法制度・規制

電力に関する法律・条例・規制や補助金制度など、ユーザーにとって重要な政策を分かりやすく解説します。

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自然エネルギー:

国のエネルギー基本計画で最も重要な指標は電源構成の比率であり、最新の目標値は2010年に策定した。2030年に再生可能エネルギーの比率を20%以上まで高める目標を掲げたが、すでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を加えると早くも目標を達成できる状況になっている。(2014年9月17日)

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電気自動車:

ホンダは2014年10月1日から約2カ月間、さいたま市と共同で電気自動車の社会実験「超小型EVにサクサク乗ってみませんか?」を実施する。市内34カ所に設けたステーション間をホンダの「MCーβ」で移動できる。(2014年9月17日)

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自然エネルギー:

東洋ケミカル機工は茂原市の市有地を用いた太陽光発電所の運転を2014年8月に開始したと発表。特徴は「倒産隔離」手法を用いて、出資会社と発電事業者を切り離したこと。発電が続く限り、地代や固定資産税の支払いが滞ることがなく、地方自治体にとっても有利な取り組みだという。(2014年9月16日)

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法制度・規制:

高原の観光地として知られる長野県の茅野市が、再生可能エネルギーによる発電設備のガイドラインを制定した。市を挙げて再生可能エネルギーの導入を推進する中で、自然環境に影響を与えかねない発電事業が増えてきたためだ。ガイドラインでは事業者に設置計画の届け出などを求める。(2014年9月11日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模で福島県が第1位になった。5月末時点の認定容量が439万kWに達して鹿児島県を上回った。特に太陽光発電が5月に12万5000kWも増加したことが大きい。ただし実際に運転を開始した設備の規模では九州の福岡県がトップを走っている。(2014年9月10日)

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法制度・規制:

2014年度に入って買取価格が引き下げられたことを受けて、太陽光発電の認定が大幅に減少している。資源エネルギー庁がまとめた最新のデータによると、5月に認定を受けた太陽光発電設備の容量は合計28万kWにとどまり、4月と比べて約10分の1の規模に落ち込んだ。(2014年9月9日)

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自然エネルギー:

岩手県は県有地に建設中のメガソーラーの電力を稼働後に新電力へ売却することを決めた。一般競争入札を実施して、固定価格買取制度の単価よりも1kWhあたり2.8円高く売却する。年間の売電収入は約380円も増える見込みだ。(2014年9月5日)

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法制度・規制:

新潟県が「エネルギー戦略特区」を国に再提案した。2013年度に応募した提案内容に加えて、ガス火力発電所の新増設と海洋再生可能エネルギーの活用促進を盛り込んだ。日本海に面してロシアにも近い立地を生かして、天然ガスと再生可能エネルギーによる産業振興を目指す。(2014年9月5日)

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自然エネルギー:

調査会社である米NPD Solarbuzzは、全世界の太陽電池モジュールの出荷量に関する調査結果を発表した。2014年第1四半期(1月〜3月)に世界シェア1位だったシャープが、同第2四半期では半減。中国企業は着実に伸びており、世界の上位20社を独占する勢いがあるという。(2014年9月5日)

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データで見る世界と日本のエネルギー事情(4):

火力発電の電源構成が大きく変化して、日本では天然ガスと石炭の輸入量が増える一方、原油は減少傾向が続く。現在は天然ガスの2割、石炭の6割をオーストラリアから輸入している。ただし原油を中東に依存する状況に変わりはなく、天然ガスも世界の埋蔵量の4割以上が中東に集中する。(2014年9月1日)

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電力供給サービス:

2016年4月に始まる電力の小売全面自由化に向けて、新規参入の動きが活発だ。新電力の各社は業務開始までに家庭向けの料金計算や顧客管理などを処理するための情報システムが必要になる。送配電事業者のシステムとの連携や、インターネットを活用した顧客サービスも欠かせない。(2014年8月29日)

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動き出す電力システム改革(18):

2015年4月に業務を開始する「電力広域的運営推進機関」には2つの重要な役割がある。1つは全国レベルの需要と供給を調整すること、もう1つは小売事業者を支援することだ。この2つの業務を効率的に実行するために必要な情報通信システムの開発作業がまもなく始まる。(2014年8月28日)

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電力供給サービス:

1990年代に電力とガスの小売全面自由化を実施した英国で、かつて国営企業だったブリティッシュガスが電力でも25%のシェアを獲得している。IT(情報技術)を駆使して、ガスと電力のセット料金プランの提案やポイントサービスとの連携などを積極的に推進してきた効果が大きい。(2014年8月28日)

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動き出す電力システム改革(17):

電力システム改革の第1段階を担う「電力広域的運営推進機関」の設立が国の認可を受けて正式に決まった。2015年4月1日に5人の役員と100人規模の職員で業務を開始する。初年度の事業規模は約38億円を想定していて、職員の7割を電力会社からの出向者が占める見込みだ。(2014年8月27日)

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キーワード解説:

全世界の電力の約7割は火力発電で作られている。大量のCO2を排出する問題に加えて、燃料になる石油・石炭・天然ガスの価格高騰が電力会社の経営を圧迫する。有効な解決策は発電効率を高めて、燃料の使用量を抑えることだ。最新鋭の火力発電設備では熱を電力に変換できる「熱効率」が高い。(2014年8月26日)

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電力供給サービス:

全国レベルで電力の需給調整を図るために、周波数の違う東日本と西日本のあいだの連系能力の増強が急務になっている。政府は東京電力と中部電力が計画中の新しい連系設備を2020年度に運用開始できるように「重要送電設備」の第1号に指定して、建設に必要な手続きを円滑に進める。(2014年8月26日)

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データで見る世界と日本のエネルギー事情(3):

地球の温暖化に影響を及ぼすCO2の排出量が火力発電で増えている。1990年から2011年に全世界で1.5倍、さらに2035年までに1.2倍の増加が見込まれる。CO2を排出しない原子力発電は特定の国に偏在していて効果は小さい。最大の課題は火力発電の効率で、日本は最高水準を維持している。(2014年8月25日)

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自然エネルギー:

隠岐の島町は運用を停止した滑走路を太陽光発電所の用地として貸し出す。2015年9月には出力1.5MWの発電所が2つ完成する予定だ。中国電力は島の電力ネットワークが不安定化しないよう、新発電所の完成と同時に6.2MWと大型の蓄電池の実証事業を開始。出力変動の抑制効果を確かめる。(2014年8月22日)

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法制度・規制:

家庭にも普及し始めたLED照明だが、これまでは消費者が製品の安全性を確認できるJIS(日本工業規格)の規定がなかった。経済産業省は家庭用の照明器具を対象にした「JIS C8115」を改正してLEDタイプを追加した。光源など部品に関する規定のほか、光特性や安全表示についても記載した。(2014年8月22日)

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自然エネルギー:

エネルギーに関する技術開発の将来計画を政府がロードマップにまとめた。2050年を目標に「高効率石炭火力発電」から「メタンハイドレート」まで19分野の施策を集約した。注目すべきは太陽エネルギーで水素を製造する「人工光合成」で、実用化に向けた実証試験を2022年に始める計画だ。(2014年8月21日)

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電気自動車:

埼玉県は2014年8月、電気自動車用の充電器インフラを整備する新しい計画を発表した。走行中に蓄電池の容量がなくなる「電欠」の不安を解消しなければ電気自動車は普及しないことを重視し、都市部以外の空白地帯を減らしていく。(2014年8月20日)

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電力供給サービス:

大日本印刷は2014年8月18日、「電力小売事業向けコンサルティングサービス」を開始した。新電力(特定規模電気事業者)に参入する企業に対して、顧客となる対象領域の設定から、マーケティング戦略、販売モデルの設計までを提供する。国内最初期のサービスだろう。(2014年8月19日)

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動き出す電力システム改革(16):

2016年4月の小売全面自由化に合わせて、電気事業者の区分や対象を変更する。従来は発電設備を所有する一般企業や自治体などは電気事業者の対象ではなかった。今後は出力1万kW以上の発電設備を所有すると、電気事業者として届出が必要になり、供給計画の提出などが義務づけられる。(2014年8月18日)

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自然エネルギー:

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2014年8月から東北地方の八幡平(はちまんたい)で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始する。対象地域は秋田県と岩手県にまたがる1050km2もの山岳地帯。全域をわずか2カ月で調査するという。素早く正確な調査ができる理由は?(2014年8月15日)

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動き出す電力システム改革(15):

2016年度から電力の供給計画を作成する仕組みが変わる。従来は電力会社が地域ごとに立案していたが、今後は「電力広域的運営推進機関」が全国規模の供給計画をとりまとめる。小売の全面自由化に伴って、発電・送配電・小売の全事業者が年間計画を作成して広域機関に提出することになる。(2014年8月14日)

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動き出す電力システム改革(14):

2016年4月に実施する小売の全面自由化に向けて、利用者が簡単に契約を変更できる仕組みの整備が進んでいる。小売電気事業者と送配電事業者を連携する「スイッチング支援システム」によって、利用者は新しい小売電気事業者に申し込むだけで変更手続きを完了できるようになる。(2014年8月13日)

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水素エネルギーの期待と課題(5):

水素は人体には無害だが、空気中で爆発する可能性がある。ただし気体の状態では軽くて拡散しやすいため、爆発の条件は限られる。高圧ガスの取り扱いを定めた法律に従って適切に利用すれば安全性は高い。燃料電池に関する規制も数多くあるが、普及促進の観点から見直しが進められている。(2014年8月8日)

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法制度・規制:

年度が切り替わった2014年4月に、固定価格買取制度の対象になった発電設備の規模は1000万kWの大台に近づき、1カ月間の買取金額は800億円を突破するまでに拡大した。金額ベースでは太陽光発電が8割弱を占める一方、風力・中小水力・バイオマスを合わせると2割を超えている。(2014年8月8日)

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初めから分かる一括受電(3):

電気料金以外の負担がなく、マンションの共用部や各家庭の電気料金が削減できる一括受電サービス。今回は一括受電サービスを含めたこれからのマンション向けサービスの可能性について解説する。(2014年8月1日)

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自然エネルギー:

NTTスマイルエナジーは2014年7月29日、太陽光発電の普及を促す取り組み「ご縁ソーラープロジェクト」の案件募集を開始したと発表した。設備認定を取得後、事業化が止まっている太陽光発電所の案件を集める。投資規模は5億円。1カ月間、2014年8月31日まで全国から案件を募集する。(2014年7月31日)

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法制度・規制:

秋田県の湯沢市で計画中の「山葵沢地熱発電所」が2015年4月の着工に向けて環境影響評価の最終段階を迎える。1999年に環境影響評価法が施行されてから初めての大規模な地熱発電所で、予定通りに2019年に運転を開始できれば国内では23年ぶりの実施例になる。(2014年7月30日)

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発電・蓄電機器:

電力系統安定化や再生可能エネルギーの大量導入に備えた大容量蓄電池の開発が進んでいる。製品評価技術基盤機構(NITE)はこのような大容量蓄電池の試験・評価が可能な施設を大阪市に構築、2016年4月の完成を予定する。(2014年7月28日)

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エネルギー管理:

非営利組織である米エネルギー効率経済協議会(ACEEE)は2017年7月、世界の主要16カ国を対象としたエネルギー効率ランキング第2版を発表した。各国の政策と、エネルギー効率の実績を総合的に評価したものである。日本は輸送部門の実績が優れているものの、それ以外に課題がある。(2014年7月25日)

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電気自動車:

アマノとオリックス自動車、メルセデス・ベンツ日本は2014年7月14日、メルセデス・ベンツ日本の2人乗りの電気自動車「スマート電気自動車」を利用したサービス「スマート ワンウェイ カーシェアリング」(smaco)を開始すると発表した。横浜市内の8カ所のステーション(駐車場)で車を15分200円で借りられる。(2014年7月25日)

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電力供給サービス:

電力小売の全面自由化で利用者の選択条件はどう変わるのか。楽天リサーチが全国1000人を対象に調査したところ、自由化によって電力会社以外から電力を購入できるようになることを回答者の6割が認識していた。特に原子力発電を理由に電力会社を敬遠する意向が明確に表れている。(2014年7月23日)

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自然エネルギー:

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。(2014年7月22日)

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動き出す電力システム改革(13):

電力システム改革の第1弾を担う「広域的運営推進機関」が7月17日に発足した。組織の体制や意思決定のルールなどが大枠で決まり、2015年4月の業務開始に向けた準備が進んでいく。機関の重要事項を決定する総会の議決権は電力会社、小売事業者、発電事業者に3等分して中立性を維持する。(2014年7月18日)

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自然エネルギー:

内閣官房の総合海洋政策本部が日本近海で再生可能エネルギーの開発を促進する。海洋エネルギーの導入可能性が大きい6つの地域を選定して、技術開発や環境整備を支援する方針だ。沖縄・久米島の温度差発電のほか、佐賀・加部島の潮流+洋上風力、新潟・粟島の波力発電などが対象になる。(2014年7月17日)

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スマートシティ:

日本では稀有な再生可能エネルギーによる電力自給率100%を実現しているのが鹿児島県の屋久島である。豊富な雨量を生かして水力発電で電力を供給する一方、電気自動車を普及させてCO2フリーの島づくりを推進中だ。2014年度も国と鹿児島県の補助金で40台を導入する事業を開始した。(2014年7月14日)

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エネルギー管理:

横浜市は市内3500世帯の協力を得て、国内最大規模の省エネ行動実験を始める。横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)で構築したEMS(エネルギーマネジメントシステム)を骨組みとする実験だ。電力需給がひっ迫した際、電力料金の額や適用時間、報酬を変えて反応を調べる。ユーザーに無理なく省エネを促す仕組み作りに役立てる実験だ。(2014年7月11日)

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自然エネルギー:

岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。(2014年7月10日)

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スマートシティ:

佐賀県を走る自動車専用道路に沿ってメガソーラーの建設工事が始まる。「有明海沿岸道路」の一部区間2キロメートルの側面に太陽光パネルを設置する計画で、道路法の改正によって実現する全国初の発電事業になる。事業者は無償で土地を利用できる代わりに、道路の点検や維持管理を代行する。(2014年7月10日)

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電力供給サービス:

小売の自由化で重要な役割を果たす「日本卸電力取引所」の取扱量が増えてきた。2013年度に国内で販売された電力の1.3%を占めて、2005年の取引開始から初めて1%を上回った。同様に新電力の販売シェアも0.7ポイント上昇して4.2%になったが、取引所からの調達量はさほど増えていない。(2014年7月9日)

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電力供給サービス:

東京電力が2020年に運転開始を予定している3カ所の石炭火力発電所に対して、環境省は計画段階の意見書を提出した。いずれも最先端の発電技術を採用していることから早期に商用化するようエールを送る一方、ガス火力発電よりも多いCO2排出量を削減するための取り組みを要請した。(2014年7月9日)

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動き出す電力システム改革(12):

法律を改正して小売を自由化しても、電力会社からの契約変更が面倒では新規の顧客は増えていかない。2015年度から業務を開始する「広域的運営推進機関」では契約変更を促進するための「スイッチング支援システム」を開発して、自由化が始まる2016年4月から小売事業者に提供する予定だ。(2014年7月3日)

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電力供給サービス:

レオパレス21は新電力会社(PPS)であるレオパレス・エナジーを設立した。設立の目的は電力小売完全自由化後に備えるためだ。アパートの屋根を借りて規模を拡大しつつある太陽光発電所から電力を入手し、まずはアパートの住民に販売する構想を描く。(2014年7月2日)

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動き出す電力システム改革(11):

電力の小売全面自由化を推進する中核の役割を担うのが「広域的運営推進機関」である。すでに自由化に必要な準備は進んでいて、システム開発やデータセンターの委託先も10月までに決まる。2016年4月には小売事業者がシステムを使って電力供給の変更手続きを処理できるようになる。(2014年7月1日)

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動き出す電力システム改革(10):

資源エネルギー庁が全国1500人を対象に実施したアンケート調査の結果、電力の小売自由化で購入先の変更を検討する、との回答が過半数の54%に達した。消極的な回答者の多くは自由化後の状況を想像しにくい点を理由に挙げる。実際に電気料金が安くなれば購入先を変える家庭は増えそうだ。(2014年6月30日)

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スマートオフィス:

国土交通省が2014年4月から開始した建築物の省エネルギー表示制度で初めて最高ランクの5つ星のビルが決まった。大成建設が5月に横浜市で完成させた「ZEB実証棟」で、年間のエネルギー消費量は標準的なビルと比べて14%に低減すると評価された。(2014年6月30日)

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電力供給サービス:

東京電力をはじめ電力会社5社が火力電源の入札の受付を7月中に相次いで開始する予定だ。5年後の2019年度から調達する電力を対象にしたもので、東北・中部・九州の3社は自社でも応札する意向を明らかにしている。各社は2015年3月までに落札者を決定する。(2014年6月27日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(2):

歩く、つかむ、触る……。このようなごく自然な行動が、微小なエネルギーを生み出す。これをすくい上げ、小型の装置に送る。これが「エネルギー・ハーベスティング」だ。配線コードが不要になり、クルマやビル、住宅などの使い勝手が一段と良くなる。スマートハウスにも必須だろう。技術開発が現在どこまで進んでいるのか、今後の展開は? 注目の技術に取り組む関係者にインタビューした。(2014年6月27日)

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法制度・規制:

太陽光をはじめ再生可能エネルギーを利用した発電設備では、長期間の安定稼働が大きな課題になっている。ヨーロッパで普及している第三者検査機関による発電所の総合認証サービスが日本でも広がり始めた。国内で初めて徳島県と群馬県のメガソーラーが相次いで総合認証を受けた。(2014年6月25日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受けながら土地や設備を確保できない案件が増加している問題で、経済産業省は5月末までに144件の太陽光発電の認定を廃止・取消処分に決定した。さらに1259件が8月末までに土地と設備を確保できないと認定取消の対象になる。(2014年6月20日)

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自然エネルギー:

スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1〜5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7%に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。(2014年6月20日)

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法制度・規制:

山梨県の企業局は2014年9月に運転を開始する小水力発電所の電力を一般競争入札で売却する。固定価格買取制度よりも高い価格を想定して実施するもので、契約期間は2016年3月までの1年7カ月である。買取制度の認定を受けて20年間の最低価格が保証されると、長期的にも有利になる。(2014年6月19日)

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法制度・規制:

年度の最終月になる2014年3月に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録した。1カ月間に認定を受けた設備は20万件を超えて、発電規模は2700万kW以上に達した。全体の約8割をメガソーラーが占めるが、バイオマスの伸びも著しい。(2014年6月19日)

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電力供給サービス:

2016年の小売全面自由化に向けて、電力会社が地域を超えた事業拡大を急いでいる。中部電力はガス販売の子会社を新電力に登録して、電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスを全国展開できる体制を整えた。当面は市場規模が大きい首都圏の顧客開拓に注力する。(2014年6月18日)

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自然エネルギー:

電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。(2014年6月18日)

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電力供給サービス:

日本生活協同組合連合会は、新電力会社「地球クラブ」を設立し、2014年10月からの事業開始を予定する。再生可能エネルギーを利用した電力を仕入れ、生協の施設に販売する。2016年の電力自由化に備えた動きともいえる。(2014年6月18日)

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動き出す電力システム改革(9):

家庭を含む小売の全面自由化が正式に決まった。電気事業法の改正案が6月11日の国会で成立したことにより、政府は2016年をめどに電力小売の規制を撤廃する。巨大な市場に通信・ガス・住宅などさまざまな産業の有力企業が参入して、8000万を超える顧客の獲得競争を電力会社と繰り広げる。(2014年6月13日)

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自然エネルギー:

静岡県で農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」発電所が立ち上がった。手動でモジュールを回転できる発電所として、全国でも初めて水田の上に設置した事例だという。ただし、計画から運転開始までの道のりは平たんではなく、大きく3つの壁があった。メガソーラーやミドルソーラーなどとは異なる壁だ。設計から施工までを担当した発電マンの岩堀良弘氏に聞いた。(2014年6月13日)

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電力供給サービス:

小売全面自由化に向けてエネルギー事業を拡大する楽天が、旅館やホテルの宿泊予約データをもとに電力の需給状況を予測するシステムの開発に乗り出した。新電力の大きな課題になっている顧客側の需要に供給量を一致させる「同時同量」を計画的に実施できるようにする狙いだ。(2014年6月6日)

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法制度・規制:

米国の環境保護局がCO2排出量の低減に向けて、発電設備の効率改善などを推進するガイドラインを全米各州に提案した。火力発電に対してCO2排出量の規制を設けて、全米で2030年のCO2排出量を2005年よりも30%削減するのが目標だ。すでに2012年の時点でも削減率は15%を超えている。(2014年6月4日)

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電力供給サービス:

九州を拠点にする西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を北九州市で進めている。この計画に対して環境省は、電力会社などの古い発電設備を代替する形で進めるように経済産業省に求めた。火力発電に伴うCO2排出量を抑制するためで、電力会社は老朽化した設備の廃止を余儀なくされる。(2014年6月3日)

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自然エネルギー:

中部電力が岐阜県のダムで展開する小水力発電プロジェクトの第2弾が始まった。従来から水力発電に利用しているダムの直下に新しい発電所を建設して、470世帯分の電力を供給できるようにする計画だ。ダムからの維持流量を活用して、88%という極めて高い設備利用率を発揮する。(2014年6月2日)

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法制度・規制:

電力などのエネルギーをいかに作り出し、維持するかについて、議論が続いている。だが、エネルギーを使う側、特に長期間エネルギーを使い続ける住宅に対する取り組みが遅れていることはあまり知られていない。国土交通省の調査結果を紹介する。(2014年5月28日)

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法制度・規制:

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。(2014年5月28日)

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法制度・規制:

5月16日に証券取引等監視委員会が勧告した「おひさまエネルギーファンド」の法令違反行為に対して、金融庁は5月23日に5項目の業務改善命令からなる行政処分を下した。同ファンドは1カ月以内に原因の究明と責任の所在を明らかにするとともに、再発防止策と業務改善計画を策定する。(2014年5月27日)

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電力供給サービス:

いよいよ東京電力が小売事業の全国展開に乗り出す。関西と中部で10月にも販売を開始して、順次エリアを拡大していく。新電力に登録したグループ会社が小売を担当するが、その先に見据えるのは本体の小売事業部門との統合だ。発送電分離を先取りして2016年度にも組織改革を実行する。(2014年5月26日)

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キーワード解説:

広くて日当たりの良い農地は太陽光発電に適している。同じ土地の中で農作物を栽培しながら太陽光発電に取り組む「ソーラーシェアリング」が全国各地に広がり始めた。農作物にも十分に光が当たるように、支柱を高くして太陽光パネルを設置する。農林水産省も指針を出して促進している。(2014年5月23日)

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スマートハウス:

ミサワホームが電力小売の全面自由化をにらんで、住宅の電力コストを削減するサービスを相次いで打ち出している。新たに出力10kW以上の太陽光発電システムを設置した住宅を対象に、固定価格買取制度よりも1円高い単価で電力を買い取るサービスを開始した。(2014年5月23日)

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電力供給サービス:

大阪府を拠点にする生協が新しい電力供給スキームを活用して電気代の削減に乗り出す。物流センターに設置した太陽光発電の電力を高い価格で売電しながら、新電力が供給する安い電力を利用する。26カ所の事業所に適用して、年間に約1000万円のコストを削減できる見通しだ。(2014年5月22日)

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自然エネルギー:

岐阜県で初の「営農型太陽光発電設備」が5月から運転を開始した。農地に支柱を立てて、農作物の栽培を続けながら上部の空間に太陽光発電設備を設置する。500枚の太陽光パネルを使って、年間の売電収入は220万円を見込む。「ソーラーシェアリング」とも呼ばれる新しい農業経営が始まる。(2014年5月21日)

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法制度・規制:

長野県の飯田市を中心に市民参加型の太陽光発電事業などを展開している「おひさまエネルギーファンド」に対して、証券取引等監視委員会はファンドの資金管理に不適切な点があることなどを明らかにした。監督官庁の金融庁は5月中に行政処分を決定する見通しだ。(2014年5月20日)

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法制度・規制:

年度末を控えた2014年2月の1カ月間に、固定価格買取制度で認定を受けたメガソーラーは1000件以上にのぼり、発電規模は360万kWも増えたことが明らかになった。さらに風力やバイオマスなどの認定設備も拡大して、再生可能エネルギー全体では800万kWの大幅な増加を記録した。(2014年5月20日)

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自然エネルギー:

島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。(2014年5月16日)

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自然エネルギー:

政府は南米のボリビアで計画中の地熱発電所の建設に向けて、24億9500万円を上限に円借款で資金を供与する。2013年から開始した「攻めの地球温暖化外交戦略」の一環で実施する途上国支援策である。建設予定地の近くではリチウム資源の開発も進んでいる。(2014年5月12日)

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法制度・規制:

電力市場の改革と並行して、ガスの小売全面自由化に向けた議論が活発になってきた。5月2日に開催した政府の委員会では、東京電力と関西電力がガス事業の制度改革を訴えた。ガス会社が保有する供給設備の利用条件や利用料金の是正などを求めている。(2014年5月8日)

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自然エネルギー:

2013年12月の河川法の改正によって、ダムから放流する小水力を活用した「従属発電」の導入手続きが簡素化された。それを受けて岐阜県内で初めての工事が5月1日から始まった。中部電力が県営ダムの直下に建設する「阿多岐水力発電所」で、2015年6月に運転を開始する予定だ。(2014年5月7日)

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電力自由化の3つのステップ(3):

電力を利用者に届けるためには、発電と送配電の巨大な設備が不可欠だ。電力会社が運用する送配電ネットワークを発電設備から独立させて、すべての事業者が利用できるようにする。改革の第3段階で「発送電分離」を実施してこそ、発電事業者と小売事業者が公平に競争できる市場が生まれる。(2014年5月2日)

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電力自由化の3つのステップ(2):

電力市場を改革する第2段階が小売の全面自由化だ。これまで電力会社だけに限定してきた家庭向けの小売事業を2016年から開放する。全国に多数の利用者を抱える電話会社をはじめ、異業種からの参入が相次ぐ。地域単位で一律に決まっていた電気料金は値下げ競争に突入する。(2014年5月1日)

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電力自由化の3つのステップ(1):

これから電力市場を改革するためのプロセスが3段階で進んでいく。第1段階では地域を越えて電力の需給バランスを調整する機関を創設して、全国8000万の需要家の情報を一元的に管理できるようにする。2015年4月の業務開始に向けて、48社が準備組合を設立して実施案の策定を急ぐ。(2014年4月30日)

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自然エネルギー:

大林組は2014年4月、東京都にある技術研究所で、国内初の「ソースZEB」を実現するための工事を完了したと発表した。ソースZEBは、一般的なゼロエネルギービルよりもさらに進んだ取り組み。土木建築にかかわる全てのエネルギーを0にしようとする同社のマイルストーンの1つである。(2014年4月25日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定設備の拡大が続いている。2014年1月に291万kWが認定を受けて、12月の234万kWを大幅に上回った。1カ月間に運転を開始した発電設備も57万kWに達した。太陽光発電が大半を占めたが、小水力・地熱・バイオマスの設備も相次いで運転を開始している。(2014年4月22日)

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電力供給サービス:

全国各地に小水力発電が可能な水流はあるものの、国や自治体の許可を得なければ発電設備を設置することができない。河川法の改正により、既存の水流を活用する「従属発電」の手続きが簡単になった。中部電力は2015年に運転を開始する2カ所の小水力発電所を岐阜県で初めて登録した。(2014年4月17日)

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電力供給サービス:

東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。新たに2019〜2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG(液化天然ガス)を前提にした入札も可能にする。(2014年4月15日)

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法制度・規制:

2003年の策定から第4次になる「エネルギー基本計画」が4月11日の閣議で決定した。国民の反発をよそに原子力発電を推進する姿勢を示す一方、2020年までを「集中改革実施期間」と位置づけた。発送電分離を含む電力市場の開放やエネルギー供給構造の変化を今後の施策に反映させる。(2014年4月14日)

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自然エネルギー:

丸紅は仙台空港近隣の岩沼市で出力28.4MWのメガソーラーを着工したと発表した。東北地方に立地する太陽光発電所としては最大級となる。総事業費は70億円だ。着工に至るまでの準備段階に2年弱を要した。(2014年4月11日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受けたにもかかわらず、早期に建設に着手しない発電設備が問題視されている。NTTスマイルエナジーは未稼働の案件を引き取って事業化するプロジェクトを開始した。総額10億円の投資額のうち5億円分を4月30日まで募集する。(2014年4月7日)

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キーワード解説:

電力システムの改革が着々と進む中で、すでに新しい制度がいくつか始まっている。その1つが「自己託送制度」である。企業が工場などで自家発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある事業所へ供給できる制度だ。2014年4月1日から利用可能になった。(2014年4月4日)

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法制度・規制:

経済産業省は固定価格買取制度の運用ルールを2014年4月1日から変更する。太陽光発電設備で出力が50kW以上の場合に限って、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ権利が失効することになった。建設コストの低下を見込んで工事を意図的に遅らせる事業者を排除する狙いだ。(2014年3月31日)

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自然エネルギー:

福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80%をJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。(2014年3月31日)

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法制度・規制:

毎月の電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の新しい単価が0.75円に決まった。前年の0.35円から2倍強に上昇して、標準家庭で月額225円の負担になる。CO2も放射能も出さないクリーンで安全な電力を増やすための費用として高いと考えるべきか。(2014年3月27日)

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法制度・規制:

日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40%以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55%を超え、石炭火力でも44%を超える設備が標準になる。(2014年3月25日)

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法制度・規制:

これからはビルのエネルギー消費量がひと目でわかるようになる。国土交通省が4月25日から新しい制度を開始して、ビルの省エネ性能を5段階で評価する。評価を受けたビルには1つ星から5つ星までのラベルを付けて、プレートで表示することができる。(2014年3月24日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が月間に60万kWのペースで運転を開始している。2013年4月〜12月の9カ月間の合計では528万kWに達した。引き続き太陽光発電が大半を占めるものの、バイオマス、風力、中小水力を利用した発電設備も動き始めている。(2014年3月24日)

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電力供給サービス:

中部電力に続いて関西電力も電力小売事業で首都圏に進出する。100%子会社の「関電エネルギーソリューション」が新電力として企業や自治体向けの電力供給サービスを4月1日に開始する計画だ。2016年の小売全面自由化を前に、地域を越えた電力会社同士の競争も激しくなってきた。(2014年3月19日)

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法制度・規制:

全国各地の自治体が再生可能エネルギーの拡大に取り組む中で、自然環境に恵まれた島根県でも木質バイオマスや風力発電の導入が進んでいる。県庁所在地で唯一の原子力発電所を抱える状況からの脱却を目指す新しい条例を県民が直接請求したところ、島根県議会は反対多数で否決した。(2014年3月14日)

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自然エネルギー:

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度(FIT)の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。(2014年3月12日)

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法制度・規制:

電力の代替エネルギーとして重要度が高まるガスの市場でも、小売を全面的に自由化する動きが進んできた。現在のところ電力と同様に家庭向けの小売だけは規制の対象になっているが、政府は電力に続いてガスの市場も開放する方針だ。電力会社とガス会社の自由競争が2020年までに始まる。(2014年3月12日)

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