法制度・規制

電力に関する法律・条例・規制や補助金制度など、ユーザーにとって重要な政策を分かりやすく解説します。

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自然エネルギー:

NTTスマイルエナジーは2014年7月29日、太陽光発電の普及を促す取り組み「ご縁ソーラープロジェクト」の案件募集を開始したと発表した。設備認定を取得後、事業化が止まっている太陽光発電所の案件を集める。投資規模は5億円。1カ月間、2014年8月31日まで全国から案件を募集する。(2014年7月31日)

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法制度・規制:

秋田県の湯沢市で計画中の「山葵沢地熱発電所」が2015年4月の着工に向けて環境影響評価の最終段階を迎える。1999年に環境影響評価法が施行されてから初めての大規模な地熱発電所で、予定通りに2019年に運転を開始できれば国内では23年ぶりの実施例になる。(2014年7月30日)

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発電・蓄電機器:

電力系統安定化や再生可能エネルギーの大量導入に備えた大容量蓄電池の開発が進んでいる。製品評価技術基盤機構(NITE)はこのような大容量蓄電池の試験・評価が可能な施設を大阪市に構築、2016年4月の完成を予定する。(2014年7月28日)

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エネルギー管理:

非営利組織である米エネルギー効率経済協議会(ACEEE)は2017年7月、世界の主要16カ国を対象としたエネルギー効率ランキング第2版を発表した。各国の政策と、エネルギー効率の実績を総合的に評価したものである。日本は輸送部門の実績が優れているものの、それ以外に課題がある。(2014年7月25日)

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電気自動車:

アマノとオリックス自動車、メルセデス・ベンツは2014年7月14日、メルセデス・ベンツ日本の2人乗りの電気自動車「スマート電気自動車」を利用したサービス「スマート ワンウェイ カーシェアリング」(smaco)を開始すると発表した。横浜市内の8カ所のステーション(駐車場)で車を15分200円で借りられる。(2014年7月25日)

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電力供給サービス:

電力小売の全面自由化で利用者の選択条件はどう変わるのか。楽天リサーチが全国1000人を対象に調査したところ、自由化によって電力会社以外から電力を購入できるようになることを回答者の6割が認識していた。特に原子力発電を理由に電力会社を敬遠する意向が明確に表れている。(2014年7月23日)

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自然エネルギー:

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。(2014年7月22日)

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動き出す電力システム改革(13):

電力システム改革の第1弾を担う「広域的運営推進機関」が7月17日に発足した。組織の体制や意思決定のルールなどが大枠で決まり、2015年4月の業務開始に向けた準備が進んでいく。機関の重要事項を決定する総会の議決権は電力会社、小売事業者、発電事業者に3等分して中立性を維持する。(2014年7月18日)

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自然エネルギー:

内閣官房の総合海洋政策本部が日本近海で再生可能エネルギーの開発を促進する。海洋エネルギーの導入可能性が大きい6つの地域を選定して、技術開発や環境整備を支援する方針だ。沖縄・久米島の温度差発電のほか、佐賀・加部島の潮流+洋上風力、新潟・粟島の波力発電などが対象になる。(2014年7月17日)

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スマートシティ:

日本では稀有な再生可能エネルギーによる電力自給率100%を実現しているのが鹿児島県の屋久島である。豊富な雨量を生かして水力発電で電力を供給する一方、電気自動車を普及させてCO2フリーの島づくりを推進中だ。2014年度も国と鹿児島県の補助金で40台を導入する事業を開始した。(2014年7月14日)

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エネルギー管理:

横浜市は市内3500世帯の協力を得て、国内最大規模の省エネ行動実験を始める。横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)で構築したEMS(エネルギーマネジメントシステム)を骨組みとする実験だ。電力需給がひっ迫した際、電力料金の額や適用時間、報酬を変えて反応を調べる。ユーザーに無理なく省エネを促す仕組み作りに役立てる実験だ。(2014年7月11日)

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自然エネルギー:

岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。(2014年7月10日)

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スマートシティ:

佐賀県を走る自動車専用道路に沿ってメガソーラーの建設工事が始まる。「有明海沿岸道路」の一部区間2キロメートルの側面に太陽光パネルを設置する計画で、道路法の改正によって実現する全国初の発電事業になる。事業者は無償で土地を利用できる代わりに、道路の点検や維持管理を代行する。(2014年7月10日)

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電力供給サービス:

小売の自由化で重要な役割を果たす「日本卸電力取引所」の取扱量が増えてきた。2013年度に国内で販売された電力の1.3%を占めて、2005年の取引開始から初めて1%を上回った。同様に新電力の販売シェアも0.7ポイント上昇して4.2%になったが、取引所からの調達量はさほど増えていない。(2014年7月9日)

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電力供給サービス:

東京電力が2020年に運転開始を予定している3カ所の石炭火力発電所に対して、環境省は計画段階の意見書を提出した。いずれも最先端の発電技術を採用していることから早期に商用化するようエールを送る一方、ガス火力発電よりも多いCO2排出量を削減するための取り組みを要請した。(2014年7月9日)

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動き出す電力システム改革(12):

法律を改正して小売を自由化しても、電力会社からの契約変更が面倒では新規の顧客は増えていかない。2015年度から業務を開始する「広域的運営推進機関」では契約変更を促進するための「スイッチング支援システム」を開発して、自由化が始まる2016年4月から小売事業者に提供する予定だ。(2014年7月3日)

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電力供給サービス:

レオパレス21は新電力会社(PPS)であるレオパレス・エナジーを設立した。設立の目的は電力小売完全自由化後に備えるためだ。アパートの屋根を借りて規模を拡大しつつある太陽光発電所から電力を入手し、まずはアパートの住民に販売する構想を描く。(2014年7月2日)

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動き出す電力システム改革(11):

電力の小売全面自由化を推進する中核の役割を担うのが「広域的運営推進機関」である。すでに自由化に必要な準備は進んでいて、システム開発やデータセンターの委託先も10月までに決まる。2016年4月には小売事業者がシステムを使って電力供給の変更手続きを処理できるようになる。(2014年7月1日)

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動き出す電力システム改革(10):

資源エネルギー庁が全国1500人を対象に実施したアンケート調査の結果、電力の小売自由化で購入先の変更を検討する、との回答が過半数の54%に達した。消極的な回答者の多くは自由化後の状況を想像しにくい点を理由に挙げる。実際に電気料金が安くなれば購入先を変える家庭は増えそうだ。(2014年6月30日)

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スマートオフィス:

国土交通省が2014年4月から開始した建築物の省エネルギー表示制度で初めて最高ランクの5つ星のビルが決まった。大成建設が5月に横浜市で完成させた「ZEB実証棟」で、年間のエネルギー消費量は標準的なビルと比べて14%に低減すると評価された。(2014年6月30日)

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電力供給サービス:

東京電力をはじめ電力会社5社が火力電源の入札の受付を7月中に相次いで開始する予定だ。5年後の2019年度から調達する電力を対象にしたもので、東北・中部・九州の3社は自社でも応札する意向を明らかにしている。各社は2015年3月までに落札者を決定する。(2014年6月27日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(2):

歩く、つかむ、触る……。このようなごく自然な行動が、微小なエネルギーを生み出す。これをすくい上げ、小型の装置に送る。これが「エネルギー・ハーベスティング」だ。配線コードが不要になり、クルマやビル、住宅などの使い勝手が一段と良くなる。スマートハウスにも必須だろう。技術開発が現在どこまで進んでいるのか、今後の展開は? 注目の技術に取り組む関係者にインタビューした。(2014年6月27日)

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法制度・規制:

太陽光をはじめ再生可能エネルギーを利用した発電設備では、長期間の安定稼働が大きな課題になっている。ヨーロッパで普及している第三者検査機関による発電所の総合認証サービスが日本でも広がり始めた。国内で初めて徳島県と群馬県のメガソーラーが相次いで総合認証を受けた。(2014年6月25日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受けながら土地や設備を確保できない案件が増加している問題で、経済産業省は5月末までに144件の太陽光発電の認定を廃止・取消処分に決定した。さらに1259件が8月末までに土地と設備を確保できないと認定取消の対象になる。(2014年6月20日)

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自然エネルギー:

スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1〜5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7%に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。(2014年6月20日)

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法制度・規制:

山梨県の企業局は2014年9月に運転を開始する小水力発電所の電力を一般競争入札で売却する。固定価格買取制度よりも高い価格を想定して実施するもので、契約期間は2016年3月までの1年7カ月である。買取制度の認定を受けて20年間の最低価格が保証されると、長期的にも有利になる。(2014年6月19日)

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法制度・規制:

年度の最終月になる2014年3月に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録した。1カ月間に認定を受けた設備は20万件を超えて、発電規模は2700万kW以上に達した。全体の約8割をメガソーラーが占めるが、バイオマスの伸びも著しい。(2014年6月19日)

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電力供給サービス:

2016年の小売全面自由化に向けて、電力会社が地域を超えた事業拡大を急いでいる。中部電力はガス販売の子会社を新電力に登録して、電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスを全国展開できる体制を整えた。当面は市場規模が大きい首都圏の顧客開拓に注力する。(2014年6月18日)

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自然エネルギー:

電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。(2014年6月18日)

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電力供給サービス:

日本生活協同組合連合会は、新電力会社「地球クラブ」を設立し、2014年10月からの事業開始を予定する。再生可能エネルギーを利用した電力を仕入れ、生協の施設に販売する。2016年の電力自由化に備えた動きともいえる。(2014年6月18日)

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動き出す電力システム改革(9):

家庭を含む小売の全面自由化が正式に決まった。電気事業法の改正案が6月11日の国会で成立したことにより、政府は2016年をめどに電力小売の規制を撤廃する。巨大な市場に通信・ガス・住宅などさまざまな産業の有力企業が参入して、8000万を超える顧客の獲得競争を電力会社と繰り広げる。(2014年6月13日)

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自然エネルギー:

静岡県で農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」発電所が立ち上がった。手動でモジュールを回転できる発電所として、全国でも初めて水田の上に設置した事例だという。ただし、計画から運転開始までの道のりは平たんではなく、大きく3つの壁があった。メガソーラーやミドルソーラーなどとは異なる壁だ。設計から施工までを担当した発電マンの岩堀良弘氏に聞いた。(2014年6月13日)

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電力供給サービス:

小売全面自由化に向けてエネルギー事業を拡大する楽天が、旅館やホテルの宿泊予約データをもとに電力の需給状況を予測するシステムの開発に乗り出した。新電力の大きな課題になっている顧客側の需要に供給量を一致させる「同時同量」を計画的に実施できるようにする狙いだ。(2014年6月6日)

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法制度・規制:

米国の環境保護局がCO2排出量の低減に向けて、発電設備の効率改善などを推進するガイドラインを全米各州に提案した。火力発電に対してCO2排出量の規制を設けて、全米で2030年のCO2排出量を2005年よりも30%削減するのが目標だ。すでに2012年の時点でも削減率は15%を超えている。(2014年6月4日)

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電力供給サービス:

九州を拠点にする西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を北九州市で進めている。この計画に対して環境省は、電力会社などの古い発電設備を代替する形で進めるように経済産業省に求めた。火力発電に伴うCO2排出量を抑制するためで、電力会社は老朽化した設備の廃止を余儀なくされる。(2014年6月3日)

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自然エネルギー:

中部電力が岐阜県のダムで展開する小水力発電プロジェクトの第2弾が始まった。従来から水力発電に利用しているダムの直下に新しい発電所を建設して、470世帯分の電力を供給できるようにする計画だ。ダムからの維持流量を活用して、88%という極めて高い設備利用率を発揮する。(2014年6月2日)

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法制度・規制:

電力などのエネルギーをいかに作り出し、維持するかについて、議論が続いている。だが、エネルギーを使う側、特に長期間エネルギーを使い続ける住宅に対する取り組みが遅れていることはあまり知られていない。国土交通省の調査結果を紹介する。(2014年5月28日)

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法制度・規制:

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。(2014年5月28日)

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法制度・規制:

5月16日に証券取引等監視委員会が勧告した「おひさまエネルギーファンド」の法令違反行為に対して、金融庁は5月23日に5項目の業務改善命令からなる行政処分を下した。同ファンドは1カ月以内に原因の究明と責任の所在を明らかにするとともに、再発防止策と業務改善計画を策定する。(2014年5月27日)

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電力供給サービス:

いよいよ東京電力が小売事業の全国展開に乗り出す。関西と中部で10月にも販売を開始して、順次エリアを拡大していく。新電力に登録したグループ会社が小売を担当するが、その先に見据えるのは本体の小売事業部門との統合だ。発送電分離を先取りして2016年度にも組織改革を実行する。(2014年5月26日)

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キーワード解説:

広くて日当たりの良い農地は太陽光発電に適している。同じ土地の中で農作物を栽培しながら太陽光発電に取り組む「ソーラーシェアリング」が全国各地に広がり始めた。農作物にも十分に光が当たるように、支柱を高くして太陽光パネルを設置する。農林水産省も指針を出して促進している。(2014年5月23日)

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スマートハウス:

ミサワホームが電力小売の全面自由化をにらんで、住宅の電力コストを削減するサービスを相次いで打ち出している。新たに出力10kW以上の太陽光発電システムを設置した住宅を対象に、固定価格買取制度よりも1円高い単価で電力を買い取るサービスを開始した。(2014年5月23日)

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電力供給サービス:

大阪府を拠点にする生協が新しい電力供給スキームを活用して電気代の削減に乗り出す。物流センターに設置した太陽光発電の電力を高い価格で売電しながら、新電力が供給する安い電力を利用する。26カ所の事業所に適用して、年間に約1000万円のコストを削減できる見通しだ。(2014年5月22日)

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自然エネルギー:

岐阜県で初の「営農型太陽光発電設備」が5月から運転を開始した。農地に支柱を立てて、農作物の栽培を続けながら上部の空間に太陽光発電設備を設置する。500枚の太陽光パネルを使って、年間の売電収入は220万円を見込む。「ソーラーシェアリング」とも呼ばれる新しい農業経営が始まる。(2014年5月21日)

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法制度・規制:

長野県の飯田市を中心に市民参加型の太陽光発電事業などを展開している「おひさまエネルギーファンド」に対して、証券取引等監視委員会はファンドの資金管理に不適切な点があることなどを明らかにした。監督官庁の金融庁は5月中に行政処分を決定する見通しだ。(2014年5月20日)

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法制度・規制:

年度末を控えた2014年2月の1カ月間に、固定価格買取制度で認定を受けたメガソーラーは1000件以上にのぼり、発電規模は360万kWも増えたことが明らかになった。さらに風力やバイオマスなどの認定設備も拡大して、再生可能エネルギー全体では800万kWの大幅な増加を記録した。(2014年5月20日)

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自然エネルギー:

島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。(2014年5月16日)

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自然エネルギー:

政府は南米のボリビアで計画中の地熱発電所の建設に向けて、24億9500万円を上限に円借款で資金を供与する。2013年から開始した「攻めの地球温暖化外交戦略」の一環で実施する途上国支援策である。建設予定地の近くではリチウム資源の開発も進んでいる。(2014年5月12日)

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法制度・規制:

電力市場の改革と並行して、ガスの小売全面自由化に向けた議論が活発になってきた。5月2日に開催した政府の委員会では、東京電力と関西電力がガス事業の制度改革を訴えた。ガス会社が保有する供給設備の利用条件や利用料金の是正などを求めている。(2014年5月8日)

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自然エネルギー:

2013年12月の河川法の改正によって、ダムから放流する小水力を活用した「従属発電」の導入手続きが簡素化された。それを受けて岐阜県内で初めての工事が5月1日から始まった。中部電力が県営ダムの直下に建設する「阿多岐水力発電所」で、2015年6月に運転を開始する予定だ。(2014年5月7日)

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電力自由化の3つのステップ(3):

電力を利用者に届けるためには、発電と送配電の巨大な設備が不可欠だ。電力会社が運用する送配電ネットワークを発電設備から独立させて、すべての事業者が利用できるようにする。改革の第3段階で「発送電分離」を実施してこそ、発電事業者と小売事業者が公平に競争できる市場が生まれる。(2014年5月2日)

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電力自由化の3つのステップ(2):

電力市場を改革する第2段階が小売の全面自由化だ。これまで電力会社だけに限定してきた家庭向けの小売事業を2016年から開放する。全国に多数の利用者を抱える電話会社をはじめ、異業種からの参入が相次ぐ。地域単位で一律に決まっていた電気料金は値下げ競争に突入する。(2014年5月1日)

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電力自由化の3つのステップ(1):

これから電力市場を改革するためのプロセスが3段階で進んでいく。第1段階では地域を越えて電力の需給バランスを調整する機関を創設して、全国8000万の需要家の情報を一元的に管理できるようにする。2015年4月の業務開始に向けて、48社が準備組合を設立して実施案の策定を急ぐ。(2014年4月30日)

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自然エネルギー:

大林組は2014年4月、東京都にある技術研究所で、国内初の「ソースZEB」を実現するための工事を完了したと発表した。ソースZEBは、一般的なゼロエネルギービルよりもさらに進んだ取り組み。土木建築にかかわる全てのエネルギーを0にしようとする同社のマイルストーンの1つである。(2014年4月25日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定設備の拡大が続いている。2014年1月に291万kWが認定を受けて、12月の234万kWを大幅に上回った。1カ月間に運転を開始した発電設備も57万kWに達した。太陽光発電が大半を占めたが、小水力・地熱・バイオマスの設備も相次いで運転を開始している。(2014年4月22日)

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電力供給サービス:

全国各地に小水力発電が可能な水流はあるものの、国や自治体の許可を得なければ発電設備を設置することができない。河川法の改正により、既存の水流を活用する「従属発電」の手続きが簡単になった。中部電力は2015年に運転を開始する2カ所の小水力発電所を岐阜県で初めて登録した。(2014年4月17日)

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電力供給サービス:

東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。新たに2019〜2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG(液化天然ガス)を前提にした入札も可能にする。(2014年4月15日)

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法制度・規制:

2003年の策定から第4次になる「エネルギー基本計画」が4月11日の閣議で決定した。国民の反発をよそに原子力発電を推進する姿勢を示す一方、2020年までを「集中改革実施期間」と位置づけた。発送電分離を含む電力市場の開放やエネルギー供給構造の変化を今後の施策に反映させる。(2014年4月14日)

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自然エネルギー:

丸紅は仙台空港近隣の岩沼市で出力28.4MWのメガソーラーを着工したと発表した。東北地方に立地する太陽光発電所としては最大級となる。総事業費は70億円だ。着工に至るまでの準備段階に2年弱を要した。(2014年4月11日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受けたにもかかわらず、早期に建設に着手しない発電設備が問題視されている。NTTスマイルエナジーは未稼働の案件を引き取って事業化するプロジェクトを開始した。総額10億円の投資額のうち5億円分を4月30日まで募集する。(2014年4月7日)

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キーワード解説:

電力システムの改革が着々と進む中で、すでに新しい制度がいくつか始まっている。その1つが「自己託送制度」である。企業が工場などで自家発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある事業所へ供給できる制度だ。2014年4月1日から利用可能になった。(2014年4月4日)

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法制度・規制:

経済産業省は固定価格買取制度の運用ルールを2014年4月1日から変更する。太陽光発電設備で出力が50kW以上の場合に限って、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ権利が失効することになった。建設コストの低下を見込んで工事を意図的に遅らせる事業者を排除する狙いだ。(2014年3月31日)

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自然エネルギー:

福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80%をJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。(2014年3月31日)

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法制度・規制:

毎月の電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の新しい単価が0.75円に決まった。前年の0.35円から2倍強に上昇して、標準家庭で月額225円の負担になる。CO2も放射能も出さないクリーンで安全な電力を増やすための費用として高いと考えるべきか。(2014年3月27日)

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法制度・規制:

日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40%以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55%を超え、石炭火力でも44%を超える設備が標準になる。(2014年3月25日)

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法制度・規制:

これからはビルのエネルギー消費量がひと目でわかるようになる。国土交通省が4月25日から新しい制度を開始して、ビルの省エネ性能を5段階で評価する。評価を受けたビルには1つ星から5つ星までのラベルを付けて、プレートで表示することができる。(2014年3月24日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が月間に60万kWのペースで運転を開始している。2013年4月〜12月の9カ月間の合計では528万kWに達した。引き続き太陽光発電が大半を占めるものの、バイオマス、風力、中小水力を利用した発電設備も動き始めている。(2014年3月24日)

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電力供給サービス:

中部電力に続いて関西電力も電力小売事業で首都圏に進出する。100%子会社の「関電エネルギーソリューション」が新電力として企業や自治体向けの電力供給サービスを4月1日に開始する計画だ。2016年の小売全面自由化を前に、地域を越えた電力会社同士の競争も激しくなってきた。(2014年3月19日)

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法制度・規制:

全国各地の自治体が再生可能エネルギーの拡大に取り組む中で、自然環境に恵まれた島根県でも木質バイオマスや風力発電の導入が進んでいる。県庁所在地で唯一の原子力発電所を抱える状況からの脱却を目指す新しい条例を県民が直接請求したところ、島根県議会は反対多数で否決した。(2014年3月14日)

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自然エネルギー:

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度(FIT)の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。(2014年3月12日)

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法制度・規制:

電力の代替エネルギーとして重要度が高まるガスの市場でも、小売を全面的に自由化する動きが進んできた。現在のところ電力と同様に家庭向けの小売だけは規制の対象になっているが、政府は電力に続いてガスの市場も開放する方針だ。電力会社とガス会社の自由競争が2020年までに始まる。(2014年3月12日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の2014年度の買取価格が大筋で決まった。注目の太陽光発電は住宅用を1kWhあたり1円の減額にとどめる一方、非住宅用は設備利用率を12%から13%に見直したことで36円から32円へ4円も引き下げる。新設する洋上風力の買取価格は36円になり、太陽光より高くなる。(2014年3月11日)

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エネルギー管理:

これまでビルの省エネ対策に無関心だったテナント企業も、東京都内では考え方を変えなくてはならない。入居するビルの省エネ性能が7段階で評価されるようになる。延床面積が1000〜2万平方メートルのオフィスビルや商業施設を対象に2014年6月から実施する。(2014年3月10日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度(FIT)の買取価格(調達価格)について、調達価格等算定委員会の委員長案が明らかになった。10kW以上の事業用太陽光は32円/kWh(税別)、10kW未満は37円/kWh(税込)である。洋上風力や小水力についても価格が示された。(2014年3月10日)

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動き出す電力システム改革(8):

電力システム改革の第2弾になる「小売全面自由化」の法案が国会に提出された。これまで電力会社が独占していた家庭向けの市場を開放するのと同時に、事業者を発電・送配電・小売の3区分に再編して競争を促進するのが狙いだ。順調に進めば2016年に小売の自由競争が一気に加速する。(2014年3月4日)

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法制度・規制:

昨年末から2回目の修正を加えた「エネルギー基本計画」の原案が公表された。国民から寄せられた1万9000件にのぼるパブリックコメントを反映させたはずだが、当初の内容から大きな変更点はなく、原子力の位置づけを少し抑えた程度である。冒頭に掲げた真摯で崇高な宣言文だけが目を引く。(2014年2月26日)

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自然エネルギー:

太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電設備が続々と運転を開始した結果、年間の発電量が電力会社10社の総販売量の10%を超える規模になってきた。2013年に運転を開始した設備だけで100億kWhの水準に達する見込みで、再生可能エネルギーの比率は1年間に1ポイント以上も上昇する。(2014年2月26日)

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法制度・規制:

政府が3月中に決定する2014年度の買取価格の方向性が具体的になってきた。前年度に続いて太陽光発電だけを改定する見通しだが、下げ幅は少額にとどまりそうだ。1kWあたり2円程度の減額になり、住宅用で36円、非住宅用で34円とする案が現在のところ有力である。(2014年2月19日)

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自然エネルギー:

川崎汽船は二酸化炭素や排気ガスの清浄化に役立つ多数の技術を大型の船舶に盛り込む。7500台の自動車を一度に輸送できる「フラグシップ」に太陽電池や最新型のエンジンを組み込むことで実現する。環境対応技術に投じる費用は船価の1割にも達する。(2014年2月19日)

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法制度・規制:

2012年度に固定価格買取制度の認定を受けた中規模(出力400kW)以上の太陽光発電設備のうち、4割以上が認定を受けてから10カ月以上を経過しても建設が始まっていない。設置する場所や設備の仕様が確定していないケースのほかに、建設を断念したものが1割近くにのぼっている。(2014年2月18日)

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安全・安心・信頼できる風力発電所(1):

日本でも風力発電に対する期待が高まってきた。一方で風力発電所の事故も報告されている。すでに欧州では風力発電の普及が進んで、安全・安心・信頼できる風力発電所が一般的になっている。そうした状況をふまえながら、風力発電所の設置に求められる要件を解説していく。(2014年2月7日)

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スマートシティ:

静岡ガスはマンション内で電力の融通を可能にする「T-グリッドシステム」を開発した。各戸に設置したエネファームを制御することで、電力が不足している家庭に向けて、余裕のある家庭のエネファームが電力を供給する。東レ建設は同システムを導入したスマートタウンを静岡県東部に立ち上げ、2017年度の完成を予定する。(2014年2月4日)

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動き出す電力システム改革(7):

現在の電力システムが抱える大きな問題点の1つは、地域をまたいで需要と供給を調整できないことである。今後は地域を越えた需給調整を可能にしたうえで、卸電力市場を活性化させる予定だ。取引所を通じて地域間の流通量が拡大すると、全国で年間に1700億円の電力調達コストを削減できる。(2014年1月23日)

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電力供給サービス:

2014年度から始まる電力システム改革の第1弾は、新たに「広域的運営推進機関」を設立して、電力会社の枠を越えた需要と供給の調整機能を実現することにある。その広域機関を設立するための準備組合が1月30日に発足する。メンバーには新電力や発電事業者を含む30社以上が参加する見通しだ。(2014年1月22日)

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自然エネルギー:

国際石油資本であるBPが、エネルギー需要に関する2035年までの予測を発表した。結論は大きく3つある。一次エネルギーの需要は41%増加するものの、十分な供給が可能だ。エネルギー自給率は北米以外高くならない。最も悪いニュースは化石燃料への依存度が下がらないことだ。大量に導入される再生可能エネルギーを計算に入れても、二酸化炭素排出量が29%増加してしまう。(2014年1月21日)

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法制度・規制:

太陽光発電の導入を積極的に推進する長野県の佐久市が、発電設備の建設に対して新たな規制を設けた。建設にあたって周辺住民とのトラブルが増えているためで、事前説明会の実施や事前協議書の提出などを条例に追加した。同様の動きは他の自治体にも広がる可能性がある。(2014年1月20日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度によるバイオマス発電の導入量が増えている。最も伸びているのは廃棄物を利用した設備で、続いて木質バイオマスの導入事例も広がってきた。原料の未利用木材を調達しやすくなったことが大きな要因だ。買取価格が高めに設定されていることも事業者の参入を後押しする。(2014年1月17日)

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法制度・規制:

農業用水路などを活用した小水力発電に注目が集まっている。ところが発電設備を導入できる場所は数多くあるものの、実施に至るケースは少ない。発電設備の建設費に対して買取価格が低めに設定されていることが大きな要因だ。ただし政府は2014年度も買取価格を据え置く見込みである。(2014年1月16日)

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法制度・規制:

東京電力の再生を図る「新・総合特別事業計画」が政府の認定を受けて確定した。2022年度までの10年間に合計4兆8000億円のコストを削減する計画で、2014年7月から柏崎刈羽原子力発電所を再稼働して燃料費を圧縮する考えだ。計画通りに進めば、毎年度に黒字を計上できるようになる。(2014年1月15日)

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電力供給サービス:

コストの安い石炭火力で最大の課題になっているCO2排出量の削減に向けて、世界各地で先端的な取り組みが進んでいる。三菱重工業は米国の火力発電所に設置した実証プラントで1年半に及ぶ試験を完了して、CO2を90%以上も回収できる設備の実用化にめどをつけた。(2014年1月15日)

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法制度・規制:

資源エネルギー庁が発表した再生可能エネルギー発電設備の導入状況を見ると、国内では太陽光発電に偏った状態が改善されていないことが分かる。加えて本来育てなければならない住宅向けが伸びておらず、メガソーラーなどの非住宅に頼った構造となっている。(2014年1月15日)

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法制度・規制:

国のエネルギー需給に関する基本政策を定めた「エネルギー基本計画」の確定時期がさらに遅れる見込みだ。本来ならば2013年中に改定すべきものだが、政府の原案に対する国民の反発が大きく、閣議で決定できない状況になっている。2月9日に実施する東京都知事選の影響もある。(2014年1月15日)

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電力供給サービス:

電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。(2014年1月15日)

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法制度・規制:

再生可能エネルギーの2014年度の買取価格をめぐって、懸案になっている洋上風力の検討が具体的に進んできた。発電所の建設を検討中の事業者に対するヒアリングから、建設・運営コストが陸上の2倍以上になることが明らかになった。買取価格を30円台に引き上げる公算が大きい。(2014年1月10日)

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2014年の電力メガトレンド(5):

企業や家庭のエネルギー源として電力に押され気味だったガスが存在感を高めている。万一の災害時に電力が途絶える心配もあり、代替エネルギーとしてガスを使える発電設備や冷暖房設備が全国で広がってきた。ガス料金は長期的に低下する見通しで、電力会社との競争が激しくなる。(2014年1月10日)

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法制度・規制:

省エネ法が改正された。エネルギー需給のうち、需要側を改善するための改正だ。要点は2つ。断熱材にトップランナー制度を導入したことと、電力ピーク対策を需要家が進めやすいよう制度を変更したことだ。(2014年1月7日)

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2014年の電力メガトレンド(2):

2014年4月に中部電力が値上げを実施すると、過去2年間で電力会社10社のうち7社目になる。しかし今後さらに電気料金が上昇する傾向は続かない。各社とも値上げ後に販売量が低下して苦戦を続けている。これから原子力発電所の再稼働が徐々に始まり、燃料費の問題は解消されていく。(2014年1月7日)

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電力の基礎知識/改訂版(4):

発電所で作られた電力はネットワークを経由して全国の企業や家庭に届けられる。電話や郵便のネットワークにも似ているが、大きく違うのは出し手の発電所の数が少なくて、受け手の利用者の数が多いことだ。そのために電力特有の「送電」と「配電」の仕組みが作られている。(2013年12月27日)

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電力供給サービス:

火力発電の依存度が高まる中、電力会社や新電力のあいだでCO2排出率に大きな差が出ている。環境省が公表した2012年度の実績によると、電力会社10社のうちCO2排出率が最も低かったのは中部電力、2番目は東京電力だった。新電力は総じて電力会社よりもCO2排出率が低めである。(2013年12月26日)

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法制度・規制:

2014年1月に決定する予定の「エネルギー基本計画」の改訂案が固まった。政府が主宰する委員会で最終案を調整した結果、一部の委員から「原子力に関する国民の意見がまったく反映されていない」と指摘があったにもかかわらず、むしろ原子力の重要性を強調する内容を随所に追加した。(2013年12月17日)

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