法制度・規制

電力に関する法律・条例・規制や補助金制度など、ユーザーにとって重要な政策を分かりやすく解説します。

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動き出す電力システム改革(41):

自由化が進んでいく電力市場に証券市場と同様の取引を監視する委員会が9月1日に発足する。経済産業大臣の直属組織として、卸と小売の取引に加えて送配電事業者の行為を監視する役割も果たす。委員会が有効に機能することで電力とガスを合わせたエネルギー市場の健全な発展を促す。(2015年8月27日)

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自然エネルギー:

米国のオバマ大統領が新たな再生可能エネルギーの拡大策を発表した。家庭と企業の双方に向けて融資制度を拡充するほか、太陽光発電のコストを低下させる技術開発プロジェクトを促進する。欧州の先進国と比べて出遅れている現状を改善して、温室効果ガスの削減につなげる狙いだ。(2015年8月27日)

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自然エネルギー:

秋田県の2つの港に建設する洋上風力発電所の開発計画が動き出した。丸紅を中心とする事業者グループが環境影響評価の手続きを開始した。計画では能代港と秋田港の港湾区域に合計で最大34基の大型風車を設置して170MWの発電能力を発揮する。2021〜22年の運転開始を目指す。(2015年8月26日)

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太陽光:

NECと東京大学 生産技術研究所 荻本和彦特任教授、東京農工大学 工学研究院 池上貴志准教授は共同で、太陽光発電の出力制御技術を開発した。(2015年8月25日)

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「電力」に迫るサイバーテロの危機(3):

電力自由化やスマートメーター普及など、より効率的な電力供給が進む一方、「サイバーセキュリティ」が電力システムの重要課題になりつつある。本連載では、先行する海外の取り組みを参考にしながら、電力システムにおけるサイバーセキュリティに何が必要かということを解説している。第3回では、電力セキュリティにおけるガイドラインと、米国・欧州・日本の現状について紹介する。(2015年8月24日)

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法制度・規制:

電力に続くガスの小売全面自由化が2017年4月に始まる。全国に3000万の需要家を抱える都市ガスの市場開放に向けて電力会社の動きも活発になってきた。政府は電力と同様に料金規制の撤廃や託送供給の拡大を推進するが、都市ガスならではの同時同量制度や導管の運用ルールに課題が残る。(2015年8月21日)

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電力供給サービス:

2016年4月に4つの会社に分割する東京電力グループの新しい社名とシンボルマークが決まった。「挑戦するエナジー。」をメッセージに掲げて、1951年の会社創立時に発揮したベンチャー精神を呼び起こす。送配電事業会社だけは別のシンボルマークを採用して発送電分離に備える構えだ。(2015年8月20日)

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電力供給サービス:

老朽化した石油火力から高効率の石炭火力へ更新しようとする計画に対して環境省が異議を唱えた。CO2排出量の削減に向けた電力業界の取り組みが不十分であることを理由に、計画は認められないと経済産業省に伝えた。本来はCO2排出量の削減に寄与する発電設備の新設計画が停滞する。(2015年8月18日)

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火力発電の最新技術を学ぶ(5):

火力発電はCO2を大量に排出する点が最大の問題だ。地球温暖化の進行を防ぐためには、CO2を排出しないで回収する必要がある。火力発電の排ガスからCO2を分離して回収する技術の開発が進んできた。課題はコストが高いことで、2030年までに現在の4分の1に引き下げる。(2015年8月14日)

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電力供給サービス:

九州電力が川内原子力発電所の1号機を再稼働させて、8月14日から送電を開始する。9月上旬には最大89万kWの電力を供給する予定で、年内には2号機も再稼働する見通しだ。九州では需要の少ない春に供給力が過剰になり、発電設備の出力を抑制する可能性が高まるが、原子力は対象外である。(2015年8月12日)

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法制度・規制:

山口県の防府市で計画中のバイオマス・石炭混焼発電所の建設に対して、山口県知事が環境影響の面で懸念を表明した。住居や学校が近くにあることから、発電に伴って排出する煙やCO2、騒音についても可能な限り低減するように求めている。石炭火力発電に対する風当たりが強くなってきた。(2015年8月6日)

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法制度・規制:

日本のCO2排出量の約4割は火力発電による。東日本大震災後に急増したCO2排出量が徐々に減ってきた。電力会社のうち8社が発表した2014年度の実績では、CO2排出量の最も多い東京電力が前年度比8%の減少になったほか、沖縄電力を除く7社で前年度を下回っている。(2015年8月5日)

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法制度・規制:

2016年4月に小売全面自由化が始まると、小売電気事業者は電力会社の送配電部門に接続料金を払って家庭に電力を供給することができる。接続料金は国の認可が必要で、電力会社10社が新料金の認可を一斉に申請した。北陸電力の単価が最も安く、東京電力と九州電力が2番目に安い。(2015年8月4日)

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動き出す電力システム改革(40):

政府は小売全面自由化にあたって事業者が守るべきガイドラインを拡充して、小売電気事業者には原子力・火力・水力など電源構成の表示を義務づける方針だ。固定価格買取制度の適用を受けた再生可能エネルギーの電力は「FIT電気」と表示したうえで、買取制度の説明文を加えるように求める。(2015年8月3日)

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法制度・規制:

いよいよ小売全面自由化に向けて電力市場が動き出す。2016年4月から事業者の区分が発電・送配電・小売の3つになるため、従来の電力会社や新電力を含めて「小売電気事業者」として登録する必要がある。8月3日から経済産業省が受付を開始して、9月には事業者の営業活動が始まる見通しだ。(2015年8月3日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が2015年4月だけで136万kWも運転を開始した。原子力発電の1基分を大きく上回る規模で、制度開始から4年弱で最大の伸びになった。太陽光発電が130万kWと大半を占める一方、認定の取り消しを受ける発電設備も増えてきた。(2015年7月31日)

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電力供給サービス:

ついに電力会社とガス会社の提携が始まった。売上高で第4位の東北電力が都市ガス最大手の東京ガスと共同で新会社を設立して、東京電力の管内で電力の小売事業に乗り出す。北関東の3県を中心に企業向けの高圧・特別高圧の電力小売から開始する。都市ガスとセット割引も実施する見通しだ。(2015年7月31日)

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法制度・規制:

九州電力がゴールデンウイークの5月5日に、種子島で太陽光発電設備の出力抑制を実施した。1月に出力抑制の運用ルールが変更になって初めてのケースで、妥当性に関心が集まっていた。電力広域的運営推進機関が検証した結果は、「出力抑制は適切だったが、改善点を提案する」という内容だ。(2015年7月27日)

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化石燃料に依存する日本の電力事情(2):

震災後に電力会社が相次いで電気料金を値上げした結果、2014年度までの4年間に家庭向けで平均25%、企業向けは38%も価格が上昇した。国民の負担額は3兆円近く増えたが、節電対策が進んで電力の使用量は減り続けている。現在の電気料金はバブル期の1980年代と比べると低い水準だ。(2015年7月23日)

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電力供給サービス:

小売全面自由化を目前に、電力会社と都市ガス会社の連携が始まろうとしている。中部電力は経済産業省が筆頭株主の国際石油開発帝石と組んで、都市ガス会社を対象に電力を卸販売する計画だ。子会社の新電力を加えた3社で、関東・甲信越を中心に電力とガスの事業拡大を目指す。(2015年7月23日)

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法制度・規制:

日本の道路や橋梁、トンネルなど、インフラの老朽化が加速している。いまだに多くを人手によって点検・整備・補修しているこの領域だが、労働人口減少により現在の手法では対応が難しくなり、先進技術の活用に注目が集まっている。2015年7月22〜24日に東京ビッグサイトで開催された「インフラ検査・維持管理展」での出展内容を紹介する。(2015年7月23日)

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化石燃料に依存する日本の電力事情(1):

2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88%は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。(2015年7月22日)

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法制度・規制:

国が2030年の温室効果ガスの削減目標を決定したことを受けて、電力業界が火力発電の効率改善に取り組む姿勢を打ち出した。電力会社のCO2排出係数が0.50を超える現状に対して、2030年度に業界全体で0.37まで引き下げる。高効率化に加えて、老朽化した設備の廃止・更新が急務だ。(2015年7月22日)

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電力供給サービス:

インターネットを使ったサービスと組み合わせてエネルギー事業の拡大を図る楽天がLPガス事業者と提携する。開発中のHEMSを利用した新サービスを展開して、電力とガスを合わせて顧客を獲得する計画だ。全国に9977万人の会員を擁するポイントプログラムを生かして電力会社に対抗する。(2015年7月16日)

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動き出す電力システム改革(39):

小売全面自由化で再生可能エネルギーの電力の取り扱いも変わる。地域の需給状況に合わせて発電設備の出力制御が必要になった場合には、送配電事業者が太陽光と風力の発電量を予測して小売電気事業者に配分する方法だ。出力制御に従って発電した電力は小売電気事業者が全量を買い取る。(2015年7月15日)

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電力供給サービス:

全国の家庭で設置が始まったスマートメーターはネットワークに接続して情報をやりとりするため、パソコンと同様にサイバー攻撃の対象になる。最悪の場合には広範囲に停電を引き起こす可能性さえある。政府はセキュリティ対策の統一的なガイドラインを策定して電力会社に実施を求める。(2015年7月15日)

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動き出す電力システム改革(38):

小売全面自由化に合わせて、固定価格買取制度の認定を受けた電力を買い取る義務が小売電気事業者に発生する。ただし販売量の少ない事業者にとっては、過剰な電力を買い取ることは難しい。政府は買取義務の上限を設ける考えで、事業者ごとに需要の大きさをもとに設定する方法を検討中だ。(2015年7月13日)

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法制度・規制:

香川県が初めて県有施設の電力契約で一般競争入札を実施した。合計34カ所の施設のうち32カ所を新電力が落札して、残る2カ所だけは四国電力と中国電力が継続する。3年間の契約金額は合計で10億5100万円になり、従来と比べて1年あたり2200万円の削減効果を見込む。(2015年7月13日)

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動き出す電力システム改革(37):

小売全面自由化が始まると、電力も一般の商品と同じように需要と供給のバランスで価格が決まる。事業者や需要家が1年後に売り買いする電力の価格をキープするためには、先物取引が有効な手段になる。現在の卸電力取引所に先物市場を新設して、15カ月先までの電力を売買できるようにする。(2015年7月10日)

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法制度・規制:

農業用水路やダムからの水流を生かして小水力発電が各地に広がってきた。発電が可能な場所は全国各地に2万カ所以上もあり、導入事例は今後さらに増えていく。2014年度以降は既設の水路をそのまま利用した場合でも固定価格買取制度の認定を受けられるようになった。(2015年7月10日)

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再生可能エネルギーの普及を阻む壁(3):

再生可能エネルギーの導入量が拡大すると、固定価格買取制度の買取費用も増えていく。政府の試算では2030年度に4兆円にのぼる買取費用を国民全体で負担しなくてはならない。日本の発電コストは海外と比べて2倍の水準で、太陽光を中心にコストを下げることが買取費用の低減につながる。(2015年7月9日)

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「電力」に迫るサイバーテロの危機(2):

電力自由化やスマートメーター普及など、より効率的な電力供給が進む一方、「サイバーセキュリティ」が電力システムの重要課題になりつつある。本連載では、先行する海外の取り組みを参考にしながら、電力システムにおけるサイバーセキュリティに何が必要かということを紹介する。(2015年7月9日)

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蓄電・発電機器:

日本が世界をリードする火力発電の技術開発ロードマップがまとまった。LNG火力と石炭火力それぞれで第1〜第3世代の発電技術を開発する。第3世代では燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル発電を実用化して、CO2の排出量を第1世代と比べて2〜3割削減する計画だ。(2015年7月8日)

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自然エネルギー:

岐阜県では3000メートルを超える山々から川が広がり、治水と発電を目的にダムが各地域に設けられている。ダムの下流の環境を守るために放流する水のエネルギーを利用した小水力発電の第1弾が始まった。これまで発電に利用していなかった水流で360世帯分の電力を供給することができる。(2015年7月8日)

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法制度・規制:

静岡県富士宮市は市の約半分が国立公園の区域内で、富士山などをはじめとする豊富な自然環境を有している。同市はこうした自然景観と再生可能エネルギーによる発電設備の調和に向けて2015年7月1日に新たな条例を施行した。一部の太陽光および風力発電設備の設置が規制される。(2015年7月7日)

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再生可能エネルギーの普及を阻む壁(2):

固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備のうち、実際に運転を開始した割合は2割強にとどまっている。それでも政府は各地域の送配電ネットワークに接続できる上限を決めて、発電設備の出力を制御するルールを強化した。実効性は不透明ながら、事業者に対する規制は厳しくなる一方だ。(2015年7月7日)

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再生可能エネルギーの普及を阻む壁(1):

日本のエネルギーの未来を支える再生可能エネルギーだが、解決すべき課題は山積している。太陽光発電に偏重する現状を変えるには、風力発電などの開発期間を短縮する施策が不可欠だ。風力と地熱は環境影響評価に時間がかかる一方、中小水力は発電に利用できる流量の調査が大きな課題になる。(2015年7月6日)

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電力供給サービス:

電力会社を中心に今後10年間で運転開始を予定している発電所は合計で1520万kWにのぼることが明らかになった。そのうち97%を火力が占めていて、国を挙げて取り組むCO2排出量の削減に影響を与えかねない状況だ。このほかに原子力発電所の新設分が7カ所で1018万kWも見込まれている。(2015年7月2日)

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電気自動車:

次世代自動車として期待される燃料電池車。普及には水素ステーションの整備が欠かせないが、その進捗(しんちょく)は遅れている状況にある。そこで自動車メーカー3社は水素ステーションの運営を行うインフラ事業者に対し、運営費を支援する施策を発表した。(2015年7月2日)

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動き出す電力システム改革(36):

小売全面自由化の実施に先立って、電力会社も新電力も「小売電気事業者」としての登録が必要になる。8月3日に事前登録の受付が始まり、2016年1月から需要家と契約変更の手続きを進めることができる。政府は契約時の説明義務などを規定したガイドラインを強化する予定だ。(2015年7月1日)

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法制度・規制:

フロン類の排出規制が広がりを見せている。世界的な規制強化の動きに合わせて日本でも2015年4月から「フロン排出抑制法」が施行。幅広い用途で利用されている冷媒の在り方に注目が集まっている。(2015年6月30日)

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動き出す電力システム改革(35):

小売全面自由化で利用者の選択肢は大幅に増える。再生可能エネルギーで作った電力を販売する事業者の増加が予想されるため、政府は電源構成の表示方法に規制を設ける。固定価格買取制度を適用した電力を販売する場合には「CO2フリーではない」といった説明を義務づけることも検討中だ。(2015年6月29日)

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法制度・規制:

2014年度の国全体の発電量のうち、水力を含む再生可能エネルギーの比率が初めて石油火力を上回った。再生可能エネルギーが前年度から1.5ポイント上昇して12.2%に拡大する一方で、石油火力は4.3ポイントも下落して10.6%に縮小した。電源構成の変化は想定以上の速さで進んでいる。(2015年6月26日)

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蓄電・発電機器:

日本の電力の中心になる火力発電の最大の課題はCO2排出量の削減だ。発電効率の改善に加えて、CO2を回収・利用・貯蔵する「CCUS」の取り組みが進み始めた。2030年代にはCO2の回収コストが現在の3分の1に低減する一方、CO2から水素やバイオ燃料を製造する技術の実用化が見込める。(2015年6月25日)

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法制度・規制:

再生可能エネルギーの中でも環境負荷が小さい太陽光発電だが、導入量の拡大に伴って使用後の廃棄物が増えていく。太陽電池モジュールの排出量は2030年代に年間80万トンにのぼる見込みだ。政府は処分方法のガイドラインやリサイクルシステムを整備して2018年度から順次適用する。(2015年6月25日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度のあり方をめぐって議論が巻き起こる中で、再生可能エネルギーを導入する動きは変わらずに進んでいる。2015年2月に買取制度の認定を受けた設備は361万kWに達して、2014年度に入って最大の伸びを見せた。特に非住宅用の太陽光が青森・茨城・栃木の3県で増加した。(2015年6月22日)

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蓄電・発電機器:

2030年代に向けて火力発電の仕組みが大きく変わる。国を挙げて取り組む次世代の火力発電は燃料電池を内蔵する複合発電(コンバインドサイクル)がガス・石炭ともに主流になっていく。2030年代には発電効率が60%を超える見通しで、CO2排出量も現在と比べて2〜3割は少なくなる。(2015年6月19日)

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法制度・規制:

電力システム改革を締めくくる第3段階の「発送電分離」が法改正で決まった。電力会社は2020年4月1日までに発電・送配電・小売の3事業を別会社に分離することが求められる。すでに東京電力が先行して組織改革を進める一方で、九州電力は原子力の再稼働を条件に見直しの必要性を訴える。(2015年6月18日)

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動き出す電力システム改革(34):

小売全面自由化が始まると、事業者間で電力の売買が活発になっていく。発電した電力だけではなくて、節電した電力の取引も可能になる。「ネガワット取引」と呼ばれるもので、需要が増加する時間帯に使用量の削減分を売ることができる。2020年には卸電力市場でもネガワット取引が始まる。(2015年6月18日)

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エネルギー管理:

国を挙げて省エネに取り組む必要がある中で、製造業の対策が不十分なことが明らかになった。エネルギーの消費効率は震災前よりも悪化していて、2013年度の生産量に対するエネルギー消費量は2009年度よりも7.6%増加している。新たにFEMSやIoTを活用したエネルギー管理が求められる。(2015年6月17日)

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法制度・規制:

日本政府が推進している燃料電池車の国際標準化が新たな一歩を踏み出した。中核装置の高圧水素容器を含む技術基準が「国連規則」として6月15日に発効したことで、今後は燃料電池車の輸出入時に国際間の相互認証が可能になる。国連規則にはヨーロッパを中心に世界50カ国が加盟している。(2015年6月16日)

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法制度・規制:

国を挙げてCO2排出量の削減に取り組む中で、火力発電の抑制が大きな課題だ。環境省は電力業界全体で新たな枠組みを構築するように要請を出しているが、具体的な動きは進んでいない。2030年のエネルギーミックスの目標を決めた今こそ、火力発電の総量規制と高効率化の推進が求められる。(2015年6月15日)

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電力供給サービス:

地域の電力需要に対する再生可能エネルギーの導入割合が最も大きい九州で、太陽光発電設備の出力を自動的に制御するシステムの実証事業が2015年内に始まる。九州電力が80カ所の発電設備を対象に12月から2月まで実施する予定だ。出力制御に対応できるパワコンのメーカーも募集する。(2015年6月10日)

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電力供給:

電力自由化やスマートメーターの普及など新たな電力システムの構築が進む一方で、サイバーセキュリティへの対策が重要視されている。現在、経済産業省の主導で進んでいる米国の事例を参考にしたセキュリティガイドラインの策定について、同ガイドラインの策定に関わるマカフィー サイバー戦略室の佐々木弘志氏が語った。(2015年6月9日)

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省エネ機器:

日本の製造業の中では率先して再生可能エネルギーの導入を推進しているソニーが2020年に向けて中期環境目標「Green Management 2020」を策定した。自社製の電気製品の消費電力量を平均30%低減するほか、事業所のCO2排出量を電力量に換算して7億9000万kWhも削減する。(2015年6月8日)

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蓄電・発電機器:

日本の再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電のコスト低減に向けた新プロジェクトが始まった。NEDOが2015〜2019年度の5年間をかけて、メーカーや大学などと共同で太陽電池の性能と信頼性の向上に取り組む。2030年までに火力発電のコストを下回る1kWhあたり7円が最終目標だ。(2015年6月8日)

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電力供給サービス:

小売全面自由化の影響は家庭だけにとどまらない。市場が活性化して企業も安い電力を購入しやすくなる。中部電力は大口の顧客を維持する戦略の一環で、海外の工場や店舗を対象に省エネの提案サービスを開始する。現地に社員を派遣して設備調査を実施することで顧客をつなぎとめる狙いだ。(2015年6月4日)

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電力供給サービス:

東北電力が再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に積極的に乗り出した。7月から4つのグループ会社を1社に統合して事業基盤を強化する計画だ。水力を中心に発電能力を増強する一方で、太陽光や風力の出力変動に対応するため基幹の変電所に大容量の蓄電池システムを導入していく。(2015年6月4日)

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電力供給サービス:

政府が2030年のエネルギーミックス(電源構成)の案を決定したものの、原子力に対する消費者の嫌悪感は根強い。CO2排出量を削減するために、原子力と再生可能エネルギーのどちらを選択するのか。京都大学が4000人の消費者を対象に、電気料金と原子力・再エネの受容度を分析した。(2015年6月4日)

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電力供給サービス:

帝国データバンクは「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査を実施。2016年4月の電力小売り自由化に向けて1年間で約3倍と登録者数が急増する「新電力」がどのような企業なのかを調べた。(2015年6月2日)

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電力供給サービス:

震災後に増え続けた電力会社の燃料費が2015年に入って大幅に減ってきた。石油とLNG(液化天然ガス)の輸入価格が下落したためで、それに伴って毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」がマイナスに転じた。7月分の単価は1月分と比べると、10社の平均で1.71円も安くなる。(2015年6月1日)

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「電力」に迫るサイバーテロの危機(1):

電力システムに、今、大きな転換期が訪れている。電力自由化やスマートメーターの普及など、より効率的な電力供給が進む一方で、これまで大きな問題とならなかった「サイバーセキュリティ」が重要課題となってきたのだ。本連載では、先行する海外の取り組みを参考にしながら、電力システムにおけるサイバーセキュリティに何が必要かということを紹介する。(2015年5月28日)

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自然エネルギー:

東北を中心に地熱発電の開発プロジェクトが活発になってきた。豪雪地帯で有名な青森県の八甲田山の北西地域ではJR東日本など3社が6月から掘削調査を開始する。地下2000メートルまで坑井を掘って地質構造を把握した後に、蒸気の噴出量を確認してから発電所の建設計画に着手する見通しだ。(2015年5月27日)

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法制度・規制:

環境省は2015年6月1日から、フロン類を使用せず自然冷媒を使った冷凍冷蔵機器を利用して、従来通りの“冷え”と温室効果ガスの削減を両立できるかどうかを試す、実証実験を行う。(2015年5月27日)

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自然エネルギー:

1997年に施行した環境影響評価法によって、発電能力が10MW以上の地熱発電所には3段階の環境影響評価の手続きが義務づけられた。その手続きを完了した初めての地熱発電所の建設工事が秋田県内で始まった。発電能力は42MWに達して、国内で5番目に大きい地熱発電所になる。(2015年5月27日)

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法制度・規制:

原子力発電で使用した燃料を再処理した後に残る高レベルの放射性廃棄物は、数万年にわたって人体に危険な放射能を出し続ける。政府は地下300メートル以上の地中に埋設する方針だが、最終処分場を建設する候補地が決まらない。稼働時期は早くても2040年代になる。(2015年5月26日)

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蓄電・発電機器:

2012年度から倍増の勢いで伸びてきた太陽電池の国内出荷量だが、2014年度はわずか8%の成長率にとどまった。特に住宅用は前年度までの増加から17%の減少に転じた。新築住宅が減ったことに加えて、太陽光発電の買取価格の低下や出力制御の範囲拡大など政策面の影響が早くも表れている。(2015年5月25日)

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自然エネルギー:

日本で有数の地熱資源が存在する熊本県の南阿蘇村で地熱発電に向けた資源開発プロジェクトが動き出した。九州電力を含む2つの事業者グループが村長の同意を受けて6月から地表調査を開始する。2015年度末までに調査結果をまとめて、2016年度には掘削調査に着手する見通しだ。(2015年5月25日)

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電力供給サービス:

小売全面自由化を前に、ようやく新電力のシェアが伸びてきた。すでに自由化が進んでいる企業向けの販売量のシェアが2014年度に5.24%まで上昇した。前年度から1ポイント以上も高くなり、増加ペースが加速している。特に中小規模の事業者が利用する「高圧」ではシェアが6%を超えた。(2015年5月22日)

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法制度・規制:

電力会社による接続保留や出力制御など、再生可能エネルギーの拡大を阻むような動きが続いているにもかかわらず、全国各地の導入意欲は少しも衰えていない。2015年1月に新たに運転を開始した発電設備の規模は90万kWに達して、固定価格買取制度が始まってから最大の導入量を記録した。(2015年5月20日)

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電力供給サービス:

関西電力が昨年12月に申請した電気料金の値上げが認められた。家庭向けで平均8.36%、企業向けで平均11.50%の大幅な値上げになり、全国で最も高い東京電力の水準に一気に近づいた。6〜9月は軽減措置として値上げ幅を抑えるものの、販売量が減少して売上が伸び悩むことは必至だ。(2015年5月20日)

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動き出す電力システム改革(33):

現在の固定価格買取制度では電力を買い取る事業者に対して、火力発電と比べた費用の差額を補てんしている。小売全面自由化に伴って買取義務を小売電気事業者に一本化して、費用の計算方法も変更する。発電コストではなくて卸電力市場の取引価格で費用が決まり、事業者の収益に影響が及ぶ。(2015年5月19日)

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スマートハウス:

住宅用を含めて太陽光発電の出力を電力会社が制御できるようにルールが変わった。発電した電力が昼間に余っても電力会社に供給できない事態が想定される。積水ハウスは太陽光発電と蓄電池を連携するシステムをスマートハウスに採用して、余剰電力を自動的に充電できるようにした。(2015年5月18日)

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自然エネルギー:

世界の主要なインターネットサービス会社が使用する電力の“クリーン度”を国際環境NGOのグリーンピースが調査した。対象になった13社のうちアップルが最高の評価で、次いでヤフー、フェイスブック、グーグルが高い評価を受けた。一方で電力会社に依存している企業は評価が低い。(2015年5月15日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度が4年目に入る2015年度は太陽光発電の買取価格を決めるルールが変わった。非住宅用の買取価格は7月認定分から2円引き下げられる。6月中に高い買取価格で認定を受けるためには、遅くとも5月29日までに申請書を提出する必要があることを資源エネルギー庁が公表した。(2015年5月14日)

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電力供給サービス:

小売全面自由化に向けた東京電力の事業展開が加速してきた。携帯電話と組み合わせた新サービスを全国で展開するためにソフトバンクと提携交渉に入り、9月までに基本合意を目指す。一方で首都圏を中心に従来のサービスエリアではNTTドコモやKDDIとも協業を進めて両面作戦を展開する。(2015年5月14日)

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電力供給サービス:

電力小売の全面自由化を前に有力企業の提携が活発になってきた。東京電力が2016年1月から導入するポイントプログラムのネットワークにNTTドコモも加わる。東京電力とNTTドコモの利用者はポイントの交換が可能になる。両社が電力の小売で提携する可能性も高まってきた。(2015年5月13日)

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法制度・規制:

新潟県の信濃川水力発電所はJR東日本が鉄道の運行などで消費する電力のうち4分の1を供給する。2009年には取水量を不正に申告していた問題で行政処分を受けて運転を停止する事態に陥った。2010年に運転を再開後、ようやく2015年7月から10年間の水利使用権を更新することができた。(2015年5月13日)

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自然エネルギー:

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70%まで高め、さらに2045年に100%を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。(2015年5月12日)

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法制度・規制:

2012年度から太陽光発電の事業を急拡大してきた環境衛生サービスのサニックスが600人にのぼる希望退職者の募集を開始する事態に陥った。太陽光発電の新規導入が難しくなった九州を中心に西日本の人員削減と店舗の統廃合に踏み切る。市場規模が大きい東日本で巻き返しを図る方針だ。(2015年5月11日)

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電力供給サービス:

東京電力は全国に7000万人の会員を抱えるポイントサービス「Ponta」と提携することを決めた。2016年1月にサービスを開始する。電気を使うとポイントがたまるプログラムを提供して小売全面自由化でも競争力を発揮する狙いだ。インターネットを使った情報提供ではリクルートと連携する。(2015年5月11日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(12):

鶏と卵の関係にある燃料電池車(FCV)と水素ステーション。その普及にはまだまだ多くの課題が残されているが、普及を推進する業界団体はどういったビジョンを描いているのだろうか。主要な業界団体の1つである燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)の取り組みを紹介するとともに、日本国内におけるFCVと水素ステーションの普及に向けた課題を探る。(2015年5月11日)

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電力供給サービス:

電力・ガス・石油の大手による主導権争いが活発になってきた。電力の売上高5位の九州電力が首都圏の事業拡大に向けて、ガス1位の東京ガスと石油2位の出光興産を加えた3社連合で発電事業に乗り出す。最先端の石炭火力発電所を東京電力のガス火力発電所の隣に建設する大胆な計画だ。(2015年5月8日)

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電力供給サービス:

事業構造の転換に向けて電力会社の動きがあわただしくなってきた。東京電力が発送電分離を先取りした会社分割を2016年4月1日に実施することを決める一方、関西電力も発電・送配電・小売の事業部門を2015年6月25日に再編・強化する。今後は他の電力会社も追随するのは必至だ。(2015年5月7日)

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法制度・規制:

環境省は、日本において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。(2015年5月7日)

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法制度・規制:

政府が2015年内に世界各国と合意する温室効果ガスの削減目標が固まった。CO2を主体にした温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年比で26%削減して、欧米の先進国と同等の貢献を果たしていく。電力をはじめエネルギーの生産・利用に伴って排出するCO2の削減が中心になる。(2015年5月4日)

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電力供給サービス:

九州電力は4月29日から始まったゴールデンウイークを機に、太陽光と風力の出力制御に乗り出す。第1弾は鹿児島県の種子島で、8カ所の発電設備が対象になる。離島では電力の需要が小さく、天候によって供給力が上回ってしまう可能性があるためだ。島内に設置した蓄電池では容量が足りない。(2015年5月1日)

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法制度・規制:

国の温暖化対策の目標値を決めるうえで欠かせないエネルギーミックスの原案がまとまった。2030年までにCO2排出量を削減するため、再生可能エネルギーと原子力の発電量をいずれも20%以上に高める。ただし暫定的な目標に過ぎず、再エネと原子力の比率は変動する可能性が大きい。(2015年4月30日)

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法制度・規制:

国土交通省は、道路やトンネルの照明におけるLEDの導入ガイドラインを改訂し、従来利用できなかった3車線道路や、トンネルの入り口部などでも適用可能とした。(2015年4月28日)

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法制度・規制:

日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。(2015年4月28日)

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エネルギー業界の転職市場動向(4):

これまで再生可能エネルギー分野の求人で多数を占めていた太陽光関連が落ち着きを見せる一方で、風力発電とバイオマス発電の求人数が増加傾向にある。発電事業者の状況と採用ポジション、求められる経験やスキルなどを、ジェイ エイ シー リクルートメントの転職コンサルタントが解説する。(2015年4月24日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(11):

燃料電池車や水素ステーションの普及にはまだまだ多くの課題が残されている。普及に向け重要な役割を担う業界団体の1つである燃料電池開発情報センター(FCDIC)は、現在どういった活動を行いどんなビジョンを描いているのか。同センターの吉武優氏に聞いた。(2015年4月24日)

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法制度・規制:

環境省と国立環境研究所は、2013年度の日本の温室効果ガス排出量の確定値を発表した。総排出量は14億800万トン(二酸化炭素換算)で前年度比1.2%増加した。また2005年度と比較しても0.8%の増加となっている。(2015年4月22日)

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電力供給サービス:

発送電分離に向けて改革を進める東京電力と中部電力が、火力発電の新会社を4月30日に設立する。燃料の調達から発電所の新設・更新までを共同で実施して、自由化後の電力市場で競争力を発揮する狙いだ。両社で6700万kWにのぼる既存の火力発電所の統合も2017年の春をめどに判断する。(2015年4月16日)

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スマートシティ:

2014年12月末の時点で再生可能エネルギーの導入量が最も大きいのは大分市だ。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備が太陽光を中心に16万kWを超えた。次いで第2位は静岡県の浜松市、第3位は福岡県の北九州市で、いずれも太陽光の導入量を大きく伸ばしている。(2015年4月16日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、2014年12月までに運転を開始した設備の規模を都道府県別に集計すると、第1位は福岡県で83万kWを超えた。第2位には茨城県が入り、運転開始前の設備を加えた認定量ではトップになる。復興に取り組む宮城県も認定量で第4位に躍進した。(2015年4月15日)

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法制度・規制:

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15%をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。(2015年4月14日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が、2014年12月末時点で1500万kWを突破した。特に2014年に入ってから運転を開始した発電設備が多く、太陽光を中心に1年間で878万kWも増えている。買取金額は制度開始から2年半の累計で1兆5000億円に達した。(2015年4月14日)

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電力供給サービス:

電力会社との競争に向けてLNG(液化天然ガス)の調達先を拡大中の東京ガスが、これまでは開発が難しかった「非在来型」の天然ガスをオーストラリアから受け入れ始めた。石炭層の亀裂に存在する天然ガスを採取して液化したもので、年間に120万トンを20年間にわたって輸入する計画だ。(2015年4月13日)

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エネルギー業界の転職市場動向(3):

業界トップクラスの外資系企業も参入して、日本の再生可能エネルギー市場はますます活発になってきた。外資系企業は転職市場においても、ビジネス拡大に備えて人材採用に積極的だ。ジェイ エイ シー リクルートメントの転職コンサルタントが、外資系エネルギー企業の採用事情を解説する。(2015年4月10日)

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