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「東日本大震災」最新記事一覧

「異端」の販売戦略とは:
赤城乳業の名物部長が語る「ガリガリ君」秘話
ITmedia ビジネスオンライン編集部が主催する読者イベント「アクションリーダー学」に、「ガリガリ君」のマーケティングを手掛ける赤城乳業 営業本部 マーケティング部の萩原史雄部長が登壇。大ヒットの裏話を語った。(2017/5/25)

スキルアップにも:
折れない心を育む「レジリエンス」高めるには?
ストレスや逆境を克服する力「レジリエンス」。メンタル不調に陥らないようにするためには、職場環境の改善だけではなく、個人のレジリエンスを高めることが有効な手段となる。そのために必要な考え方とは……。(2017/5/25)

トップ企業は2139万円:
上場企業の平均給与、初の600万円台に 二極化進む
東京商工リサーチが上場企業の平均年間給与の調査を発表。平均額は605万7000円と11年の開始以来初の600万円台に。上場企業内での「二極化」が進んでいるとの指摘も。(2017/5/24)

「LED照明」曲がり角 市場に危機感……メーカー次の一手は
LED照明の市場が曲がり角を迎えている。需要が一巡した上に、長寿命というメリットがあだとなって買い替え需要の伸びも見込めないのだ。(2017/5/23)

「Web & デジタル マーケティング EXPO 春」特別講演レポート:
LINEとTwitterの幹部が語る、これからのマーケティングにおけるSNS活用
「Web & デジタル マーケティング EXPO 春」から、LINE 上級執行役員の田端信太郎氏とTwitter Japan 代表取締役 笹本 裕氏による特別講演の要点をレポートする。(2017/5/22)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

FacebookがビジネスSNSに本腰 「Workplace」日本展開の狙い
昨年10月に発表したビジネスSNS「Workplace by Facebook」を日本で正式提供。企業の業務効率を上げ、働き方改革を推進する狙い。(2017/5/18)

アナリストオピニオン:
東京オリンピックに向けて拡大するサイバーテロ対策需要を取りこぼすな!
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでのサイバーテロ対策においては、モバイルとIoT(Internet of Things)が特に重要な課題になると想定される。(2017/5/16)

「SMAP大応援プロジェクト」第2弾は熊本地震の復興支援 クラウドファンディングで1300万円超集まる
SMAPが呼び掛け続けた震災支援のための企画です。(2017/5/14)

Microsoft Focus:
働き方改革を“企業成長の武器”に MSの取り組み、第2フェーズへ
働き方改革担当を務める現役大臣の訪問を受けたマイクロソフトは、あらためて働き方改革への意気込みを語った。自らの取り組みに確かな手応えを得てきた同社が次に目指す“働き方改革2.0”とは?(2017/5/13)

蓄電・発電機器:
塩水を入れるとすぐに発電するマグネシウム電池、東京建物のビルに設置へ
東京建物は所有するビルの非常用備蓄品として、藤倉ゴム工業が製品化した非常用マグネシウム空気電池「Watt Satt(ワットサット)」の設置を開始した。塩水(塩は付属)を2リットル入れるだけで、すぐに発電が可能という。発電容量は280Wh(ワット時)である。(2017/5/10)

「消防ロボット戦隊」都内に現る! AIで連携も
人間の代わりに活動する“ロボット戦隊”を消防研究センターが試作。放水や連携のデモを行った。多数の写真でリポートする。(2017/5/8)

エネルギー管理:
近未来の家を実現へ、水と電気の完全自給自足に挑む
TOKAIホールディングズは、水と電気の完全自給自足を実現する近未来の住宅を検証するため、静岡県島田市に「OTSハウス」を着工する。2017年7月末に完成し、同年10月に検証内容が公開予定だ。(2017/5/8)

く、車買えちゃう…… ボークスの球体関節ドールが600万で落札される
「ドールズ・パーティ37」のチャリティオークション企画に出品されていました。(2017/5/7)

ウミガメや桜並木が「ありがとう」 環境プロジェクトへの支援に「しゃべるタグ」で感謝を伝える施策が開始
本来は捨てられるだけのタグに注目して開発されました。(2017/5/6)

東日本大震災から6年間休業していた気仙沼市「氷の水族館」が営業再開 担当者「復興に向け、地元に貢献したい」
魚を閉じ込めた透明な氷柱などを展示。(2017/5/1)

ネット通販の“盲点” アスクル倉庫火災で露呈した「物流崩壊」
倉庫火災でアスクルの業績に急ブレーキがかかった。(2017/4/28)

火災の損害見込額は101億円:
アスクル倉庫火災で露呈した物流崩壊 ネット通販の盲点
2月の倉庫火災を受け、アスクルの完全復旧は9月末までかかる見通しだ。ネット通販の倉庫は大型化の傾向にあり、ひとたびアクシデントに見舞われれば影響の長期化は必至。同業他社にとっても文字通り“対岸の火事”では済まされない。(2017/4/28)

日東工業 感震機能付ブレーカー:
「業界初」感震機能を内蔵するブレーカー、地震火災の対策に
地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」(同社)という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。(2017/4/28)

「東北は桜の季節」:
「#東北でよかった」 東北応援ツイートが多数集まる
暴言によって今村復興相が辞任した一方、「東北でよかった」を逆手に取り、東北の良さを挙げて応援する投稿がTwitterで人気になっている。(2017/4/26)

復興大臣不適切発言から一夜、ハッシュタグ「♯東北でよかった」に東北の魅力伝えるツイートが続々集まる
元気になるハッシュタグ。(2017/4/26)

ブルーインパルスが晴天の熊本城上空に白い航跡を描き被災地にエール
雲ひとつない快晴。復興支援イベント「飛翔祭」の一環。(2017/4/23)

エネルギー管理:
国内エネルギー消費量は1990年度水準に、再エネと原子力再稼働でCO2も減少傾向
資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。(2017/4/19)

太陽光:
きっかけは焼き鳥屋、Looopがネット広告企業と手を組む
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。(2017/4/18)

熊本地震から1年 自動車工場、減産分を挽回も事業継続計画は道半ば
現地にある自動車関連の生産拠点は、一時操業停止に追い込まれ、生産出荷に甚大な影響が生じた。(2017/4/17)

太陽光:
名取ソーラーウェイが28億円のシンジケートローン契約
太陽光発電の名取ソーラーウェイ(宮城県名取市)はNECキャピタルソリューションとの間で、契約金額28億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結した。(2017/4/14)

スマートホーム:
業界初の感震機能を内蔵するブレーカー登場、地震火災の対策に
地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」(同社)という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。(2017/4/13)

夏目幸明の“経営者論”:
経営者が「完璧」よりも「スピード」を重視するワケ
経営者はよく「スピード」という言葉をよく口にするが、なぜそこまでスピードを重視する必要があるのだろうか。筆者が取材を重ねる中で気付いた、この言葉に秘められた意味とは?(2017/4/12)

1メートルの段差越え:
電通大の「ヘビロボ」はオモチャを超えた
巡回点検を人に代わって行うヘビ型ロボットを電気通信大などの研究チームが開発中だ。一体どんなロボットなのか。早速、東京都調布市の同大キャンパスで行われた公開実験を見に行ってきた。(2017/4/10)

店内調理を強みに:
できたて提供 ローソン「まちかど厨房」開発に込めた思い
ローソンが全国3500店舗に展開する「まちかど厨房」。店内調理の弁当やサンドイッチなどが好評だ。まちかど厨房担当部長の鷲頭裕子さんに、店内厨房に取り組んだ経緯や込められた思いについて聞いた。(2017/4/10)

開発までに1年:
超微細な氷「ナノアイス」を全国供給へ 宮城・エナステージ
水産物の鮮度維持に欠かせない氷。ナノレベルまで細かく軽量化した氷を作る機械がある。宮城・東松島市のエナステージは「ナノアイス」と呼ばれるその製氷機を米国から輸入し、全国の水産会社に販売。卸先の食品販売の効率化に貢献している。(2017/4/7)

「世界が驚くニッポン!」炎上 あまりの持ち上げぶりに日本人が驚いた!?
外国人向けに日本の魅力を発信するために経済産業省がまとめた冊子に非難が集まっている。(2017/4/4)

クールジャパン戦略の一環:
経産省の冊子「世界が驚くニッポン!」に非難の声
経済産業省発表の「世界が驚くニッポン!」に非難が集まっている。日本の伝統工芸や職人の技を紹介・分析する内容で、匠の精神が中高生の部活動にまで根付いていると称賛。一方、Web上には「謙虚さをアピールするのはもはや謙虚じゃない」という声も。(2017/4/3)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日産の国内戦略を刺激したノートe-POWER
ここしばらく国内でほとんどリリースせず、存在感が希薄化していた日産だが、昨年にノートのハイブリッド車、e-POWERでヒットを飛ばした。販売店にとっても救世主となったこのクルマの実力に迫った。(2017/4/3)

復興7年目を迎え:
被災地で生きる「トヨタ式」 東北復興の未来 
東日本大震災から3月11日で6年、東北地方の復興が正念場を迎える。自動車ではトヨタ自動車が中部、九州に次ぐ「国内第3の拠点」として、持ち前の生産方式などで地元企業の業務効率化も支援する。被災地でトヨタが思い描く未来とは――。(2017/3/31)

世界を読み解くニュース・サロン:
安倍夫人はやっぱり「珍しい存在」、これだけの理由
森友学園のスキャンダルが世間を騒がせている。学園の名誉校長に就任した昭恵夫人にスポットが当たっているが、海外メディアは彼女のことをどのように報じているのか。これまでの歴代夫人と違って、「珍しい存在」として取り上げられているが……。(2017/3/30)

3分で分かるこれからの電力業界(10):
10年以上の歴史を持つ「老舗新電力会社」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。最終回となる今回は、電力小売事業が一部開放された2000年ごろから電力事業に参入し、比較的長い期間をかけて事業を行ってきた“老舗の新電力会社”について紹介する。(2017/3/30)

電子ブックレット/自然エネルギー:
福島県に広がる再生可能エネルギー最前線
東日本大震災からの復興に向けて、再生可能エネルギーの導入プロジェクトが福島県内で活発に広がっている。太平洋沿岸部の市町村では耕作がむずかしくなった農地を利用して巨大なメガソーラーが続々と動き出す。風況に恵まれた山地には100基以上の風車を建設して電力を供給する計画が進む。(2017/3/29)

車載情報機器:
マイクロソフトとトヨタがライセンス契約、つながるクルマで特許を相互利用
Microsoftは、トヨタ自動車とコネクテッドカー関連の技術を含む特許ライセンス契約を締結した。トヨタ自動車とマイクロソフトは両社が持つ特許を互いに利用して、新しい車載情報機器やクラウドサービスを開発する。(2017/3/24)

ブランド担当者に聞く:
出荷停止も…… 「ヨーグリーナ」開発の舞台裏で何があったのか
ミネラルウオーター市場でトップを走るサントリー「天然水」シリーズ。大ヒットしたフレーバーウオーター「ヨーグリーナ」の商品開発や販売の裏側には、さまざまなハードルがあった。ブランド戦略を担当する糸瀬大祐さんに開発の経緯や当時の思いを聞いた。(2017/3/24)

太陽光:
被災地域の土地を有効活用――宮城県南部に2.25MWの太陽光発電が完成
宮城県の「亘理・山元第2地区」で、発電容量2.25MW(メガワット)の太陽光発電設備が、2017年3月に完成した。防災集団移転跡地を有効活用した施設で、売電により得られる収入は、農業水利施設の維持管理費など、農業や農村の振興に活用される予定だ。(2017/3/23)

このときを、待ってた 「魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語」がAbemaTVで配信
前編も後編もあるんだよ!(2017/3/21)

電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。(2017/3/17)

逆境を乗り越えて:
南三陸町で躍動する小さな会社の大きな挑戦
宮城県南三陸町で65年以上も前から鮮魚店を運営するヤマウチ。現在はECなど事業の幅を広げている同社だが、東日本大震災で店や事務所、工場はすべて壊され、ゼロからのスタートを余儀なくされた。しかしその経験で社員の仕事に対する価値観は大きく変わった。(2017/3/16)

「週刊スピリッツ」で防災特集 吉田戦車イラストの「防災ミニブック」や被災地出身のAKB48メンバーによるグラビアも
防災ミニブックは自分用と大切な人用の2冊が付属。(2017/3/13)

通販会社になぜ“猫部”? 「フェリシモ猫部」の秘密を聞いてきた
猫アイテムを多数扱う通販会社フェリシモの「猫部」。誕生の経緯や製品開発の裏側、猫の保護に関する支援活動について聞きました。(2017/3/12)

「東北がんばれ心つなげ」新聞のラテ欄に縦読みでメッセージ
ラテ欄のNHK「東日本大震災6年特集」の部分を縦読みすると……。(2017/3/11)

東日本大震災から7年目―― 3月11日TBSで「3.11 7年目の真実」放送、新海誠監督も出演
福島第一原発沖の海の現状や、震災で家族を亡くした人物などを取り上げます。(2017/3/10)

クラウドファンディング「成立」のその後:
「イノベーティブでクールじゃないと、がっかりされると思っていた」――元Apple社員が開発、IoTサービス「まごチャンネル」が生まれるまで
Appleを退職してから何をすべきか迷っていた――IoTサービス「まごチャンネル」を開発した梶原さんに、狙いと思いを聞いた。(2017/3/10)

ネットに依存しないデータ保全:
3.11の教訓を、東北大の災害に強いストレージ技術
インターネットに依存しない地域分散型のデータ保全技術が必要になる――。東北大学電気通信研究所の教授である村岡裕明氏は2017年3月に都内で開催した研究成果の報告会で、東日本大震災の教訓を踏まえて開発を進める、耐災害性情報ストレージ基盤技術を紹介した。(2017/3/9)

ヤフーが「Search for 3.11 検索は応援になる。」を今年も開催 検索以外の3.11応援企画も
防災関連コンテンツを紹介する特集を公開。(2017/3/7)

Yahoo!で「3.11」検索すると10円寄付 今年も3月11日に実施
「Yahoo!検索」で「3.11」と検索すると1人につき10円を寄付する「Search for 3.11」をヤフーが今年も展開する。(2017/3/7)

震災から6年:
「3.11」関連の倒産件数、約2000件
東日本大震災による影響で倒産した企業は累計で1951件――帝国データバンク調べ。(2017/3/6)

16.7メートルの津波は、ちょうどこの高さ―― ヤフーが出した防災広告に絶賛の声
「あの日を忘れないことが一番の防災」(2017/3/6)

Twitterで「新宿の目」撤去のウワサ広まる 所有する小田急「そういった話はない」
Twitterで広まったウワサですが、小田急は否定しています。(2017/3/6)

広範囲で相次ぐ大震災の誘発地震 「古傷」に数十年は警戒を
東日本大震災から6年がたつが、東北や関東地方では地殻変動に伴う誘発地震が相次いでいる。(2017/3/6)

熊本にカビゴンが大量発生中! ポケモンGOが出現率アップイベント
(2017/3/3)

Pokemon GO、熊本地震の被災地で「カビゴン」出現率アップ
「Pokemon GO」で、レアポケモン「カビゴン」が熊本県全域と大分県由布市、別府市に出現しやすくなるイベントが開催。(2017/3/2)

LINE、災害時に家族や友人に無事を伝える「LINE災害連絡サービス」追加
間もなく訪れる6年目となる3月11日を前に。(2017/3/2)

MBAは「マンモス」か?――次世代リーダーは現場から育てるのが日本流
ビジネスリーダーを目指すならMBAの取得が必須であると思われていた。しかし現在、日本でMBAを所得しても、給料も上がらず、転職にも有利にならない。日本人には、MBAは必要ないのだろうか……。(2017/3/1)

太陽光:
住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。(2017/2/28)

省エネビル:
地震応答解析を10分の1に、倉庫の災害対策を低コスト化
2011年の東日本大震災で大きな影響が出たことから、物流を支える倉庫の地震対策需要が拡大している。大成建設は自動ラック倉庫向けに、こうした地震対策を行う際の事前解析時間とコストを大幅に削減できるシステムを開発した。顧客側の導入障壁を下げ、さまざまな業界の物流倉庫の地震対策の提案に活用する。(2017/2/27)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(23):
宮古島編:青い空! 白い砂!――首都圏の仕事をビーチでリモートワークするという、うっとりするような選択肢
沖縄県にある離島の1つ宮古島が、エンジニアのテレワークを応援している。美しい海がある観光地では、どんな働き方ができるだろうか。(2017/2/24)

スマートハウス:
住宅太陽光の創蓄連携を後押し、自家消費ニーズに応える新製品
パナソニックは住宅用の太陽光発電システムと蓄電池を連携させる創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」を4月から販売する。従来製品より3分の1に小型化し、施工性も大幅に改良した。住宅用太陽光発電の自家消費ニーズの流れや、ZEHへの活用を見据えた製品だ。(2017/2/22)

「RSA Conference 2017」基調講演レポート
Dell創業者も賛同、今「協調型セキュリティ」が必要な理由
RSA Securityのズルフィカー・ラムザン最高技術責任者(CTO)は「RSA Conference 2017」の基調講演で、協調型セキュリティに関する判断が及ぼす影響について強調した。(2017/2/22)

2月23日は「富士山の日」 もしも噴火したら?
意外と知らない噴火の被害。(2017/2/23)

「放射能を浴びているから光ると思った」 関西学院大・外国人講師が福島出身女子学生に差別発言で減給
講師は「冗談のつもりだった」と発言を認め、学生に対して謝罪したい意向を示したとのこと。(2017/2/21)

LNGが割高に:
東芝、LNGで損失最大1兆円も 原油価格が新たな火種に
東芝がシェールガス由来のlNG事業で最大累計約1兆円の損失が発生する可能性があるという。(2017/2/20)

コウモリのように翼をはためかせて飛行する小型ドローン「Bat Bot」の試作機が完成
バットケーブに住んでいるのは実はこういうロボットだったりしないだろうか。(2017/2/20)

「ミッフィー」の作者ディック・ブルーナさん死去
「ミッフィー」の作者が89歳で亡くなりました。(2017/2/18)

「デイリーポータルZ」、ノジマ傘下でどうなる? どうする? 編集長・林雄司さんに聞く
ニフティの親会社が富士通からノジマに変わる。ニフティの“看板”とも言える人気サイト「デイリーポータルZ」はどうなるのか。編集長の林雄司さんに改めて聞いた。(2017/2/17)

RSA Conference 2017レポート:
ITがBT(Business Technology)となる時代に必須なのは「セキュリティ」
2017年2月14日から米国サンフランシスコで「RSA Conference 2017」が開催されている。基調講演は、サイバーセキュリティがテクノロジーだけでなく、ビジネスや政治にまで影響を及ぼしている事実を背景にした内容となった。(2017/2/16)

省エネビル:
建物の電力需要を予測、深層学習で高精度に
清水建設はAI技術の1つであるディープラーニング(深層学習)を活用し、建物の電力需要を高精度予測するシステムを開発した。電力小売りやESCOなどの電力関連事業の収支改善や施設のエネルギー運用の効率化に役立てる。(2017/2/16)

自然エネルギー:
電力の自給率100%に向けて、福島・南相馬市に2つ目の巨大メガソーラー
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。(2017/2/15)

ニコン「DL」発売中止でTwitterに悲鳴広がる 赤字拡大に「大丈夫か」の声も
ニコンが開発中のコンデジ「DLシリーズ」の発売中止と最終赤字の拡大予想を同日発表。Twitterでは「ニコン大丈夫か」といった声も広がっている。(2017/2/13)

電力供給サービス:
低炭素電力の供給事業者が13社に拡大、東京都のキャップ&トレード制度
東京都は都内の企業に適用するCO2排出量のキャップ&トレード制度で、排出量の少ない低炭素の電力を供給する事業者13社を認定した。いずれも再生可能エネルギーを多く含む電力を供給する事業者である。都内で再生可能エネルギーの電力が増えて、認定事業者は前年度の4社から大幅に増えた。(2017/2/10)

Facebookに「コミュニティヘルプ」機能追加 災害時の食料・避難場所探し、適切な支援方法の調査に
支援する側、される側のすれ違いが減りそうです。(2017/2/9)

スピン経済の歩き方:
パワハラがなければテレビが成立しない理由
ダウンタウンの松本人志さんが、「パワハラは必要悪」と発言したことが物議を醸している。この発言に対して、筆者の窪田氏は「『テレビ』の本質をズバッと言い当てている」という。どういう意味かというと……。(2017/2/7)

自然エネルギー:
国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。(2017/2/6)

ルネサス 執行役員常務 大村隆司氏インタビュー:
PR:自動運転車の実車デモを作れるまで生まれ変わったルネサスの“これまで”と“これから”
ルネサス エレクトロニクスの自動車向け半導体事業が好調だ。2015年度には、将来の5000億円分の売り上げにつながるデザインインを獲得したという。過去3年間、半導体メーカーのビジネスモデルから脱却し、ソリューションプロバイダーへと変革してきた成果だ。同社の自動車向け半導体事業を率いる大村隆司執行役員常務に、変革に取り組んだこれまで3年間と、今後の成長戦略について聞いた。(2017/4/7)

立役者に聞く:
「君の名は。」中国で大成功の裏側
新海誠監督によるアニメーション映画「君の名は。」の中国展開が大成功している。12月2日に公開し、開始16日間の興収が5.34億元(約90億円)と歴代新記録を樹立した。なぜ中国で「君の名は。」がヒットしたのか? その舞台裏には何があったのか? “立役者”のアクセスブライト柏口之宏代表取締役に聞いた。(2017/2/3)

電力供給サービス:
ガス会社が木質バイオマス発電の電力、1万1000世帯分を供給開始
北海道ガスは苫小牧市の木質バイオマス発電所から電力の全量を買い取り、道内の家庭や企業に向けて供給を開始した。北海道産の間伐材や林地残材を100%利用した電力で、年間に1万1000世帯分を調達する予定だ。再生可能エネルギーの地産地消を通じて北海道内のCO2排出量の削減に生かす。(2017/2/3)

「仕事でLINEを使いたくない」声に対応――ビジネス向け「LINE WORKS」提供の狙い
“ビジネス版LINE”の「Works Mobile」が「LINE WORKS」として生まれ変わり、新たに個人アカウントとメッセージをやり取りできるようになった。(2017/2/2)

これぞ昭和の伝説、美空ひばりさん生誕80周年コンサートが4月開催へ 氷川きよし、AKB48ら大集結
伝説の“不死鳥コンサート”の地・東京ドームで。(2017/1/31)

スピン経済の歩き方:
高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したというが、筆者の窪田氏はあることが気になったという。それは……。(2017/1/31)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
すべては笑顔のため「鉄旅オブザイヤー'16」
2016年に開催された鉄道旅行商品を表彰する「鉄旅オブザイヤー2016」の表彰式が行われた。今年はDC賞、ベストアマチュア賞も創設されて盛り上がった。受賞を逃した作品にも素晴らしい企画があった。審査は楽しく、そして悩ましいところもある。(2017/1/27)

省エネビル:
横浜に低炭素マンション、エネファームを全66戸に採用
明和地所は横浜市に建設する分譲マンション「クリオ横濱綱島」の全66戸に、東京ガスが販売する家庭用燃料電池エネファームを採用する。これにより神奈川県で初めて低炭素建築物認定を取得した。(2017/1/26)

自然エネルギー:
風力発電が2016年度に30万kW増加、過去7年間で最大の伸び
震災後に伸び悩んでいた風力発電の導入量が再び拡大し始めた。2016年度の新規導入量は30万kWに達して、前年度から倍増する勢いだ。秋田県や島根県で大規模な風力発電所が運転を開始したほか、福島県の沖合では浮体式による3基目の洋上風力発電設備が実証運転に入る。(2017/1/26)

PR:気鋭のグロースハッカー集団、その正体は「お母さん」たち!? 福岡発「ママグロースハッカーズ」の挑戦
(2017/1/25)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道と生まれ変わった宮城県女川町を旅した
東日本大震災で市街の大半が消失し、復興の過程にある宮城県女川町。石巻線の全線復旧から1年10カ月、駅前商業施設「シーパルピア女川」のオープンから1年が過ぎた。新しい町に人々が列車で訪れる様子を見て、鉄道がある町の活気を感じた。(2017/1/13)

日本唯一の「廃墟テーマパーク」オープンへ 廃墟遊園地「化女沼レジャーランド」購入のための支援をクラウドファンディングで募集中
購入金額の不足分1億2000万円の支援を目指します。※追記(2017/1/11)

省エネビル:
超高層ビルに巨大な振り子、鹿島が制震効果を確認
東京都新宿区にある超高層ビル「新宿三井ビルディング」。同ビルに鹿島建設が導入した新型の免震システムが、2016年11月に発生した福島県沖を震源とする地震において、制震効果を発揮した。「巨大な振り子」のような構造の免震システムで、建物の揺れの振幅の最大値を約30%軽減できたという。(2017/1/11)

週刊「調査のチカラ」:
若者は「恋愛離れ」も「車離れ」もしていない――2017年の新成人調査まとめで分かったこと
2017年第1回の更新となる週刊「調査のチカラ」。今回は1月9日の成人の日にちなみ、新成人にまつわるデータをピックアップしました。(2017/1/7)

工場ニュース:
物流の効率化でリードタイム削減と1億円以上の経費節減――三菱電機群馬製作所
三菱電機は、エコキュートを中心とした電気給湯機の製造拠点である群馬県太田市の群馬製作所内に物流センター・ショールーム・事務所からなる「複合棟」を建設。生産リードタイムの削減とともに物流コスト削減を実現した。(2017/1/6)

「SMAP大応援プロジェクト」朝日新聞朝刊に8ページのぶち抜き応援メッセージ公告掲載 隠しメッセージも存在
SMAPの皆さんにもきっと届いているはず。(2016/12/30)

1位は「日本技術の集大成」――2016年、Facebookでシェアされたニュース【Best 20】
ITmedia ニュースの中で2016年にシェアされた話題の記事「Best 20」を振り返ります。(2016/12/30)

「肉と魚」だけじゃない:
ふるさと納税、新しい“2つのトレンド”
身近なものとなったふるさと納税。寄付額も昨年度から1.6倍の2600億円になると見られ、件数・金額ともに成長している。ふるさと納税で人気なのはやはり王道の肉と魚介類だが、2016年には新たな2つのトレンドが生まれたという――。民間ふるさと納税サイト「さとふる」に聞いた。(2016/12/28)

Intersil買収作業は「順調」:
ルネサス呉CEO、2017年度は「売り上げ上昇する」
ルネサス エレクトロニクスの社長兼CEOの呉文精氏は2016年12月、EE Times Japanのインタビューに応じ、2017年度(2018年3月期)は売り上げ上昇を伴う成長を実現するとの意向を示した。Intersilの買収についても「順調に進んでいる」とした。(2016/12/26)

3分で分かるこれからの電力業界(3):
数字で見る電力業界
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第3回。今回は業界の市場規模や電力消費量、さまざまなランキングといった数値データから電力業界を俯瞰してみる。(2016/12/22)

震災後にシェアを失うも回復基調:
車載好調の理由からM&Aまで、ルネサスに聞く
NXP SemiconductorsとFreescale Semiconductorが統合作業を進める中、車載マイコンおよびSoCの市場シェアを伸ばしていたルネサス エレクトロニクス。同社の第一ソリューション事業本部 車載情報ソリューション事業部で事業部長を務める鈴木正宏氏に、ルネサスの車載向け製品や、Samsung ElectronicsによるHarman International買収について話を聞いた。(2016/12/21)

石巻市、ポケGO“ラプラス効果”で10万人 経済効果は20億円
レアポケモン「ラプラス」が東北地方に出現しやすくなるPokemon GOのイベントで、宮城県石巻市には11日間で約10万人の観光客が訪れたという。(2016/12/20)

週刊「調査のチカラ」:
「プレミアムフライデー」のビジネスチャンスはどこにある?
忘年会にお歳暮に、お金が動くシーズンが到来。2017年2月には「プレミアムフライデー」がスタート。2016〜2017年、日本の「消費」はどう変わるのか。調査データで探る。(2016/12/17)

プーチン露大統領に贈った秋田犬「ゆめ」生きていた! 日本メディアのインタビューに登場
秋田県の佐竹敬久知事がロシアのプーチン大統領に贈った秋田犬「ゆめ」(雌、4歳7カ月)が生きていたことが分かった。(2016/12/14)

スマートホーム:
エネルギー自給率100%、ZEHを超える「電力不安ゼロ」住宅
積水化学工業はスマートホームの新製品として、エネルギーを100%自給自足できる住宅を2017年1月から発売すると発表した。太陽光発電システム、京セラと共同開発した新型蓄電池、V2Hシステム、電気自動車を組み合わせる住宅だ。停電などの電力不安や、電気料金変動の影響を受けない次世代住宅として、年間100棟の販売を目指す。(2016/12/13)

エネルギー管理:
日本の温室効果ガスの排出量が2年連続で減少、震災前の水準まで低下
CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0%減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。(2016/12/13)

太陽光:
キユーピー、マヨネーズ工場に太陽光発電を導入
マヨネーズやドレッシングなどで知られるキユーピーは、再生可能エネルギーの活用を進めている。今回新たに2カ所の生産設備に太陽光発電システムを導入。生産に利用する電力の約2%を再生可能エネルギーで賄う計算になる。(2016/12/12)

「ポケモンGO」ドキュメンタリー番組がフジテレビで放送決定! 世界で初めて開発現場にテレビカメラが入る
「ポケモンGO」リリース後、テレビ番組としては初となるジョン・ハンケ氏への取材も実施。(2016/12/8)

「君の名は。」テンポ速いのはなぜ? 新海監督、ロスでの会見で語る
アニメ映画「君の名は。」の新海誠監督が5日、米ロサンゼルス・ビバリーヒルズで記者会見し、ストーリー構成の背景などについて語った。(2016/12/8)

3分で分かるこれからの電力業界(2):
これだけは知っておくべき「電力業界の基本」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第2回。今回は電力業界で働く人なら知っておくべき電力業界の基礎知識を解説する。(2016/12/8)

森ビル 虎ノ門ヒルズを進化 国際新都心へ「住み、働き、遊ぶ」機能集約
海外から認められるためにはビジネス環境の整備のほか、住居や文化・娯楽、交通インフラの充実も不可欠。(2016/12/5)

PR:クラウドが企業で広がるためのブレークスルーは? ヤマハ発動機と京王バスが語る秘訣
企業におけるクラウド利用はまだ道半ば。約半数の企業はクラウド導入をしていないのが実情だ。導入を成功させ、業務部門に浸透させるには何が必要か。先進的な取り組みを行う成功企業に聞いた。(2016/12/5)

半導体業界屈指のプライベートイベント:
PR:ルネサス、DevCon Japan 2017の開催を決定――2017年4月、東京に“近未来”が出現する
ルネサス エレクトロニクスは2017年4月11日に、プライベートイベント「Renesas DevCon Japan 2017」を開催することを決定した。国内では2014年以来の大規模開催であり、5〜10年先を見据えた未来展望型ソリューション約100点が展示される予定だ。「世界各地で開催してきたDevConで得られたユーザーの声を基にさらに進化したソリューションが体感できるイベントになる」(同社)とし、2000人以上の来場を見込んでいる。(2017/2/6)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整単価が全国で上昇、それでも1年前より平均1.74円安く
全国10地域の電気料金に加算する燃料費調整単価は、電力会社が化石燃料の輸入価格をもとに月ごとに算定して公表する。最新の2017年1月分の単価は前月から平均0.06円のプラスになった。化石燃料の輸入価格が上昇局面にあるためだが、1年前と比べるとまだ1.74円も低い水準だ。(2016/12/1)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(11):
「奇跡の一本松」を保存した生物研究所が乳がん触診シミュレーターを開発した理由
乳がんの早期発見に役立つのが自身での触診だ。だが、自分の胸を触ってシコリを感じても、それががんなのかを判別することは難しい。そのシコリの違いを学べる「乳がん触診シミュレーター」を京都の生物教材メーカーである吉田生物研究所が開発した。「奇跡の一本松」の保存などで知られる同社は、なぜ乳がん触診シミュレーターに取り組んだのか。(2016/12/1)

スピン経済の歩き方:
「ヌーハラ報道」に、目くじらを立てる理由
少し前、日本人がラーメンなどをすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」(ヌーハラ)が注目を集めた。テレビや新聞などがこの騒動を報じたわけだが、筆者の窪田氏は「報じてはいけない」という。なぜなら……。(2016/11/29)

自社工場のサポートを強みに:
TEの一部を買収したLittelfuse、車載で活路を
回路保護部品を中心に展開するLittelfuseは、2015年11月にTE Connectivityの一部事業を3億5000万米ドルで買収した。買収した事業の日本法人であるLittelfuse ジャパン合同会社で社長を務める蓮沼貴司氏に、国内における自動車分野の取り組みについて聞いた。(2016/11/29)

Over the AI ――AIの向こう側に(5):
沈黙する人工知能 〜なぜAIは米大統領選の予測に使われなかったのか
世界中が固唾をのんで、その行方を見守った、2016年11月8日の米国大統領選挙。私は、大統領選の予測こそ、人工知能(AI)を使い倒し、その性能をアピールする絶好の機会だとみていたのですが、果たしてAIを手掛けるメーカーや研究所は沈黙を決め込んだままでした。なぜか――。クリントンvsトランプの大統領選の投票を1兆回、シミュレーションしてみた結果、その答えが見えてきました。(2016/11/29)

俺情出張企画「俺たちのGaroon」レポート:
PR:「経営者はクラウドが安いと洗脳されている!?」 情シスの悩みをサイボウズに直談判
サイボウズの年次イベント「Cybozu Days 2016」にITmedia エンタープライズの情シス交流会「俺たちの情シス」が出張。「俺たちのGaroon」として、グループウェア活用の悩みやメリットについて、ユーザーの皆さんとディスカッションを行いました。(2016/11/29)

移住後の「働き方」に迫る:
若手の「U・Iターン」が増加、成功するには
ふるさと回帰支援センターが、地方移住希望者の傾向などを発表。(2016/11/28)

「劇的ビフォーアフター」レギュラー放送終了へ 今後はキャストそのままに特番を予定
関係スタッフにとっても「急な話」だったとのこと。(2016/11/25)

厄介なのが:
新規事業における3つのリスク
「現状維持リスク」「失敗リスク」「副作用リスク」の3つのうち見過ごされやすいのが「現状維持リスク」である。事態が表面化して「予想外だ」と嘆く前に、できることはある。(2016/11/24)

Pokemon GO「ラプラス」出現イベント終了 予定より1日早く 津波の影響で
福島県、岩手県、宮城県沿岸部で行われている「Pokemon GO」の「ラプラス」出現イベントが予定より1日早く終了した。22日に発生した津波の影響。(2016/11/22)

ポケGO、休止していた「ラプラス」出現イベントそのまま終了決定 福島県沖の地震を受け
1週間程度は同規模の地震が起きる可能性がある。(2016/11/22)

福島県に津波警報 Pokemon GO「ラプラス」出現イベント中断
福島県の津波警報、青森県から千葉県までの津波注意報を受け、Pokemon GOの「ラプラス」出現イベントが中断。(2016/11/22)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

エネルギー列島2016年版(31)鳥取:
日本最大の営農型メガソーラーで植物を栽培、拡大する小水力発電に光と影
冬に雪が降る鳥取県で太陽光発電の取り組みが活発だ。積雪対策として太陽光パネルを高く設置する施工法が定着してきた。農地に支柱を立てて建設したメガソーラーでは販売用の植物を栽培中だ。豊富な水量を生かして小水力発電が拡大するなか、土砂崩れで運転を停止する事態も発生した。(2016/11/22)

ガルパンファン大集結 13万人が訪れた「大洗あんこう祭り」に行ってきた
多くのガルパンファンが訪れた大洗あんこう祭り。商店街には痛車やコスプレがあふれていました。(2016/11/14)

ポケGO、東北でラプラス多数出現イベント 11月23日まで
(2016/11/11)

Pokemon GO、被災した東北3県で「ラプラス」出現率アップ 観光客を誘致
「Pokemon GO」で、東日本大震災の被災地となった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部でレアポケモン「ラプラス」の出現率がアップ。(2016/11/11)

矢野経済研究所 国内CAD/CAM/CAEシステム市場調査:
成熟化した国内CAD/CAM/CAE市場の救世主は3Dスキャナー?
矢野経済研究所は「国内のCAD/CAM/CAEシステム市場」に関する調査結果を発表した。(2016/11/9)

中期成長戦略を発表:
ルネサスが見据える2020年、車載/汎用事業の行方
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月、2016年12月期第2四半期の業績とともに、2020年ごろに向けた車載事業と産業・ブロードベース事業に関する中期成長戦略を発表した。(2016/11/8)

本社と店舗ではとるべき対策が違う:
PR:すかいらーくに学ぶ“現場重視”のメールセキュリティ対策
あらゆる場所で電子メールが使えるようになった今、業務現場に新たな問題が浮上している。使う環境やITリテラシーの違いに応じてセキュリティ対策を講じる必要が出てきているのだ。早期からクラウドサービス「Office 365」を導入するなど、先進的なITへの取り組みで知られるすかいらーくグループは、どんな方法で対応したのか。(2016/11/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日産ノート e-POWERの狙いはリーフの緊急救援
日産自動車が小型車「ノート」にe-POWERを搭載した新モデルを発売した。いわばガソリン発電機を積んだ電気自動車である。このクルマが登場した背景には、電気自動車「リーフ」の穴埋め的意味合いがあるという。(2016/11/7)

営業利益率20%以上めざす:
ルネサス、中期経営数値目標を上方修正
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月2日、2016年12月期第2四半期業績とともに中期成長戦略を発表し、今後4〜5年先を目標に売上総利益率50%、営業利益率20%以上を目指す方針を示した。(2016/11/2)

自然災害に備えたDR/BCP対策は急務
震災後にも業務が止まらなかった、バックアップの真の価値とは
2016年4月の熊本地震発生の前に、バックアップ環境の強化に取り組んでいたある組織が、震災発生後に安心して事業継続に取り組むことができた理由とは。(2016/11/11)

「渋滞予測」「異常検知」 2020年、テクノロジーは東京の安全をどう守るのか
近い将来、テクノロジーの進化によって、あらゆる“渋滞”をなくすことができるかもしれない――。いま、人(集団)の行動を分析して、渋滞や危険を予測する研究が進んでいる。(2016/10/31)

自然エネルギー:
日本初の波力発電所が完成、海中で波を受けて陸上に送電
岩手県の太平洋沿岸にある漁港に波力発電所が完成した。漁港の防波堤の外側に発電所を設置して、海中にある波受け板が振り子状に動いて発電する。発電能力は43kWで、11月から陸上に送電を開始する予定だ。電力会社の送配電ネットワークに電力を供給できる日本で初めての波力発電所になる。(2016/10/26)

蓄電・発電機器:
小型の風力発電機を社員寮に導入、災害時にも水洗トイレを利用できる
千葉県の鋼材販売会社が社員寮に小型の風力発電機を導入した。長方形の羽根3枚が垂直軸のまわりを回転して発電する方式で、発電能力は3kWある。発電した電力は社員寮の給湯器や水洗トイレの浄水装置で利用しながら、災害時には地下水をくみ上げるポンプを作動させて生活用水を確保する。(2016/10/25)

エネルギー管理:
中部で予備率3%を切る予測も、今冬は全国10地域すべて節電要請なし
全国の夏の需給実績と冬の見通しがまとまった。今冬は中部で12月と1月に予備率が3%を切る予測が出たものの、他地域で余った電力を調達すれば問題なくカバーできる見込みだ。冬の需要が増加する北海道では予備率が15%を超えて余裕がある。今夏の実績では9地域の予備率が10%を上回った。(2016/10/20)

エネルギー列島2016年版(26)京都:
太陽光発電とバイオマスがCO2を減らす、古都で進む温暖化対策
地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40%削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。(2016/10/18)

セキュリティ・アディッショナルタイム(14):
さくらインターネットとゲヒルン、似たもの同士の創業者2人が語る会社の在り方、人の働き方
2016年4月、さくらインターネットはセキュリティ企業ゲヒルンの全株式を取得し、完全子会社化することを明らかにした。技術畑の社長として起業し、事業を広げてきた“似た者同士”のトップ2人に、その背景を聞いた。(2016/10/17)

ITmedia エンタープライズ ソリューションセミナー レポート:
便利と安全の両立にどう挑む? 東急リバブルやDeNAが語るモバイル活用とセキュリティ対策の最新事情
企業・組織のスマートデバイス導入では、メールチェックなどから業務システムを使う高度活用ニーズが高まる一方、同時に高まるセキュリティリスクへの対策が大きな課題だ。モバイル活用の先進企業における取り組みや課題解決の最新動向が紹介された。(2016/10/12)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(10):
わずか0.02mmのさじ加減で顧客を満足させるねじ金型が世界を目指す
自社のコア技術やアイデアを活用したイノベーションで、事業刷新や新商品開発などの新たな活路を切り開いた中小製造業を紹介する本連載。今回は、直径2mm以下の小径穴と呼ばれるねじの金型を得意にしている金剛ダイス工業の取り組みを紹介する。(2016/10/6)

省エネビル:
停電しても制震性能を維持、新宿の超高層ビルを免震改修
野村不動産と竹中工務店は東京都新宿区にある1978年竣工の「新宿野村ビル」の免震改修工事を実施した。今後想定される大規模地震に対応する狙いだ。停電時にも制震機能を維持する両社独自開発の制振装置を導入した他、建物の安全度を計測できるモニタリングシステムも導入した。(2016/10/4)

「リテラシー疲れ」にならないために、情報とは省エネで付き合いたい
情報の背負い過ぎで肩がこっている人たちへ。連載「ネットは1日25時間」。(2016/9/30)

Weekly Access Top10:
Pokemon GOは世界の記憶をネットにのせている
内閣サイバーセキュリティセンターにお話を伺いました。(2016/9/26)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

PR:セキュリティの理想は「米軍」にある? その5つのポイントとは
企業のセキュリティ対策に注目が集まっているが、どのように被害を防ぎ、食い止めればいいのか。そのヒントは「国防」にあるという。しっかりと統率の取れたセキュリティ対策を実現するポイントはどこにあるのか。日本ヒューレット・パッカードのエバンジェリストに解説してもらった。(2016/9/26)

組み込み開発視点で見る「IoTの影」(1):
「IoTのセキュリティ」が大切な理由
「Internet of Things」(IoT)による明るい未来、美しい物語が各所で語られているが、IoTはその特性によって管理改善の難しい領域を持つ。それがサイバー攻撃によるリスクである。本稿ではIoTが本質的に持つリスクと危険性について紹介する。(2016/9/16)

水曜インタビュー劇場(鉄道公演):
『沿線格差』の著者に聞く、10年後に注目されそうな沿線・駅はココだ
家探しをしているときに「沿線」や「駅」を考慮に入れる人も多いのでは。首都圏でいうと「田園都市線がいいなあ」とか「吉祥寺駅がいいなあ」といった感じで。では、これから注目されそうな沿線・駅はどこか。『沿線格差』(SB新書)の著者に聞いたところ……。(2016/9/14)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
マツダの専務はなぜ「若者向けのクルマを作る必要はない」と断言できるのか
クルマよりも、かっこいい大人が必要のようです。(2016/9/13)

自然エネルギー:
孫氏が苦言「電力はなぜつながらない」、自然エネルギーの国際連携
自然エネルギー財団は設立5周年記念シンポジウムをこのほど東京都内で開催した。同財団は東日本大震災後、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が自然エネルギーを基盤とする社会の構築などを目的に設立。現在、シンポジウム、ワークショップなどを通じて自然エネルギー普及のための調査研究、提言、政策作りなどの活動に取り組んでいる。(2016/9/13)

2015年度は過去最高業績を達成:
好調 アルプス電気の「これから3年」を聞く
アルプス電気は2015年度、電子部品事業で売上高4340億円、営業利益407億円という過去最高業績を達成した。同社は、さらに今後3年で売上高5000億円、営業利益500億円以上へと引き上げる目標を掲げる。これまで業績を引っ張ってきたスマートフォン向け需要の成長に陰りが見え始めた中で、どういった成長戦略を描いているのか、同社役員に聞いた。(2016/9/7)

省エネビル:
地震火災を防ぐ「感震ブレーカー」、埼玉県川口市に280台を設置
住友商事と埼玉県川口市は防災に関するモデル事業に合意し、同市内に280台の「感震ブレーカー」を設置すると発表した。政府は地震の二次災害として懸念されるを防ぐため、想定値以上の揺れを感知した際に自動で電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を目指している。しかし現時点での普及率は数%にとどまっている状況だ。(2016/9/6)

東芝とアルパイン、産業用ドローンを用いたインフラ点検
東芝とアルパインが、産業用ドローンを用いた電力インフラの巡視点検サービスにおける提携関係構築に合意した。(2016/9/5)

「シン・ゴジラ」編集の舞台裏 カメラはバラバラ、画調も合わず……庵野総監督「それでいい」
映画「シン・ゴジラ」制作の裏側には、庵野秀明総監督のこだわりと、それを支える編集環境があったという。Adobe MAX Japanの基調講演で制作者が明かした。(2016/9/5)

特集:テクノロジーが支援する1億総ワークスタイル変革時代(1):
個人の「想い」が社会を変えていく――1億総ワークスタイル変革時代の幕開け
3.11でリモートワークの実績と自信を得たビジネスマンたちは、日本全国へ、そして海外へ、働く場所を広げていった。(2016/9/2)

医療技術ニュース:
またいとこまで判定可能な、新しい血縁判定法を開発
京都大学は、口腔内細胞のDNAを用いて、従来の方法では親子・兄弟までしか判定できなかった2人の間の血縁関係を、またいとこまで他人と区別できる高精度なDNA鑑定法を開発した。大災害などにおける身元確認の精度向上に貢献するものだ。(2016/9/1)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(1):
再生可能エネルギーで差別化する新電力、価格を超えた価値をアピール
2016年4月から全面自由化された電力小売市場が、新たな局面を迎えている。スイッチング件数の伸びに勢いがなくなり、新電力各社は“お得感”だけではない新たな価値を模索している。そんな中、自然エネルギーを前面に出した新電力会社が好調だ。本連載ではさまざまなスタイルで事業展開を図る、自然派新電力についてリポートする。(2016/9/1)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
4日間1600km、盛大に寄り道しながら北海道と東北をクルマで走ってきた
クルマがあるからこそ、被災地に行くきっかけになったと思います。(2016/8/30)

+dはいよいよ「まちづくり」に――NTTドコモ、仙台市とICT活用の連携協定を締結
ドコモと仙台市が、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進することを目的とした連携協定を締結。防災・減災に向けた取り組み、地域活性化の取り組み、近未来技術の実証に向けた取り組みを行う。ドコモが推進する「+d」事業の一環で仙台市に貢献していく。(2016/8/29)

省エネビル:
高層ビル屋上に巨大な「振り子」、長周期の地震動対策に
南海トラフ沖地震の発生が懸念される中で、高層ビルの長周期振動対策の重要性が高まっている。大成建設は三菱重工メカトロシステムズと共同でこうした長周期地震動による高層建造物の揺れを低減できる「T-Mダンパー」を開発した。屋上に設置する振子式の装置だ。(2016/8/29)

新人記者(オタク女子)が行く:
大ヒット『シン・ゴジラ』 ゴジラ襲来による日本の被害額はどれくらい? 試算してみた
大ヒット中の映画『シン・ゴジラ』。巨大不明生物ゴジラの襲来によって甚大なダメージを受けた日本ですが、被害額はいくらだったのか? 外資系戦略コンサルティングファームのマネジャーとともに試算してみました。(2016/8/29)

情報武装を現場に:
PR:広がる現場のICT活用、堅牢モバイル市場が徐々に拡大
製造現場や建設現場、エネルギー関連の保守・点検現場など、さまざまな業務の「現場」ではいまだに多くの「紙」の文化が残されている。しかし、労働力不足の問題や労働環境改善への取り組みが広がる中、スマートデバイスなどの発展により、より手軽で簡単な点検や入力作業などを行えるようになってきた。現場のICT化を実現するこれらの機器の動向を追う。(2016/8/30)

電力供給サービス:
燃料費削減を急ぐ関西電力、天然ガス利用へ火力発電所を改造
関西電力の「相生発電所」3号機のLNG転換に向けた改造工事が終了し、通常運転を開始した。これまで使用していた原油や重油より発電コストが低い天然ガスを利用することで、財務を圧迫している燃料費の削減を急ぐ。天然ガスは大阪ガスから供給を受ける。(2016/8/24)

眠らせるのはもったいない、有効活用するDR
そのバックアップ本当に動く? 「やっているつもり」DRから脱却
DRとして仮想化システムやデータのバックアップを取ったものの、有事のときに本当に正常に再稼働できるのか。「やっているつもり」DRから脱却するにはどうすればいいのだろうか。(2016/8/25)

第16回レスキューロボットコンテスト:
レスキューロボットで「優しく安全に素早い災害救助活動」の実現を目指す
災害対応にはロボット技術の活用が期待されており、研究者や技術者の育成を目的とした「レスキューロボットコンテスト」が毎年夏に開催されてる。ここでは2016年8月6〜7日に実施されたコンテストの概要と結果をお届けする。(2016/8/23)

電子ブックレット/エネルギー管理:
震災から5年間の電力需要、全国で10%縮小するも地域で開き
2011年3月に東日本大震災が発生して以降、電力の需要は縮小を続けている。国の広域機関がまとめた2015年度までの実績値によると、震災後の5年間で全国の需要は10%も減少した。特に電気料金を値上げした地域で減少率が大きく、最大は関西の13%減だった。沖縄だけは5年間で需要が増えた。(2016/8/22)

モノづくり最前線レポート:
外資系製造業が国内生産に踏み切る理由――3Mの防じんマスクの場合
製造業にとって日本国内で生産を行うには一定のリスクが伴う。特に、外資系の製造業であれば、新興国で低コストで生産し、それを輸入販売すればよいので、国内で新たに生産を始める必然性は低い。しかしこのほど、グローバル企業・3Mの日本法人であるスリーエム ジャパンは、防じんマスクの国内生産に踏み切った。その理由とは。(2016/8/19)

「売れる商品」の原動力:
考えていることを「見える化」する
ブランドビジョンを全員が共有するにはどうすればいいのでしょうか。モチベーションにつなげるためにもトップダウンで落とすのではなく、できるだけ多くの人がビジョン作りに参加することが理想的です。(2016/8/19)

電力供給サービス:
赤字とCO2排出量に苦しむ四国電力、原子力発電の再開で脱却できるか
四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。(2016/8/17)

リオ五輪のかっこいい卓球台は「日本の技術の集大成」 ソニー出身のデザイナーが手がける
流線型の脚が目を引くリオ五輪の卓球台は日本製だ。デザインはソニー出身の澄川伸一氏が担当。木製の脚部には東日本大震災の被災地の木材を使い、天童木工が制作した。(2016/8/16)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
もしもソニーと日産のリチウムイオン電池協業が続いていたなら
こういう結末はなかったのかも。(2016/8/16)

電力供給サービス:
火力が90%で再エネが10%、東京電力が2015年度に販売した電力
東京電力が2015年度に販売した電力の電源構成を公表した。全体の90%が火力発電によるもので、LNG火力が最も多くて66%を占める。再生可能エネルギーは自営の水力発電所と固定価格買取制度による買取分を含めて10%だった。電力会社10社の平均と比べて再生可能エネルギーの比率は低い。(2016/8/16)

自然エネルギー:
福島沖に5MW洋上風力の設置が完了、2016年秋に運転開始へ
福島県沖の海域に「福島浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業」で3基目となる洋上風力発電設備の設置が完了した。出力は5MWで、今後送電ケーブル工事などを行い2016年秋に発電を開始する計画だ。(2016/8/15)

熊本地震からの復旧に奔走した四半期:
ルネサス4〜6月期、減収も増益に踏みとどまる
ルネサス エレクトロニクスが、2016年12月期第1四半期(4〜6月期)の業績を発表した。売上高は1520億円で前四半期に比べて9.4%減少したが、営業利益は186億円で、前四半期の157億円から増加した。(2016/8/10)

被災した東北3県と熊本県「Pokemon GO」とコラボ レアポケモンの出現も検討
東日本大震災で被災した東北3県、熊本地震で被災した熊本県が、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」とコラボレーションを発表。観光誘致に生かすという。(2016/8/10)

岩手県知事「のんに活躍の場を」 能年玲奈を支援する岩手県の「プロジェクトN」が始動
東日本大震災の復興に当たって「あまちゃん」に大きな力をもらい、その立役者への感謝と恩返しのため。(2016/8/9)

電気料金の新プラン検証シリーズ(36):
地産地消を掲げる「湘南のでんき」、約5割を神奈川県の再生可能エネルギーで
エナリスとサッカーJ1所属の湘南ベルマーレが設立した湘南電力が、2016年10月1日から家庭向けの電力供給を開始する。湘南電力は神奈川県内の「エネルギーの地産地消」を事業テーマに掲げており、電源構成の約5割を県内の再生可能エネルギーとする。さらに収益の1%を地域事業に還元し、その使い道をユーザー側で選べるようにするなど、独自の地産地消モデルを構築した。(2016/8/9)

天皇陛下がお気持ち表明 生前退位の意向を強くにじませる
ビデオメッセージは宮内庁のサイトでも公開。(2016/8/8)

電気料金の新プラン検証シリーズ(35):
「ずっと基本料金無料」を7エリアで展開へ
Looopは、低圧向けの電力小売事業「Looopでんき」の販売エリアを拡大。これまでの東京電力、中部電力、関西電力管内の3エリアに加え、東北電力、九州電力、北海道電力、中国電力管内の4エリアで新たにサービスを開始する。(2016/8/5)

省エネビル:
風の力を自然に受け流して省エネ化する窓、中小ビル向けにも対応
アルミ建材メーカーのYKK APは、風の強さに合わせて障子が自然に稼働し、効率よく自然喚起が行える換気窓シリーズに、中小規模物件向けの製品を発売した。(2016/8/3)

建物はなくてもポケストップとして残る―― 津波被害を受けた石巻のポケストップが話題
その正体はIngressユーザーが残した「記憶のポータル」。(2016/8/2)

自然エネルギー:
岩手県に国内最大級のバイオマス発電所、地域雇用と11万世帯分の電力を生む
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県南部の大船渡市に、太平洋セメントとイーレックスが国内最大級となる出力75MWのバイオマス発電所を建設する。被災した太平洋セメントの工場内に建設するもので、2019年秋から年間11万世帯分の電力を発電する見込みだ。発電事業の開始に伴い地元から従業員を採用するなど、復興を進める東北経済の活性化にも寄与する。(2016/8/2)

読み間違えると恥ずかしい“アノ電光機器”の名前
(2016/8/2)

“Ingressで町おこし”の岩手県、Pokemon GOはどうする?
「IngressとPokemon GOは、性質が違うかな」――全国に先駆けてIngressを観光振興に活用した岩手県。Pokemon GOについては「様子を見ている」段階だ。(2016/8/1)

SAP Forum Tokyo:
「攻めのIT」「デジタル変革」へ舵を切るIDOM、ローソン、白山工業の取り組みとは
(2016/8/1)

FM:
地震に対する建造物の安全度を測定するシステム、新たに低層建物に対応
NTTファシリティーズは、被災時に判断が難しかった低層建物の安全度を判定するシステムを開発し、販売を開始した。(2016/8/1)

電力供給サービス:
東京電力が大幅な減収減益に、売上高が18%減る
東京電力の分社化後で初めての四半期決算は厳しい内容だ。売上高が前年から2866億円も減り、利益は4割近く落ち込んだ。販売電力量が減少したことに加えて、燃料の輸入価格の低下が売上高と利益の両面に影響した。黒字は確保するものの、今後も減収減益が続く可能性は大きい。(2016/7/29)

上場企業で働く人の年収は622万円――最も多かったのは?
上場企業で働く人はどのくらいの年収をもらっているのだろうか。上場企業(2218社、2016年3月期決算)の平均年収は622万3000円であることが分かった。東京商工リサーチ調べ。(2016/7/28)

島津製作所 Trinias/Site-View Plus:
血管撮影システム向けの保守契約オンラインサービス
島津製作所は、同社の血管撮影システム「Trinias」シリーズを導入する病院と同社との間をネットワークでつないで、双方向のリモートサービスを可能にする保守契約オンラインサービス「Site-View Plus」を開始した。(2016/7/28)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

内山信二が行く!オフィス訪問記:
世界一の満足度を誇る“社員向け”サポートデスクがあるオフィス!
「打ち合わせ場所がたくさんあるのにナゼか隣同士の声が気にならない」「全世界200拠点に“同じ会議室”がある」内山信二が不思議なオフィスで初体験!(2016/7/23)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
東京の「地下鉄一元化」の話はどこへいったのか
東京の地下鉄一元化は、2010年、石原慎太郎都知事時代にプロジェクトチームが発足し、国を交えて東京メトロとの協議も行われた。猪瀬直樹都知事が引き継いだ。しかし、舛添要一都知事時代は進ちょくが報じられず今日に至る。この構想は次の知事に引き継がれるだろうか。(2016/7/22)

ドコモ関西が災害/イベント対策を解説、地上176mで大ゾーン基地局のアンテナも確認
NTTドコモの関西支社が、災害対策、イベント対策の取り組みを説明。あわせて、ドコモが全社を挙げて設置してきた「大ゾーン基地局」を公開。緊急時などに出動する移動基地局車に上り、E-Bandで実際に伝送路を確保するまでの手順も体験することもできた。(2016/7/21)

作曲家・新垣隆さん、13年ぶりとなる交響曲の新作発表 佐村河内守さん名義の「HIROSHIMA」以来
広島県、東京都、福島県のコンサートで披露。(2016/7/20)

FM:
高層住宅向けの新型免震、骨組みと壁の相乗効果で振動制御
大成建設は、鉄筋コンクリート造の高層住宅を対象に、高強度・小断面の柱、梁部材で構築した骨組みに、連層壁(建物中央低層部に複数層に渡り連続して配置されている壁)とオイルダンパーを組み合わせた新しい地震対策構法「TASS-Flex FRAME」を開発した。この技術の適用により、長周期・長時間の地震にも優れた耐震性を有し、高付加価値な高層住宅の建設が可能となる。(2016/7/20)

クラウド導入で負担が減ったフジテックの情シスがやっている仕事
クラウド導入で仕事が減った情シスはどうすればいいのか――。そんな課題に取り組んでいるのがエレベーター大手のフジテックだ。新たな役割を担った情シスは今、どんな仕事で現場に貢献しているのか。(2016/7/20)

「メッセンジャーの陣取り合戦は終わった」──日米同時上場のLINE、次の戦略は
「スマホメッセンジャーの陣取り合戦は終わった」――日米同時上場したLINEは、世界展開を視野に入れる。だが、単なるメッセンジャーアプリだけでは、他SNSとの競争激化は避けられない。そんな状況を踏まえ、同社が打ち出す戦略「スマートポータル」とは。(2016/7/15)

医療機器ニュース:
血管撮影システム向け保守契約オンラインサービスを開始
島津製作所は、同社の血管撮影システム「Trinias」シリーズを導入する病院と同社との間をネットワークでつないで、双方向のリモートサービスを可能にする保守契約オンラインサービス「Site-View Plus」を開始した。(2016/7/14)

蓄電・発電機器:
いきなり導入事例を披露、ブラザーが新規事業で燃料電池市場を開拓へ
ブラザー工業は「第10回 オフィス防災EXPO」で、同社の新規事業製品の第1弾である燃料電池システムを披露した。非常用電源としてすでに複数の導入事例がある他、さまざまな用途向けにカスタマイズしたモデルを用意し、2017年前半から本格的に販売を開始する計画だ。ブースで開発のコンセプトや今後の展開について聞いた。(2016/7/14)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第3回:「意識を変えざるを得ない状態」を作ることで意識変革を促しTransformationを実践する
企業のTransformationを実現するのは、実際にはその企業の人材である。従来通りの思考、働き方をしていてはTransformationは成し得ない。企業で働いている個々人にも、変革が求められているのだ。コニカミノルタは、この難題にどのように取り組んだのであろうか?その実践の考察を通じて、社員の意識変革の手法に関して考えてみたい。(2016/7/13)

省エネビル:
ビルの免震改修に新工法、設備の更新と合わせて省エネ・省スペースも
竹中工務店はビルの設備機械室がある階を免震改修する工法を新たに開発した。設備機械の更新を同時に実施しながら、空きスペースを作って免震工事を段階的に進める。北海道庁を耐震改修する事業で初めて採用したところ、ライフサイクルコストを30%削減でき、省エネと省スペースも実現した。(2016/7/11)

本当に発電しちゃいます “発電ポールダンス”でココロも電力も供給しちゃう「自家発電ナイト2016」開催決定
3時間近くぶっ通しでヤるそうです。(2016/7/9)

そもそも音楽は反体制なのかどうなのか問題
「音楽に政治を持ち込むな」「そもそも音楽は反体制だ」──最近、音楽をめぐってこんな議論が交わされた。作家の堀田純司さんは、「音楽と反体制」を戦後史からひもとき、現在の世代との認識のズレを指摘する一方、コンテンツに「反体制」の兆しが現れつつあるのを見ている。(2016/7/8)

ジョーシス:
SQLが好きすぎる情シス女子、ラズパイで楽しいことしたい! 海老池千鶴さん
情シスとして働く女子の仕事やライフスタイルに迫る、情シス女子シリーズ。今回登場するのは、大学で心理学を学んだにもかかわらず、ITが好きすぎて情シスになった海老池千鶴さん。PCの画面でソースコードを眺めながら朝食を食べ、SQLが好きすぎて、何でもSQLで書こうとしちゃう彼女の情シスライフは?(2016/7/8)

災害時の基地局ダウンを瞬時にカバー 「圏外」ゼロを目指すソフトバンクのLTE衛星システム
基地局がダウンしても被災地を圏外にしない。そんなインフラを目指し、ソフトバンクが人工衛星をLTE基地局として使うシステムを試作した。2020年代前半の実用化が目標だ。(2016/7/7)

電力供給サービス:
世界最高水準の熱効率を達成した新仙台火力発電所が営業運転開始
東北電力は、このほど新仙台火力発電所3号系列の全量による営業運転を開始した。(2016/7/6)

IT苦手な“現場のプロ”が豹変:
「Salesforceの入力、面倒すぎる」 そんな現場を変えた「ボット君」
現場の仕事はプロ級だが、ITは苦手――。そんな現場の職人たちが、毛嫌いしていたSalesforceへの入力を行うようになった。現場で何が起こったのか。(2016/7/5)

Monthly Access Top10――2016年6月:
ルネサスの熊本地震対策に再び注目集まる
EE Times Japanでは、2016年6月中に多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。さまざまなトピックのニュース記事、解説記事が登場!!(2016/7/4)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

蓄電・発電機器:
川崎火力の設備更新が終了、総出力342万kWで世界最新鋭のLNG火力へ
17年間の工期を経て、東京電力の川崎火力発電所の設備更新工事がついに終了した。全6軸のうち最後に更新作業を終えた2号系列第3軸には最新のガスタービンを導入し、発電効率を約61%に高めた。全6軸の合計出力は342万kWで、世界最新鋭のLNG火力として新たなスタートを切った。(2016/7/1)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

「全力疾走」という病:
長く売れ続ける「定番」を狙う デザイナー・小関隆一氏のモノ作り哲学とは?
ワインボトルの形をしたLED照明「Bottled」や、ペン型のはがせる水性塗料「マスキングカラー」など、ユニークな日本の技術をうまく組み合わせた商品をデザイン。これらは国内外で売れ続けている。その仕掛け人、デザイナーの小関隆一氏の生き方を追った。(2016/6/30)

何そのチョイス!? 週刊ビッグコミックスピリッツが「日本国憲法全文」を付録にして販売
“日本の情景”をテーマにして連載陣13人がイラストを描き下ろし。(2016/6/29)

太陽光:
原発が立地する町にメガソーラー、売電収益を復興計画に生かす
東日本大震災による原発事故により、町民の避難生活が続いている福島県の大熊町。同町では復興計画の一環としてメガソーラーの誘致を進めている。このほど新たに出力約11.7MWの発電所の建設が決まった。売電収益の一部は復興事業費として活用される。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、復興計画を推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。(2016/6/28)

再生可能エネルギーの拡大策(4):
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
日本には世界で第3位の地熱資源量があるものの、発電に利用している割合は極めて少ない。地熱発電の拡大に向けて制度改革や規制緩和が進み、ようやく全国各地に開発プロジェクトが広がってきた。規模の大きな地熱発電所を低リスクで建設できるように、新しい掘削技術の開発も始まる。(2016/6/23)

菓子でリフレッシュ:
売上高53億円を超えた! 「オフィスグリコ」が成功した3つの理由
皆さんの会社には「オフィスグリコ」はあるだろうか? 江崎グリコがこのサービスを本格展開し始めてから十数年のうちに売上高は17倍以上の53億円に。その成功の秘密に迫った。(2016/6/23)

「EZwebは?」「沖縄セルラーは?」「Windows 10 Mobileスマホは?」――KDDI株主総会で出た質問と回答をまとめてみた
株主総会といえば、株主からの質問も大きな注目要素だ。そこで、KDDIの第32期(2015年度)定時株主総会で株主から寄せられた主要な質問とその回答をまとめてみた。(2016/6/22)

スピン経済の歩き方:
舛添さんが「公明党」に見捨てられた、本当の理由
サンドバック状態だった舛添要一都知事が、ついに辞表を提出した。メディアや議会からの追及に対して、馬の耳に念仏といった感じで受け流していたのに、なぜ急に心がポキンと折れてしまったのか。(2016/6/21)

写真展:
第17回 コニカミノルタ フォト・プレミオ 年度賞受賞写真展
(2016/6/21)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

大黒摩季、病気乗り越え約6年ぶりに音楽活動を再開 故郷・北海道で8月から
約5年の投薬治療とリハビリ、手術によって病気を克服。(2016/6/20)

SIMフリー市場はどう攻める? 未来のGalaxyはどうなる?――サムスン堤CEOに聞く
2016年のフラグシップモデル「Galaxy S7 edge」が好調に売れているサムスン電子。同社はVR、カメラ、ウェアラブルなどスマホの周辺領域も拡充している。スマートフォンは今後、どのように進化するのか。サムスン電子ジャパンの堤浩幸に話を聞いた。(2016/6/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
地方鉄道存続問題、黒字化・公営化・貢献化ではない「第4の道」とは?
赤字事業は廃止、赤字会社は解散。資本主義ではそれが正しい判断だ。しかし鉄道やバスなどの交通事業では簡単に割り切れない。沿線住民や観光客の足として地域に貢献するという「公共性」が問われる。ただし、存続のための選択肢はわずかしかない。(2016/6/17)

ギフトカタログの「東北5県」表記にグリーンコープが謝罪 「不適切な表現があった」
「福島の方たちの気持ちに配慮できていない表現になってしまったこと、心よりお詫びいたします」と謝罪している。(2016/6/14)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

エネルギー市場最前線:
LED照明で攻め続けるアイリスオーヤマ、直販営業強化で3年で売上高2.5倍
節電意識の広がりから市場を大きく拡大したLED照明だが、主力の直管型LEDの置き換え需要が一段落し、曲がり角に立ちつつある。撤退企業が増加する中で、攻勢をかけ続けているのがアイリスオーヤマである。LED事業本部 取締役本部長 石田敬氏に話を聞いた。(2016/6/14)

持続可能な“漁業×IoT”を目指す:
おいしい牡蠣はデータではぐくむ IoTで変わる養殖ビジネスの今
海の様子がおかしい、震災以降、養殖牡蠣の収穫量が不安定になった――。養殖牡蠣の産地として知られる宮城県東松島を襲ったこんな事態をIoTで解決しようという動きがある。(2016/6/13)

BCP強化で複数データセンターを仮想的に統合
止められない社会インフラ──電力自由化の中で中国電力が採用した「自律型DC」とは
社会インフラを担う企業として本格的なBCPの構築や電力自由化への対応が求められていた中国電力。同社が新しいITインフラとして選んだのは「自律型DC」と呼ぶ先進的な技術だった。詳細をお伝えする。(2016/6/9)

コスプレ家族写真「浅田家」の浅田政志 写真家としての16年間を凝縮した個展「ほぼ家族。」を奈良で開催
見ればきっと笑顔になる。(2016/6/9)

麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」:
世界の4K番組最前線! 「miptv2016」レポート(前編)
昨年、スカパー!を皮切りに4Kの商業放送がスタートし、ハード/ソフトの両面で4Kの存在感が増しているが、日本以外はどうなっているのか? 実は、世界の映像コンテンツ業界は今、4Kの可能性に夢中だ。(2016/6/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(7)福島
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/6/7)

新連載:立ちどまるよふりむくよ:
Omoidoriで想い出のフォトグラフが帰ってきたら
過去を振り返りまくる新連載第1回は、話題のフォトアルバムスキャナー、PFU「Omoidori」。さっそく過去への旅に出た。(2016/6/6)

全国の学校にWi-Fiを!:
PR:「デジタル教科書」の普及を後押し Wi-Fi No.1メーカーはいかに学校現場の悩みを解消するのか
2020年までに政府は全国すべての小中高に無線LANを導入するよう検討を始めた。その目的は「教育」と「防災」だ。そうした動きに呼応するように、PC周辺機器メーカー大手で、学校においてもNo.1の無線LAN導入実績を持つバッファローでは学校教育のICT利活用を後押しする新製品を発売した。その概要とは――。(2016/6/6)

パンダっぽいけどイルカだよ!  「イロワケイルカ」が横浜・八景島シーパラダイスにやって来る
オセロにも見える。(2016/5/31)

スピン経済の歩き方:
「石原さとみの眉が細くなったら日本は危ない」は本当か
女優・石原さとみさんの眉がどんどん細くなっている。彼女のファンからは「そんなのどーでもいいことでしょ」といった声が飛んできそうだが、筆者の窪田さんは「日本経済にとって深刻な事態」という。なぜなら……。(2016/5/31)

宮城県沖地震、間隔が短くなる? 3.11地震の影響、JAMSTECがシミュレーション
2011年3月の地震の影響で、次の宮城県沖地震が起きるまでの間隔が短くなる――そんなシミュレーション結果を、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が発表した。(2016/5/27)

PR:TISの“ビジネスを止めないEDI”を支える――データ・アプリケーションの「ACMS Apex」
今、EDIが転換期を迎えている。ビジネス環境や技術に変化の波が押し寄せ、対応を迫られつつあるのだ。SaaS型EDIを提供するTISは、サービス刷新を決断。直面していた課題を解決したのは、無停止稼働を実現するデータ・アプリケーションの最新エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex(エイシーエムエス エイペックス)」だった。(2016/5/25)

基幹DBのBCP対策強化、管理性と性能の大幅向上を実現:
PR:三菱アルミニウムがマルチテナント機能で販売/生産管理データベースを一挙集約し、事業継続性も強化。その選択の理由とは?
三菱アルミニウムは2015年12月、中核生産拠点となる富士製作所で稼働する基幹データベース群を、Oracle Database 12cのマルチテナント機能を用いてOracle Database Appliance上に集約。事業継続性の強化と運用管理性/パフォーマンスの大幅向上を果たした。[プライベートクラウド/データベース統合][高可用性/災害対策][パフォーマンス改善][運用管理効率化][Engineered System][Database Security](2016/5/25)

スマートシティ:
貼るだけシートで日本のインフラを強靭に、3Mが土木事業を強化
日本で大きな課題となっているインフラの老朽化。政府も本腰を入れており、今後も全国でインフラ改修の需要は高まる見込みだ。スリーエム ジャパンはこうした需要拡大をターゲットに、同社の土木分野製品の拡販を目指す方針だ。狙うのは“コンクリートの高品質化”ニーズだ。(2016/5/24)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

自然エネルギー:
太陽光発電で2万世帯分の電力、再生可能エネルギー100%を目指す南相馬市に
福島県の南相馬市で大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが動き出した。住友商事が220億円を投入して2018年3月に運転を開始する計画だ。発電能力は県内で最大の60MWになり、年間に2万世帯分の電力を供給できる。発電設備の基礎に「簡易斜杭法」を採用して短工期・低コストを目指す。(2016/5/24)

ドコモがIoTでカキの養殖 “海の見える化”で水産業はどう変わる?
2011年の震災後、今まで頼りにしていた経験や勘が通用しなくなったという東松島市のカキの養殖業者たち。「海の見える化」が早急に求められていた。そこで立ちあがったのが、NTTドコモである。同社はIoTによってカキの養殖を、水産業をどのように変えようとしているのか。(2016/5/24)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

【連載】インターネット時代の企業PR 第43回:
熊本地震から1カ月 企業のTwitterやFacebookアカウントは「そのとき」どう振る舞ったか
企業のソーシャルメディア運営は非常時においてどうあるべきか。熊本地震から1カ月たった今、有事における各社の状況を振り返る。(2016/5/20)

電力供給サービス:
水力発電で1万1000世帯分の電力、流域を守る新しいダムで運転開始
山深い青森県の津軽地方で新しい水力発電所が運転を開始した。ダムから取水する65メートルの落差を利用して最大で8500kWの電力を供給する。流域の洪水と渇水を防ぐために、古いダムに代わる貯水量の大きい新しいダムを建設する必要があり、それに合わせて発電所も一新した。(2016/5/20)

3度目の正直! タレントのなすびさん、エベレスト登頂に成功
4年越しの挑戦かなう(2016/5/19)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

熊本地震で被災も早期復旧へ:
ルネサス、5年前の教訓生かした震災対策「成果出た」
ルネサス エレクトロニクス社長兼CEOを務める鶴丸哲哉氏は2016年5月11日、熊本地震で被災した熊本地区製造拠点の復旧作業状況について説明を行った。(2016/5/13)

自然エネルギー:
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。(2016/5/13)

太陽光:
屋根置き住宅用太陽光発電システムに参入、低コストでHEMSもセット
Looopは、従来取り組んできた産業用再生可能エネルギー事業や電力小売事業に加え、住宅用太陽光発電システム事業に参入する。産業向けでのノウハウを生かし、新たに住宅向けブランド「Looop Home」の展開を進めていく。(2016/5/10)

高井尚之が探るヒットの裏側:
ふりかけの定番「ゆかり」の裏話
ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、人気企業・人気商品の裏側を解説する連載。今回はロングセラー商品、ふりかけ「ゆかり」の人気を読み解く。(2016/5/10)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
日本をLNGのハブへ、G7北九州エネルギー大臣会合で発表
経済産業省は北九州市で2016年5月1〜2日に開催されたG7北九州エネルギー大臣会合において、日本のLNGハブ化などの構想をまとめた「LNG市場戦略」を発表した。(2016/5/6)

「スタ連」「グルショ」知っておきたいLINE用語まとめ4選
LINEで「スタ連」「グルショ」と言われたら……? いざというときのためのLINE用語を紹介します。(2016/5/5)

MVNOの深イイ話:
格安SIMは災害時でも利用できる?
4月に発生した熊本地震では、多くの方が「MVNOのサービスは災害時でも利用できるのか?」と疑問を持ったようです。大手通信キャリアとMVNOでは事情が異なる部分があります。今回は災害時にMVNOのサービスがどんな影響を受けるのかを解説します。(2016/5/2)

非常事態にこそ思い出したい、ネット上での「おはし」を考える
デマの拡散には気を付けましょう。連載「ネットは1日25時間」。(2016/5/1)

持ってきていいの!? 「自衛隊ブース」に機動戦闘車が民間初出展であります!
現役戦闘機F-15J/DJのエンジンも展示。(2016/4/29)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
ローカル鉄道と地域を支える“寄付ツーリズム”のすすめ
熊本地震における南阿蘇鉄道の被害が甚大だ。その支援のため、第三セクター鉄道4社が合同で寄付金を募る復興祈念切符を販売している。南阿蘇鉄道も義援金受け入れ口座を開設した。鉄道ファンとしては参加したい。寄付から始まる特別な思いが、大きな満足となる。(2016/4/29)

期間は「当分の間」:
総務省、熊本地震被災者向けに携帯電話契約時の特例措置 本人申告による確認を許容
災害救助法適用地域に住所のある人については、「本人からの申告」で本人確認を可能とする。本人確認書類の消失を想定した措置だ。(2016/4/28)

人工知能が発達したら今の「エンジニア」という職種がそのままで通じるとは限らない:
PR:ヤフー「myThings」とAzureのエバンジェリストがこれからのエンジニア像について語る
ヤフーでmyThingsのエバンジェリストを務める水田千惠氏と、日本マイクロソフトでMicrosoft Azureのエバンジェリストを務める砂金信一郎氏との対談を通じて、「若手エンジニアのキャリア」について探る。特に、今後エンジニアとしてのキャリアパスを模索している若手エンジニアの参考としてもらいたい。(2016/4/28)

動き出す電力システム改革(59):
電力会社から乗り換えは68万件に、企業向けのシェアは8%台後半
4月1日に実施した電力の小売全面自由化は早くも成果と課題の両方を生み出している。電力会社から契約を切り替えた家庭は全国で68万件に達したものの、4月に入って伸びは鈍化し始めている。自由化で先行した企業向けの市場では新電力のシェアが着実に上昇して10%に近づいてきた。(2016/4/27)

IT活用:
三菱重工の相模原製作所、日立の統合EMSでエネルギーコストを5%削減
日立製作所が三菱重工相模原製作所(神奈川県相模原市)に導入したエネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「EMilia」がこのほど本格稼働した。EMilia導入により世界トップクラスの性能をもつ三菱重工製ガスコージェネレーションシステムの運転を最適化するとともに、その性能を最大限引き出すことで相模原製作所のエネルギーコストを5%削減できる見込みだ。(2016/4/27)

Amazon、被災地「ほしい物リスト」運営の実態は 「本当に必要?」疑問の声も
Amazon.co.jpが、熊本地震の被災地の「ほしい物リスト」を公開。現地のニーズを把握できる一方、“ほしい物”の内容に「本当に必要?」と疑問の声も。その運営の実態は。(2016/4/26)

半径300メートルのIT:
いまこそ考えたい、Twitterのつぶやき方と読み方
情報をツイートするとき、「今日」や「明日」「来年」などといった相対日付を使っていませんか? 今回は、相対日付が巻き起こす問題について考えます。(2016/4/26)

エネルギー列島2016年版(4)宮城:
バイオマス発電がリアス式の海岸へ、太陽光や潮流も地域の電力源に
宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。(2016/4/26)

コンビニ探偵! 調査報告書:
「震災時、コンビニの営業は難しい」これだけの裏事情
4月14日、熊本地震が発生した。しかし、その5日後に、大手コンビニチェーンの97%の店は営業を再開したという。このニュースを聞いて、多くの人は「それはよかった」と感じられたかもしれないが、筆者の川乃氏は違和感を覚えたという。なぜなら……。(2016/4/26)

蓄電・発電機器:
九州のメガソーラーに大型蓄電池を併設、電力需給の安定化に寄与
NECは2016年3月31日、再生可能エネルギー関連事業を手掛けるコロン(鹿児島市)が設置するメガソーラーに出力500kW、容量1.2MWhの大型蓄電システムを納入したと発表した。日照条件により発電量が変動するメガソーラーで、系統電力網の受入可能な電力量を上回る発電をした場合に、蓄電システムに充電することで、系統電力の需給調整や安定化に活用する。(2016/4/25)

SMAP中居さん、熊本の小学校へ炊き出しに現れ元気を与える
ピラフを作って振る舞う。(2016/4/24)

岡本夏生、被災地へ100万円寄付宣言 「今の、俺には、この、金額が、精一杯だ」
「俺が今、できるのは、100万円の寄付」というタイトルでブログを更新しています。(2016/4/22)

第2回 国際ドローン展:
ドローンの“弱点”と解決へのアプローチ
小型無人機(ドローン)の専門展示会、「国際ドローン展」が開催された。業務向けへの提案が多く盛況であったが、展示の中にはドローンが抱える課題の解決を目指すものも見受けられた。(2016/4/22)

「正常性バイアス」とは、災害時や緊急時に「自分は大丈夫」と思い込んでしまう、危険な脳のはたらき
「ありえない」という先入観や偏見(バイアス)が働き……。(2016/4/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
大規模災害を教訓に、貨物鉄道網の再整備を
赤字であっても鉄道が必要という自治体は多い。なぜなら道路だけでは緊急輸送に対応できないからだ。鉄道と道路で輸送路を二重化し、片方が不通になっても移動手段を確保したい。しかし全国の鉄道貨物輸送は短縮されたままになっている。(2016/4/22)

事例に学ぶ、地方創生最前線:
災害が多い国に学ぶ、倒れても立ちあがる「復活力」
日本とアイスランドには共通点が多い。島国であり、それぞれ暖流と寒流がぶつかる漁場に面しているため、漁業が非常に盛んだ。また噴火や地震も多いが、アイスランドは災害に対してどのように向き合っているのだろうか。(2016/4/22)

PR:パブリッククラウドは危険? セキュリティのプロ、ラックのCTOに聞いてみた
クラウドを導入したい、でもセキュリティ面で不安を感じ、なかなか決断できない――。こうしたパブリッククラウドサービスにまつわる不安は本当に悩むべきポイントなのか。セキュリティのプロ集団、ラックでCTOを務める西本逸郎氏に聞いた。(2016/4/22)

JASRAC、熊本地震被災地の著作物使用料徴収を6月まで中止
JASRACが熊本地震の被災地における著作物使用料の徴収を6月まで中止すると発表した。(2016/4/21)

「被災飯テロ」が元気と空腹をお届け 熊本の被災地で作った料理をネットに投稿する人たちが前向きでたくましい
「『被災者』ではなく『復旧者』になったら『被災飯テロ』も終わり」。なんて前向きで力強いハッシュタグなんだと話題に。(2016/4/21)

科学思考を日常へ:
「体験型はもう古い」 リニューアルした日本科学未来館の狙いと新しい展示をチェック
リニューアルした日本科学未来館は従来の科学館とは一線を画す、どこにもない新しい科学館を目指す。(2016/4/21)

「体験型展示はもう古い」――日本科学未来館、開館以来初の大幅リニューアルがすごかった
日本科学未来館の常設展が新しくなってオープン。その様子をレポートする。(2016/4/20)

福井県、熊本県を「ふるさと納税」代理受け付けで支援 証明書発行を代行
福井県が、被災した熊本県へのふるさと納税の代理受け付けを始めた。寄付控除に必要な書類の発行などを代行する。(2016/4/20)

電力供給サービス:
2015年度の販売電力量は前年から3.2%減少、17年前の水準に戻る
電力会社10社が2015年度に販売した電力量は7970億kWhにとどまり、1998年度以来17年ぶりに8000億kWhを下回った。前年度と比べても3.2%の減少で、震災後の4年間では最大の減少率を記録した。オフィスなどの業務用が5.0%減ったほか、工場で利用する産業用の需要も2.8%減少した。(2016/4/20)

「ONE PIECE」の尾田栄一郎さん、故郷の熊本県にエール 「フンバれよー!!」「必ず行くぞー!!」
必ずや復興支援をしたい。(2016/4/19)

高須クリニック院長の自家用ヘリ、被災地救援へ出発 院長自身も現地入りして支援へ
地震発生直前まで熊本に滞在していた院長「僕にとって他人事ではありません」。(2016/4/19)

熊本が大変な今こそ! ボードゲームを通じて避難所運営のノウハウを学べる「HUG」に注目集まる
受け入れた被災者を、いかにして適切に配するかみんなで考えるゲーム。(2016/4/19)

「俺は今の時代のテレビにまったく合ってないタレント」テレビ引退宣言の岡本夏生さん、ブログにつづる
「ひとり募金活動」を開始することも明らかに。(2016/4/19)

スピン経済の歩き方:
災害取材を行うマスコミが、現地で非常識な行動をとる理由
関西テレビ放送の中継車が、被災地のガソリンスタンドで給油待ちをしていた車列に割り込んだことが発覚した。過去にも被災地でマスコミの非常識な行動が問題になっているが、なぜ彼らは“迷惑”なことをしてしまうのか。筆者の窪田氏によると……。(2016/4/19)

半径300メートルのIT:
これだけは知っておきたい、被災時のスマホ活用術
スマートフォンは今や、災害時のライフラインとして欠かせない存在。今回は、被災したときに役立つのはどんなサービスなのか、充電が難しい中でより長くスマホを使えるようにするにはどうしたらいいのかをまとめました。(2016/4/19)

東日本大震災、岩手・宮城内陸地震:
半導体工場の過去の地震被害と復旧までの時間
過去、半導体工場は地震被害を受け、稼働停止を余儀なくされてきた。(2016/4/18)

本田圭佑が自粛ムードを批判 「自粛どころか積極的にやるべき」の意見に賛同する声多数
他の著名人からも自粛ムードを批判する声が多数挙がっています。(2016/4/18)

電力供給サービス:
電力会社9社から熊本県へ高圧発電機車85台、本日中に2万世帯分を供給
熊本県を中心に4月16日(土)の未明から続いている大地震の影響を受けて、18日(月)の午前11時現在で熊本県内の3万4500戸で停電が発生している。他の地域の電力会社は高圧発電機車や高所作業車を熊本県に輸送して応援を実施中だ。その一方で原子力発電に対する国民の不安が高まる。(2016/4/18)

蓄電・発電機器:
住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon(エネグーン)」の新モデルとして、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の「ハイブリッド5.0kwh」タイプを2016年7月に発売する。価格は税別265万3000円だ。(2016/4/18)

LINE Out無料化は「配慮が十分ではなかった」「復興支援のための追加施策も検討」――LINE
熊本地震で「LINE Out」を無料化したことで、回線混雑を助長させるとして、物議を醸している。今回の震災で、LINEはどのような考えで復興支援を行おうとしていたのか。なぜLINE Outの無料化に踏み切ったのだろうか。(2016/4/15)

本田雅一のクロスオーバーデジタル:
善意が裏目に出た「LINEの10分無料通話」 震災時の安否確認はどうすべきか
熊本県で4月14日夜に発生した最大震度7の地震を受け、携帯電話と固定電話あてに電話をかけられる「LINE Out」が1回あたり10分まで無料となり、他社もこの動きに追従した。しかし、回線の混雑を助長するこうした施策は「善意が裏目に出た」と言えるものだ。(2016/4/15)

車載情報機器:
熊本地震の通行実績情報はなぜ3種類あるのか
熊本地震のような災害発生時に道路が通れなくなることで、救助車両や救援物資を輸送するトラックなどの移動が妨げられる可能性がある。そこで、トヨタ自動車、ホンダ、ITS Japanからそれぞれ、“通れる道路”の情報である通行実績情報が提供されている。(2016/4/15)

「義援金」と「支援金」の違いは? 災害支援の基礎知識をまとめた「災害支援手帖」、PDFで無料公開
災害支援の基礎知識や事例をまとめた書籍「災害支援手帖」がPDFで無料公開された。(2016/4/15)

熊本、最高震度7の地震 気象庁が「平成28年熊本地震」と命名
地震への命名は、2011年に発生した「東北地方太平洋沖地震」以来。(2016/4/15)

Google、安否確認サービス「パーソンファインダー」提供開始
昨夜発生した熊本県の地震を受けて。(2016/4/15)

PR:ミャンマー国家プロジェクトの金融システムでは、なぜ「手のひら静脈認証」が選ばれたのか?
内部犯行や標的型攻撃による情報漏えい事件は後を絶たないが、「セキュリティ強化」は事業継続に関わる重大な経営課題である。ミャンマーにおける金融システム立ち上げの国家プロジェクトと、そこで採用された富士通の手のひら静脈認証技術から「真に使えるIT」を考える。(2016/4/14)

電力供給サービス:
冬の電力需要が予測を大幅に下回る、北海道も関西も予備率10%以上
政府が全国各地の今冬の需給状況をまとめた結果、需要に対する供給力の余裕を表す予備率は最低でも5%前後を確保できていた。需要の減少が著しい北海道では12月〜3月の4カ月間を通じて10%以上を維持する一方、予備率が3.3%まで下がる想定だった関西でも10%を下回ることはなかった。(2016/4/13)

巨大地震に備えて 鎌倉市が津波発生時のシミュレーション動画を公開、逃げる際の注意点も
「海から離れ、高いところに足で避難」が基本です。(2016/4/11)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日産自動車の“二律背反”
増収増益と好業績を上げている日産自動車だが、実はそれをけん引しているのは海外での取り組み。ここ数年、国内での新型車の投入はほとんどないのが実態だ。(2016/4/11)

電力供給サービス:
夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6%台に
電力の需要が増える7月〜9月の需給予測がまとまった。需要のピークに対する供給力の予備率は全国平均で8%以上を確保できる見通しで、停電の心配が生じる3%を大きく上回る。従来は夏の予備率を3%で予測していた関西電力も6%台に改善する。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。(2016/4/11)

週刊「調査のチカラ」:
2016年冬、女性に人気のアニメは「おそ松さん」
連続ドラマの視聴スタイルに世代別人気アニメ、現役東大生とゲームの関係、訪日外国人のツイート最多スポットと、今週も幅広いジャンルの調査レポートを紹介します。(2016/4/9)

自然エネルギー:
シャワートイレを生産しながら太陽光で発電、工場から1700世帯分の電力を供給
窓やトイレをはじめ建材と設備機器を生産・販売するLIXILが、自社の工場を利用して太陽光発電を拡大している。シャワートイレを生産する愛知県の工場で5カ所目のメガソーラーが運転を開始した。年間の発電量は1700世帯分にのぼり、5カ所を合わせると7200世帯分の電力を供給できる。(2016/4/8)

事例に学ぶ、地方創生最前線:
クライストチャーチ大地震から5年、現地の復興はどうなっているのか?
東日本大震災の約1カ月前に発生したクライストチャーチ大地震。震災から5年を経たクライストチャーチの中心市街地は、新しい都市へと生まれ変わりつつあるようだ。(2016/4/8)

インダストリー4.0による需要増でシェア拡大へ:
600A対応クランプ型電流センサー、BEMSやFEMSに
TDKは、クランプ型交流電流センサー「CCTシリーズ」の新製品として、600A対応品を発表した。フェライト材料の形状を最適化することで、600Aへの対応だけでなく軽量化/小型化も実現。これにより、BEMSやFEMSといった大電流のセンシングニーズへの対応を可能にしている。(2016/4/7)

実録、挑戦を続けるエンジニア/JDSound 宮崎晃一郎氏:
音楽とは無縁だった半導体エンジニアが創り出したA4サイズのポータブルDJシステム
A4サイズのポータブルDJシステム「GO-DJ Plus」の実現に向けて奮闘中のJDSound 代表取締役 宮崎晃一郎氏に、ベンチャー企業を立ち上げた経緯からハードウェアプロダクトを実現するまでのプロセス、そしてGO-DJ Plusに込めた思いについて話を伺った。(2016/4/7)

省エネ機器:
国際認証制度で日本初の最高評価、エネルギーを60%削減するYKKの新本社ビル
YKKグループの新本社ビル「YKK80ビル」(東京都千代田区)が、米国グリーンビルディング協会が実施する建築物の環境性能評価制度であるLEED認証で、最高ランクのプラチナ認証を獲得した。オフィスビルとしてLEEDのプラチナ認証を獲得するのは日本初の事例だ。同ビルは一般的なオフィスビルと比較してエネルギー消費量を60%抑えることを目指した戦略的な省エネビルだ。(2016/4/5)

「雪害」から「利雪」へ:
次世代データセンターは新潟に経済効果をもたらすか?
いま新潟県で官民一体のデータセンターが相次いで新設されようとしている。なぜ新潟なのか? そこには他の地方ではなかなか実現が難しい理由があった。(2016/4/4)

動き出す電力システム改革(57):
いよいよ始まった電力の小売全面自由化 300社が料金とサービスを競う
2016年4月1日は日本のエネルギー産業にとって大きな節目になる。家庭向けの電力小売を自由化するのと同時に、従来の電力会社を頂点とする市場構造の転換が始まるからだ。電力会社を含めて300社を超える事業者が料金とサービスの両面で競争して需要家にメリットをもたらす。(2016/4/1)

自然エネルギー:
10kWの小型風力を系統連系、山形県内で初の事例に
再生可能エネルギー関連事業を展開するスマートテック(水戸市)が山形県遊佐町に設置した出力10kW(キロワット)の小形風力発電「XZeres 442SR」が、このほど東北電力との系統連系を完了した。同風力発電は米国XZeres(エグザラス)社製のもので、山形県内では初のFIT制度による小形風力発電の系統連系となるという。(2016/3/31)

電力供給サービス:
関西の電力需要が減り続ける、冬のピークが100万kWも低下
原子力発電所の再稼働が思うように進んでいない関西電力だが、この冬の需給状況にまったく問題は生じなかった。需要がピークになる平日18時台の最大電力は前年から100万kW下がり、4%以上も少なくて済んだ。気温にさほどの違いはなく、関西電力は節電による効果とみている。(2016/3/31)

写真展:
葛西亜理沙 写真展「NO WHERE, NOW HERE.」
(2016/3/31)

写真展:
葛西亜理沙 写真展「NO WHERE, NOW HERE.」
(2016/3/31)

産業へと成長するドローン、「ジャパン・ドローン2016」に見る現状と可能性
本格的なドローンの展示会「ジャパン・ドローン」が開催された。ホビー的なガジェットではなく、新産業として離陸しようとしているドローンの現状と可能性を会場からお伝えする。(2016/3/30)

スマートシティ:
明かりと情報が途切れない街へ、被災地でエネルギー管理システムが稼働を開始
東日本大震災の被災地である石巻市で、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ事業が進んでいる。石巻市、東北電力、東芝の3者が取り組んでいるもので、このほど地域エネルギー管理システムの運用が始まった。(2016/3/29)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー100%を目指す福島県、2015年度に26.6%まで上昇
福島県では2040年にエネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで供給する長期ビジョンを推進中だ。第1期の3年間が2015年度で終了するが、太陽光発電の急拡大で目標の24%を大きく上回る。次の第2期では風力とバイオマスを伸ばして、2018年度に28%まで高める目標を設定した。(2016/3/29)

行方不明だった少女保護で再び注目される公衆電話 数も減り利用したことがない子どもも増えている
公衆電話の設置場所は検索することができる。(2016/3/28)

事例に学ぶ、地方創生最前線:
台湾大地震から17年、「エコビレッジ」として復興した桃米社区の取り組み
台湾大地震から、今年で17年目。震源地付近の桃米社区(社区:台湾における地域コミュニティの単位)は、台湾でも有数の「エコビレッジ」として復興し、台湾の地方創生に大きな影響を与えている。(2016/3/25)

「事業継続対策」に絞り込んだクラウドサービス
構築から運用まで安心してお任せ、中堅・中小企業向けのバックアップのススメ
事業継続対策にバックアップは必須だ。クラウドサービスなら、低コストで確実に、復旧も迅速なバックアップを実現する。中堅・中小企業向けの簡便なパッケージサービスはないだろうか?(2016/3/25)

蓄電・発電機器:
水素社会を目指す国家戦略が前進、燃料電池車を2030年に80万台へ
政府が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂した。新たに燃料電池車の導入目標を設定して2030年に80万台の普及を目指す。合わせて水素ステーションを2025年度までに320カ所へ拡大する方針だ。再生可能エネルギーから水素を製造する技術についても2016年度内に具体策の検討に入る。(2016/3/24)

法制度・規制:
電力全面自由化が再生可能エネルギーに与える影響は何か
2016年4月1日からの電力小売全面自由化を控え、発電事業者や小売事業者はどういう変化を意識し、準備を進めていかなければならないのか。新たに電力小売に参入したLooopは「電力自由化時代における再生可能エネルギーの位置付けと展望」と題したプレスセミナーを開催。電力小売全面自由化を受け、事業者の状況や生活者の意識がどう変わるのかを有識者のパネルディスカッションによって紹介した。(2016/3/24)

自然エネルギー:
人口2000人の村に木質バイオマスでガス化発電、電力の自給率100%へ
日本有数の豪雪地で知られる長野県の栄村で木質バイオマス発電所の建設計画が始まった。村の森林組合が地域の間伐材から木質チップを製造して供給する。年間の発電量は村の全世帯の電力使用量に匹敵して、発電時の廃熱は融雪に利用できる。発電と林業で新たな雇用を生み出す効果も見込める。(2016/3/24)

被災地から88歳おばあちゃんがラッパーデビュー 空襲に震災、波乱万丈の人生をリリックに
「サランラップなら知ってっけど……」米寿でまさかのラップ初挑戦。(2016/3/19)

人を妙に不安にさせる「既読スルー」 さまざまな心理がそこに
(2016/3/18)

DRBDの仕組みを学ぶ(8):
クラウドサーバと結ぶVPN環境を「OpenVPN」で構築する(前編)
万一の時にも、業務に影響を与えない/自動的に復旧することを目指す「災害対策システム」。今回はオープンソースのVPNソフトウェア「OpenVPN」を使い、遠隔地のサーバとのVPN環境を構築する具体的な方法を説明します。(2016/3/16)

杉並区議、「保育園落ちた日本死ね」は“便所の落書き”とブログに書き込み物議
解消しない待機児童問題に触れた匿名ブログの投稿「保育園落ちた日本死ね」は暴言。「『死ね』というほど日本が嫌なら、日本に住まなければ良い」などとつづって批判の声があがっている。(2016/3/16)

電力供給サービス:
電気料金の値下げを見送る関西電力、コスト高い石油火力を使い続ける非効率
関西電力は5月に実施する予定だった電気料金の値下げを見送った。大津地方裁判所が再稼働禁止の仮処分命令を出したためだが、関西電力が見過ごしている重要な点が2つある。1つは仮処分を申請したのは関西電力の顧客であること、もう1つは発電コストの高い石油火力を使い続けている問題だ。(2016/3/15)

「大洗はいいぞオラァ!」 大洗大使になった蝶野正洋、声優陣も待つ3・20春祭りの任命式へ
今年の「大洗春まつり海楽フェスタ&花火大会」も熱いぜ!(2016/3/12)

シンセサイザーパフォーマーの始祖、キース・エマーソン死去
ELPのキーボード、キース・エマーソンが71歳で亡くなった。(2016/3/12)

被災地の今、VRで生々しく 360度カメラで撮影した画像、NHKが公開
東日本大震災の被災地の今を、360度カメラで撮影した画像や動画などで伝える「VRとデータで見る震災5年」をNHKが公開した。(2016/3/11)

ネットワークから漁業まで――ドコモ東北支社の震災復興への取り組み
東日本大震災で東北地方は甚大な被害を受けた。復興は着実に進んでいるものの、震災の風化が懸念されつつある。NTTドコモ東北支社は10日、「ドコモ 東北復興支援の会」を開催し、同社が取り組んでいる復興支援活動を紹介した。(2016/3/11)

震災×ITの5年間から明日の日本を考える
Hack For Japanが「ITボランティア年表」を公開。熱い志を抱く有志が集まり、ITのチカラを使ってさまざまな問題解決に取り組んだ軌跡を見ることができる。(2016/3/11)

Yahoo!で「3.11」検索すると10円寄付「Search for 3.11」 2015年は約3000万円に
3月11日の24時間内にYahoo!検索で「3.11」と検索すると、1人につき10円を被災地に寄付――「Search for 3.11 検索は応援になる」をヤフーが今年も実施している。(2016/3/11)

「女川さいがいFM」の一部番組、東北放送で継続 「ラジオ続けて」の声受け
3月末に閉局する「女川さいがいFM」の一部の番組が、4月からTBCラジオ(東北放送)に引き継がれる。(2016/3/11)

Twitter、「#5年目」で白いガーベラの絵文字 花言葉は「希望」
「#5年目」というハッシュタグをつけてツイートすると、白いガーベラをくわえた鳥の絵文字が表示される機能がTwitterに実装された。(2016/3/11)

東日本大震災から5年、ヤフーが今年も「3.11」検索で寄付
昨年はおよそ2900万円を寄付しました。(2016/3/11)

事例に学ぶ、地方創生最前線:
財政破たんから3年、デトロイト再生に取り組む起業家は何をしているのか
かつて世界最大の工業都市として繁栄を謳歌した米国ミシガン州デトロイト。自動車産業の凋落とともに急激な人口減少と治安の悪化に見舞われた同市では、再生のためのさまざまな取り組みが進められている。(2016/3/11)

1人でも設営可能 小型・軽量で自動化が進んだソフトバンクの災害時用基地局
ソフトバンクが最新の災害対策装備を使った臨時基地局の設営訓練を行った。訓練には、社内公募した災害時復旧要員が参加。専門外の人員が、災害時の活動内容を確認した。(2016/3/10)

東日本大震災後、消灯されていた六本木の光る壁「Counter Void」が5年ぶり再点灯へ
巨大な7セグ数字が表示されるアート作品が期間限定で復活。(2016/3/10)

今こそ確認したい「バックアップ」と「レプリケーション」の違い
サーバの災害対策、「バックアップを取っている」だけで大丈夫?
ほとんどの企業が行っているサーバのバックアップ。企業の重要なデータを守るのが最大の目的ではあるが、災害対策や事業継続の観点から見た場合、十分な対策ができているだろうか。(2016/3/17)

危うくデマ発生? 中学生が体験した災害時スマホ活用の難しさ
KDDIが兵庫県たつの市の中学校でスマホを使った避難訓練を開催。メッセンジャーのやりとりを通じて、情報を入手し、安全な避難所を目指した。(2016/3/9)

Meet Recruit:
【中編】Pepper×飛鷹全法×蓮実一隆が語る、現代社会における伝統とテクノロジーの役割
多様性が求められるソーシャル時代を豊かに生きるため、今考えるべきことは何か? そのヒントは、信仰文化やロボット開発の現場に潜んでいた!?(2016/3/9)

スピン経済の歩き方:
安売りをしない「大人ランドセル」が、海外セレブを虜にする理由
海外で「大人用のランドセル」が注目されていることをご存じだろうか。ハリウッド女優が肩にかけて歩く姿が話題になり、人気に火がついた……という報道もあるが、本当にそうなのか。調べていくと、ある日本メーカーの存在が大きいことが分かった。(2016/3/8)

Weekly Access Top10:
人工知能が採点する世界
高校生の時、職員室から聞こえた悲鳴を思い出しました。(2016/3/7)

NHK復興支援ソング「花は咲く」に“アニメスターバージョン” 山寺宏一さんと水樹奈々さん歌う
さまざまなアニメのヒーロー・ヒロインが登場します。(2016/3/4)

スマートエネルギーWeek 2016:
お風呂の残り湯でも発電するマグネシウム電池、スマホ30台をフル充電
藤倉ゴム工業は「第7回 国際二次電池展」でマグネシウム空気電池「WattSatt」を展示した。水を用意するだけで発電可能で、スマートフォンを30台充電できるという。2016年夏に発売する予定だ。(2016/3/4)

蓄電装置に電気二重層キャパシターを活用:
ひたすら回せ! 停電でも頑張れば使える自販機
日本ケミコンは、2016年3月2〜4日に東京ビッグサイトで開催されている「二次電池展」で、電気二重層キャパシターを用いた自動販売機「エネレンジャー」を展示した。災害や非常時に停電になっても、手回し自家発電を回すことで電気を作り、いつでも飲み物を取り出すことができるという。(2016/3/4)

Amazon、東日本大震災を語り継ぐ「記憶の継承」公開 Webサイト復旧に挑むAWSの挑戦も記録
Amazon、東日本大震災を語り継ぐ電子コンテンツ「記憶の継承」公開 Webサイト復旧に挑むAWSの挑戦も(2016/3/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(25):
「自然派」で電力小売に参入するLooop、強みはずっと基本料金無料
自然エネルギーの利活用拡大を目指し太陽光発電の自作キットなどを展開するLooopは新たに家庭用を含む低圧市場での電力小売に参入することを発表した。同社の打ち出す料金プランのカギを握るのが「自然派」と「基本料金無料」である。(2016/3/3)

自然エネルギー:
「村に帰る」思いを込めた太陽光発電所、売電益から1億円をバス事業に
東日本大震災からまもなく5年が経過するが、事故を起こした原子力発電所から20キロメートル圏内で初めてのメガソーラーが運転を開始した。福島県川内村の復興整備計画で国の認定を受けた事業である。売電益の一部は避難者の帰村生活を支援するバスの運行に活用する。(2016/3/3)

基地局で地震予測、沿岸部では津波を監視 ドコモの新たな災害対策
東日本大震災から間もなく5年。ドコモが新たな災害対策を発表した。基地局を活用して地震を予測するほか、沿岸部では津波を監視する。(2016/3/2)

リツイートや転送をする前に……もしかしたら、その情報、流言やデマではありませんか?
東日本大震災からもうすぐ5年。2次災害を生む要因にもなる、流言やデマを見破る方法、拡散しないための対策についてあらためて考えてみましょう。(2016/3/2)

スマートエネルギーWeek 2016:
勃興する「新電力立ち上げ」ビジネス、支援企業が増加
2016年4月の電力小売全面自由化を控え、新規参入企業が増加している。こうした中で“黒子”として新たな電力小売事業者の立ち上げを支援する企業などが登場してきている。(2016/3/2)

東日本大震災から5年 Google、被災地のストリートビューを更新 「東北の今を知る一助に」
東日本大震災で被災した地域のストリートビューをGoogleが更新。被災から5年が経った東北各地の風景を閲覧できる。(2016/3/2)

東日本大震災から5年、東北の今 Googleが被害を受けた地域のストリートビュー画像を更新
岩手県、宮城県、福島県などの59市19町4村を撮影。(2016/3/2)

法制度・規制:
「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40%削減する。(2016/3/2)

新連載・事例に学ぶ、地方創生最前線:
ハリケーンの被害から10年、ニューオリンズはどのようにして「再生」したのか
ジャズ発祥の地として名高いニューオーリンズ。米国ルイジアナ州最大の都市に2005年、ハリケーン・カトリーナが襲った。10年が経った今、現地はどのようにして「再生」したのか。(2016/3/2)

「ライフワーク」と「ライスワーク」の両立:
PR:藝大卒イラストレーターが選んだ“都合のいい”働き方とは?
自分探しの旅の末に見つけたのは「フリーのイラストレーターになりたい」という思い。だが、独り立ちするまでには生活の糧となる仕事も必要だ。いつかはフリー専業で働くために、彼女が選んだ“都合のいい”働き方とは――?(2016/3/2)

電力供給サービス:
電力需要が1月に8.7%も減少、震災後の夏以来の落ち込み
電力会社10社が2016年1月に販売した電力量は前年比で8.7%も減少した。震災直後の2011年の夏に10%を超える減少率を記録して以降では最大の落ち込みだ。暖冬の影響や検針日数の違いがあったものの、電力会社の業績に与える影響は大きい。最大の減少は関西で11.3%に達した。(2016/2/29)

初の人口減、1億2711万人に 国勢調査史上
2015年の国内人口は1億2711万47人に減少。1920年に国勢調査が始まって以来、初めての人口減を記録した。(2016/2/26)

東日本大震災で倒産した企業は1698社
東京商工リサーチは2月25日、「東日本大震災」関連の倒産状況を発表した。(2016/2/25)

システムとデータを効率的にバックアップ
意外と知らない「クラウドでバックアップを取る方法」、その手軽な手段とは
システムやデータのバックアップ先としてクラウドの採用を検討しつつも、実現方法が分からず二の足を踏む企業も少なくない。最近ではコストを抑えた実現手段も登場し、ハードルは下がりつつある。具体策を示す。(2016/2/25)

海外医療技術トレンド(10):
米国FDAが強化を求める医療機器のサイバーセキュリティ
重要情報インフラの中でも、サイバー攻撃による脅威の拡大が顕在化している米国の医療界。医療のICTサプライチェーンを担う医療機器企業に対するセキュリティの要求事項も高度化している。(2016/2/23)

明らかにされたTwitterの国内ユーザーは「3500万人」 “原点回帰”へプロダクト見直し、開発者との関係強化に注力
Twitter Japanが日本国内の月間アクティブユーザー数を3500万人と明かした。創業者であるドーシーCEOのもと“原点回帰”でプロダクトの見直しや機能追加に注力するという。(2016/2/18)

エネルギー管理:
節約を意識する人は「節電」を最重視、75%が対策を実施
アサヒビールの持株会社が全国の約1000人を対象に節約に関する意識調査を実施した。回答者の9割以上が節約を意識した生活を続け、中でも「節電」を最も重視している。節電対策を実行している割合は75%にのぼり、東日本大震災から5年近くが経過しても節電の重要度は低下していない。(2016/2/18)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電を福島の高原で、電力と熱を利用して植物工場も
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入る田村市で木質バイオマス発電プロジェクトが始まった。地域の木材を活用して、一般家庭の1万5000世帯分に相当する電力を供給する計画だ。エネルギーの地産地消を推進するために電力の小売や植物工場の建設にも取り組む。(2016/2/17)

水曜インタビュー劇場(小さい穴公演):
眼鏡がいらなくなる? 世界初の「ピンホールコンタクトレンズ」にびっくり
近視や老眼をコンタクトレンズ1枚でカバーできる「ピンホールコンタクトレンズ」をご存じだろうか。現在、臨床研究を進めていて、2017年度中の商品化を目指しているという。どのような原理でできているかというと……。(2016/2/17)

福島県が実話に基づいた短編アニメを公開 福島ガイナックスが制作
東日本大震災後に起きた出来事と県民のさまざまな思いを伝える。(2016/2/16)

福島の現状を伝える短編ドキュメンタリーアニメ「みらいへの手紙」公開 制作は福島ガイナックス
東日本大震災後の福島の現状を伝える短編ドキュメンタリーアニメ「みらいへの手紙〜この道の途中から〜」がYouTubeで公開された。(2016/2/16)

DRBDの仕組みを学ぶ(7):
今こそ真剣に考える「災害対策システム」──クラウドと「DRBD Proxy」ですぐ構築する方法
「災害対策」を行っていますでしょうか。必要とは理解しつつも、高額で手をつけられない事情も多くあるでしょう。今回は、中堅中小企業でもソフトウェアのみですぐ実行できる、災害対策システムを構築する方法を解説します。(2016/2/15)

なぜか「iPhoneの電波最強説」を信じる妻に向き合ってみる
超ITオンチな妻に最新iPhoneを渡して、奮闘する様をつぶさに観察する「彼女はiPhoneを使いこなせない」。前回、Wi-Fiや4G回線についての誤解が解けたと思ったら……。(2016/2/14)

利益率は改善:
ルネサス、15年度減収減益へ――中計は5月発表へ
ルネサス エレクトロニクスは2015年度の第3四半期業績と通期業績予想を発表した。通期業績は利益率こそ改善するものの、減収減益となる見通しだ。(2016/2/9)

Twitterのトレンドに「台湾大丈夫」 台湾の地震発生で心配する声多数
東日本大震災の恩返しに義援金を送りたいという人も。(2016/2/6)

「関西からドコモを変える」――永田支社長に聞く、ドコモ関西の防災対策とウチスマの挑戦
南海トラフ地震への対策、トータル提案型サービス「ウチスマ」など、さまざまなことに取り組むドコモ関西。その狙いと将来の展望を永田支社長に聞いた。(2016/2/5)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く
電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」が1年前と比べて全国平均で3円弱も下がっている。原油とLNGの輸入価格が急速に下がったためで、2009年のリーマンショック時に並ぶ低い水準まで戻った。中でもLNG火力の比率が高い東京電力では、家庭向けの燃料費調整単価が5円弱も安くなった。(2016/2/2)

企業動向:
「メイドイン岩手」のクルマづくりを目指して
岩手県は、「メイドイン岩手」のクルマづくりを目指している。東日本大震災の被災地域での利用を含め地元で必要なクルマを、県内の自動車関連企業で協力して作ることが目標だ。従来の下請け体質から脱却し、より積極的なモノづくりに取り組んでいく。(2016/2/1)

PR:企業の働き方変革と生産性向上を実現するモビリティ戦略とは?
限定的な取り組みから、生産性向上や人材確保のための重要な経営課題として「働き方変革」に取組み始めた企業が増えている。企業ITは働き方変革にどのような形で関わっていくべきなのだろうか? 大手企業や情報システム企業で実際にワークスタイル変革に取り組んでいるキーマンに意見を聞いた。(2016/1/28)

蓄電・発電機器:
背負って歩ける「サバイバル電源」、最大4.4kWh分で一般家庭半日分の電力を供給
協和エクシオは、自然災害などによる停電時や屋外での作業時などに使用できる可搬型スマート電源「サバイバル電源」を開発し、2016年3月から販売を開始する。(2016/1/25)

電気料金の新プラン検証シリーズ(12):
原発再稼働を待つ電力会社、新規参入組の低価格プランに挑む「最初の一手」
小売全面自由化に向け、電力会社各社が新料金プランを続々と発表している。料金値下げの切り札となる原発の再稼働状況を見守りつつ、「今より安くなる」を掲げて電力会社に挑む新規参入事業者が続々と登場する中、各社はどんな料金プランを設定したのか。(2016/1/21)

安全・安心なインフラ作りのために――ドコモ関西の取り組み(後編)
災害の多い日本において、キャリアはどのような対策を行っているのか? 東日本大震災をきっかけに基地局の本格的な整備を進めるNTTドコモの災害対策を取材した。(2016/1/20)

エネルギー列島2015年版(39)高知:
再生可能エネルギーの電力が10万世帯分、木質バイオマスが地域をめぐる
森林率が全国1位の84%に達する高知県で木質バイオマス発電が活発に始まった。2015年に2つの発電所が相次いで運転を開始して、地域で発生する未利用の木材を燃料に電力と熱を供給する。太陽光発電では自治体と地元の民間企業が共同で出資する事業モデルが県内各地に広がってきた。(2016/1/19)

人口減少時代に備えたビジネス変革:
PR:デジタルサイネージを活用する札幌市交通局、業務可視化で価値創出
少子高齢化で人口減少が進む今、生活に欠かせない社会インフラである鉄道がビジネスモデルの変革を迫られている。乗車料金以外の収入源として着目するのは広告。デジタルサイネージに注力する札幌市交通局は、クラウドやBPMといったITの力を使い、広告価値の向上に挑んでいる。(2016/3/10)

安全・安心なインフラ作りのために――ドコモ関西の取り組み(前編)
携帯端末は災害などの緊急時に欠かせない存在となったが、その際に発生する大規模なトラフィックを支えるのがNTTドコモをはじめとするキャリアのインフラだ。そこで今回は、人々の安全と安心のためにキャリアがどのような対策をしているのかを取材した。(2016/1/15)

2016年の電力メガトレンド(5):
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。(2016/1/15)

「2016〜17年のシェアは縮むけれど」:
ルネサス、2020年に車載半導体シェア首位奪回へ
ルネサス エレクトロニクスの自動車向け事業を統括する執行役員常務の大村隆司氏は、2016年1月13〜15日に開催されている「国際カーエレクトロニクス技術展」でインタビューに応じ、2020年に世界車載半導体シェアでNXP Semiconductorsを抜き、首位に躍り出る見込みであると明かした。(2016/1/14)

最新のIT技術で変わる医療の現場:
PR:“データ”を医療サービスの向上、病院経営の武器に――ときわ会 常磐病院のDWH/BI活用
「病院内で利用しているさまざまなシステムのデータを集約/分析するDWH/BI基盤を整備し、医療サービス向上や経営効率化の推進力とする」──福島県いわき市の常磐病院で進められているこの取り組みが、大きな成果を生みつつある。そのDWH/BI基盤を担うのが“Oracle Database 12c on ODA”だ。[プライベートクラウド/データベース統合][パブリッククラウド][高可用性/災害対策][Engineered System][Oracle Cloud][Oracle Enterprise Manager](2016/1/14)

福島県が実話をもとにアニメ制作 東日本大震災の光と闇を描く
福島ガイナックスが制作。(2016/1/9)

2016年の電力メガトレンド(2):
地域密着型のバイオマス発電が拡大、太陽光の買取価格は下がり続ける
2016年は再生可能エネルギーの流れが大きく変わり始める。これまで急速に伸びてきた太陽光発電は買取価格の低下や出力制御の対象拡大によって開発計画が減少する見通しだ。地域の資源を活用したバイオマス発電が有利な条件をもとに拡大する一方で、風力・中小水力・地熱発電には課題が残る。(2016/1/6)

電気料金の新プラン検証シリーズ(2):
関西電力と比べて最大5%安く、大阪ガスが「ガス発電プラン」も
東京ガスに続いて大阪ガスも家庭向けの料金プランを発表して、1月4日から契約申込の受付を開始した。関西電力のサービスエリアを対象に、都市ガスとセットの2年契約で最大5%を割り引く。月間の使用量に応じて4段階の単価を設定した。標準家庭よりも使用量が多い場合に割安になる。(2016/1/5)

電力供給:
エネルギー事業で地域に貢献、「新電力おおいた」が高圧向けに電力供給
2016年4月からはじまる電力の小売全面自由化を前に、全国各地で地域新電力会社が発足している。大分県由布市に本拠を置く新電力おおいたは、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの普及促進に貢献して地域活性化を目指している。2016年4月からは高圧需要家向けの電力供給を開始する計画だ。(2016/1/5)

水曜インタビュー劇場(正月編):
ドローンが人間を救う! 世界初の“救援隊”出動
2016年、ドローンがさまざまな場で活躍しそうだ。可能性が広がる中で、ドローンを使って「被災地の地図を作る」動きが進んでいる。世界初のプロジェクト「ドローンバード」とは、一体どういった仕組みなのか?(2016/1/1)

麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」:
2015年を総括! 恒例「麻倉怜士のデジタルトップ10」(中編)
年末恒例「デジタルトップ10」。今回は第4位から第6位までの中編をお届けしよう。惜しくもランキング選外となったが、麻倉氏の琴線に触れたドイツの技術も合わせて紹介する。(2015/12/28)

「戦利品の忘れ物にお気をつけを」 コミケ向けアナウンスが話題の都営バス運転手、その謎に迫る
都営バスがコミケで運行している会場直行便――ここには参加者向けのアナウンスが秀逸だと名物化している運転手がいた。(2015/12/28)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
三陸縦貫鉄道が終了へ……BRT自身の観光開発に期待
東日本大震災で被災した三陸沿岸の大船渡線、気仙沼線について、大船渡市長がBRTの本復旧を了承した。沿線市町村がBRT受け入れ容認という空気感の中で、大船渡市の踏み込んだ判断が決定打となる。両路線の鉄道復活は消えた。鉄道のない町という選択、厳しい未来への挑戦が始まる。(2015/12/25)

日本DC開設から1年:
PR:ヴイエムウェアのクラウドサービス「VMware vCloud Air」はどう使われているか
vCloud Airが日本にデータセンターを開設し、日本国内で同社クラウドサービスを提供し始めてから1年が経った。特に2015年後半にかけて、同サービスの利用を検討する国内企業が急増してきたという。では、先駆的な国内ユーザーは、どのような理由で、どうvCloud Airを使っているのか。これを追った。(2015/12/25)

エネルギー列島2015年版(36)徳島:
2030年に電力の自給率37%へ、「環境首都」を目指して東京に対抗
徳島県は再生可能エネルギーで地方創生に取り組む新戦略を打ち出した。「環境首都」を掲げて東京都に対抗する意気込みのもと、太陽光を中心に風力・小水力・バイオマスの導入量を拡大させる計画だ。電力の自給率を2030年度までに37%へ引き上げ、水素エネルギーの普及にも力を入れる。(2015/12/22)

自然エネルギー:
農地を転用してメガソーラーに、1万4000人の町に7800世帯分の電力
福島県の太平洋沿岸にある富岡町で大規模な発電プロジェクトが始まった。東日本大震災で被災した農地を転用して、発電能力が28MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。富岡町が出資する発電事業者が復興支援の補助金を利用して再生可能エネルギーの導入に取り組む。(2015/12/18)

有志が運営「女川さいがいFM」、3月に放送終了 「役割果たした」
震災直後から開始した放送局「女川さいがいFM」が来年3月に終了する。(2015/12/16)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
自動車づくりの“日本回帰”を支えているのは?
かつて中国をはじめ海外に生産工場を作った日本の製造業が、再び日本でのモノづくりにシフトチェンジしている。自動車についてはいくつかの点で日本に強みがあるという。(2015/12/14)

写真展:
野口倫住 写真展 「住み継ぐ モクミツ/木造住宅密集地域」
(2015/12/14)

オーディエンスネットワーク、中小企業、VR他:
Facebook Japan新代表が初会見、2016年の注力分野を語る
2015年12月9日、Facebook Japanはメディア向け懇親会を開催。代表取締役の長谷川 晋氏が登壇し、2015年の振り返りと2016年の展望を語った。(2015/12/10)

嵐とEXILEのコンサートツアー時は民泊OKに 福岡市が方針打ち出す
ホテル不足解消となるか。(2015/12/9)

マツダ 人見光夫氏 SKYACTIVエンジン講演全再録:
「SKYACTIVエンジン」は電気自動車と同等のCO2排出量を目指す
好調なマツダを支える柱の1つ「SKYACTIVエンジン」。その開発を主導した同社常務執行役員の人見光夫氏が、サイバネットシステムの設立30周年記念イベントで講演。マツダが業績不振にあえぐ中での開発取り組みの他、今後のSKYACTIVエンジンの開発目標や、燃費規制に対する考え方などについて語った。その講演内容をほぼ全再録する。(2015/12/9)

環境保護活動とビジネスは共存できる――パタゴニアの辻井隆行支社長
アイディール・リーダーズの永井恒男Founderが、優れた決断がビジネスを成功に導いているケースを聞くシリーズ。第3回目はアウトドアブランド「パタゴニア」の辻井隆行支社長に話を聞いた。(2015/12/3)

2015 国際ロボット展:
まもなく“パワードスーツ元年”か 人工筋肉・モーター活用で、荷役作業を軽減
イノフィスの「マッスルスーツ」、アクティブリンクの「アシストスーツAWN-03」など、重い荷物を持っても、負担がかからないスーツが「2015 国際ロボット展」に登場。(2015/12/2)

国際ロボット展が開幕、災害救助ロボやパワードスーツにも視線集まる
サービスロボットや装着型ロボットなど各種ロボットの展示される「国際ロボット展」が開幕した。産業用ロボットの展示が過半数を占めるが、災害救助ロボやパワードスーツにも注目されている。(2015/12/2)

エネルギー管理:
持ち株会社へ移行の東京電力、発電子会社は“運営ノウハウ”でもうけを狙う
東京電力は、2016年4月に分社化予定の発電子会社「東京電力フュエル&パワー(FPC)」の事業戦略について説明。高効率な次世代火力発電所の導入による燃料コストの削減や、発電所の効率的な運営などの強みを生かし、新たなビジネスとして外部に提供することも検討する。(2015/12/1)

省エネ機器:
市場再活性化に向け、給湯保温効率3.8を実現したエコキュート
パナソニックエコソリューションズ社は自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機(エコキュート)のラインアップを拡充。2015年11月下旬に10機種をリリースしたのに続き、2016年1月29日には21機種を発売し、新製品は合計31機種の品ぞろえとする。(2015/12/1)

エバンジェリスト未来座談会:
PR:企業 vs 個人の時代がやって来る!? アイデア・エコノミーという世界の魅力
アイデアが新しいビジネスを生み出す――昔は企業でないと難しかったことが、今では個人でも簡単にチャレンジできる時代になった。これから企業はどんな戦い方をしていくのか。ITエバンジェリストたちがアイデア・エコノミーの未来をズバリ予想する!(2015/12/1)

CSAJ「テレワークとクラウド」セミナーリポート
“在宅勤務あるある”の課題を解決、中堅・中小企業が本気でテレワークを導入するには?
スマートデバイスやリモートアクセス技術、クラウドサービスの普及で、オフィスにとらわれず自由な場所で働ける環境の実現は困難ではなくなった。しかし企業がテレワーク制度を導入するとなると話は別のようだ。(2015/12/2)

5分でわかる最新キーワード解説:
データセンターになるワンボックスカー「ICTカー」
災害時に駆け付け、電源途絶状態でも5日間に渡ってスマートフォンによる通話手段を確保し、小さなデータセンタとしても機能するという「ICTカー」。その仕組みと展望とは。(2015/11/30)

東日本大震災後に発売中止となった「絶体絶命都市」最新作が復活! ゲーム内容の見直し、表現の強化も
版権を取得したグランゼーラが制作を進めていることを発表。(2015/11/27)

アスクルやトリドールが取り組んだ社内コミュニケーション改革とは?
11月12日にITmedia ビジネスオンライン編集部が開催したセミナーにおいて、アスクルのオフィス改革や、「丸亀製麺」などを運営するトリドールの社内SNS導入プロジェクトが紹介された。(2015/11/27)

理事長続投の古川一夫氏:
「IoTはAIを活用」、NEDOが次の注力分野を発表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2015年11月26日、2015年10月に決定した古川一夫氏の理事長再任に伴い、今後の方針について記者発表会を行った。(2015/11/27)

産革機構の保有株売却解禁で:
ルネサス株にインフィニオンと中国企業が食指か
中国Tsinghua UniGroup(清華紫光集団)とドイツInfineon Technologies(インフィニオンテクノロジーズ)が、ルネサス エレクトロニクスへの投資を検討しているとのうわさが、ここ最近広まっている。こうしたうわさが流れているのには、幾つか理由がある。(2015/11/25)

自然エネルギー:
再エネとコージェネで電力の自給率30%超に、「原子力に依存しない社会」を目指す
滋賀県は「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭地域に隣接する状況を憂慮して、原子力に代わる再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている。太陽光発電が計画以上に拡大したため、2030年の導入目標を1.5倍に引き上げる。同時にコージェネレーションも促進して電力の自給率を高めていく。(2015/11/25)

自然エネルギー:
福島県の温泉で地熱発電を開始、139度の温泉水から500世帯分の電力
東日本大震災の被害を受けた福島県の温泉が再生可能エネルギーによる町づくりを進めている。豊富に湧き出る温泉水を利用して地熱発電を開始した。国の支援を受けて導入したバイナリー発電設備で500世帯分の電力を供給することができる。近くの川では小水力発電所も動き始めている。(2015/11/25)

エンジニアが、新たなサービスの可能性を検証:
PR:電力系クラウドサービス事業者たちが地域を越えてつながり合う理由
クラウドサービスでは、米国の事業者が目立つ。これらの事業者は、多くの場合自社で完結する世界を目指している。顧客にとってみれば、これは「ベンダーロックイン」ともいえる。そうした動きばかりが目立つ中で、ケイ・オプティコム、東北インテリジェント通信などの電力系電気通信事業者は,全国規模でデータセンターがつながり合うクラウドインフラおよび技術の探求を強めている。それはなぜなのか。(2015/11/30)

動き出す電力システム改革(49):
電気料金は自由競争で安くなる、最高でも電力会社の規制料金に
家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者が100社を超えて、料金とサービスの両面で活発な競争が始まる。電気料金は確実に安くなり、ガスや電話と組み合わせた割安のセット料金が全国に広がる見通しだ。競争が進まない地域では、需要家が電力会社の規制料金を選択することもできる。(2015/11/20)

勝ち抜くための組織づくりと製品アーキテクチャ(10):
標準化は垂直統合型モノづくりの弱体化を招く?
モノづくりでは、開発期間を短縮するため、標準化が進んでいる。これにより、産業構造が垂直統合型から水平分業型へと移行している。日本メーカーの競争力が弱くなっていった要因は、この世界的な流れに乗り切れなかったことが挙げられる。(2015/11/19)

奥村勝彦“編集総長”インタビュー:
「“読者のニーズが”とか言ってるヤツを見ると、ムカッと腹立つんですよ」 20周年を迎えた「コミックビーム」が目指すもの
11月12日で晴れて20周年を迎えた「月刊コミックビーム」。これを記念して、同誌・奥村勝彦編集総長にインタビューを行いました。(2015/11/19)

スピン経済の歩き方:
なぜ建設業界は責任とリスクを“下”に押しつけるのか
「杭打ち不正」が広がっている。横浜のマンションをきっかけに全国に広がりつつあるが、なぜ建設現場では責任が“下”に押しつけられるのか。その理由は……。(2015/11/17)

C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2015:
NEC、防犯カメラに映る混雑状況“見える化”技術 人の流れから異常を検知
防犯カメラの映像から混雑状況を把握する技術を、NECが「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2015」に出展している。(2015/11/11)

医療機関で「パブリッククラウド」は使えるか? 長野市民病院の挑戦
患者のプライバシーに関わる情報を多数扱うことから、クラウドの導入が進みにくい医療業界。その中で、電子カルテのバックアップにパブリッククラウドを導入した医療機関がある。規制やセキュリティ対策など、どのようにしてその壁を乗り越えたのだろうか。(2015/11/11)

DRBDの仕組みを学ぶ(3):
「災害対策システム」で、DRBDを活用する方法
障害監視ツールなどと一緒に使うことで、サービスの継続提供を助けるDRBD。前回の高可用性システムに続き、今回は「災害対策システム」でどう使うか、実践的な運用方法を解説します。(2015/11/6)

佐野日大学園がIT活用で目指すもの【後編】
佐野日大学園が作った「いつでもどこでも学べるシステム」の中身とは?
佐野日本大学学園は、Windowsタブレットの活用効果を高めるべく、インフラやシステムにも工夫を凝らす。その実態を解き明かす。(2015/11/2)

星7つ! 気仙沼ほてい「食物繊維入り ふかひれスープ ストレートタイプ」をレビュー!
今回選んだのは気仙沼ほていの「食物繊維入り ふかひれスープ ストレートタイプ」(248円/税込、店頭価格)だ。(2015/10/31)

電力供給サービス:
水力発電の電力を中小企業に安く、東京電力の「やまなしパワー」
東京電力は山梨県と共同で電力供給の新ブランド「やまなしパワー」を2016年4月に開始する。山梨県の企業局が運営する20カ所以上の水力発電所の電力を買い取って、県内の中小企業を対象に割引料金で販売する地域限定のサービスだ。割引率は電力量料金の3〜6%を予定している。(2015/10/29)

佐野日大学園がIT活用で目指すもの【前編】
「iPadは簡単すぎる」 佐野日大学園がWindowsタブレットを選んだ予想外な理由
私立中高一貫校の間で「iPad」が根強い支持を集める中、あえてWindowsタブレットを選択したのが佐野日本大学学園だ。その選定の理由とは。(2015/10/28)

スマートシティ:
3段構えで災害に備える、トヨタの描く“グリッド構想”が実現
トヨタ自動車はグループ会社や東北電力などと共同で、宮城県の工業団地でスマートコミュニティ事業「F-グリッド構想」を進めている。2015年10月22日には非常時地域送電システムの運用が始まった。(2015/10/26)

写真展:
齋藤大輔 写真展 「石巻市定点撮影 2011/2015」
(2015/10/23)

DSRCが主流の中で:
「LTE V2X」は新たな規格係争の火種となるのか
QualcommとHuaweiが、V2X通信向けの規格として、LTEをベースとした「LTE V2X」を提唱するという。V2X通信における現在の主流は、IEEE 802.11pをベースとしたDSRC(狭域通信)だ。LTE V2Xは、新たな規格係争の火種となるのだろうか。(2015/10/21)

自然エネルギー:
山林が84%の町にバイオマス発電所、再生可能エネルギーを20%に高める
山形県の最上地域は人工林の密集度が高く、間伐で発生する木材の活用が課題になっている。間伐材をガス化して燃料に利用できるバイオマス発電所の建設工事が始まり、2016年10月に運転を開始する予定だ。豊富な森林資源を生かしてエネルギーの地産地消を推進しながら新たな産業を育成する。(2015/10/21)

富士キメラ総研が『デジタルサイネージ市場総調査 2015』を発行:
デジタルサイネージ広告の国内市場、2020年には4.7倍に
富士キメラ総研は『デジタルサイネージ市場総調査 2015』を発行。デジタルサイネージのシステム販売/構築、コンテンツ制作/配信サービス、広告などについて現状分析と将来予測を発表した。(2015/10/20)

スピン経済の歩き方:
なぜ三井不動産は、マンションの「ズレ」を放置したのか
三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区のマンション。連日報道されている通り、「傾いている」ことが判明し、大きく注目されている。住民から「ずれている!」と指摘されていたのにもかかわらず、なぜ同社は10カ月以上も放置していたのか。それは……。(2015/10/20)

最新サーバーが企業のイノベーションを加速する:
PR:マイナンバーを機にサーバー環境の見直しを――企業のビジネスイノベーションを支えるITインフラの在り方とは
ITインフラとしてクラウドが広く利用されるようになったものの、経済性やコンプライアンス適合性などの理由から、オンプレミス環境はエンタープライズコンピューティングにとって不可欠なITインフラとして使われ続ける。ただし、その時々のビジネスニーズに応じて技術や構成を見直す必要があることも確か。これからの企業のイノベーションを支えるITインフラとは、どう在るべきなのだろうか。(2015/11/4)

Tポイント・ジャパン 北村氏に聞く(後編):
Tポイント×ソフトバンクのシナジー効果は?――モバイル連携と今後の課題を聞く
IT系サービスとポイントサービスの連携が強まってきており、その波はモバイル業界にも押し寄せている。Tポイント・ジャパン北村副社長のインタビュー後編では、ソフトバンクとの連携やふるさとスマホなど、モバイル関連の話題を中心に聞いた。(2015/10/19)

最先端パワエレ技術で社会に貢献中!!:
PR:「フライホイール」の長所を引き出し20年以上メンテ不要の蓄電システムを実現――サンケン電気の総合力
再生可能エネルギーの不安定さを補う蓄電池として現在一般的なのは化学バッテリーであるリチウムイオンやNAS電池だ。しかしこれらの化学バッテリーよりも寿命が長く環境耐性のある機械式バッテリー「フライホイール」が注目を浴びている。しかし、フライホイールは価格/電力効率面で課題を抱え、実用化が思うように進んでいない。その中で、半導体デバイスからパワエレシステムまでを扱うサンケン電気が、その総合力を生かして、実用性に富むフライホイール蓄電システムをこのほど開発した。(2015/10/15)

蓄電・発電機器:
ソーラーによる“自給自足”を狙うパナソニック、蓄電池の海外展開も
“自給自足”に向けて国内ではハイブリッドパワコンにより、太陽光+蓄電池市場の獲得を狙う。またオーストラリアで蓄電池の販売を開始。蓄電池の海外売上高100億円を2018年度に目指す。(2015/10/14)

CADの快適活用法:
停電時にCADデータを守る「UPS」とは?
UPSという言葉をご存じですか?(2015/10/14)

経営戦略としての「働き方変革」:
コニカミノルタビジネスソリューションズ、日本マイクロソフトの先進事例に学ぶ
優れた人材の確保や生産性の向上など、成長を支える経営戦略としての「働き方変革」は企業が取り組むべき重要課題となっています。では、どのように取り組めばいいのか? と思っている皆さま、ぜひご参加ください。(2015/10/13)

空母「ロナルド・レーガン」一般公開するも人気すぎて開始1時間も経たずに締め切り 「待機列解散」「ロナルド・レーガン完売」
先着順でした。(2015/10/12)

空母「ロナルド・レーガン」の一般公開が決定! 米軍横須賀基地で10月12日に実施
公開時間は10時〜15時、先着順。(2015/10/9)

ホワイトペーパー:
霧島酒造のBCP対策 1サーバのバックアップ時間を4時間から15分に短縮できたわけ
創業97周年を迎えた本格焼酎の老舗霧島酒造は、システム運用の継続性の確保やデータ保全において強固な体制を整えてきた。同社における肥大化するデータの保全やDRサイト構築といったBCP強化のために選ばれたソリューションとは?(2015/10/8)

自然エネルギー:
てんぷら油を回収して25世帯分の電力に、リサイクルでCO2削減
宮城県内で7割以上の世帯が加入する「みやぎ生活協同組合」は新たにバイオディーゼル燃料による発電設備を導入した。店舗で回収したてんぷら油をろ過して作ったSVO(植物油)を利用する。年間に約3万リットルのSVOを消費して電力購入量とCO2排出量の削減に役立てる。(2015/10/8)

カタログ落ち情報から推奨部品選定まで:
図研が設計段階から徹底できるEOL対策サービス
図研は、カタログ情報という客観的データからEOL(End Of Life/生産中止)情報を割り出し、代替品調査、推奨部品選定支援までEOL対策を総合的にサポートするサービスの本格提供をこのほど開始した。PDM(製品データマネジメント)システムとも連携し、EOLリスクを設計段階から考慮した対策が行える。(2015/10/6)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
排ガス不正問題が分かるディーゼルの仕組み
ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたフォルクスワーゲンの問題で自動車業界は持ちきりだ。ここで一度ディーゼルの仕組みと排ガス規制について整理し、問題の本質を考え直したい。(2015/10/5)

電力供給サービス:
太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる
今年の夏も九州地方の電力は問題なく供給することができた。原子力発電所が運転していない状況でもピーク時の需給率は90%以下に収まったが、太陽光発電の増加によって新たな課題が明らかになった。昼間の電力は十分に足りても、夜間の19時台に需給率が95%を超える日が発生した。(2015/10/2)

水曜インタビュー劇場:(JAL公演):
“ザ・縦割り”だったJALが、変貌できた理由
JALの業績が好調だ。景気が回復してきたり、訪日外国人が増えたり、原油が安くなったり、さまざまな外部要因があるが、記者は内部に注目した。破たん前の企業文化は縦割りだったのに、破たん後はかなり変化してきている。その理由は……。(2015/9/30)

電力供給サービス:
夏の電力供給に太陽光と風力が貢献、東京電力の管内で377万kWに
今年の夏も電力の需給状況は全国で安定していた。最大の需要を抱える東京電力の管内でも、8月7日に最高気温が37度に達して今夏の最大電力を記録したが、需給率は92%に収まった。昼のピーク時にも太陽光と風力が供給力の7%以上にあたる377万kWの出力を発揮して火力発電の増加を抑えた。(2015/9/29)

日本人は6人に1人が難聴? 聴力が落ちる原因とは
(2015/9/22)

自然エネルギー:
ゴルフ場が太陽光発電所に変わる、全国各地に広がる建設計画
バブルがはじけた1990年代の後半からゴルフ場の閉鎖が急増して、広大な跡地は用途が決まらないまま放置されるケースが多い。用地を造成する手間が少ないメリットを生かしてメガソーラーの建設が続々と始まった。複雑な地形に大量の太陽光パネルを設置する施工方法にも工夫が見られる。(2015/9/21)

コップのフチのちびまる子ちゃん降臨 収益全額被災地に寄付
被災3県(岩手、宮城、福島)の子ども達のための基金(岩手県「いわての学び希望基金」、宮城県「東日本大震災みやぎこども育英募金」、福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」)に寄付されます。(2015/9/18)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
水害復旧に鉄道の出番なし? 利益優先が国土を衰弱させる
今月の台風18号による大雨は鉄道の被害も大きく、関東鉄道常総線の冠水など復旧の目処が立たない路線がいくつかある。そして各方面の復旧作業が進む中、大量のがれき処理問題が浮上した。東日本大震災のように、鉄道貨物によるがれき輸送は実施されないのか?(2015/9/18)

講談社ブルーバックス、日本火山学会『Q&A 火山噴火』改訂版の一部を先行公開
講談社「現代ビジネス」サイト内で、同書の一部を6日間連続先行公開している。(2015/9/14)

災害時はペットと同行避難すべき 環境省がガイドラインで推奨
環境省が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」で、「必要な措置」として勧めています。(2015/9/11)

ホワイトペーパー:
乗換案内サービス「駅探」が災害対策のバックアップにクラウドサービス採用を決めた理由とは
乗換案内サービスを提供する駅探は、災害対策強化のために遠隔バックアップを検討。同社が選んだのは、自社運用に比べ50%の運用コスト減が可能なクラウド型バックアップサービスだった。(2015/9/8)

自然エネルギー:
停電少ないドイツ、再生エネでも品質維持
火力発電と比較したとき、再生可能エネルギーを利用した発電は不安定だと考えられている。大量導入したとき何が起こるのか。再生可能エネルギーの導入比率が日本の2倍以上に及ぶドイツの事例が参考になる。ドイツは2014年、停電時間の最短記録を達成した。(2015/9/7)

省エネ機器:
企業を悩ますサーバルームの電力コスト、IoT活用で27%の削減に成功
国内の電力料金の上昇が続き、多くの企業がコスト削減の観点から省エネ施策を進めている。中でも特に電力使用量が多いサーバルームの省エネに注目が集まっている。富士通と日本工営はサーバルームの省エネ化事業で協業し、両社の省エネに関するノウハウを組み合わせたサービスを2015年10月より提供すると発表した。(2015/9/4)

マイナンバーの通知は「住所地」ではなく居所でも受け取れます──被災者やDV被害者などを想定
総務省が、マイナンバー制度の「通知カード」を住民票の住所地ではなく居所で受け取る方法を案内。(2015/9/2)

国内外から300種類を超えるクラフトビールが集結 「けやきひろば 秋のビール祭り」さいたまスーパーアリーナで開催
レアなビールと出会えるかも。(2015/9/1)

太陽風から地球を守れ:
通信を切断する「太陽風」から地球を守れ、「宇宙天気予報」の広がり
太陽による地球磁場への影響を観測する「宇宙天気予報」の実用化が情報通信研究機構(NICT)によって進められている。毎日Webサイトで公開されるデータは、人工衛星や通信を守る貴重な情報源となっている。(2015/8/31)

直木賞候補6回 実力派作家の新境地――馳星周インタビュー
(2015/8/29)

自然エネルギー:
バイオマスで「創造的復興」を果たす、生ごみから電力・温水・肥料を作る
宮城県の南三陸町が「バイオマス産業都市」に生まれ変わろうとしている。地域の資源を生かしたバイオガス事業と木質ペレット事業を中核に、新たな産業で雇用を創出する「創造的復興」を推進していく。町内で発生する生ごみを利用したバイオガス発電が第1弾として2015年内に始まる。(2015/8/28)

「タモリカップ」東北大会中止 嵐のコンサートが影響
宿泊施設の確保が難しいと判断。(2015/8/27)

「究極超人あ〜る」読み切り前後編で復活 ササニシキを炊いてお祝いしませう
人差し指と中指をゆるく曲げて「やぁ」。(2015/8/27)

災害状況の“みえる化”で迅速な救助活動を:
自衛隊がスマホ活用、“即時情報共有”で素早い救助を
陸上自衛隊はスマートデバイスの活用でリアルタイムに災害情報の共有を実現させる富士通のシステムを採用した。(2015/8/26)

太陽光:
希望の光は太陽だった、福島県の居住制限区域で復興資金を生むメガソーラー稼働
福島県の川俣町と戸田建設は、両者で共同で推進する「川俣町山木屋地区復興まちづくり」基本計画の最初の1歩となる「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所」が完成したことを発表した。(2015/8/26)

伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座(緊急編)」:
第3回 9月中には「マイナンバー開始の告知」をしよう
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「従業員への告知時期と内容」です。(2015/8/25)

車両型移動図書館「楽天いどうとしょかん」海を越える 今秋フランスで
フランスのNGO「市民の絆」と共同で実施。海外での展開はこれが初。(2015/8/19)

“デザイン盗用被害”の米デザイナー、自主的に制作した東京オリンピックのエンブレムを公開 ネット上ではいまいち評判が良くないもよう
アイデアなどを評価する声も少なくないのですが……。(2015/8/17)

Weekly Memo:
マイクロソフトが説く「テレワーク実践の勘所」
日本マイクロソフトが先週、テレワークの取り組みについて記者会見を開いた。その有効性について初公開の話があったので取り上げておきたい。(2015/8/17)

ソフトバンクの「チャリティホワイト」、寄付額が総額10億円を突破
ソフトバンクが提供しているオプションサービス「チャリティホワイト」の寄付額が総額10億円を突破。2011年8月1日から、のべ約292万人のユーザーが参加している。(2015/8/14)

省エネ機器:
太陽光で稼働するデータセンター、直流給電で再生エネを有効活用
多くの電力を必要とするデータセンターの省電力化に向けた取り組みの1つとして、直流給電を活用した給電ロスの削減がある。さくらインターネットは北海道石狩市に太陽光発電設備を建設し、同社のデータセンターに発電した電力の直流給電を開始した。(2015/8/12)

電力供給サービス:
再生可能エネルギーに逆風、原子力発電の電力が増える九州の未来
九州電力が川内原子力発電所の1号機を再稼働させて、8月14日から送電を開始する。9月上旬には最大89万kWの電力を供給する予定で、年内には2号機も再稼働する見通しだ。九州では需要の少ない春に供給力が過剰になり、発電設備の出力を抑制する可能性が高まるが、原子力は対象外である。(2015/8/12)

蓄電・発電機器:
駅の連絡通路を、再生エネ+蓄電池でスマートな防災拠点に
鹿児島県薩摩川内市は利用客の多い河内駅の防災拠点化を進めている。さらに非常時用の電力に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用する計画で、このエネルギーシステムの整備を三菱電機が受注した。完成は2015年12月を予定している。(2015/8/10)

25年後には水道料金が3倍に? 水問題の現状とは
(2015/8/9)

「まったくの事実無根」 東京五輪エンブレムのデザイナーが会見、盗用疑惑を強く否定 書体など詳細も説明
「まったくの事実無根だ」――東京五輪のエンブレムを作成したデザイナーの佐野研二郎さんが記者会見を行い、デザインの盗用疑惑を改めて否定した。(2015/8/5)

自然エネルギー:
「脱原発都市」にメガソーラー、35億円で2700世帯分の電力を
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内にある南相馬市の農地で、発電能力が8MWを超えるメガソーラーの開発プロジェクトが進んでいる。現在も立ち入りが制限されている避難指示区域内の2カ所に建設する計画だ。35億円にのぼる総事業費を地元の金融機関も加わって支援する。(2015/8/5)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が2014年度に減少、再生可能エネルギーと火力発電の高効率化
日本のCO2排出量の約4割は火力発電による。東日本大震災後に急増したCO2排出量が徐々に減ってきた。電力会社のうち8社が発表した2014年度の実績では、CO2排出量の最も多い東京電力が前年度比8%の減少になったほか、沖縄電力を除く7社で前年度を下回っている。(2015/8/5)

クレーマーが日本社会を支配する? 「過剰反応」する社会
(2015/8/4)

「ニコニコなくして岩手県なし」──ネットのエネルギーを地域はどう生かせるか 県と復興庁が見る「町会議」
全国を巡る「ニコニコ町会議」が岩手・平泉町からスタート。2度目の開催となる岩手県、初共催する復興庁、それぞれが「町会議」に寄せる思いは。(2015/8/4)

スマートシティ:
「エネルギー回生」を利用した世界初の制振装置、震度7の大地震にも対応
鹿島は世界で初めて自動車のブレーキなどに利用されているエネルギー回生システムを利用した建物用の制震オイルダンパーを開発。風揺れから震度7の大地震までカバーし、特に頻度の高い震度4〜5クラスの地震や長周期地震に高い効果を発揮するとしている。(2015/8/3)

東京五輪エンブレムのデザイナー、「報道されている海外作品、まったく知らない」
「報道されている海外作品についてはまったく知らない」――2020年東京五輪のエンブレムが、海外の作品に酷似していると指摘されていること受け、デザイナーの佐野研二郎さんがコメントを発表した。(2015/7/31)

蓄電・発電機器:
世界最高クラスの発電効率を実現したガスエンジンが誕生
NEDOのプロジェクトで世界最高レベルの高発電効率と高負荷変動追従性を実現したガスエンジン発電システムが開発された。(2015/7/31)

スマートシティ:
プラスチックから水素を作って電力に、川崎市で水素社会に向けた実証開始
使用済みプラスチックから取り出した水素と燃料電池で発電し、エネルギーとして利用する実証が川崎市の臨海部で始まる。水素社会の実現を目的に協定を締結した川崎市と昭和電工によるプロジェクトで、実証期間は2019年度までの予定だ。(2015/7/31)

医療機器開発者のための医療IT入門(1):
基幹業務を担う病院情報システムの仕組み
医療機器がネットワークを介して病院内外の医療情報システムと連携することは当たり前の時代になった。本連載は、医療機器開発者向けに、医療情報システムに代表される医療ITの歴史的背景や仕組みを概説する。第1回は、病院内の基幹業務を担う病院情報システム(HIS)だ。(2015/7/30)

cado×CLYTIAのデザインにほれた:
宅配の水を買う生活ってどんなもの? ウォーターサーバーを導入して分かったこと
水なんて水道水で十分だし、いざとなればペットボトルのミネラルウォーターがあるし……。そんな風に思っている人は多いと思いますが、ウォーターサーバーのある生活は、一度手に入れるとなかなか便利で快適でした。(2015/7/24)

化石燃料に依存する日本の電力事情(2):
電気料金が4年間で25%も値上がり、それでも1980年代より安い
震災後に電力会社が相次いで電気料金を値上げした結果、2014年度までの4年間に家庭向けで平均25%、企業向けは38%も価格が上昇した。国民の負担額は3兆円近く増えたが、節電対策が進んで電力の使用量は減り続けている。現在の電気料金はバブル期の1980年代と比べると低い水準だ。(2015/7/23)

化石燃料に依存する日本の電力事情(1):
電力の88%を火力で作る、燃料費は10社で年間7.3兆円
2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88%は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。(2015/7/22)

AUTOSAR〜はじめの一歩、そしてその未来(1):
AUTOSARとは?/What is AUTOSAR?−2015年版−(前編)
量産車にもすでに適用されている車載ソフトウェアの標準規格「AUTOSAR」。しかし現在も、AUTOSARとそれを取り巻く環境は刻々と変化している。本連載では、2011年に好評を博したAUTOSARの解説連載「AUTOSARとは?」の筆者が、2015年現在のAUTOSARの仕様や策定状況、関連する最新情報について説明する。(2015/7/21)

蓄電・発電機器:
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。(2015/7/17)

蓄電・発電機器:
停電時でも実は余っている電力がある、余剰電力でBCPを強化できる新サービス
東日本大震災以降、災害や事故などの不測の事態に備えた「事業継続計画(BCP)」が重要視されている。日立製作所と三井不動産はこうしたBCP対策の強化に有効な、非常用発電機の余剰電力を有効活用できる電力供給自動制御システムを開発。2015年7月15日より販売する。(2015/7/17)

“ロボット大国日本”は負けたのか:
出場チームに聞く「DARPA Robotics Challenge」決勝戦の舞台裏(前編)、あれは本当に“惨敗”だったのか?
災害対応ロボットの競技会「DARPA Robotics Challenge」で日本からの参加チームは最高10位と、振るわない結果に終わったが、あれは本当に"惨敗"だったのか?参加した産総研チームに決勝の裏側を聞いた。(2015/7/17)

太陽光:
全町避難が続く福島県富岡町で、2.19MWのメガソーラーが運転開始
シャープと芙蓉総合リースが共同出資するクリスタル・クリア・ソーラーは、2015年6月30日に福島県双葉郡富岡町で「シャープ富岡太陽光発電所」の商業運転を開始した。(2015/7/16)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。