法制度・規制

電力に関する法律・条例・規制や補助金制度など、ユーザーにとって重要な政策を分かりやすく解説します。

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動き出す電力システム改革(25):

電力システムの改革に合わせて、原子力発電所の廃炉も進める。老朽化した発電所の廃炉を電力会社が円滑に実行できるように、廃炉に伴う財務面の負担を軽減する新しい会計制度を導入する方針だ。廃炉の費用は規制対象の電気料金に含める形にして、すべての利用者が負担する仕組みになる。(2014年12月19日)

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法制度・規制:

九州電力が9月下旬に口火を切って全国に広がった再生可能エネルギーの接続保留だが、ようやく来年1月中旬に解除する見通しになった。太陽光・風力・バイオマスによる発電設備に対して出力制御の新ルールを設けることで、電力の需要が少ない時期に供給力を適切に抑制する。(2014年12月18日)

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電力供給サービス:

北海道電力に続いて関西電力が再度の料金値上げに踏み切る。原子力発電所の再稼働が遅れて、火力発電の燃料費が増加していることを理由に挙げる。しかし実際には販売量が大幅に減少した結果、売上が想定どおりに伸びていない影響が大きい。再値上げで収益を十分に改善できるかは疑問だ。(2014年12月17日)

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電気自動車:

トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」が12月15日に発売された。水素を燃料に使うための安全対策の1つとして、水素ガスの漏れを検知する装置を車体の前部と後部に搭載している。水素が爆発する危険性は極めて低いものの、万一に備えて1秒以内に漏れを検知できるようにした。(2014年12月17日)

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法制度・規制:

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。(2014年12月17日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(7):

水素製造装置や圧縮機を製造する企業を取り上げ、なぜ水素関連の設備が高コストなのか、課題と取り組みについて聞いた前回に引き続き、今回は、もう1つの主要機器でもある「水素用ディスペンサー」に焦点を当てる。コストや課題についてタツノの担当者に聞いた。(2014年12月15日)

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電力供給サービス:

全国で8000万以上の家庭や企業にスマートメーターを導入する計画が着々と進んでいる。2015年度には九州を除く9つの電力会社が導入を開始して、年間に750万台を設置する計画だ。政府は電力会社以外の小売事業者にも設置を認める方向で、事業者間の責任分担などの検討を開始した。(2014年12月12日)

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法制度・規制:

電力会社が2013年度に供給した電力のCO2排出係数が公表された。最高は沖縄電力で、最低は中部電力だった。10社の合計による総排出量は前年度から0.02億トン減り、10社のうち7社の排出係数が低下している。東京・関西・九州の3社は排出係数が上昇した。(2014年12月9日)

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法制度・規制:

太陽光など5種類の再生可能エネルギーを対象に、発電事業に求められる人材とスキルを国が初めて体系化した。発電事業の予備調査から発電所の設計・工事・運営・撤去までの各プロセスで実行内容を定義して、それぞれに学習項目を設定した。発電事業者などの人材育成に生かす狙いだ。(2014年12月9日)

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動き出す電力システム改革(24):

電力小売の全面自由化に合わせて、発電事業者や小売事業者に課せられる「同時同量制度」が緩和される。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを供給する場合には、電力の過不足が生じる可能性があるため、発電事業者が責任を負わなくて済む「特例制度」を設ける予定だ。(2014年12月5日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受ける発電設備が急激に減って、2014年8月は過去最低の水準に落ち込んだ。特に非住宅用の太陽光発電は全国で2万kWしか増えていない。発電設備の増加に伴って9月から電力会社が接続保留に乗り出したが、それよりも前に事業者の導入意欲は縮小していた。(2014年12月4日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の見直しを進める政府の委員会が2015年度の改正案を提示し始めた。買取価格の決定時期を契約締結時に変更するほか、地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光の優先度を引き上げる。発電設備の増加に伴う送変電設備の増強工事には入札募集方式を導入することも確実になった。(2014年12月3日)

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電力供給サービス:

再生可能エネルギーで先行するドイツの電力会社が原子力や火力による旧来型の発電事業の再編に乗り出した。最大手のエーオンは2016年までに原子力と火力を中心とする発電と燃料事業を別会社に分離することを決め、本体は再生可能エネルギーと送配電・小売事業に集中する。(2014年12月2日)

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蓄電・発電機器:

サーバへの電力供給を工夫すると、消費電力量が20%も下がる。高電圧直流(HVDC)給電の利点だ。ところがコンセントでアーク放電が起こる可能性があり、安全性に不安があった。2014年11月、NTTファシリティーズと富士通コンポーネントが開発したコンセントが、米国発の認証機関であるULの認証を取得、市場でより受け入れられやすくなった。(2014年11月28日)

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法制度・規制:

国内で57基ある原子力発電所のうち老朽化した設備の廃炉に向けた動きが進んできた。すでに9基の廃炉が決定済みだが、運転開始から40年以上を経過する7基についても2015年7月までに判断する必要がある。これに合わせて政府は懸案になっているエネルギーミックスの目標値も決定する。(2014年11月26日)

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2014年度の電気料金NEW(4):

電力会社が提供するメニューの中で、大量の電力を使う工場などは「産業用電力」を選択する。オフィスで利用する「業務用電力」よりも単価が安く、電力の使用時間が長い場合に適している。地域別では東京の単価が圧倒的に高くて、隣接する東北や中部と比べて15%以上にもなる。(2014年11月25日)

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法制度・規制:

経済産業省は2014年11月20日、圧縮水素スタンドの技術基準を改正したと発表した。水素普及を目指す規制緩和の一環である。液体水素をスタンド内に保管できるようになる他、より小さなスタンドを安価な材料で作り上げることが可能になる。(2014年11月25日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(6):

燃料電池自動車(FCV)と水素ステーションの関係は鶏と卵だ。2014年12月に国内初のFCVが販売される。次は水素を充填できる場所を増やすことが課題だ。水素ステーションの設置数がなかなか伸びない理由は幾つかある。その1つが、設置コストだ。ガソリンスタンドの数倍というコストを下げるにはどうすればよいのか。水素製造装置や圧縮機を製造する企業に、現在の取り組みと課題について聞いた。(2014年11月25日)

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動き出す電力システム改革(23):

2018年にも実施する発送電分離にあたっては、電力会社から独立する「一般送配電事業者」の中立性を確保することが最大の課題になる。分離・独立後には同じグループの発電・小売事業者とのあいだで、役員や従業員の兼業禁止、影響力行使の禁止などの規制が設けられる予定だ。(2014年11月20日)

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自然エネルギー:

九州電力が再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している問題に関して、国際的な環境保全団体のWWFが独自の分析結果をまとめた。九州の気象データをもとに太陽光と風力の供給力を想定すると、原子力発電所が稼働した状態でも再生可能エネルギーを抑制する必要性は小さい。(2014年11月17日)

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2014年度の電気料金NEW(3):

一般のオフィスビルで利用する「業務用電力」は自由化されているものの、新電力のシェアは全国で4%程度に過ぎず、大半の企業は地域の電力会社から購入している。業務用でも単価の差は大きく、東京では北陸の1.6倍にもなる。総じて西日本が安く、中部や九州には独自のメニューがある。(2014年11月17日)

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電力供給サービス:

東京電力は2016年4月に始まる小売全面自由化に向けて、中核の営業料金システムにドイツSAP社のソフトウエアを採用する。SAPの製品は欧米をはじめ世界各国の電力会社やガス会社など2700社に導入実績があり、自由化に対応して料金を柔軟に設定できる機能などが盛り込まれている。(2014年11月14日)

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エネルギー管理:

岡村産業とエコモットは2014年11月、太陽光発電所の安定運用制御サービス「発電所長」を共同で開発したと発表した。発電所を遠隔で運転・停止できることが特徴。一般的な遠隔監視サービスとして利用することもできる。(2014年11月13日)

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電力供給サービス:

東京電力は再生可能エネルギーによる発電設備の接続容量が限界に近づいている群馬県の北部を対象に、送電設備の増強工事費を共同で負担する事業者を入札方式で募集していた。その応募数が251件にのぼり、接続対象になる発電設備の容量は募集規模を上回る33万kWに達した。(2014年11月12日)

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法制度・規制:

さまざまな問題が噴出している固定価格買取制度の改善策として、政府は買取価格の確定時期を見直す。現在は発電事業者が電力会社に対して発電設備の接続を申し込んだ時点で買取価格が決まるが、2015年度からは実際に接続契約を締結した時点で価格を確定させる方法に変更する見通しだ。(2014年11月10日)

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2014年度の電気料金NEW(2):

2016年4月に自由化される電力には、小規模な店舗や工場が利用する「低圧電力」と呼ぶ契約メニューがある。料金体系は家庭向けと違い、基本料金・電力量料金ともに固定の単価で計算する。基本料金の単価は地域によって1.3倍の差、電力量料金の単価は1.5倍の開きがある。(2014年11月10日)

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自然エネルギー:

エナリスは太陽光発電を導入した一般家庭からの「余剰電力」の買取を開始した。固定価格買取制度で決められた価格よりも1円高く買い取る。買い取った電力は新電力向けに販売する。新電力に安定した電力を供給するために自社のHEMSを活用することが特徴だ。(2014年11月10日)

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動き出す電力システム改革(22):

電力の小売全面自由化と合わせて全国各地の需給バランスを維持するためには、小売事業者と発電事業者が30分単位の需給計画などを広域機関に提出する必要がある。提出方法は3種類から選ぶことができるが、いずれの場合でもデータを暗号化して送信することが求められる。(2014年11月7日)

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法制度・規制:

九州電力をはじめとする電力会社の接続保留を受けて、政府の委員会が再生可能エネルギーの接続可能量を算定する方法の検討を進めている。年間の発電量や出力の安定性を重視して接続可能量を拡大させる方針で、ベース電源に位置づける水力と地熱を原子力とともに優先させる。(2014年11月7日)

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蓄電・発電機器:

慧通信技術工業は、家庭用の独立電源システム「パーソナルエナジー338」を開発した。日本初の家庭用オフグリッド専用モデルをうたう。特徴は大きく2つある。1つは内蔵するリチウムイオン蓄電池の容量が8kWhと大きいこと。もう1つはパワーコンディショナーを利用せずに太陽電池モジュールを直結し、そのまま充電できることだ。(2014年11月6日)

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動き出す電力システム改革(21):

小売の全面自由化によって事業者間の販売競争は激しくなる。再生可能エネルギーによる電力で顧客を獲得する事業者の増加も予想されるが、その際の宣伝方法に関して政府はガイドラインを設けて規制する方針だ。固定価格買取制度の交付金を受けた電力は制約を受ける可能性が大きい。(2014年11月5日)

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2014年度の電気料金NEW(1):

震災後に相次いだ電気料金の値上げによって、地域間の格差が大きく開いた。特に11月から2度目の値上げを実施する北海道の電気料金が高い。家庭向けの標準モデルで比較すると、最も安い北陸電力の料金を3割以上も上回る。東京や沖縄も北海道に次いで高い水準になっている。(2014年11月4日)

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キーワード解説:

固定価格買取制度の対象になる発電設備の接続を保留する問題が広がっている。再生可能エネルギーで発電した電力を買い取ってもらうためには、電力会社の送配電ネットワーク、いわゆる「系統」に接続する必要がある。接続の手続きを完了しなければ、発電設備の工事に入ることができない。(2014年10月31日)

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電力供給サービス:

電力5社が保留する太陽光発電などの新規の電力買取。各社は政府の調査会の結論を見て、保留解除後の行動を定める。2014年10月16日に第1回が開催された調査会「系統ワーキンググループ」である。10月24日に公開された議論の内容を交えて紹介する。資源エネルギー庁は無補償で太陽光などの出力を抑制する「30日ルール」をさまざまに拡張する案を示した。(2014年10月24日)

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法制度・規制:

J-POWERが青森県の大間町で計画を進めてきた風力発電所の工事がようやく始まった。9基の大型風車を設置して合計19.5MWの発電能力になる。大規模な風力発電所の建設に必要な環境影響評価に時間がかかり、着工は当初の計画から1年4カ月、運転開始も1年遅れて2016年3月の予定だ。(2014年10月24日)

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法制度・規制:

中国電力は管内5県の再生可能エネルギーの導入状況をもとに、現状では発電設備の接続を保留する必要がないことを明らかにした。需要が少ない時期でも再生可能エネルギーの導入量を十分に上回っている。2014年度に入ってから固定価格買取制度の認定量が横ばいになったことも背景にある。(2014年10月24日)

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電力供給サービス:

九州電力は2014年10月21日、太陽光発電など再生可能エネルギーの新規買取を一部再開すると発表した。対象となるのは1万1000件、合計出力32万kWである。(2014年10月22日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の抜本的な見直しが求められる状況の中で、実際に運転を開始する発電設備は順調に増え続けている。2014年7月に運転を開始した発電設備の導入量は76万kWにのぼり、6月を10万kWも上回った。大半は太陽光だが、中小水力とバイオマスも合計3万kW増加した。(2014年10月20日)

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電力供給サービス:

経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合が2014年10月15日に開催された。太陽光や風力とそれ以外の扱いを変える、買取価格を決めるタイミングや前提条件、手法を改善する、系統問題に関する情報を公開するといった意見を基に議論が進んだ。(2014年10月16日)

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電力供給サービス:

かねてから有力視されていた東京電力と中部電力の包括的な提携が基本合意に至った。2014年度内に折半出資の合弁会社を設立したうえで、火力発電に必要な燃料の調達から発電所の新設・リプレースまでを共同で展開する計画だ。業界1位と3位の提携は大規模な再編の引き金になる。(2014年10月8日)

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動き出す電力システム改革(20):

電力は常に需要と供給量を一致させなくてはならない。発電事業者や小売事業者が計画どおりに電力を確保できなかった場合に生じる「インバランス」は一般送配電事業者が調整することになる。そのコストを各事業者に適正に配分するために、新たな料金設定のルールづくりが急がれる。(2014年10月6日)

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電力供給サービス:

すでに小売自由化や発送電分離を実施している欧米各国で実績のあるITシステムが日本市場でも拡大する勢いだ。全世界で電力・ガスをはじめ2700社の公益事業会社に導入実績のあるドイツのSAPが日本向けにパッケージした新製品の提供を10月から開始した。(2014年10月6日)

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法制度・規制:

九州電力による再生可能エネルギー発電設備の接続保留が大きな波紋を広げている。鹿児島県の指宿市で地熱発電を計画中の事業者が予定していた発電設備の購入をいったん延期した後、地熱発電には接続保留の影響は及ばないと判断して設備の購入を決めた。(2014年10月3日)

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電力供給サービス:

J-POWERが兵庫県の「高砂火力発電所」の設備更新計画を進めている。運転開始から45年以上を経過した石炭火力2基を更新して、発電能力を50万kWから120万kWへ増強する計画だ。標準的な発電方式を想定するJ-POWERに対して、地元の兵庫県知事は高効率の発電方式を求めた。(2014年10月1日)

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法制度・規制:

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が早くも見直しを迫られる状況になってきた。2014年6月に買取制度の認定を受けた発電設備の規模が31万kWに減り、発電事業者の取り組みが急速に縮小している。電力会社による接続保留の動きも広がり始め、先行きが不安視される。(2014年10月1日)

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動き出す電力システム改革(19):

小売全面自由化に伴って、電力会社の送配電部門は「一般送配電事業者」へ移行する。自由化で増加する小売事業者と発電事業者を束ねて、地域内の需要と供給のバランスを調整することが最大の役割だ。発電量が変動する再生可能エネルギーを加えた高度な需給調整能力が求められる。(2014年9月29日)

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自然エネルギー:

これまでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模では太陽光に次いでバイオマスが多い。バイオマス発電は燃料に応じて5種類に分かれるが、買取価格が最も高いガス化の処理を加えた発電設備が増加している。森林資源を活用した木質バイオマスの導入量も着実に拡大中だ。(2014年9月26日)

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自然エネルギー:

水力発電を導入可能な場所は全国で2万カ所を超えると言われる。固定価格買取制度が始まってから各地で開発プロジェクトが広がり、2020年度までに合計40万kW以上の発電設備が運転を開始する見込みだ。中小水力は太陽光や風力と比べて発電効率が高く、安定した電源として利用できる。(2014年9月25日)

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自然エネルギー:

地熱発電は国内の再生可能エネルギーの中で開発余地が最も大きく残っている。これまでは発電所の建設に対する規制が厳しかったが、徐々に緩和されて開発計画が増えてきた。現時点で調査・開発段階にある地熱発電のプロジェクトは全国で39カ所に広がっている。(2014年9月24日)

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電気自動車:

ホンダは2014年9月、さいたま市、岩谷産業と共同で燃料電池車に水素を供給する独自の水素ステーションを設置した。特徴は2つ。水と電気だけを用いて、その場で水素を製造できること。ステーション全体を1つの小規模な「箱」に収めたこと。水素ステーションの大量普及に備えた形だ。(2014年9月22日)

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小寺信良のEnergy Future:

原発全廃の方針や、太陽光発電・風力発電の勢いばかりが伝わってくるドイツのエネルギー事情。だが、石炭と原子力の組み合わせから幾分なりとも脱却するには20年以上の取り組みが必要だった。ドイツで熱関連の住宅設備に取り組むスティーベルエルトロン(Stiebel Eltron)、その共同オーナーであるウルリッヒ・スティーベル博士に、企業から見たドイツのエネルギー政策とドイツの実情を聞いた。(2014年9月22日)

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自然エネルギー:

国のエネルギー基本計画で最も重要な指標は電源構成の比率であり、最新の目標値は2010年に策定した。2030年に再生可能エネルギーの比率を20%以上まで高める目標を掲げたが、すでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を加えると早くも目標を達成できる状況になっている。(2014年9月17日)

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電気自動車:

ホンダは2014年10月1日から約2カ月間、さいたま市と共同で電気自動車の社会実験「超小型EVにサクサク乗ってみませんか?」を実施する。市内34カ所に設けたステーション間をホンダの「MCーβ」で移動できる。(2014年9月17日)

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自然エネルギー:

東洋ケミカル機工は茂原市の市有地を用いた太陽光発電所の運転を2014年8月に開始したと発表。特徴は「倒産隔離」手法を用いて、出資会社と発電事業者を切り離したこと。発電が続く限り、地代や固定資産税の支払いが滞ることがなく、地方自治体にとっても有利な取り組みだという。(2014年9月16日)

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法制度・規制:

高原の観光地として知られる長野県の茅野市が、再生可能エネルギーによる発電設備のガイドラインを制定した。市を挙げて再生可能エネルギーの導入を推進する中で、自然環境に影響を与えかねない発電事業が増えてきたためだ。ガイドラインでは事業者に設置計画の届け出などを求める。(2014年9月11日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模で福島県が第1位になった。5月末時点の認定容量が439万kWに達して鹿児島県を上回った。特に太陽光発電が5月に12万5000kWも増加したことが大きい。ただし実際に運転を開始した設備の規模では九州の福岡県がトップを走っている。(2014年9月10日)

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法制度・規制:

2014年度に入って買取価格が引き下げられたことを受けて、太陽光発電の認定が大幅に減少している。資源エネルギー庁がまとめた最新のデータによると、5月に認定を受けた太陽光発電設備の容量は合計28万kWにとどまり、4月と比べて約10分の1の規模に落ち込んだ。(2014年9月9日)

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自然エネルギー:

岩手県は県有地に建設中のメガソーラーの電力を稼働後に新電力へ売却することを決めた。一般競争入札を実施して、固定価格買取制度の単価よりも1kWhあたり2.8円高く売却する。年間の売電収入は約380円も増える見込みだ。(2014年9月5日)

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法制度・規制:

新潟県が「エネルギー戦略特区」を国に再提案した。2013年度に応募した提案内容に加えて、ガス火力発電所の新増設と海洋再生可能エネルギーの活用促進を盛り込んだ。日本海に面してロシアにも近い立地を生かして、天然ガスと再生可能エネルギーによる産業振興を目指す。(2014年9月5日)

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自然エネルギー:

調査会社である米NPD Solarbuzzは、全世界の太陽電池モジュールの出荷量に関する調査結果を発表した。2014年第1四半期(1月〜3月)に世界シェア1位だったシャープが、同第2四半期では半減。中国企業は着実に伸びており、世界の上位20社を独占する勢いがあるという。(2014年9月5日)

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データで見る世界と日本のエネルギー事情(4):

火力発電の電源構成が大きく変化して、日本では天然ガスと石炭の輸入量が増える一方、原油は減少傾向が続く。現在は天然ガスの2割、石炭の6割をオーストラリアから輸入している。ただし原油を中東に依存する状況に変わりはなく、天然ガスも世界の埋蔵量の4割以上が中東に集中する。(2014年9月1日)

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電力供給サービス:

2016年4月に始まる電力の小売全面自由化に向けて、新規参入の動きが活発だ。新電力の各社は業務開始までに家庭向けの料金計算や顧客管理などを処理するための情報システムが必要になる。送配電事業者のシステムとの連携や、インターネットを活用した顧客サービスも欠かせない。(2014年8月29日)

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動き出す電力システム改革(18):

2015年4月に業務を開始する「電力広域的運営推進機関」には2つの重要な役割がある。1つは全国レベルの需要と供給を調整すること、もう1つは小売事業者を支援することだ。この2つの業務を効率的に実行するために必要な情報通信システムの開発作業がまもなく始まる。(2014年8月28日)

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電力供給サービス:

1990年代に電力とガスの小売全面自由化を実施した英国で、かつて国営企業だったブリティッシュガスが電力でも25%のシェアを獲得している。IT(情報技術)を駆使して、ガスと電力のセット料金プランの提案やポイントサービスとの連携などを積極的に推進してきた効果が大きい。(2014年8月28日)

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動き出す電力システム改革(17):

電力システム改革の第1段階を担う「電力広域的運営推進機関」の設立が国の認可を受けて正式に決まった。2015年4月1日に5人の役員と100人規模の職員で業務を開始する。初年度の事業規模は約38億円を想定していて、職員の7割を電力会社からの出向者が占める見込みだ。(2014年8月27日)

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キーワード解説:

全世界の電力の約7割は火力発電で作られている。大量のCO2を排出する問題に加えて、燃料になる石油・石炭・天然ガスの価格高騰が電力会社の経営を圧迫する。有効な解決策は発電効率を高めて、燃料の使用量を抑えることだ。最新鋭の火力発電設備では熱を電力に変換できる「熱効率」が高い。(2014年8月26日)

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電力供給サービス:

全国レベルで電力の需給調整を図るために、周波数の違う東日本と西日本のあいだの連系能力の増強が急務になっている。政府は東京電力と中部電力が計画中の新しい連系設備を2020年度に運用開始できるように「重要送電設備」の第1号に指定して、建設に必要な手続きを円滑に進める。(2014年8月26日)

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データで見る世界と日本のエネルギー事情(3):

地球の温暖化に影響を及ぼすCO2の排出量が火力発電で増えている。1990年から2011年に全世界で1.5倍、さらに2035年までに1.2倍の増加が見込まれる。CO2を排出しない原子力発電は特定の国に偏在していて効果は小さい。最大の課題は火力発電の効率で、日本は最高水準を維持している。(2014年8月25日)

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自然エネルギー:

隠岐の島町は運用を停止した滑走路を太陽光発電所の用地として貸し出す。2015年9月には出力1.5MWの発電所が2つ完成する予定だ。中国電力は島の電力ネットワークが不安定化しないよう、新発電所の完成と同時に6.2MWと大型の蓄電池の実証事業を開始。出力変動の抑制効果を確かめる。(2014年8月22日)

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法制度・規制:

家庭にも普及し始めたLED照明だが、これまでは消費者が製品の安全性を確認できるJIS(日本工業規格)の規定がなかった。経済産業省は家庭用の照明器具を対象にした「JIS C8115」を改正してLEDタイプを追加した。光源など部品に関する規定のほか、光特性や安全表示についても記載した。(2014年8月22日)

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自然エネルギー:

エネルギーに関する技術開発の将来計画を政府がロードマップにまとめた。2050年を目標に「高効率石炭火力発電」から「メタンハイドレート」まで19分野の施策を集約した。注目すべきは太陽エネルギーで水素を製造する「人工光合成」で、実用化に向けた実証試験を2022年に始める計画だ。(2014年8月21日)

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電気自動車:

埼玉県は2014年8月、電気自動車用の充電器インフラを整備する新しい計画を発表した。走行中に蓄電池の容量がなくなる「電欠」の不安を解消しなければ電気自動車は普及しないことを重視し、都市部以外の空白地帯を減らしていく。(2014年8月20日)

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電力供給サービス:

大日本印刷は2014年8月18日、「電力小売事業向けコンサルティングサービス」を開始した。新電力(特定規模電気事業者)に参入する企業に対して、顧客となる対象領域の設定から、マーケティング戦略、販売モデルの設計までを提供する。国内最初期のサービスだろう。(2014年8月19日)

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動き出す電力システム改革(16):

2016年4月の小売全面自由化に合わせて、電気事業者の区分や対象を変更する。従来は発電設備を所有する一般企業や自治体などは電気事業者の対象ではなかった。今後は出力1万kW以上の発電設備を所有すると、電気事業者として届出が必要になり、供給計画の提出などが義務づけられる。(2014年8月18日)

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自然エネルギー:

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2014年8月から東北地方の八幡平(はちまんたい)で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始する。対象地域は秋田県と岩手県にまたがる1050km2もの山岳地帯。全域をわずか2カ月で調査するという。素早く正確な調査ができる理由は?(2014年8月15日)

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動き出す電力システム改革(15):

2016年度から電力の供給計画を作成する仕組みが変わる。従来は電力会社が地域ごとに立案していたが、今後は「電力広域的運営推進機関」が全国規模の供給計画をとりまとめる。小売の全面自由化に伴って、発電・送配電・小売の全事業者が年間計画を作成して広域機関に提出することになる。(2014年8月14日)

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動き出す電力システム改革(14):

2016年4月に実施する小売の全面自由化に向けて、利用者が簡単に契約を変更できる仕組みの整備が進んでいる。小売電気事業者と送配電事業者を連携する「スイッチング支援システム」によって、利用者は新しい小売電気事業者に申し込むだけで変更手続きを完了できるようになる。(2014年8月13日)

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水素エネルギーの期待と課題(5):

水素は人体には無害だが、空気中で爆発する可能性がある。ただし気体の状態では軽くて拡散しやすいため、爆発の条件は限られる。高圧ガスの取り扱いを定めた法律に従って適切に利用すれば安全性は高い。燃料電池に関する規制も数多くあるが、普及促進の観点から見直しが進められている。(2014年8月8日)

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法制度・規制:

年度が切り替わった2014年4月に、固定価格買取制度の対象になった発電設備の規模は1000万kWの大台に近づき、1カ月間の買取金額は800億円を突破するまでに拡大した。金額ベースでは太陽光発電が8割弱を占める一方、風力・中小水力・バイオマスを合わせると2割を超えている。(2014年8月8日)

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初めから分かる一括受電(3):

電気料金以外の負担がなく、マンションの共用部や各家庭の電気料金が削減できる一括受電サービス。今回は一括受電サービスを含めたこれからのマンション向けサービスの可能性について解説する。(2014年8月1日)

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自然エネルギー:

NTTスマイルエナジーは2014年7月29日、太陽光発電の普及を促す取り組み「ご縁ソーラープロジェクト」の案件募集を開始したと発表した。設備認定を取得後、事業化が止まっている太陽光発電所の案件を集める。投資規模は5億円。1カ月間、2014年8月31日まで全国から案件を募集する。(2014年7月31日)

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法制度・規制:

秋田県の湯沢市で計画中の「山葵沢地熱発電所」が2015年4月の着工に向けて環境影響評価の最終段階を迎える。1999年に環境影響評価法が施行されてから初めての大規模な地熱発電所で、予定通りに2019年に運転を開始できれば国内では23年ぶりの実施例になる。(2014年7月30日)

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発電・蓄電機器:

電力系統安定化や再生可能エネルギーの大量導入に備えた大容量蓄電池の開発が進んでいる。製品評価技術基盤機構(NITE)はこのような大容量蓄電池の試験・評価が可能な施設を大阪市に構築、2016年4月の完成を予定する。(2014年7月28日)

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エネルギー管理:

非営利組織である米エネルギー効率経済協議会(ACEEE)は2017年7月、世界の主要16カ国を対象としたエネルギー効率ランキング第2版を発表した。各国の政策と、エネルギー効率の実績を総合的に評価したものである。日本は輸送部門の実績が優れているものの、それ以外に課題がある。(2014年7月25日)

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電気自動車:

アマノとオリックス自動車、メルセデス・ベンツ日本は2014年7月14日、メルセデス・ベンツ日本の2人乗りの電気自動車「スマート電気自動車」を利用したサービス「スマート ワンウェイ カーシェアリング」(smaco)を開始すると発表した。横浜市内の8カ所のステーション(駐車場)で車を15分200円で借りられる。(2014年7月25日)

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電力供給サービス:

電力小売の全面自由化で利用者の選択条件はどう変わるのか。楽天リサーチが全国1000人を対象に調査したところ、自由化によって電力会社以外から電力を購入できるようになることを回答者の6割が認識していた。特に原子力発電を理由に電力会社を敬遠する意向が明確に表れている。(2014年7月23日)

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自然エネルギー:

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。(2014年7月22日)

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動き出す電力システム改革(13):

電力システム改革の第1弾を担う「広域的運営推進機関」が7月17日に発足した。組織の体制や意思決定のルールなどが大枠で決まり、2015年4月の業務開始に向けた準備が進んでいく。機関の重要事項を決定する総会の議決権は電力会社、小売事業者、発電事業者に3等分して中立性を維持する。(2014年7月18日)

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自然エネルギー:

内閣官房の総合海洋政策本部が日本近海で再生可能エネルギーの開発を促進する。海洋エネルギーの導入可能性が大きい6つの地域を選定して、技術開発や環境整備を支援する方針だ。沖縄・久米島の温度差発電のほか、佐賀・加部島の潮流+洋上風力、新潟・粟島の波力発電などが対象になる。(2014年7月17日)

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スマートシティ:

日本では稀有な再生可能エネルギーによる電力自給率100%を実現しているのが鹿児島県の屋久島である。豊富な雨量を生かして水力発電で電力を供給する一方、電気自動車を普及させてCO2フリーの島づくりを推進中だ。2014年度も国と鹿児島県の補助金で40台を導入する事業を開始した。(2014年7月14日)

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エネルギー管理:

横浜市は市内3500世帯の協力を得て、国内最大規模の省エネ行動実験を始める。横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)で構築したEMS(エネルギーマネジメントシステム)を骨組みとする実験だ。電力需給がひっ迫した際、電力料金の額や適用時間、報酬を変えて反応を調べる。ユーザーに無理なく省エネを促す仕組み作りに役立てる実験だ。(2014年7月11日)

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自然エネルギー:

岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。(2014年7月10日)

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スマートシティ:

佐賀県を走る自動車専用道路に沿ってメガソーラーの建設工事が始まる。「有明海沿岸道路」の一部区間2キロメートルの側面に太陽光パネルを設置する計画で、道路法の改正によって実現する全国初の発電事業になる。事業者は無償で土地を利用できる代わりに、道路の点検や維持管理を代行する。(2014年7月10日)

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電力供給サービス:

小売の自由化で重要な役割を果たす「日本卸電力取引所」の取扱量が増えてきた。2013年度に国内で販売された電力の1.3%を占めて、2005年の取引開始から初めて1%を上回った。同様に新電力の販売シェアも0.7ポイント上昇して4.2%になったが、取引所からの調達量はさほど増えていない。(2014年7月9日)

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電力供給サービス:

東京電力が2020年に運転開始を予定している3カ所の石炭火力発電所に対して、環境省は計画段階の意見書を提出した。いずれも最先端の発電技術を採用していることから早期に商用化するようエールを送る一方、ガス火力発電よりも多いCO2排出量を削減するための取り組みを要請した。(2014年7月9日)

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動き出す電力システム改革(12):

法律を改正して小売を自由化しても、電力会社からの契約変更が面倒では新規の顧客は増えていかない。2015年度から業務を開始する「広域的運営推進機関」では契約変更を促進するための「スイッチング支援システム」を開発して、自由化が始まる2016年4月から小売事業者に提供する予定だ。(2014年7月3日)

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電力供給サービス:

レオパレス21は新電力会社(PPS)であるレオパレス・エナジーを設立した。設立の目的は電力小売完全自由化後に備えるためだ。アパートの屋根を借りて規模を拡大しつつある太陽光発電所から電力を入手し、まずはアパートの住民に販売する構想を描く。(2014年7月2日)

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動き出す電力システム改革(11):

電力の小売全面自由化を推進する中核の役割を担うのが「広域的運営推進機関」である。すでに自由化に必要な準備は進んでいて、システム開発やデータセンターの委託先も10月までに決まる。2016年4月には小売事業者がシステムを使って電力供給の変更手続きを処理できるようになる。(2014年7月1日)

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動き出す電力システム改革(10):

資源エネルギー庁が全国1500人を対象に実施したアンケート調査の結果、電力の小売自由化で購入先の変更を検討する、との回答が過半数の54%に達した。消極的な回答者の多くは自由化後の状況を想像しにくい点を理由に挙げる。実際に電気料金が安くなれば購入先を変える家庭は増えそうだ。(2014年6月30日)

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スマートオフィス:

国土交通省が2014年4月から開始した建築物の省エネルギー表示制度で初めて最高ランクの5つ星のビルが決まった。大成建設が5月に横浜市で完成させた「ZEB実証棟」で、年間のエネルギー消費量は標準的なビルと比べて14%に低減すると評価された。(2014年6月30日)

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