法制度・規制

革新的な科学技術によって経済再生を図る「科学技術イノベーション総合戦略」が内閣府によってまとめられた。第1のテーマに挙がったのは「クリーンエネルギー」で、浮体式の洋上風力発電をはじめ5つの重点分野に関してロードマップを提示した。2014年度の予算にも反映させる。（2013年5月22日）

中部電力と大阪ガスが、米国からのシェールガスの供給を受けられるめどが立った。2017年にテキサス州の天然ガス液化基地からの輸入を開始する。（2013年5月21日）

国立公園内の地熱資源を利用可能とする規制緩和が2012年に成立した。九州電力はこれを受けて、地熱資源の多い大分県の阿蘇くじゅう国立公園を含む地域の調査に乗り出す。（2013年5月21日）

経済産業省が置いたJSCAスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会では、スマートハウスに必要な標準化を進めている。今回、HEMSと8つの重要機器の間の通信方式を決め、運用ガイドラインを公開した。中小企業の参入を促すものだという。（2013年5月20日）

再生可能エネルギーの拡大ペースがさらに加速している。固定価格買取制度で認定された設備の発電規模が2013年2月に一気に2倍に拡大した。全体の半分をメガソーラーが占めている。このほかバイオマスと中小水力が大幅に伸び、建設に時間がかかる風力と地熱も増加した。（2013年5月20日）

発電事業者のJ-POWERが広島県で運営する石炭火力発電所の設備を新型に更新して、CO2排出量を10％以上削減する計画だ。さらにバイオマス燃料を石炭と混焼することで削減率の改善に取り組む。2014年6月から工事を開始し、6年後の2020年9月に運転を開始する予定である。（2013年5月17日）

2013年の夏は電力供給が不足する地域はない。だが、関西電力と九州電力は予備率が3％台であり、節電に積極的に協力する動きが出始めた。節電に協力する狙いはもう1つある。電気料金値上げへの対策である。（2013年5月16日）

電気料金は基本料金と電力量料金を組み合わせて計算する。従量制の電力量料金の単価は契約メニューによって違うため、利用状況に応じて最適なメニューを選ぶことが重要だ。このほかに燃料費の調整額と再生可能エネルギーの賦課金が上乗せされる。電力会社によっても大きな差がある。（2013年5月16日）

首相官邸が公開した2012年夏の電力需給状況は比較的明るい。全ての電力会社において、予備率3％以上を確保できる見通しだからだ。ただし、発電所の事故などをカバーする手段は必要だ。節電が1つ、もう1つはBEMSアグリゲータを介した需要調整だ。（2013年5月15日）

電気料金の値上げが相次ぎ、コストの増加に悩まされる企業は多い。ところが料金計算の仕組みを理解して対策をとっているケースは少ないようだ。電気料金は複雑な体系になっていて、契約するメニューごとに違いがある。基本的な料金体系から地域別のメニューまで、シリーズで徹底解説する。（2013年5月9日）

内閣の総合海洋政策本部が新たに5か年の「海洋基本計画」を策定した。その中で洋上風力発電など海洋再生可能エネルギーの実用化に向けた施策をまとめた。浮体式の洋上風力発電は2015年度までに技術を確立する一方、安全ガイドラインを2013年度中に策定する方針も示した。（2013年5月7日）

現在の直管形LEDは方式が一本化されていないものの、規格化は徐々に進んでいる。今回JIS規格となったのは、業界団体の規格だったJEL801だ。従来の蛍光灯とは異なる金具を用いる方式である。ただし、海外ではJEL801とは異なる規格が策定中であり、日本の方式が広く受け入れられるかどうかは未知数だ。（2013年5月7日）

燃料費の安い石炭を使った火力発電の必要性が高まってきたことを受けて、経済産業省と環境省が共同で新たな指針を公表した。石炭と天然ガスによる火力発電の最新技術を集約して、環境評価をクリアできる条件として示した。東京電力が7月にも決定する火力発電の外部調達分から適用する。（2013年4月30日）

北海道電力が9月から電気料金を平均10％値上げする申請を国に提出した。12月から原子力発電所を段階的に再稼働させる前提で、燃料費が2008年の料金改定時から減少するにもかかわらず値上げに踏み切る。原子力発電所の安全対策に3年間で約800億円もかかることが大きな要因だ。（2013年4月25日）

ニューヨーク市は2020年までに市内タクシーの3分の1を電気自動車に置き換える政策を打ち出している。その先駆けとなる試験サービスが始まった。（2013年4月24日）

東京電力の福島第一原子力発電所で使用済み核燃料に関連するトラブルが続くなか、関西をはじめ各地で原子力発電所の再稼働に向けた動きが進んでいる。原子力規制委員会が設定した新安全基準をクリアすれば再稼働できる見込みだが、重大な使用済み核燃料の処分方法は残されたままだ。（2013年4月22日）

土地が広くて安い北海道で大規模なメガソーラーの建設計画が相次ぎ、今後の送配電に支障をきたす可能性が浮上。経済産業省は緊急対策として、296億円の予算で大型の蓄電池を変電所に設置する一方、発電事業者には北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請した。（2013年4月18日）

固定価格買取制度の認定設備の最新状況が経済産業省から発表された。太陽光発電の買取価格が引き下げられる前の1月末時点で、中規模のミドルソーラーが前月比1.5倍以上の伸びを見せた。大規模なメガソーラーや中小規模の水力発電も大幅に増えて拡大ペースが加速している。（2013年4月17日）

環境省が発表した2011年度における国全体の温室効果ガス排出量は、CO2（二酸化炭素）に換算して前年度から4.0％増加した。火力発電の拡大によって化石燃料の消費量が増えたことを最大の要因に挙げている。電源別に見るとエネルギー効率の悪い石油火力の増加が問題だ。（2013年4月17日）

化石燃料の優等生「石炭」、だが既存の技術ではこれ以上の効率改善が難しくなってきた。さらにCO2排出量を削減しなければならないという圧力が強くかかる。効率改善とCO2削減を同時にかなえる次世代技術開発が進み始めた。（2013年4月16日）

日本の電力システムを改革するための3本柱の政策が法律になる。「広域系統運用機関」「小売全面自由化」「発送電分離」の実施時期を規定する電気事業法の改正案が4月12日に国会に提出された。法案が通れば、2015年度に第1段階の広域系統運用機関を設立することから改革が始まる。（2013年4月15日）

小売全面自由化と発送電分離を実現する電力システム改革が法案化に向けて着実に進んでいる。責任者の茂木経済産業大臣は困難な局面も予想されることに対して「難しいことを避けていたら日本は良くならない」と語り、改革を進める強い意気込みを見せる。（2013年4月10日）

農地と太陽光発電システムは両立しうる。このような主張が広がっている。しかし、これまでは法律との整合性がはっきりしなかった。農林水産省は限定的ながら、農地を転用する指針となる文書を公開した。（2013年4月8日）

電気料金の値上げが相次ぐなか、自治体を中心に「新電力」へ契約を切り替える動きが活発になってきた。現在のところ自治体や企業を対象に自由に電力を販売できるのは、電力会社と新電力だけである。新電力の正式名称は「特定規模電気事業者」で、現在79社が登録されている。（2013年4月5日）

関西電力と九州電力が5月1日から実施する電気料金の値上げが確定した。申請時よりも値上げ幅を縮小して、企業向けの「特別高圧」と「高圧」の単価を約0.3円/kWh圧縮した。小規模な商店・工場向けの「低圧」の単価も0.4〜0.8円/kWh程度が抑えられた。（2013年4月4日）

日本の電力市場を開放するための抜本的な改革案が、いよいよ法律に盛り込まれることになる。改革の2本柱である「小売全面自由化」と「発送電分離」の実施時期を改正電気事業法のプログラム規定に入れた形で、2013年の通常国会に提出することが決まった。（2013年4月3日）

政府の産業競争力会議でエネルギー分野を成長戦略の柱に据える案が固まりつつある。特に重点を置くのが火力発電で、石炭とガスの発電効率を高める技術に注目が集まっている。新しい火力発電設備の導入を加速するために、環境アセスメントの期間を半分以下に短縮する案も浮上してきた。（2013年4月3日）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、2013年度に新たに買取の対象になる場合の買取価格が確定した。太陽光発電だけが引き下げられ、住宅用は38円/kWh、非住宅用は36円/kWhで、それぞれ2012年度から4円安くなった。非住宅用も設備の規模に関係なく一律に下がる。（2013年4月1日）

再生可能エネルギーの拡大に伴って「賦課金」の増加が問題視されている。電力会社が発電事業者から買い取った分の差額を電気料金に上乗せするもので、買取金額が増えるに従って賦課金も増えていく。2013年度の賦課金が決まったが、2012年度から約0.1円/kWhの増額である。（2013年4月1日）

先ごろ政府の委員会がまとめた2013年度の買取価格の最終案に対して、公益財団法人の「自然エネルギー財団」が6項目からなる意見書を提出した。その中で太陽光発電システムの導入コストが高い「10kW以上50kW未満」の買取価格を「50kW以上」と分けるべきだと主張している。（2013年3月26日）

家庭向けを含めて電力の小売を自由化することが決まり、2016年を目標に実施することになった。すでに企業や自治体には電力会社以外の事業者でも販売することができ、価格競争が始まっている。日本では大口顧客の市場から自由化が進んできたが、最初に実施されたのは何年のことだろう。（2013年3月22日）

早ければ2018年にも実施される「発送電分離」を前提に、東京電力が4月1日から、発電・送配電・小売の事業を分割したカンパニー制へ移行する。最大手の東京電力が組織改革を断行することで、発送電分離の実現が近づくのか、移行後の成果が注目される。（2013年3月21日）

自然がもたらす再生可能エネルギーは巨大な潜在量を秘めている。中でも日本にとって有望な分野が海洋エネルギーだ。洋上風力に加えて波力、潮流、海洋温度差、海流の5つの分野で、政府が実証実験に乗り出す。対象になるフィールドの具体的な条件を公表した。2013年度中に決定する。（2013年3月15日）

2012年12月末時点の固定価格買取制度の認定状況が2か月も遅れて発表された。年末に申請件数が急増して、事務局の作業が追いつかなかったようだ。特に非住宅用の太陽光発電が前月比で45％の大幅な伸びを示したほか、風力やバイオマスの認定設備も順調に拡大した。（2013年3月14日）

政府の委員会で検討が進められてきた2013年度の買取価格の最終案がまとまった。太陽光発電はシステムの価格低下を理由に、住宅用が38円/kWh、非住宅用はシステムの出力規模に関わらず一律で36円/kWhに引き下げる。風力をはじめ残りの4分野は従来の買取価格を据え置く。（2013年3月12日）

4月から適用する太陽光発電の買取価格を決定する期限が20日後に迫っている。政府は直近のシステム設置コストをもとに買取価格を引き下げる方向だが、非住宅用で中・小規模の1000kW未満の場合だけコストが十分に下がっていない。それでも一律に引き下げてしまうのだろうか。（2013年3月11日）

企業や家庭で太陽光発電システムを導入する場合に、電力会社のネットワークに「連系」することが欠かせない。発電した電力を電力会社に買い取ってもらうためである。さらに電力会社同士も「連系線」でつながっていて、相互に電力を融通することが可能になっている。（2013年3月8日）

国のエネルギー戦略を立案するためには、将来の電力の構成比をどうするか、を決める必要がある。火力、原子力、水力、そして再生可能エネルギー。4種類ある電力を最適な比率にする「ベストミックス」の実現に向けて、経済産業大臣が7年後の2020年を目標に設定した。（2013年3月4日）

国のエネルギー戦略のあり方が問われるなか、2月25日に「エネルギー・原子力政策懇談会」と称するグループが安倍首相を訪問して提言書を手渡した。その内容は原子力発電所を再稼働させることを主張するもので、懇談会のメンバーには鉄鋼・商社・電機の代表が顔をそろえる。（2013年3月1日）

新政権が推進する産業競争力会議で、重点分野のひとつになっているエネルギー政策の方針を経済産業大臣が明らかにした。電力を中心とするエネルギーの生産・流通・消費の3段階に分けて政策を進める考えで、生産面では「安全が確認された原子力発電の活用」を掲げた。（2013年2月22日）

東北電力に続いて四国電力が電気料金の値上げを申請した。新しい料金案を見ると、先に申請した関西電力よりも少しだけ低めに抑えた設定になっている。電気料金の原則はコストをもとに決める「総括原価方式」だが、他社の新料金を参考にした部分もありそうだ。（2013年2月21日）

国が2009年から実施している住宅用の太陽光発電システムに対する補助金の申請件数が伸びている。2012年は前年比で24％も増えて、全国で32万件以上の申請があった。最も多かった愛知県で2万件を超えたほか、大阪府が前年比40％増、茨城県が60％増の大幅な伸びを見せた。（2013年2月20日）

夏や冬に特定の地域で電力不足の懸念が生じる一方で、電力が余る地域もある。地域間で電力を融通するための連系システムを強化すれば、全国レベルで需給バランスを調整できる幅が広がる。最大の問題は周波数が異なる東西間の連系能力だが、ようやく設備を増強する動きが進み始めた。（2013年2月19日）

東京・関西・九州に続いて東北電力が電気料金の値上げを申請した。7月から実施する予定で、自由化されている企業向けでは単価を2割以上も引き上げることが確定した。家庭向けは標準モデルで8％程度の値上げだが、認可時には東京電力の場合と同様に縮小の可能性が大きい。（2013年2月15日）

東京電力は2012年末に発表した通り、合計で出力260万kWの電力を供給する業者を決定する入札を実施する。入札条件には上限価格が定めてあり、その価格は9.53円。この条件で利益を出すには石炭火力しかないという声が多い。（2013年2月14日）

いよいよ電力市場が開放に向かって動き出す。政府の電力システム改革専門委員会が小売の全面自由化と発送電の分離を含む改革案を提示した。これにより小売事業と発電事業の競争が本格的に始まることになる。小売自由化は2016年、発送電分離は2018〜2020年をメドに実施する。（2013年2月12日）

4月から太陽光発電の買取価格が引き下げられる見通しになっている。現在の単価42円/kWhの適用を受けるためには、2月22日（金）までに申請しないと間に合わない可能性が大きい。これからの2週間で申請件数が急増するとみられる。（2013年2月8日）

東京都は多摩川流域に保有している3つの水力発電所が発電した電力の売却先を決める入札を開催する。現在東京電力に独占的に供給している電力の売却先を、新電力などを含めて広く募集する。（2013年1月30日）

電力市場に競争原理を導入するための「発送電分離」の方向性が見えてきた。政府が2月中に開催する「電力システム改革専門委員会」で実施に向けた具体案をとりまとめる予定だ。電力会社の送配電部門を独立の会社にする「法的分離型」になる可能性が高まっている。（2013年1月30日）

再生可能エネルギーが予想以上のペースで拡大を続け、我が国の電力事情は大きく変わる。太陽光発電の導入が企業・家庭ともに急速に増える一方で、大規模な風力発電所が続々と運転を開始する見込みだ。自治体や農林水産業を中心にバイオマスの取り組みも広がっていく。（2013年1月30日）

固定価格買取制度で対象件数が増加している太陽光発電の買取価格を見直す動きが出てきた。市場の拡大によってシステムの導入コストが低くなったためで、これに合わせて4月から適用する2013年度の買取価格の単価が現在の42円/kWから引き下げられる見通しだ。（2013年1月22日）

安倍政権が発表した緊急経済対策に沿って、経済産業省が2013年度の予算として1兆1614億円にのぼる概算要求を提出した。風力発電を中心に再生可能エネルギー関連で1000億円以上、省エネ設備やクリーンエネルギー自動車の導入補助などで2000億円以上の要求を盛り込んだ。（2013年1月16日）

政権が自民党に変わっても、電力自由化の流れが止まることはないだろう。硬直した電力市場が国益にそぐわないことは明らかだ。小売の全面自由化に続き、電力会社が独占する発電・送配電・小売の一貫体制を変革する日は近い。新しい電力市場では、事業者と利用者の選択肢が大幅に増える。（2013年1月15日）

足利市は市役所本庁舎や市立学校など54施設の電力供給者を入札で決めることを発表し、参加に必要な書類の受付を始めた。（2013年1月10日）

最大手の東京電力が先陣を切って電気料金の値上げに踏み切ったのに続き、二番手の関西電力も2013年4月からの値上げを申請した。しかし利用者も黙って受け入れるわけではない。料金が安い「新電力」に契約を切り替えるなど、状況に合わせて最適なプランを選ぶ試みが広がっている。（2012年12月28日）

東京都は都庁舎の電力の一部を、東京ガスの関連会社から調達することを決め、契約を交わした。すでに電力供給は始まっている。東京電力との契約も続くが、この契約は3月一杯で切れる。東京都は4月から都庁舎に電力を供給する事業者を入札で決めることを予定している。（2012年12月28日）

いま電力危機によって節電が求められているのと同様に、1970年代の石油危機をきっかけに「省エネ」が国の最重要課題になった。燃料と熱、さらには電気を効率的に使うことを目指して作られたのが「省エネ法」である。この法律には電気機器のエネルギー消費効率に関する基準も含まれている。（2012年12月27日）

日本のエネルギー事情を大きく変えたのが2012年7月1日に施行された「再生可能エネルギー特措法」である。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスによって発電した電力を電気事業者が一定の価格で買い取ることが義務付けられた。いわゆる「固定価格買取制度」の始まりだ。（2012年12月26日）

我が国のエネルギー供給体制を変革する動きは、閉鎖的な電力市場の開放にも向かっている。地域ごとに独占状態にある電力会社を機能別に分割する「発送電分離」を求める声が高まる一方、電気料金を引き下げるために電力会社から「新電力」へ契約を切り替える例が増えてきた。（2012年12月25日）

年末年始は普段と違うことを学ぶのに最適な時期。ということで、節電・蓄電・発電に取り組むスマートジャパンの読者が知っておくべき電気関連の主な法律のポイントをまとめてみた。第1回は電力の事業者と利用者の双方にとって最も重要な「電気事業法」を取り上げる。（2012年12月25日）

東日本大震災を機に露呈した旧態依然の電力供給体制を変革するために、国のエネルギー政策が大きく方向転換した1年だった。電力会社を中心に原子力発電を長期的に拡大していく従来の方針から一転して、再生可能エネルギーと火力発電の増強へ舵を切り始めた。（2012年12月25日）

固定価格買取制度の認定設備の規模がさらに拡大を続けている。わずか1か月間で太陽光発電が1.5倍、バイオマス発電が6.7倍に増加した。太陽光では「非住宅」の伸びが著しく、発電能力を合計すると250万kWを超えた。バイオマスは一挙に11件が認定を受けた。（2012年12月17日）

家庭を含めた電力市場の全面自由化に向けて、小売・供給・送配電の3分野を対象に新しい電力システムの制度設計が進んできた。自由な市場でも利用者が安定した電力供給を受けられるように、「最終保障サービス」と「ユニバーサルサービス」を実現する制度の骨格が国から提案された。（2012年12月10日）

全国各地で大規模な風力発電所の建設計画が進められているが、実際に建設を開始するまでには相当な準備期間を要する。最大の難関は「環境影響評価」だ。騒音や動植物への影響などを詳細に分析して国や自治体に報告書を提出し、3段階の審査を経たうえで認可を受けなくてはならない。（2012年12月7日）

関西電力に続いて九州電力も来年4月からの料金改定を申請した。今年9月に実施した東京電力を加えて3社が値上げに踏み切る。この結果、地域による電気料金の格差が広がり、商店・工場を対象にした契約メニューでは単価で5割近い差になるケースもある。（2012年11月28日）

我が国のグリーンエネルギー拡大に向けたロードマップを示す「グリーン政策大綱」の骨子が発表された。政府が9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に即した内容で、目新しい点は少なく、2030年に向けた成長シナリオは具体的に見えていない。（2012年11月27日）

関西電力は2013年4月から実施する電気料金の改定案を経済産業省に申請した。認可が必要な家庭向けは平均11.88％の値上げ率だが、自由化されている企業向けは19.23％の大幅な単価の引き上げを見込んでいる。ただし東京電力の料金改定時と同様に審査で縮小される可能性が大きい。（2012年11月27日）

ビルや工場などの電気設備を保全管理する担当者には、国家資格の「電気主任技術者」を取得することが義務づけられている。一般の企業が保有する電気設備は5万ボルト未満のものが大半で、電気主任技術者の第三種、通称「電験三種」の資格を持った担当者が必要になる。（2012年11月21日）

9月に東京電力が電気料金を値上げしたばかりだが、今後さらに値上げを実施しやすくなる法改正が施行された。火力や原子力の比率が変動した場合に短期間で電気料金を改定できるようにするもので、原子力発電所の停止に伴う火力発電の増加を理由に値上げが可能になる。（2012年11月20日）

東京都は2012年10月に条例を改正し、都の交通局が保有する水力発電所による電力の売却先を、一般入札で決めることにした。都は東京電力との電力供給契約を解消するために東京電力と協議を続けてきたが、東京電力は契約解消の条件として50億円を要求してきた。（2012年11月19日）

固定価格買取制度の対象として認定された設備が急ピッチで増えている。10月だけで4万件近くも増加し、累計で14万件を突破した。特に出力が10kW以上の「太陽光（非住宅）」の認定設備が1.7倍に伸びて1万3000件に達した。メガソーラーの認定件数も急増している。（2012年11月19日）

電気製品などの安全性を認証する国際的な機関であるULが、電気自動車の充電インフラの認証サービスを日本国内で開始する。三重県の伊勢市にある日本法人の試験設備を拡充して、充電器をはじめとする各種の装置の耐久性などをテストできるようにした。（2012年11月12日）

10社の電力会社による寡占状態が続く日本の電力市場だが、現在の閉鎖的な体制を抜本的に改革するための具体策が徐々に明確になってきた。2013年から「部分供給」と呼ぶ新しい仕組みが導入される見通しで、新電力の供給量が不足する場合に電力会社などが補完する制度を設ける。（2012年11月9日）

東京電力は260万kWの電源を供給する業者を入札で決める。東京電力の再建計画である「特別総合事業計画」の規定に従うもので、より安価に電力を調達することを狙っている。（2012年11月7日）

北海道の電力利用者に向けて「7％以上」の節電目標が設定された。実施期間は12月10日〜3月8日の3か月間で、大規模な火力発電所のトラブルなどが発生しても電力の供給不足に陥らないための措置である。企業に対しては緊急時の需要調整プログラムに協力するよう要請する。（2012年11月2日）

原材料によって5種類に区分されるバイオマス発電のうち、廃棄物（ごみ）を利用した設備で初めて固定価格買取制度の認定が下りた。三重県企業庁が運営する「三重ごみ固形燃料発電所」で、年間に約3800万kWhの電力を12円程度の単価で中部電力に売却する。（2012年11月2日）

政府は今年度予算の予備費を使った緊急経済対策の第1弾を発表した。東日本大震災からの復興支援に加えて、グリーン・エネルギーの早期拡大に向けた対策に411億円を割り当てる。家庭向けコージェネレーションや産業分野の廃熱などを再利用するシステムが緊急対策の対象になる。（2012年10月30日）

資源エネルギー庁は、企業や団体が自家発電設備を導入する際の審査基準を変更する。自家発電装置で発電した電力をほかの場所に送る場合の審査基準を変えて、設備の柔軟な運用を可能にする。この結果、特にコージェネレーションシステムの導入が進むと考えられる。（2012年10月24日）

電気製品などの安全性を保証する認証マークとして、米国で標準的に使われている「UL」の日本版「UL-JP」が適用可能になった。最初の認証対象は太陽光発電モジュールで、UL-JPマークの貼られている製品は補助金や固定価格買取制度の対象として認められる。（2012年10月18日）

国のエネルギー戦略に関して賛否両論が渦巻く中、野田首相が「グリーンエネルギー革命」にかける強い意気込みを表明した。「原発に依存しない社会を一日も早く実現するために」と強調して、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進を呼びかけた。（2012年10月15日）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定を受けた発電設備が全国各地で増え続けている。開始から3か月が経過した9月末の時点で10万件を突破した。発電能力を合計すると178万kWに達し、原子力発電所の1基分を上回る規模に拡大している。（2012年10月12日）

石油・ガス・石炭といった化石燃料に対する課税が10月1日から始まった。政府は2012年度に391億円、2016年度以降は2623億円の税収を見込んでおり、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの促進に充てる。電力会社も税を負担することになり、いずれは電気料金に上乗せする見通しだ。（2012年10月11日）

東京都は所有する3つの水力発電所による電力の売却先を、一般入札で決めることになった。現在は東京電力と独占契約を結んでいるが、この状況を変えるために都議会定例会に条例改正案を提出していたが、これが可決された。（2012年10月5日）

7月から始まった固定価格買取制度によって利用者には費用負担が生じる。電力会社が買取コストを電気料金に上乗せするからだ。電力使用量の多い製造業などは負担が大きくなるため「減免」の制度がある。2012年度は全国で800社以上が認定を受け、賦課金が2割に減額される。（2012年9月28日）

再生可能エネルギーの中で燃料を使うのはバイオマス発電だけだ。発電の際にCO2を発生するが、樹木などCO2を吸収する生物資源を原材料として使うためにクリーンエネルギーに位置付けられている。ゴミなどの廃棄物も対象になり、原材料のコストによって買取価格が大きく違う。（2012年9月26日）

原子力に依存しないエネルギー供給体制を確立するため、今後の増強が不可欠な火力・風力・地熱発電所の設置手続きが大幅に簡素化される見通しだ。経済産業省と環境省が合同で、発電所の新設やリプレースに伴う環境アセスメントの簡素化・迅速化の具体策を年内にとりまとめる。（2012年9月25日）

電力会社による閉鎖的な市場に競争原理を導入するため、「電力市場における競争の在り方について」と題する報告書を公正取引委員会が発表した。電力会社の発電・送配電・小売部門の分離を含む7つの競争政策を提言し、独占禁止法の運用も明確化することを宣言した。（2012年9月24日）

再生可能エネルギーを利用した発電設備の中で、最も普及しているのが太陽光発電システムだ。では、平均的な住宅に太陽光発電システムを設置して、発電した電力を全量売却したら、年間の収入はいくらになる？（2012年9月21日）

地熱や工場の廃熱を活用して、電力を作ろうという活動が盛んになっている。地熱は高温の熱エネルギーを得られるので、大きな出力を期待できるが、地中深くまで穴を掘った上に、大規模な施設が必要になる。「バイナリー発電」はもっと小さな熱エネルギーでも活用できる発電方式だ。（2012年9月21日）

政府が決めた「革新的エネルギー・環境戦略（案）」に対する反発が強まっている。原子力に依存しない安全なエネルギー供給体制を構築するという長期的な方向性を示したにもかかわらず、短期的な利害を優先する産業界などの抵抗によって前途多難な状況になっている。（2012年9月19日）

電力会社による火力発電に関して、今後は競争入札を導入することが正式に決まった。これまで電力会社は自社で火力発電設備を建設しており、高い発電コストの一因になっていると指摘されていた。小規模な火力発電は2017年度、大規模な場合は2019年度の調達分から入札の対象になる。（2012年9月19日）

7月から始まった固定価格買取制度における開始2か月間の状況が発表された。8月末までに買取制度の対象として認定された設備は7月末から2.16倍に、発電規模の合計では2.29倍の大幅な増加になった。すでに2013年3月末までの目標値の半分を超えるペースで拡大している。（2012年9月19日）

日本には温泉が数多くあることからも分かるように、膨大な量の熱や蒸気が地中に溜まっている。その熱や蒸気を利用した地熱発電は、太陽光や風力よりも安定した電力源になる。初期コストの高さが最大の問題点だが、最近は温泉水を利用した小規模で低コストの「温泉発電」も広がってきた。（2012年9月19日）

政府は2030年に向けた「革新的エネルギー・環境戦略（案）」を正式に決定し、原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針を明確にした。節電・省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大に加えて、コージェネレーションを含む火力発電の拡充も戦略に組み込んだ。（2012年9月14日）

固定価格買取制度が始まり、「再生可能エネルギー」という言葉が世間で話題になることがかなり多くなった。しかし、再生可能エネルギーという言葉がどんなものを定義しているのかを説明できる人は決して多くはないだろう。（2012年9月14日）

東京都は多摩川流域の西多摩郡と青梅市に水力発電所を3つ保有している。現在は発電した電力の全量を、随意契約で東京電力に売電しているが、売電先を一般入札で決められるようにするために条例を改正する。決定すれば、新電力も入札に参加できるようになる。（2012年9月14日）

水力発電と聞くと山間にある大規模なダムを想像しがちで、これまでは環境破壊の代表のように考えられてきた。ところが固定価格買取制度の対象に入ったことをきっかけに、河川や工業・農業用水路などを活用した「小水力発電」が注目を集め、全国各地で小規模な設備の導入が進み始めた。（2012年9月12日）

経団連の米倉弘昌会長が産業界を代表する立場で、政府が検討中の2030年に原子力発電の比率をゼロにする「ゼロシナリオ」を厳しく批判している。しかし米倉氏が会長を務める住友化学は原子力関連の事業を定款に入れており、経団連会長としての発言の公平性が問われる。（2012年9月11日）

先週9月7日（金）をもって、関西・四国・九州の3地域で設定されていた節電期間が終了した。各電力会社の発表によると、節電目標が10％と最も高かった関西・九州ともに最大電力が2010年比で13％も下回り、企業や家庭における節電対策の効果を実証した。（2012年9月10日）

太陽光発電に続いて風力発電の取り組みが活発になってきた。小型の風力発電は買取価格が55円/kWhで最高額に設定されている。建設費が高いためだが、適した場所を選べば企業や家庭でも設置できる。大型の風車を使った大規模な風力発電所も東北や北海道で増加中だ。（2012年9月5日）