法制度・規制

電力に関する法律・条例・規制や補助金制度など、ユーザーにとって重要な政策を分かりやすく解説します。

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定設備の拡大が続いている。2014年1月に291万kWが認定を受けて、12月の234万kWを大幅に上回った。1カ月間に運転を開始した発電設備も57万kWに達した。太陽光発電が大半を占めたが、小水力・地熱・バイオマスの設備も相次いで運転を開始している。(2014年4月22日)

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電力供給サービス:

全国各地に小水力発電が可能な水流はあるものの、国や自治体の許可を得なければ発電設備を設置することができない。河川法の改正により、既存の水流を活用する「従属発電」の手続きが簡単になった。中部電力は2015年に運転を開始する2カ所の小水力発電所を岐阜県で初めて登録した。(2014年4月17日)

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電力供給サービス:

東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。新たに2019〜2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG(液化天然ガス)を前提にした入札も可能にする。(2014年4月15日)

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法制度・規制:

2003年の策定から第4次になる「エネルギー基本計画」が4月11日の閣議で決定した。国民の反発をよそに原子力発電を推進する姿勢を示す一方、2020年までを「集中改革実施期間」と位置づけた。発送電分離を含む電力市場の開放やエネルギー供給構造の変化を今後の施策に反映させる。(2014年4月14日)

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自然エネルギー:

丸紅は仙台空港近隣の岩沼市で出力28.4MWのメガソーラーを着工したと発表した。東北地方に立地する太陽光発電所としては最大級となる。総事業費は70億円だ。着工に至るまでの準備段階に2年弱を要した。(2014年4月11日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受けたにもかかわらず、早期に建設に着手しない発電設備が問題視されている。NTTスマイルエナジーは未稼働の案件を引き取って事業化するプロジェクトを開始した。総額10億円の投資額のうち5億円分を4月30日まで募集する。(2014年4月7日)

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キーワード解説:

電力システムの改革が着々と進む中で、すでに新しい制度がいくつか始まっている。その1つが「自己託送制度」である。企業が工場などで自家発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある事業所へ供給できる制度だ。2014年4月1日から利用可能になった。(2014年4月4日)

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法制度・規制:

経済産業省は固定価格買取制度の運用ルールを2014年4月1日から変更する。太陽光発電設備で出力が50kW以上の場合に限って、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ権利が失効することになった。建設コストの低下を見込んで工事を意図的に遅らせる事業者を排除する狙いだ。(2014年3月31日)

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自然エネルギー:

福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80%をJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。(2014年3月31日)

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法制度・規制:

毎月の電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の新しい単価が0.75円に決まった。前年の0.35円から2倍強に上昇して、標準家庭で月額225円の負担になる。CO2も放射能も出さないクリーンで安全な電力を増やすための費用として高いと考えるべきか。(2014年3月27日)

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法制度・規制:

日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40%以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55%を超え、石炭火力でも44%を超える設備が標準になる。(2014年3月25日)

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法制度・規制:

これからはビルのエネルギー消費量がひと目でわかるようになる。国土交通省が4月25日から新しい制度を開始して、ビルの省エネ性能を5段階で評価する。評価を受けたビルには1つ星から5つ星までのラベルを付けて、プレートで表示することができる。(2014年3月24日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が月間に60万kWのペースで運転を開始している。2013年4月〜12月の9カ月間の合計では528万kWに達した。引き続き太陽光発電が大半を占めるものの、バイオマス、風力、中小水力を利用した発電設備も動き始めている。(2014年3月24日)

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電力供給サービス:

中部電力に続いて関西電力も電力小売事業で首都圏に進出する。100%子会社の「関電エネルギーソリューション」が新電力として企業や自治体向けの電力供給サービスを4月1日に開始する計画だ。2016年の小売全面自由化を前に、地域を越えた電力会社同士の競争も激しくなってきた。(2014年3月19日)

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法制度・規制:

全国各地の自治体が再生可能エネルギーの拡大に取り組む中で、自然環境に恵まれた島根県でも木質バイオマスや風力発電の導入が進んでいる。県庁所在地で唯一の原子力発電所を抱える状況からの脱却を目指す新しい条例を県民が直接請求したところ、島根県議会は反対多数で否決した。(2014年3月14日)

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自然エネルギー:

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度(FIT)の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。(2014年3月12日)

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法制度・規制:

電力の代替エネルギーとして重要度が高まるガスの市場でも、小売を全面的に自由化する動きが進んできた。現在のところ電力と同様に家庭向けの小売だけは規制の対象になっているが、政府は電力に続いてガスの市場も開放する方針だ。電力会社とガス会社の自由競争が2020年までに始まる。(2014年3月12日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の2014年度の買取価格が大筋で決まった。注目の太陽光発電は住宅用を1kWhあたり1円の減額にとどめる一方、非住宅用は設備利用率を12%から13%に見直したことで36円から32円へ4円も引き下げる。新設する洋上風力の買取価格は36円になり、太陽光より高くなる。(2014年3月11日)

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エネルギー管理:

これまでビルの省エネ対策に無関心だったテナント企業も、東京都内では考え方を変えなくてはならない。入居するビルの省エネ性能が7段階で評価されるようになる。延床面積が1000〜2万平方メートルのオフィスビルや商業施設を対象に2014年6月から実施する。(2014年3月10日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度(FIT)の買取価格(調達価格)について、調達価格等算定委員会の委員長案が明らかになった。10kW以上の事業用太陽光は32円/kWh(税別)、10kW未満は37円/kWh(税込)である。洋上風力や小水力についても価格が示された。(2014年3月10日)

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動き出す電力システム改革(8):

電力システム改革の第2弾になる「小売全面自由化」の法案が国会に提出された。これまで電力会社が独占していた家庭向けの市場を開放するのと同時に、事業者を発電・送配電・小売の3区分に再編して競争を促進するのが狙いだ。順調に進めば2016年に小売の自由競争が一気に加速する。(2014年3月4日)

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法制度・規制:

昨年末から2回目の修正を加えた「エネルギー基本計画」の原案が公表された。国民から寄せられた1万9000件にのぼるパブリックコメントを反映させたはずだが、当初の内容から大きな変更点はなく、原子力の位置づけを少し抑えた程度である。冒頭に掲げた真摯で崇高な宣言文だけが目を引く。(2014年2月26日)

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自然エネルギー:

太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電設備が続々と運転を開始した結果、年間の発電量が電力会社10社の総販売量の10%を超える規模になってきた。2013年に運転を開始した設備だけで100億kWhの水準に達する見込みで、再生可能エネルギーの比率は1年間に1ポイント以上も上昇する。(2014年2月26日)

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法制度・規制:

政府が3月中に決定する2014年度の買取価格の方向性が具体的になってきた。前年度に続いて太陽光発電だけを改定する見通しだが、下げ幅は少額にとどまりそうだ。1kWあたり2円程度の減額になり、住宅用で36円、非住宅用で34円とする案が現在のところ有力である。(2014年2月19日)

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自然エネルギー:

川崎汽船は二酸化炭素や排気ガスの清浄化に役立つ多数の技術を大型の船舶に盛り込む。7500台の自動車を一度に輸送できる「フラグシップ」に太陽電池や最新型のエンジンを組み込むことで実現する。環境対応技術に投じる費用は船価の1割にも達する。(2014年2月19日)

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法制度・規制:

2012年度に固定価格買取制度の認定を受けた中規模(出力400kW)以上の太陽光発電設備のうち、4割以上が認定を受けてから10カ月以上を経過しても建設が始まっていない。設置する場所や設備の仕様が確定していないケースのほかに、建設を断念したものが1割近くにのぼっている。(2014年2月18日)

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安全・安心・信頼できる風力発電所(1):

日本でも風力発電に対する期待が高まってきた。一方で風力発電所の事故も報告されている。すでに欧州では風力発電の普及が進んで、安全・安心・信頼できる風力発電所が一般的になっている。そうした状況をふまえながら、風力発電所の設置に求められる要件を解説していく。(2014年2月7日)

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スマートシティ:

静岡ガスはマンション内で電力の融通を可能にする「T-グリッドシステム」を開発した。各戸に設置したエネファームを制御することで、電力が不足している家庭に向けて、余裕のある家庭のエネファームが電力を供給する。東レ建設は同システムを導入したスマートタウンを静岡県東部に立ち上げ、2017年度の完成を予定する。(2014年2月4日)

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動き出す電力システム改革(7):

現在の電力システムが抱える大きな問題点の1つは、地域をまたいで需要と供給を調整できないことである。今後は地域を越えた需給調整を可能にしたうえで、卸電力市場を活性化させる予定だ。取引所を通じて地域間の流通量が拡大すると、全国で年間に1700億円の電力調達コストを削減できる。(2014年1月23日)

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電力供給サービス:

2014年度から始まる電力システム改革の第1弾は、新たに「広域的運営推進機関」を設立して、電力会社の枠を越えた需要と供給の調整機能を実現することにある。その広域機関を設立するための準備組合が1月30日に発足する。メンバーには新電力や発電事業者を含む30社以上が参加する見通しだ。(2014年1月22日)

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自然エネルギー:

国際石油資本であるBPが、エネルギー需要に関する2035年までの予測を発表した。結論は大きく3つある。一次エネルギーの需要は41%増加するものの、十分な供給が可能だ。エネルギー自給率は北米以外高くならない。最も悪いニュースは化石燃料への依存度が下がらないことだ。大量に導入される再生可能エネルギーを計算に入れても、二酸化炭素排出量が29%増加してしまう。(2014年1月21日)

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法制度・規制:

太陽光発電の導入を積極的に推進する長野県の佐久市が、発電設備の建設に対して新たな規制を設けた。建設にあたって周辺住民とのトラブルが増えているためで、事前説明会の実施や事前協議書の提出などを条例に追加した。同様の動きは他の自治体にも広がる可能性がある。(2014年1月20日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度によるバイオマス発電の導入量が増えている。最も伸びているのは廃棄物を利用した設備で、続いて木質バイオマスの導入事例も広がってきた。原料の未利用木材を調達しやすくなったことが大きな要因だ。買取価格が高めに設定されていることも事業者の参入を後押しする。(2014年1月17日)

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法制度・規制:

農業用水路などを活用した小水力発電に注目が集まっている。ところが発電設備を導入できる場所は数多くあるものの、実施に至るケースは少ない。発電設備の建設費に対して買取価格が低めに設定されていることが大きな要因だ。ただし政府は2014年度も買取価格を据え置く見込みである。(2014年1月16日)

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法制度・規制:

東京電力の再生を図る「新・総合特別事業計画」が政府の認定を受けて確定した。2022年度までの10年間に合計4兆8000億円のコストを削減する計画で、2014年7月から柏崎刈羽原子力発電所を再稼働して燃料費を圧縮する考えだ。計画通りに進めば、毎年度に黒字を計上できるようになる。(2014年1月15日)

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電力供給サービス:

コストの安い石炭火力で最大の課題になっているCO2排出量の削減に向けて、世界各地で先端的な取り組みが進んでいる。三菱重工業は米国の火力発電所に設置した実証プラントで1年半に及ぶ試験を完了して、CO2を90%以上も回収できる設備の実用化にめどをつけた。(2014年1月15日)

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法制度・規制:

資源エネルギー庁が発表した再生可能エネルギー発電設備の導入状況を見ると、国内では太陽光発電に偏った状態が改善されていないことが分かる。加えて本来育てなければならない住宅向けが伸びておらず、メガソーラーなどの非住宅に頼った構造となっている。(2014年1月15日)

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法制度・規制:

国のエネルギー需給に関する基本政策を定めた「エネルギー基本計画」の確定時期がさらに遅れる見込みだ。本来ならば2013年中に改定すべきものだが、政府の原案に対する国民の反発が大きく、閣議で決定できない状況になっている。2月9日に実施する東京都知事選の影響もある。(2014年1月15日)

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電力供給サービス:

電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。(2014年1月15日)

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法制度・規制:

再生可能エネルギーの2014年度の買取価格をめぐって、懸案になっている洋上風力の検討が具体的に進んできた。発電所の建設を検討中の事業者に対するヒアリングから、建設・運営コストが陸上の2倍以上になることが明らかになった。買取価格を30円台に引き上げる公算が大きい。(2014年1月10日)

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2014年の電力メガトレンド(5):

企業や家庭のエネルギー源として電力に押され気味だったガスが存在感を高めている。万一の災害時に電力が途絶える心配もあり、代替エネルギーとしてガスを使える発電設備や冷暖房設備が全国で広がってきた。ガス料金は長期的に低下する見通しで、電力会社との競争が激しくなる。(2014年1月10日)

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法制度・規制:

省エネ法が改正された。エネルギー需給のうち、需要側を改善するための改正だ。要点は2つ。断熱材にトップランナー制度を導入したことと、電力ピーク対策を需要家が進めやすいよう制度を変更したことだ。(2014年1月7日)

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2014年の電力メガトレンド(2):

2014年4月に中部電力が値上げを実施すると、過去2年間で電力会社10社のうち7社目になる。しかし今後さらに電気料金が上昇する傾向は続かない。各社とも値上げ後に販売量が低下して苦戦を続けている。これから原子力発電所の再稼働が徐々に始まり、燃料費の問題は解消されていく。(2014年1月7日)

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電力の基礎知識/改訂版(4):

発電所で作られた電力はネットワークを経由して全国の企業や家庭に届けられる。電話や郵便のネットワークにも似ているが、大きく違うのは出し手の発電所の数が少なくて、受け手の利用者の数が多いことだ。そのために電力特有の「送電」と「配電」の仕組みが作られている。(2013年12月27日)

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電力供給サービス:

火力発電の依存度が高まる中、電力会社や新電力のあいだでCO2排出率に大きな差が出ている。環境省が公表した2012年度の実績によると、電力会社10社のうちCO2排出率が最も低かったのは中部電力、2番目は東京電力だった。新電力は総じて電力会社よりもCO2排出率が低めである。(2013年12月26日)

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法制度・規制:

2014年1月に決定する予定の「エネルギー基本計画」の改訂案が固まった。政府が主宰する委員会で最終案を調整した結果、一部の委員から「原子力に関する国民の意見がまったく反映されていない」と指摘があったにもかかわらず、むしろ原子力の重要性を強調する内容を随所に追加した。(2013年12月17日)

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キーワード解説:

電気に関する重要な法律の1つ「電気用品安全法」が改正されて、2014年1月1日に施行する。家電製品をはじめ、コンセントや分電盤、小規模な発電・配電・蓄電設備を含めて、電気機器の安全性を確保するための法律である。改正によって技術基準が簡素化されて、最新技術に対応しやすくなる。(2013年12月13日)

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法制度・規制:

静岡県の富士市が特定地域を対象に、太陽光発電設備の設置自粛を要請する行政指導方針を施行した。富士山頂から南へ20キロメートルほどの場所にある環境管理計画区域で、広さは6700万平方メートルにおよぶ。罰則のない行政指導とはいえ、太陽光発電設備を設置することは難しくなった。(2013年12月12日)

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省エネ機器:

経済産業省から電気用品安全法の技術基準適合義務に違反したとして厳重注意を受けたオプトロムが、問題になった省エネ蛍光灯「E・COOL」の対応策を公表した。該当する6製品のユーザーに封印シールの貼り付けを依頼する一方、技術基準に適合した改善品を1月中にも販売する方針だ。(2013年12月12日)

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動き出す電力システム改革(6):

電力市場の競争を促進するためには、地域を超えて電力を販売できる環境の整備が不可欠だ。2015年に発足する「広域的運営推進機関」の重要な役割のひとつが、地域間を含めて全国レベルの需要と供給を調整することにある。特に東京−中部間の連系能力を改善することが求められている。(2013年12月11日)

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省エネ機器:

蛍光灯を使ってLED照明と同等の低い消費電力が特徴の「CCFL(冷陰極管)」を使った製品の一部に、感電のおそれがあることが明らかになった。経済産業省はCCFL照明を輸入販売するオプトロムに対して、対象製品の出荷停止と改善・再発防止措置の徹底を含む厳重注意処分を下した。(2013年12月10日)

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法制度・規制:

政府が改訂案を検討中の「エネルギー基本計画」の大筋が明らかになった。12月6日に開催した「総合資源エネルギー調査会」で素案をまとめたが、その内容は具体性を欠くばかりで、数値目標の大半は旧・民主党政権時代に公表したものと変わらない。(2013年12月10日)

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電力供給サービス:

東京電力は福島県の「広野火力発電所」で最新鋭の石炭火力発電設備の営業運転を開始した。石炭火力では最高水準になる45%の発電効率を発揮して、60万kWの電力を供給することができる。コストの安い石炭火力発電を増強することによって、経営を圧迫している燃料費の削減を図る狙いだ。(2013年12月5日)

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電力供給サービス:

電力会社の中で最も積極的に事業構造の改革を進めているのが中部電力である。燃料費の高い石油火力の比率を1%まで引き下げる一方、最新のガス火力発電設備の増強を急ぐ。新潟県に建設中の「上越火力発電所」が全面稼働すると、燃料費を年間に400億円以上も削減できる見込みだ。(2013年12月3日)

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法制度・規制:

太陽光発電を中心に固定価格買取制度の認定設備が増加していることから、それに伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」の上昇を懸念する声が多い。資源エネルギー庁の試算では、2020年に標準家庭で月額276円になる見通しだ。現在7000円程度の電気料金に対して4%以下の上昇率である。(2013年11月25日)

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自然エネルギー:

ソーラーフロンティアは海外企業3社と協力して、福島のグリーンハウス(温室)実証事業を進めている。海外企業のノウハウは太陽電池モジュールの重量に耐える温室を設計・施工する点にある。その上で、農作物の収穫を維持しながら、効率良く発電しなければならない。(2013年11月22日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定設備が着実に動き始めている。資源エネルギー庁がまとめた2013年7月末時点の実績値によると、4月〜7月の4カ月間で月平均58万kWの発電設備が運転を開始した。初年度の2012年度と比べると、約3倍のペースで稼働する設備が増え続けている。(2013年11月20日)

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自然エネルギー:

太陽光発電システム鑑定協会は、使用済みの太陽電池を回収して再資源化するサービスを2014年1月に開始する。今後2〜3年で廃棄量が急増すると予測できるため、社会問題になる前に民間の力でサービスを始める。太陽電池1枚当たり、1200円を徴収する。(2013年11月14日)

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法制度・規制:

6月の通常国会で否決された電気事業法の改正案が、11月13日の参議院の本会議で賛成202票・反対29票で可決した。法改正を受けて2014年1月にも電力システム改革の第1段階が始まる。法律の附則に規定したスケジュールの通りに進めば、2020年までに小売全面自由化と発送電分離が完了する。(2013年11月13日)

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法制度・規制:

原子力の比率を何パーセントに設定するのか。1年前に国全体で議論を巻き起こした問題に再び注目が集まっている。主要な政策を盛り込んだ「エネルギー基本計画」が今年末に改定される予定だが、数値目標の設定は2016年まで持ち越しになる。3年後には具体的な将来像を描きやすくなるからだ。(2013年11月11日)

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自然エネルギー:

各地の風力発電所で落下事故が相次ぐ中、発電機の安全認証や発電所の性能評価を実施するサービスが国内でも始まる。風力発電の認証機関として世界第3位の実績を誇るULが、小型風力を皮切りに年末から来年にかけて、発電機メーカーと発電事業者を対象にしたサービスを展開する。(2013年11月7日)

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法制度・規制:

日本の再生可能エネルギーの中で、太陽光に次いで潜在量が大きいのは風力だが、今のところ期待したほどには増えていない。買取価格が実際の発電コストに見合っていない可能性もあり、政府が見直しに動き出した。新たに洋上風力の買取価格を高めに設定することになりそうだ。(2013年11月6日)

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電力供給サービス:

苦境に立たされていた東京電力の業績が早くも回復した。4〜9月の上半期で売上高が前年から3500億円以上も増えて、経常利益1120億円を計上した。販売電力量は前年比で1.3%減少したにもかかわらずだ。収益悪化の原因に挙げていた燃料費が200億円程度の増加に収まったことが大きい。(2013年11月5日)

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電力供給サービス:

電気料金の値上げが相次ぐ中、ガス料金は逆に値下げへ向かう。最大手の東京ガスが12月10日から家庭向けの料金を平均2.1%引き下げる。主力のエネルギー源を電気からガスへ移行する家庭や企業が増えており、さらに勢いを加速させる狙いだ。企業向けにコージェネ用の割引プランを新設する。(2013年11月1日)

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スマートシティ:

神奈川県の山間部にある14万平方メートルの広大な土地に、発電能力が13MWの大規模なメガソーラーを建設することが決まった。建設機械メーカー大手のコマツが開発車両の走行試験に利用していた場所である。発電事業者が用地を取得するにあたって、神奈川県は取得税を減免して支援する。(2013年10月31日)

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電力供給サービス:

電力会社10社の中で東京と関西に次ぐ3番目の販売量を誇る中部電力が、2014年4月から電気料金を値上げする。企業向けの値上げ率は15%前後になる。特に小規模な店舗・工場を対象にした「低圧電力」の単価は東京を抜いて全国で最高額になる見通しだ。(2013年10月30日)

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動き出す電力システム改革(5):

開催中の臨時国会で法改正が成立すると、2014年の年明けすぐに改革の準備がスタートする。第1段階の「広域的運営推進機関」の設立準備組合を1月にも発足させて、夏には全国レベルの需給調整に必要なシステムの開発に入る。順調に行けば2015年の早い時期に業務を開始する見通しだ。(2013年10月28日)

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動き出す電力システム改革(4):

電力会社の独占状態を変革する手段のひとつに、電力を売買できる取引市場がある。国内で唯一の「日本卸電力取引所」では、発電事業者と小売事業者の増加に伴って取引量が徐々に増えてきた。さらに電力の流動性を高めるために、短時間で売買できる「1時間前市場」を新設する計画もある。(2013年10月25日)

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動き出す電力システム改革(3):

発送電分離が実現すると、電力会社の送配電網は新たに送配電を専門にする事業者に引き継がれる。数多くの発電事業者と小売事業者が同じ送配電網を使って安価な電力を供給できる体制が生まれる。そこで重要になるのが、送配電網を利用する際に事業者が支払う接続料金の決め方だ。(2013年10月24日)

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動き出す電力システム改革(2):

電力会社による垂直型の市場構造を打破して、発電・送配電・小売の機能別に事業者を再編する。これが電力システム改革を推進するキーポイントになる。従来は再生可能エネルギーの買取義務をほぼ全面的に電力会社が負ってきたが、改革後は新たに誕生する送配電事業者に移行する見通しだ。(2013年10月23日)

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動き出す電力システム改革(1):

2015年から始まる電力システムの改革に向けて、土台になる施策の検討が急ピッチで進んでいる。競争を促進するためには、電力会社が持つ需要家の情報を小売事業者も共有できるようにする必要がある。新設する中立の運営機関が全国8000万の需要家の情報を管理して提供する案が有力だ。(2013年10月22日)

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自然エネルギー:

地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。(2013年10月22日)

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電力供給サービス:

北海道電力が2019年の運転開始を目指す「石狩湾新港発電所」の建設計画が順調に進んでいる。工事開始までに必要な3段階の環境影響評価プロセスのうち、第2段階が最終手続きに入った。北海道で初めて天然ガスを使った火力発電所で、高効率の発電設備3基を導入する計画だ。(2013年10月21日)

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法制度・規制:

関西電力が上半期(4〜9月)の業績予想を大幅に上方修正した。7月末時点の予想から売上高が300億円、営業利益が740億円も増加する。その一方で販売量は減っている。5月に実施した電気料金の値上げ効果であることは明らかで、はたして適正な値上げ率だったのか。(2013年10月18日)

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自然エネルギー:

佐賀県は有明海沿岸道路の「のり面」を利用した太陽光発電事業者の募集を開始した。道路法施行令の一部改正により、道路に太陽電池を設置できるようになり、この好機をいち早く利用する形だ。(2013年10月17日)

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法制度・規制:

日本の電力システムを抜本的に改革するための電気事業法の改正案が再び国会に提出された。6月に衆議院で可決されたものの参議院で否決された内容と同じままである。7月の総選挙によって参議院でも与党が多数を占める状態になり、今国会では問題なく法改正が成立する見通しだ。(2013年10月16日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度で認定を受けたまま稼働しない発電設備が問題視されていたが、2013年度に入って4〜6月の3カ月間で数多く動き始めたことが資源エネルギー庁の集計で明らかになった。太陽光を中心に190万kWの設備が新たに運転を開始した結果、認定設備のうち16%が稼働状態に入った。(2013年10月8日)

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ウイークエンドQuiz:

ドイツは太陽光発電の導入量が世界一多い。風力発電でも世界第3位だ。しかし、電気料金は日本よりも高額だといわれている。ドイツは固定価格買取制度(FIT)を導入しているため、再生可能エネルギーが大量普及すると、電気料金が上がる。FIT支払いのための原資が必要だからだ。ドイツの電気料金上昇の犯人は再生可能エネルギーなのだろうか。(2013年10月4日)

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自然エネルギー:

経済産業省資源エネルギー庁は2012年度のエネルギー需給実績(速報値)を公表した。それによれば、エネルギー消費量自体は節電などによって抑えられているものの、エネルギー源のバランスが強く化石燃料に偏っていく姿が明らかになった。(2013年10月3日)

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法制度・規制:

小売全面自由化と発送電分離を柱とする電力市場の改革案が具体的に見えてきた。現在の電力会社を中心にした垂直統合型の構造から、新たに発電・送配電・小売の3分野に事業者を区分する方向だ。送配電の分野は事業規模に応じて第1種から第3種に分ける案が出ている。(2013年9月24日)

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電力供給サービス:

関西電力は100%子会社の関電エネルギーソリューションを特定規模電気事業者(PPS)として首都圏に送り込む。中部電力に続く動きだ。(2013年9月20日)

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自然エネルギー:

岩手県一関市に出力18MWのメガソーラーを立ち上げようとした企業がある。ところが東北電力から予想外の時間と費用を提示され、当初の計画のまま進めることができなくなってしまった。ここに手をさしのべたのが米独企業の提供するサービスだった。(2013年9月17日)

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スマートシティ:

次世代のクリーンエネルギーとして注目を集める「水素」の商用プロジェクトが本格的に始まる。川崎市と千代田化工建設が2015年をメドに、東京湾岸に「水素供給グリッド」を構築するのと合わせて、世界で初めて商用レベルの「水素発電所」を建設する構想を打ち出した。(2013年9月17日)

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電力供給サービス:

今後の火力発電で主流になる天然ガスを燃料に使った発電所の建設が全国各地で活発になってきた。これまで石油と石炭に依存していた北陸電力でも初めての天然ガス火力発電所を富山県に建設する。従来の石炭火力と比べて発電能力が17万kW増える一方、CO2排出量は6割も少なくなる。(2013年9月12日)

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電力供給サービス:

2020年には約5000万kWにまで規模が拡大する欧州の洋上風力発電。三菱商事は洋上風力発電に不可欠な海底送電事業を取得することで、市場拡大と歩調を合わせた事業拡大を狙う。2013年9月には世界最大の洋上風力発電所London Arrayの送電事業を他企業と共同で、700億円を投じて買収した。(2013年9月12日)

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スマートシティ:

神奈川県が2030年度に向けた「かながわスマートエネルギー計画」の骨子をまとめた。再生可能エネルギーとコージェネレーションの2本立てで分散型の電源を普及させながら、地域全体の節電対策を推進する。2012年度に11%だった電力の自給率を2030年度に45%まで引き上げる計画だ。(2013年9月11日)

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ITmedia Virtual EXPO 2013:

環境とエネルギーをテーマに東京大学で教べんをとる客員准教授の松本真由美氏が、太陽光発電の事業化を目指す視聴者を対象に、成功の要因と克服すべき課題をわかりやすく解説する。発電事業者からのヒアリング結果も含めて、実例をもとに分析した内容は大いに参考になる。(2013年9月5日)

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法制度・規制:

国の産業支援策の中で最大の重点分野になっているエネルギー関連の予算が2014年度に1兆円を超える見通しだ。経済産業省が「エネルギー対策特別会計」の対象として概算要求で出した総額は1兆294億円にのぼり、2013年度の予算を2461億円も上回る大規模になる。(2013年9月4日)

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電力供給サービス:

米国の大手電力会社で原子力発電を主力にするエンタジー(Entergy)が、東部のバーモント州で稼働中の原子力発電所1基の閉鎖を決定した。2032年まで運転可能な設備だったが、天然ガスによる電力価格の低下によって、今後は原子力発電にかかるコストが見合わなくなると判断した。(2013年8月30日)

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法制度・規制:

家庭部門のエネルギー消費量はオフィスなどを含む業務部門と同程度の規模がある。このため、家庭部門で無理なく省エネ、省CO2を進めることが大切だ。環境省は、家庭エコ診断制度を創設し、診断員のための資格試験を開始する。(2013年8月26日)

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キーワード解説:

2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降、再生可能エネルギーの拡大が続いている。従来の原子力を中心に据えた中央集権型のエネルギー供給から、国民や企業を主体にした自立分散型へ移行する意義は大きい。新たに法律によって定めた制度で、当然さまざまな要件や制約がある。(2013年8月23日)

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知らないと損する電気料金の仕組み(16):

日本の電力会社の中で沖縄電力は特殊な位置づけにある。火力を中心に主要な島ごとに発電所が配備されて、安定した供給体制を構築している。そのぶん電気料金は高く、企業向けは東京電力と最高の単価を争う。時間帯別や曜日別のメニューを活用すれば料金を引き下げることも可能だ。(2013年8月22日)

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エネルギー管理:

無理なく節電でき、電力サービスの自由度が高い「スマートマンション」。しかし、新しい考え方が多く分かりにくい。経済産業省は従来の補助金政策に加えて、評価制度を開始した。新築マンションの購入時などに役立つことを考慮した制度だ。(2013年8月22日)

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法制度・規制:

2013年3月〜5月の3カ月間に政府の認定を受けた再生可能エネルギーの発電設備の数は10万件を超えた。発電規模を合計すると930万kWにのぼり、原子力発電所の9基分に匹敵する。特に太陽光の中でも大規模なメガソーラーとバイオマスの発電設備が大幅に拡大した。(2013年8月21日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定設備に関する最新データが3カ月ぶりに発表された。2013年度に入ってからも太陽光発電が非住宅用で拡大しているほか、バイオマス発電が4月と5月の2カ月間で急増。他の再生可能エネルギーを含めて運転を開始した発電設備の規模は早くも前年度の6割に達した。(2013年8月20日)

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再生可能エネルギーの現実(5):

再生可能エネルギーの中でバイオマス発電だけは特殊だ。発電方式は火力と同じで、燃料を必要とする。木材や廃棄物などを使うが、長期に安定した量を調達することは簡単ではない。燃料の種類によって買取価格が違うために、複数のバイオマスを混在して使う場合には厳密な分別が必要になる。(2013年8月16日)

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知らないと損する電気料金の仕組み(15):

5月に値上げした九州電力の単価は、それでも西日本の中では低い水準だ。家庭向けのほか、企業向けでも高圧の単価は西日本の5社で最も安い。時間帯や使用量に応じて単価を変えたオプションメニューも数多く用意していて、メニューの豊富さでは中部電力と双璧である。(2013年8月15日)

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再生可能エネルギーの現実(4):

日本には火山が数多くあって、地下では膨大な蒸気と熱水が発生している。自然の地熱を利用して大量の電力を作ることが可能だ。ただし火山地域には国立・国定公園や温泉があるために、発電所を建設できる場所が限られてしまう。運転を開始するまでの開発期間も10年以上の長期になる。(2013年8月15日)

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再生可能エネルギーの現実(3):

日本中に流れる川の水を有効に利用すれば、小水力発電の規模を飛躍的に拡大することができる。実際に各地域の自治体が導入プロジェクトを進めているが、期待ほどには設置件数が増えていない。維持管理に手間がかかるほか、天候によって水量が変動して採算性を見込みにくい点が課題だ。(2013年8月14日)

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再生可能エネルギーの現実(2):

太陽光に続いて期待が大きい風力発電だが、本格的に拡大する状況には至っていない。最大の課題は環境に対する影響で、鳥類の保護のために計画の変更や縮小を迫られるケースが増えている。大型風車の落下事故が発生して安全性の懸念もある。洋上風力では建設・保守コストの問題が残る。(2013年8月13日)

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