する1日の変化
真夏の昼の太陽光の強さは、暑さをもたらして電力の使用量を押し上げる一方で、太陽光パネルに対しても同じように作用する。太陽光発電では朝の6時から発電量が増え始めて、昼の12時前後にピークを迎え、夕方に向けて減っていく。夏の理想的な節電対策とも言える。(2012/8/31)

PR:中堅・中小企業のための本当に効く節電対策
昨年の震災以降、電気料金の値上げや計画停電などの報道が相次ぎ、大手企業のみならず、中堅・中小企業においても、節電対策や電力のマネジメントは対岸の火事ではなくなっています。しかし、どういった機器やシステムを導入し、どのような運用をすればよいのか?お悩みの経営者や企業の担当者も多いのではないでしょうか。そこで「本当に効く節電対策」について、2つのステップに分けて紹介していきます。(2012/8/27)

電力供給サービス:
8月前半の電力は安定していた、7月後半よりも需給率は低め
電力需要の増加が予想された8月前半だったが、直前の7月後半と比べて伸びはほとんど見られず、むしろ需給率は低めに推移した。東日本では最大需要電力が減る一方、西日本では増加傾向が見られた。需給率の最高値は7日(火)の中部電力で91.5%だった。(2012/8/16)

杉山淳一の時事日想:
鉄道会社が夏休みにもうける方法
鉄道業界で夏休みの風物詩といえばスタンプラリー。通勤通学客が激減する時期の増収策だ。その参加者数と経済規模は、駅からさんぽイベントを圧倒する。(2012/8/10)

復興支援の専門チームを仙台に配置――被災経験を生かしたKDDIの災害対策
災害に対する通信キャリアの課題が露呈した東日本大震災。東北6県のauインフラを担うKDDI仙台テクニカルセンターに、被災経験を生かした同社の災害対策について聞いた。(2012/8/9)

800MHz帯+2GHz帯:
プラチナバンドが“ベース”なのはauだけ KDDIがつながりやすさの秘密を各地で説明
KDDIはこのほど、日本各地で通信品質に関する説明会を行った。auは800MHz帯に2GHz帯を加えたマルチバンド構成を全国で展開しており、さらに通信の混雑に強いEV-DO Advancedも全国へ導入している。(2012/8/7)

エネルギー管理:
節電は夏だけでは済まない、冬のほうが電力を使う
北海道電力は今年の冬に電力の需給バランスが厳しい状況になることを早々と公表して、抜本的な対策に着手した。節電と言えば暑い夏を想像しがちだが、寒い冬に電力不足が懸念される地域は北海道だけではない。東京電力など東日本のほか中部・北陸・中国の電力需要は夏よりも冬のほうが多い。(2012/8/7)

杉山淳一の時事日想:
「長距離鉄道旅行」の終焉が、近づいてきた
夜行列車などの長距離列車が次々と姿を消している。いまやJR各社のメインターゲットは長距離旅行客ではなく、自社エリア完結型の短距離客。時代は変わり、JRも変わり、すでに鉄道を利用しての長距離旅行は“終わった”のかもしれない。(2012/7/27)

エネルギー管理:
節電目標は3地域だけに、中部・北陸・中国は解除
関西電力で2機目の原子力発電所が再稼働したことを受けて、政府の「エネルギー・環境会議」は今夏の節電目標を大幅に修正した。6月22日の下方修正に続いて2回目で、結局のところ関西のほかに四国と九州だけで節電目標が残ることになった。(2012/7/26)

小寺信良のEnergy Future(19):
産業用燃料電池にエネルギーの未来を見る
エコロジカルで高効率、排出されるエネルギーの再利用性も高く、エネルギーの未来が詰まった燃料電池。中でも、あまり知られていない産業用燃料電池は、既に十分な運用実績もある上に、今後の応用が期待できるポテンシャルも備えている。(2012/7/25)

ホワイトペーパー:
三和コムテックの災害対策再提案
三和コムテックでは、今回の大震災で浮き彫りになった従来の災害対策についての様々な考慮点を踏まえ、トータルな災害対策システムをご提案します(2012/7/20)

中堅・中小企業のための本当に効く節電対策(1):
基本料金と電力量料金の両方を削減する
昨年の震災以降、電気料金の値上げや計画停電などの報道が相次ぎ、大手企業のみならず、中堅・中小企業においても、節電対策や電力のマネジメントは対岸の火事ではなくなっている。しかし、どういった機器やシステムを導入し、どのような運用をすればよいのか?お悩みの経営者や企業の担当者も多いのではないだろうか。そこで「本当に効く節電対策」について分かりやすく、ステップを踏んで紹介していく。(2012/7/19)

SoftBank World 2012:
8000台のiPad導入は“すべての改革のスタート”――野村證券が賭ける「個の力」への可能性
国内最大規模となるiPadの導入を決めた野村證券。“コミュニケーション能力”と“引き出しの多さ”が試される営業現場で、スタッフの「身体的な負荷を下げつつ、能力を最大限に解放する」ためのツールとして役立っているという。(2012/7/18)

LED照明:
アルカリ乾電池で連続55時間点灯、LED光源の懐中電灯
東日本大震災直後の計画停電の際には、多くの家庭が懐中電灯を用意した。しかし、使い始めてみると電池の消耗が予想よりも激しく、替えの電池をいくつも用意しなければならないということもあった。東芝ホームアプライアンスは、光源にLEDを採用した懐中電灯を発売する。(2012/7/10)

蓄電・発電機器:
電気自動車でピークシフト促進、V2Hシステムを北九州市に無償提供
日産自動車は北九州市に、電気自動車「リーフ」とリーフに充電した電力を住宅で利用可能にする「EVパワーステーション」を無償で50セット提供する。厳しい節電目標値を課されている九州電力管内こそ、電気自動車によるピークシフトの効果が大きく現れるかもしれない。(2012/7/9)

「防災速報」アプリに、災害情報が共有できる「災害タイムライン」機能を追加
ヤフーが提供するiPhoneアプリ「防災速報」に、災害に関するつぶやきを共有できる「災害タイムライン」機能が追加された。Twitterの全ツイートからフィルタリングしたり、自身のつぶやきを投稿したりできる。(2012/7/6)

小寺信良のEnergy Future(18):
一般家庭・小規模事業主が安心して蓄電池を使うために――あるメーカーの震災後の製品展開から
止められない設備がある。個人事業主や家庭レベルで、電力供給の安心を担保するにはどうしたらよいのか。市場の問いの中から、皆の選択が見えてきた。(2012/7/5)

震災3カ月でDRサイトを立ち上げ:
キヤノンマーケティングジャパンが挑んだ災害復旧対策の裏側
東日本大震災では数多くのデータセンターが被災し、企業の業務に大きな影響を与えた。キヤノンマーケティングジャパンは震災後3カ月で災害復旧(DR)サイトを確保するなど、事業継続に不可欠なIT環境の整備を進めている。(2012/7/5)

エネルギー管理:
関西の節電目標さらに下がり、一番厳しいのは九州に
電力やエネルギーに関する国家戦略を決める「エネルギー・環境会議」が今夏の節電目標を下方修正した。関西電力の供給量が増えるためで、従来の節電目標「15%以上」を「10%以上」に引き下げた。九州も同じ「10%以上」だが、関西はさらに目標値が下がることは確実だ。(2012/6/26)

電力供給サービス:
計画停電から大規模ユーザーを除外、経済への影響を考慮
関西電力をはじめ、夏の電力不足の心配がある北海道電力、四国電力、九州電力の4社が、「万が一の備え」として計画停電の実施プランを発表した。大阪を中心に節電・停電による経済活動の停滞が喧伝されたこともあって、「特別高圧」を利用する大規模ユーザーに対しては例外措置がとられる。(2012/6/25)

キーワード解説:
キーワード解説「蓄電池」
かつては「電気はためておけない」とよく言われたが、住宅用蓄電池や産業用蓄電池の普及が始まり、電気はためておいて必要なときに使えるものになった。経済産業省も蓄電池購入者に補助金を出すようになった。今回のキーワード解説では家庭用、産業用の蓄電池について解説する。(2012/6/22)

5000人が白熱した特別講義:
原発再稼働の判断、権限は国か地方か――マイケル・サンデル教授の「民主主義の逆襲」
米ハーバード大学教授のマイケル・サンデル氏の特別講義「ここから、はじまる。民主主義の逆襲」。第2部では震災がれきや原発など、現在日本が抱える問題について議論した。(2012/6/21)

計画停電があっても原発再稼働に反対する? 居住地によって違い
夏場の電力不足で、大飯原発3、4号機は再稼働する流れとなった。「計画停電が実施されようとも、原子力発電所の再稼働には反対である」と言う人は、東北地方や東海地方で特に高くなっているようだ。セルコホーム調べ。(2012/6/19)

NEWS:
電力計画を反映、制約条件を加味した生産スケジューリング
フレクシェの新しい生産スケジューラは、電力使用制限に対応した生産計画が可能に。視認性も高まった。(2012/6/18)

製造ITニュース:
電力計画を反映、制約条件を加味した生産スケジューリング
フレクシェの新しい生産スケジューラは、電力使用制限に対応した生産計画が可能に。視認性も高まった。(2012/6/14)

Interop Tokyo 2012 Report:
ネットワークの“競演”再び、OpenFlow技術など多数出展
ネットワーク関連技術イベント「Interop Tokyo 2012」が開幕した。15日まで千葉県の幕張メッセで開催されている。(2012/6/13)

東日本大震災が企業のデータ保護や災害復旧対策に与えた影響は?
IDC Japanは、東日本大震災が企業のデータ保護や災害復旧対策にどう影響しているかを分析した。(2012/6/5)

読者の「知りたい」にベンダーが答える!
適切なコストとリソースで実現する災害対策
TechTargetジャパンの読者調査では、災害対策のためのシステム強化を図る際の課題として、「適切な予算」「人的リソース確保」「管理工数やコスト削減」などが挙げられた。これらの課題解決を支援するコンテンツを集めた。(2012/7/18)

月額10万円のシステム丸ごとバックアップで事業継続に挑む
直下型地震や計画停電を耐え抜くためのキーワード“クラウド型DR”とは?
自然災害や停電時などの事業継続は、地域や企業規模を問わずシステム管理者共通の課題だ。迅速にシステムを復旧させたいが、コストは抑えたい。こうした現場の悩みを解決する災害・事業継続対策サービスが登場した。(2012/5/28)

中堅・中小企業向けクラウドベンダーとアナリストが本音で対談
“1人情シス”が本当に欲しいのはリアルなサポート付きIaaSクラウド
ノークリサーチのアナリストとクラウドベンダーが、中堅・中小企業(SMB)に適したIaaSについて議論。“1人情シス”が珍しくないSMBにとって、リアルタイム性や迅速性を売りにした高度なIaaSが必ずしも便利とはいえない。(2012/5/21)

エネルギー管理:
「節電7か条」を東京都が提案、事業所と家庭に向けた有効策に
東京都は昨年夏に企業や家庭で実施された節電の実例をもとに、基本方針とすべき「3原則」と具体的な対策を「7か条」にまとめた。有効な対策に加えて効果の低い対策についても指摘しており、全国の企業や家庭に参考になる内容だ。(2012/5/15)

エリアごとに生き残れることが大事――猪瀬副知事が目指す、東京の危機管理
未曽有の被害が出た東日本大震災を経て、改めて危機管理のあり方が問われている。東京都副知事の猪瀬直樹氏は日本外国特派員協会で行った講演で、エリアごとに生き残り、ネットワーク型でつながっていくことの重要性を力説した。(2012/5/11)

オルタナブログはどうだった?(5/3〜5/9):
もう鼻血は垂らさない
関西電力のオール電化推進話に、私はプンプンしています。昨夏、鼻血が出るの我慢して冷房つけなかったのにー。(2012/5/11)

企業の7割超、「割高でも非常用電源のあるビルがいい」
東日本大震災で改めて注目されることとなったビルの耐震性。企業のビル選びにはどのような変化が生じているのだろか。森トラスト調べ。(2012/5/2)

電力供給サービス:
2012年3月の電力需要実績速報、一般需要向けが大きく減少
電気事業連合会が2012年3月分の電力需要実績速報を発表した。さらに、2011年度下半期と2011年度通年の電力需要実績速報も公開した。3月は、一般需要向けの販売電力量が大きく減少したが、産業向けの販売電力量の下げ幅は小さかった。(2012/4/23)

スマートホーム:
スマートハウスの発売が相次ぐ、節電・蓄電・発電の機能を標準装備
4月に入って住宅メーカー各社が一斉に新しいスマートハウスを発売した。電力不足が懸念されるなか、蓄電・発電機器とHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)を備えた新築住宅のニーズが高まってきたようだ。(2012/4/23)

攻めの節電――Ultrabookで挑めるか
企業の社会的責任を果たしつつ電力コストも削減するという“一石二鳥”の節電をどう実現すべきか。台数規模の大きいPCはそもそも省電力だろうか? 事業継続も視野に入れた選択肢で検討したいのが「Ultrabook」だ。(2012/4/18)

電子カルテ市場調査リポート(病院編)
病院向け電子カルテ市場、2016年に1137億円規模 中規模病院の伸びに期待
病院のIT投資は2010年以降、地域医療再生基金や診療報酬のプラス改定などで復調傾向にある。特にIT化の要となる電子カルテの今後の動向について、市場予測を踏まえて考察する。(2012/3/30)

固定電話、必要だと思いますか?
自宅で、固定電話を利用している人はどのくらいいるのだろうか。20〜60代の人に聞いたところ、全体の85.5%は「利用している」と回答。しかし年代別でみると、違いがでた。リサーチバンク調べ。(2012/3/29)

ホワイトペーパー:
ディザスタリカバリ検証プロジェクト〜低コストで柔軟かつ確実なディザスタリカバリを実現する
ノベルは、クニエ、北海道総合通信網、デルと協力して「PlateSpin Forge(プレートスピン・フォージ)」を活用したディザスタリカバリ検証プロジェクトを実施した。(2012/3/9)

ビジネスニュース 企業動向:
「日本は世界最大のLED電球市場」、オンセミがLEDドライバの国内展開を強化
2011年1月に三洋半導体を傘下に収めたオン・セミコンダクターが、LEDドライバIC事業の国内展開を強化している。2011年時点で出荷数が世界最大規模となったLED電球をはじめとする国内のLED照明器具向けの需要獲得を目指す構えだ。(2012/3/8)

性能アップ、電力削減:
次世代データセンターの新基準へ――インテルが「Xeon E5-2600/1600」を発表
インテルがSandy Bridge世代のサーバ/ワークステーション向けCPU「Xeon E5」ファミリーを発表した。同社は「2007年以来の大幅な技術革新」と自信を見せる。(2012/3/7)

ビジネスパーソンの6割、「勤務先の震災対策は不十分」
あなたの会社では、地震対策は十分に行われていますか? ビジネスパーソンに聞いたところ、6割が「不十分」と答えた。労務行政研究所調べ。(2012/2/17)

【図解】人生の大問題:
ユダヤ人に学ぶ、日本人が生き残る方法
東日本大震災を経験した日本人がこれからの人生を生き残るには、私たち自身が各自で計画し、実行しなければなりません。そのための残り時間は極めて少ないのです。(2012/2/9)

河野太郎氏が、原発報道を語る(前編):
海外メディアにあって、日本メディアにないもの
原発事故から1年が経とうとしているが、メディアの報道についてどのように感じている人が多いのだろうか。事故前から「核燃料サイクル」を問題視してきた、河野太郎衆院議員が原発報道について語った。(2012/2/7)

誠 Weekly Access Top10(2012年1月21日〜1月27日):
震災後、福島市の食事情はどう変わったか
総務省がさまざまな商品の購入額について明らかにする家計調査。福島市のデータから、震災後、どのような変化が生まれているのか調べてみた。(2012/2/3)

PR:営業や経理の“時短”に向けて――「ビジネスナビタイム」を導入する理由
交通費や経費の精算って、意外と時間がかかります。外回りが多い営業スタッフの経費精算をグッと簡単にするのが、経路検索サービスと経費精算が一体となった「ビジネスナビタイム」。経理スタッフの手間やコストも大きく削減できる、その秘密は……?(2012/2/6)

冬の節電DIY:
自宅のエアコンとストーブで暖房器具の消費電力を調べてみた
電気ストーブとエアコンの暖房はどちらが消費電力量が多い? 自宅で実験した結果を基に、効率的な冬の節電対策を考えてみた。(2012/1/26)

シティアスコムのデータセンターサービス
「郊外型」と「都市型」の利点を兼備、“想定外”に耐えるデータセンター
今やデータセンターを選ぶ際には、想定外の災害を想定して立地やサービス内容を選ぶ時代だ。そんな中、郊外型と都市型のメリットを併せ持つ「福岡」に立地するデータセンターが注目を集めている。(2012/1/30)

EDN/EE Times編集部が展望する:
2012年期待のエレクトロニクス技術(省エネ編)
2012年はエレクトロニクス技術にどのような進展が訪れるのであろうか。米国EDN/EE Timesの編集部による、2011年の最新技術やトレンドを基にした2012年の展望を3回に分けて紹介する。第1回は、3人の編集者が選んだ省エネルギーに関するテーマを取り上げる。(2012/1/24)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。