法制度・規制

電力に関する法律・条例・規制や補助金制度など、ユーザーにとって重要な政策を分かりやすく解説します。

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電力供給サービス:

小売全面自由化を前に、ようやく新電力のシェアが伸びてきた。すでに自由化が進んでいる企業向けの販売量のシェアが2014年度に5.24%まで上昇した。前年度から1ポイント以上も高くなり、増加ペースが加速している。特に中小規模の事業者が利用する「高圧」ではシェアが6%を超えた。(2015年5月22日)

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法制度・規制:

電力会社による接続保留や出力制御など、再生可能エネルギーの拡大を阻むような動きが続いているにもかかわらず、全国各地の導入意欲は少しも衰えていない。2015年1月に新たに運転を開始した発電設備の規模は90万kWに達して、固定価格買取制度が始まってから最大の導入量を記録した。(2015年5月20日)

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電力供給サービス:

関西電力が昨年12月に申請した電気料金の値上げが認められた。家庭向けで平均8.36%、企業向けで平均11.50%の大幅な値上げになり、全国で最も高い東京電力の水準に一気に近づいた。6〜9月は軽減措置として値上げ幅を抑えるものの、販売量が減少して売上が伸び悩むことは必至だ。(2015年5月20日)

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動き出す電力システム改革(33):

現在の固定価格買取制度では電力を買い取る事業者に対して、火力発電と比べた費用の差額を補てんしている。小売全面自由化に伴って買取義務を小売電気事業者に一本化して、費用の計算方法も変更する。発電コストではなくて卸電力市場の取引価格で費用が決まり、事業者の収益に影響が及ぶ。(2015年5月19日)

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スマートハウス:

住宅用を含めて太陽光発電の出力を電力会社が制御できるようにルールが変わった。発電した電力が昼間に余っても電力会社に供給できない事態が想定される。積水ハウスは太陽光発電と蓄電池を連携するシステムをスマートハウスに採用して、余剰電力を自動的に充電できるようにした。(2015年5月18日)

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自然エネルギー:

世界の主要なインターネットサービス会社が使用する電力の“クリーン度”を国際環境NGOのグリーンピースが調査した。対象になった13社のうちアップルが最高の評価で、次いでヤフー、フェイスブック、グーグルが高い評価を受けた。一方で電力会社に依存している企業は評価が低い。(2015年5月15日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度が4年目に入る2015年度は太陽光発電の買取価格を決めるルールが変わった。非住宅用の買取価格は7月認定分から2円引き下げられる。6月中に高い買取価格で認定を受けるためには、遅くとも5月29日までに申請書を提出する必要があることを資源エネルギー庁が公表した。(2015年5月14日)

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電力供給サービス:

小売全面自由化に向けた東京電力の事業展開が加速してきた。携帯電話と組み合わせた新サービスを全国で展開するためにソフトバンクと提携交渉に入り、9月までに基本合意を目指す。一方で首都圏を中心に従来のサービスエリアではNTTドコモやKDDIとも協業を進めて両面作戦を展開する。(2015年5月14日)

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電力供給サービス:

電力小売の全面自由化を前に有力企業の提携が活発になってきた。東京電力が2016年1月から導入するポイントプログラムのネットワークにNTTドコモも加わる。東京電力とNTTドコモの利用者はポイントの交換が可能になる。両社が電力の小売で提携する可能性も高まってきた。(2015年5月13日)

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法制度・規制:

新潟県の信濃川水力発電所はJR東日本が鉄道の運行などで消費する電力のうち4分の1を供給する。2009年には取水量を不正に申告していた問題で行政処分を受けて運転を停止する事態に陥った。2010年に運転を再開後、ようやく2015年7月から10年間の水利使用権を更新することができた。(2015年5月13日)

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自然エネルギー:

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70%まで高め、さらに2045年に100%を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。(2015年5月12日)

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法制度・規制:

2012年度から太陽光発電の事業を急拡大してきた環境衛生サービスのサニックスが600人にのぼる希望退職者の募集を開始する事態に陥った。太陽光発電の新規導入が難しくなった九州を中心に西日本の人員削減と店舗の統廃合に踏み切る。市場規模が大きい東日本で巻き返しを図る方針だ。(2015年5月11日)

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電力供給サービス:

東京電力は全国に7000万人の会員を抱えるポイントサービス「Ponta」と提携することを決めた。2016年1月にサービスを開始する。電気を使うとポイントがたまるプログラムを提供して小売全面自由化でも競争力を発揮する狙いだ。インターネットを使った情報提供ではリクルートと連携する。(2015年5月11日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(12):

鶏と卵の関係にある燃料電池車(FCV)と水素ステーション。その普及にはまだまだ多くの課題が残されているが、普及を推進する業界団体はどういったビジョンを描いているのだろうか。主要な業界団体の1つである燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)の取り組みを紹介するとともに、日本国内におけるFCVと水素ステーションの普及に向けた課題を探る。(2015年5月11日)

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電力供給サービス:

電力・ガス・石油の大手による主導権争いが活発になってきた。電力の売上高5位の九州電力が首都圏の事業拡大に向けて、ガス1位の東京ガスと石油2位の出光興産を加えた3社連合で発電事業に乗り出す。最先端の石炭火力発電所を東京電力のガス火力発電所の隣に建設する大胆な計画だ。(2015年5月8日)

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電力供給サービス:

事業構造の転換に向けて電力会社の動きがあわただしくなってきた。東京電力が発送電分離を先取りした会社分割を2016年4月1日に実施することを決める一方、関西電力も発電・送配電・小売の事業部門を2015年6月25日に再編・強化する。今後は他の電力会社も追随するのは必至だ。(2015年5月7日)

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法制度・規制:

環境省は、日本において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。(2015年5月7日)

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法制度・規制:

政府が2015年内に世界各国と合意する温室効果ガスの削減目標が固まった。CO2を主体にした温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年比で26%削減して、欧米の先進国と同等の貢献を果たしていく。電力をはじめエネルギーの生産・利用に伴って排出するCO2の削減が中心になる。(2015年5月4日)

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電力供給サービス:

九州電力は4月29日から始まったゴールデンウイークを機に、太陽光と風力の出力制御に乗り出す。第1弾は鹿児島県の種子島で、8カ所の発電設備が対象になる。離島では電力の需要が小さく、天候によって供給力が上回ってしまう可能性があるためだ。島内に設置した蓄電池では容量が足りない。(2015年5月1日)

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法制度・規制:

国の温暖化対策の目標値を決めるうえで欠かせないエネルギーミックスの原案がまとまった。2030年までにCO2排出量を削減するため、再生可能エネルギーと原子力の発電量をいずれも20%以上に高める。ただし暫定的な目標に過ぎず、再エネと原子力の比率は変動する可能性が大きい。(2015年4月30日)

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法制度・規制:

国土交通省は、道路やトンネルの照明におけるLEDの導入ガイドラインを改訂し、従来利用できなかった3車線道路や、トンネルの入り口部などでも適用可能とした。(2015年4月28日)

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法制度・規制:

日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。(2015年4月28日)

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エネルギー業界の転職市場動向(4):

これまで再生可能エネルギー分野の求人で多数を占めていた太陽光関連が落ち着きを見せる一方で、風力発電とバイオマス発電の求人数が増加傾向にある。発電事業者の状況と採用ポジション、求められる経験やスキルなどを、ジェイ エイ シー リクルートメントの転職コンサルタントが解説する。(2015年4月24日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(11):

燃料電池車や水素ステーションの普及にはまだまだ多くの課題が残されている。普及に向け重要な役割を担う業界団体の1つである燃料電池開発情報センター(FCDIC)は、現在どういった活動を行いどんなビジョンを描いているのか。同センターの吉武優氏に聞いた。(2015年4月24日)

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法制度・規制:

環境省と国立環境研究所は、2013年度の日本の温室効果ガス排出量の確定値を発表した。総排出量は14億800万トン(二酸化炭素換算)で前年度比1.2%増加した。また2005年度と比較しても0.8%の増加となっている。(2015年4月22日)

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電力供給サービス:

発送電分離に向けて改革を進める東京電力と中部電力が、火力発電の新会社を4月30日に設立する。燃料の調達から発電所の新設・更新までを共同で実施して、自由化後の電力市場で競争力を発揮する狙いだ。両社で6700万kWにのぼる既存の火力発電所の統合も2017年の春をめどに判断する。(2015年4月16日)

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スマートシティ:

2014年12月末の時点で再生可能エネルギーの導入量が最も大きいのは大分市だ。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備が太陽光を中心に16万kWを超えた。次いで第2位は静岡県の浜松市、第3位は福岡県の北九州市で、いずれも太陽光の導入量を大きく伸ばしている。(2015年4月16日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、2014年12月までに運転を開始した設備の規模を都道府県別に集計すると、第1位は福岡県で83万kWを超えた。第2位には茨城県が入り、運転開始前の設備を加えた認定量ではトップになる。復興に取り組む宮城県も認定量で第4位に躍進した。(2015年4月15日)

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法制度・規制:

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15%をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。(2015年4月14日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が、2014年12月末時点で1500万kWを突破した。特に2014年に入ってから運転を開始した発電設備が多く、太陽光を中心に1年間で878万kWも増えている。買取金額は制度開始から2年半の累計で1兆5000億円に達した。(2015年4月14日)

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電力供給サービス:

電力会社との競争に向けてLNG(液化天然ガス)の調達先を拡大中の東京ガスが、これまでは開発が難しかった「非在来型」の天然ガスをオーストラリアから受け入れ始めた。石炭層の亀裂に存在する天然ガスを採取して液化したもので、年間に120万トンを20年間にわたって輸入する計画だ。(2015年4月13日)

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エネルギー業界の転職市場動向(3):

業界トップクラスの外資系企業も参入して、日本の再生可能エネルギー市場はますます活発になってきた。外資系企業は転職市場においても、ビジネス拡大に備えて人材採用に積極的だ。ジェイ エイ シー リクルートメントの転職コンサルタントが、外資系エネルギー企業の採用事情を解説する。(2015年4月10日)

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自然エネルギー:

CO2排出量の削減を重視する環境省が再生可能エネルギーの将来予測をまとめた。現行の施策に加えて合理的な対策を実施することにより、2030年には国内の発電電力量の33%を再生可能エネルギーで供給できる想定だ。経済産業省が検討中のエネルギーミックスよりも意欲的な拡大を見込む。(2015年4月7日)

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補助金:

再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御に備えて、発電事業者を対象に蓄電池の導入を支援する補助金制度が始まった。太陽光と風力の発電設備に限り、中小企業や自治体などは導入費用の2分の1まで、大企業には3分の1まで補助金を交付する。1件あたりの上限は5億円と高額だ。(2015年4月6日)

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電力供給:

東芝と技術研究組合国際廃炉研究開発機構は宇宙から降り注ぐ宇宙線ミュオンを用い、福島第一原子力発電所向けに原子炉内の燃料デブリの位置などを測定できる装置を開発した。(2015年4月2日)

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法制度・規制:

2030年の電源構成に関する議論が政府の委員会で進むにつれて、原子力発電の実態を示すデータが続々と出てきた。安全性を前提に原子力の重要性を訴えるものの、多くの発電所では使用済み燃料の貯蔵容量が限界に近づいている。不確定な要素の多い原子力によって先行きは見通しにくくなる。(2015年4月1日)

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法制度・規制:

フロン改修・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」が2015年4月1日からスタートした。今回の改正により、地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制のため、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた。また一定の量フロンが漏えいした場合にも報告が義務付けられている。(2015年4月1日)

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キーワード解説:

今のところ火力発電と比べて再生可能エネルギーのコストは高い。そのコストの差額を電気料金に上乗せして徴収するのが「賦課金」である。再生可能エネルギーの拡大に伴って賦課金の負担額は年々増えていく。今後どの程度まで上昇するかは、発電コストの低下と国の政策によるところが大きい。(2015年3月27日)

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エネルギー業界の転職市場動向(2):

電力小売の全面自由化を控え、新電力会社(PPS)から人材紹介の依頼が増加している。特に今後の事業運営を支える幹部候補の採用に各社とも積極的だ。採用が多い職種や求められる経験・スキルなどを、ジェイ エイ シー リクルートメントの転職コンサルタントが解説する。(2015年3月27日)

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電気自動車:

日産自動車は2015年3月、横浜市郊外の大規模住宅団地に向けて、小型の電気自動車を利用したカーシェアリングサービスを1年間試行導入する。都市再生機構東日本賃貸住宅本部(UR)と共同で実施し、フルタイムシステムがカーシェアリング事業者として協力する。日産ニューモビリティコンセプトを5台配置した。(2015年3月27日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度における2015年度の買取価格と賦課金が決まった。電気料金に上乗せする賦課金の単価は1.58円で、2014年度と比べて2倍強に上昇する。標準的な家庭では月額474円の負担になる。ただし太陽光発電の買取価格が低下するのに伴って、賦課金の増加ペースは弱まる見込みだ。(2015年3月20日)

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電力供給サービス:

発送電分離に向けて組織改革を進める東京電力が水力と新エネルギーの発電事業を独立のカンパニーに分離する。水力を中心に再生可能エネルギーの発電設備を増強して収益の拡大を図る計画だ。日本で最大の再生可能エネルギーを扱う発電事業者になり、小売全面自由化で競争力を発揮する。(2015年3月19日)

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蓄電・発電機器:

エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。(2015年3月19日)

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法制度・規制:

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。(2015年3月18日)

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法制度・規制:

2009年に運転を終了した浜岡原子力発電所の1号機と2号機の廃炉作業が第1段階を終えようとしている。4段階にわたる廃炉の計画は合計28年間に及び、2036年度までかかる予定だ。第1段階では燃料の搬出を完了して、2015年度から始まる第2段階では原子炉の周辺設備を解体・撤去する。(2015年3月18日)

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LED照明:

OPTILED LIGHTINGは、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。長寿命、低消費電力、低コストを特徴とする。水銀灯400W相当品と同700W相当品がある。(2015年3月13日)

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自然エネルギー:

2030年のエネルギーミックスで最大の焦点になるのが再生可能エネルギーの比率だ。25〜30%が有力だが、天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい見込むかで大きな差が出る。政府の試算によると、天候の影響を受けにくい水力・地熱・バイオマスだけでは15%程度が限界である。(2015年3月11日)

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法制度・規制:

太陽光発電協会(JPEA)は2015年3月、太陽光発電設備に対する出力抑制の影響を公表した。九州電力と東北電力、中国電力を対象としたもの。無制限・無補償の出力制御とはいうものの、九州電力では2017年ごろの年間抑制率は6.9%にとどまるという。ただし、対策を打たないと2021年には23.4%に達する可能性がある。JPEAの試算から分かることは、原子力発電所の運用と地域間系統連系線の活用が年間抑制率に強い影響を与えることだ。(2015年3月11日)

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法制度・規制:

太陽光を中心に再生可能エネルギーの接続可能量を制限する動きが進んでいるが、同時に原子力にも接続可能量を設定すべき問題点がある。大規模な発電設備が特定の地域に集中するリスクだ。ベースロード電源として常に稼働する原子力発電所は地域ごとに一定の規模に抑える必要がある。(2015年3月6日)

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電力供給サービス:

新たに電力小売り事業に参入する新電力事業者に対するITソリューションの提案が加速している。料金計算や契約管理などさまざまな業務に必要なITシステムの導入を見込んだものだ。(2015年3月6日)

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法制度・規制:

電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1月から適用ルールが広がり、太陽光は年間30日を超えて出力制御が可能になった。九州では100日以上に及ぶような試算結果も出ているが、原子力をフルに稼働させることが前提だ。(2015年3月5日)

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法制度・規制:

日本の電力・ガス市場が大変革に向けて動き出す。電力会社を事業別に独立させる発送電分離の実施時期が2020年4月に決まった。同様に大手ガス会社の導管部門を2022年4月に分離させて、電力とガスを融合した市場へ再編する。石油や水素を含めて2020年代のエネルギー供給体制は一変する。(2015年3月4日)

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法制度・規制:

政府は2030年のエネルギーミックス(電源構成)を検討する中で、第1に省エネの効果を最大限に発揮することを前提に必要な電力量を見極める方針だ。経済が成長するのに合わせて省エネ対策を実施しないと、2030年の電力消費量は2012年と比べて18%増加すると予測している。(2015年3月2日)

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迫りくる電力・ガスシステム改革(2):

第1回では電力・ガスシステム改革の全般的な動向を説明した。今回からは「小売」「発電・送配電(設備管理)」「経営管理」の各業務にブレイクダウンして、必要な施策や海外の先進事例を取り上げる。日本でも電力とガスの小売自由化が進んでいく。自由化における小売ビジネスを考えてみる。(2015年3月2日)

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法制度・規制:

電力会社の接続保留に関係なく、再生可能エネルギーが拡大する勢いは衰えていない。2014年11月に運転を開始した発電設備は合計82万kWに達して、直近の5カ月間に毎月70万kW以上のペースで増え続けている。新たに認定を受けた発電設備の規模も150万kWに急回復した。(2015年2月26日)

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法制度・規制:

再生可能エネルギーの拡大に伴って「賦課金」の増加が問題視されている。固定価格買取制度で買い取った電力のコストを消費者が負担するもので、2014年度は標準世帯で月に約200円である。環境省が独自に試算した結果、2030年度まで買取制度が続いても最高で886円にとどまる見通しだ。(2015年2月26日)

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電力供給サービス:

電力市場に参入する事業者には多くの業務が発生する。料金計算のほかに契約管理や送配電事業者との連携、さらに需要と供給量を一致させる同時同量の計画管理も求められる。一連の業務を処理するためにはITシステムが不可欠で、小売事業者を対象にした新しいサービスが相次いで始まる。(2015年2月25日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度による2015年度の買取価格が内定した。太陽光発電は住宅用が2〜4円、非住宅用が3〜5円の引き下げになる。2015年度に認定を受ける非住宅用の太陽光は2014年度の32円から27円へ低下する。一方で未利用木材を使うバイオマス発電が32円から40円へ引き上げられる。(2015年2月25日)

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動き出す電力システム改革(32):

2016年4月に始まる小売全面自由化に伴って、電力の市場構造は抜本的に変わる。事業者を発電・送配電・小売の3区分に再編する一方、中立的な立場の広域機関が事業者と需要家の仲介役を担う。契約の変更手続きはシステムで対応できるようになり、家庭だけではなく企業の移行も促進する。(2015年2月24日)

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電力供給サービス:

「プロパンガス」で知られるLPガスの市場で最大手のアストモスエネルギーが電力の小売を開始した。東京電力の管内でLPガスを利用中の企業や自治体を中心にセット料金で販売する。LPガスの市場は自由化されているため、2016年4月から家庭向けでも電力とセット販売が可能になる。(2015年2月23日)

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法制度・規制:

環境省は国立公園などに建設する太陽光発電設備に対して規制を強化する。景観と生物の保全を目的に、建設できる場所を限定する方針だ。再生可能エネルギーの中では太陽光だけが環境影響評価の対象になっていないため、自然公園法の改正とガイドラインの制定で建設条件を厳しくする。(2015年2月23日)

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動き出す電力システム改革(31):

電力市場を改革するための第1段階に向けて着々と準備が進んできた。中核の役割を担う広域機関が500社以上の電気事業者を会員に加えて、4月1日から7種類の業務を開始する予定だ。新電力を含めて会員になる電気事業者は毎年度の供給計画を広域機関に提出する義務が生じる。(2015年2月20日)

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キーワード解説:

電力会社が企業や家庭に請求する電気料金を計算する時に、毎月の単価を変動させるものが1つだけある。「燃料費調整単価」と呼ばれる上乗せ分で、化石燃料の輸入価格に連動して上下する。電力会社によって石油・LNG・石炭の構成比が違うため、燃料費調整単価の変動額も各社で差がある。(2015年2月18日)

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電力供給サービス:

電力会社の相次ぐ値上げによって電気料金が上昇しているが、米ドルで換算すると他の先進国と比べて決して高くない。ドイツやイタリアよりも安くて、イギリスとほぼ同じ水準だ。円安による換算レートの影響があるとはいえ、国際競争力を阻害するほどの要因にはなっていない。(2015年2月18日)

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蓄電・発電機器:

経済産業省が2015年1月26日から、省令で施行した太陽光発電を含む出力抑制ルール。日新電機は抑制ルールに対応する機能を全パワーコンディショナーに追加、2015年4月から出荷を開始する。(2015年2月18日)

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法制度・規制:

政府が検討中のエネルギーミックスの方向性が具体的になってきた。2030年の電源構成を決めるにあたって3つの指標を重視する方針だ。経済性の観点で発電コスト、環境性でCO2排出量、安定性の面では自給率の改善を目指す。省エネと再エネの最大化を前提に、原子力と火力の比率を決める。(2015年2月16日)

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電気自動車:

トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの3社は2015年2月、水素ステーションの整備促進に向け、共同支援に乗り出すことで合意したと発表。建設費用や水素のコストに対して支援するのではなく、ステーション運営に必要な費用の一部を負担する形で進める。2015年夏までに具体的な内容を固める。(2015年2月13日)

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電力供給サービス:

電力会社の生き残りをかけた戦略が動き出した。東京電力は火力発電・送配電・小売の3事業部門を2016年4月に分離・独立させる準備を進める中で、会社分割に先立って火力発電事業を中部電力と統合する。両社の提携範囲は火力発電にとどまらず、送配電や小売にも拡大する可能性がある。(2015年2月10日)

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動き出す電力システム改革(30):

小売全面自由化を1年後に控えて、新電力が急増中だ。2015年1月末の時点で届出件数は526社にのぼり、直近の1年間で3倍に拡大した。従来の企業向けの市場では新電力のシェアは4%にとどまっている。家庭向けの市場開放に伴う電力システム改革によって、どこまでシェアを伸ばせるか。(2015年2月6日)

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自然エネルギー:

風力発電は2011年から導入量が減少したが、再び増加に転じる見通しだ。全国で開発中のプロジェクトを合計すると発電規模が500万kWを超えて、既存の風力発電所の2倍に達する。陸上に加えて洋上の計画も広がり始めたが、送配電ネットワークの接続可能量の問題を解決する必要がある。(2015年2月6日)

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法制度・規制:

再生可能エネルギーによる発電設備の導入量を拡大するために、政府は緊急対策として出力制御の新ルールを導入した。太陽光と風力の発電量を抑制することが目的だが、実際に出力を制御する対象を選ぶのは電力会社である。一部の事業者が不利になる可能性があるほか、出力制御の方法も未定だ。(2015年2月5日)

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法制度・規制:

多くの国民の反対をよそに原子力発電所の再稼働を進める日本政府には、表向きの理由とは別に2つの事情がある。1つは400社を超える国内の原子力産業を維持することであり、もう1つは東アジア地域の核拡散防止にあたって日本を最強のパートナーと位置づける米国政府の期待だ。(2015年2月4日)

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自然エネルギー:

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。(2015年2月4日)

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法制度・規制:

将来の電源構成を決める「エネルギーミックス」の議論が政府の委員会で始まった。最大の目的は2030年の発電量の構成比率を決めることで、火力と原子力の廃炉を進めながら、再生可能エネルギーの導入量を30%程度まで増やせるか。CO2排出量の削減に向けて石油火力はほぼゼロになる。(2015年2月3日)

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自然エネルギー:

秋田県の湯沢市で大規模な地熱発電所の建設が決まった。4月に工事を開始して、2019年に運転を開始する予定だ。発電能力は42MWで、年間の発電量は7万世帯分に及ぶ。事業費のうち国が210億円の債務を保証する形で銀行5行が協調融資を実施することになった。(2015年2月3日)

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電力供給サービス:

東燃ゼネラル石油は静岡県に所有する油槽所の敷地内に、最大出力200万kWの大規模なガス火力発電所を建設する。高効率のコンバインドサイクル方式による発電設備3基の構成で、2021年4月に運転を開始する計画だ。東京電力と中部電力の管内に送電できる立地を生かして電力事業を拡大する。(2015年2月2日)

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動き出す電力システム改革(29):

政府は電力システム改革が確実に機能するように市場の監視体制を強化する。新たに「電力市場監視委員会」を2015年内に発足させて、小売全面自由化と発送電分離に備える方針だ。事業者の情報収集や立入検査を実施して、ルールに違反している場合には業務改善勧告を出す権限も与える。(2015年1月29日)

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動き出す電力システム改革(28):

小売の全面自由化が始まると、電力会社から別の小売事業者へ契約を切り替える「スイッチング」を求める利用者が数多く生まれる。スイッチングの申込は2016年1月から受け付ける予定だ。全国の需要と供給を調整する「広域機関」がシステムを運営してスイッチングの手続きを迅速に処理する。(2015年1月28日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が2014年10月の1カ月間だけで90万kWに達した。買取制度が始まってから2年4カ月で最大の増加である。一方で新たに認定を受ける発電設備は急速に縮小した。取消処分を受けた発電設備と相殺して前月からほとんど増えていない。(2015年1月27日)

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法制度・規制:

土地改良区が管理する農業用水路、排水路に設置する小水力発電設備について、経済産業省が規制を緩和する。20kWという出力と最大使用水量を組み合わせていた規制から、最大使用水量の条件を取り除く形だ。(2015年1月27日)

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動き出す電力システム改革(27):

小売の全面自由化が始まる2016年4月には、家庭に設置したスマートメーターのデータが電力会社以外の小売事業者にも提供される予定だ。電力会社のシステムで各家庭の30分単位の電力使用量を算出したうえで、小売事業者ごとに分割したデータを取得できるようになる。(2015年1月26日)

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迫り来る電力・ガスシステム改革(1):

3段階で進められる電力システム改革において、その第2段階である電力小売および発電の全面自由化、その後の発送電の分離が迫って来ている。それと並走してガスシステム改革の議論もあり、既存の電力会社やガス会社の垣根を越え、まさに公益業界は大きな変革の時を迎えている。このような市場環境に確実に対応して勝ち残っていくためには、どのような施策・取り組みが必要となるのか。規制緩和が先行する海外の動向や公益事業会社の事例を中心に4回にわたって解説していく。(2015年1月26日)

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法制度・規制:

約4カ月間にわたって続いた再生可能エネルギーの接続保留問題がようやく収束する。解決策として太陽光発電設備の出力を制御する新ルールが1月26日(月)から適用できるようになり、北海道・東北・四国・九州の4電力会社は事業者からの接続申込の受付と検討結果の回答を再開する。(2015年1月23日)

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法制度・規制:

資源エネルギー庁は1月26日付けで、再生可能エネルギーの発電設備に対する出力制御ルールを変更する。当初の案では全国一律の新ルールを適用する予定だったが、地域ごとの状況に応じて条件に差をつけた。東京・中部・関西では出力50kW未満の小規模な発電設備は出力制御の対象にならない。(2015年1月23日)

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電力供給サービス:

博報堂は2015年1月22日、電力小売自由化に関するアンケート調査の結果を発表した。料金が10%以上下がるのであれば「切り替えようと思う」という回答が過半数を占める。サービスについてはいくぶん矛盾した要求があった。(2015年1月22日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度を変更するために1月中旬に予定していた省令の施行が遅れている。非住宅用の太陽光発電設備の接続を保留している九州など4地域では、2014年度の買取価格の適用を受けることが難しくなってきた。発電事業者は2015年度の低い買取価格で計画を練り直す必要が生じる。(2015年1月22日)

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法制度・規制:

長崎県の五島列島で進められている風力発電所の建設プロジェクトに対して、環境省は計画の変更か中止を求める意見書を提出した。西海国立公園の中にある宇久島に50基の大型風車を建設する計画だが、近隣住民の生活環境をはじめ動植物や景観に対する影響の大きさを指摘している。(2015年1月20日)

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法制度・規制:

固定価格買取制度が始まってから着実に低下してきた太陽光発電のコストだが、その構造に変化が表れてきた。発電システムの導入費が想定ほど下がらず、2015年度はほぼ横ばいの見通しだ。一方で運転開始後の維持費が下がってきたほか、売電収入に影響する設備利用率が14%に高まっている。(2015年1月20日)

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電力供給サービス:

九州の北部を中心に事業を展開する西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を着々と進めている。最新のコンバインドサイクル発電方式を採用して、4基で160万kWの電力を供給する予定だ。隣接地にLNG基地と太陽光発電所が稼働中で、電力とガスを合わせたエネルギーの拠点を拡大する。(2015年1月19日)

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法制度・規制:

電力と並行してガスの小売全面自由化を2017年4月に実施することが確実になった。政府の委員会がガス市場の改革案として示したもので、家庭を中心とする小口の利用者にも自由な料金設定でガスを販売できるようになる。ガス会社の導管事業の分離を含めて、電力と同様の市場開放が進む。(2015年1月15日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(9):

水素ステーションの課題は幾つもある。今回は「建設」を焦点にコストダウンの手法を探った。総合エンジニアリング企業であり、水素ディスペンサーも手掛けるトキコテクノに、開発方針や今後のコスト低減策について聞いた。(2015年1月15日)

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自然エネルギー:

日本で最も風況に恵まれた地域の1つである青森県の太平洋沿岸で、洋上風力発電計画が実現に向けて動き出した。六ヶ所村にある「むつ小川原港」の港湾区域内に発電所を建設できるように、青森県が事業者の公募を開始した。すでに32基の風力発電機の設置計画を進めている事業者もある。(2015年1月9日)

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2015年の電力メガトレンド(4):

火力・原子力・再生可能エネルギーの構成比率を示す「エネルギーミックス」の目標値が2015年内に確定する。震災前に30%近くを占めていた原子力をどこまで復活させるのか。温暖化対策の一環で20%を超える水準まで稼働させる可能性があり、再生可能エネルギーの拡大にも影響を与える。(2015年1月8日)

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2015年の電力メガトレンド(3):

2015年4月に始まる電力システム改革を機に、エネルギー産業は史上最大の転換期に突入する。電力会社の地域独占体制が崩れる一方で、ガス市場の開放と石油市場の縮小、水素エネルギーの拡大が進み、覇権争いは一気に激しさを増す。多様なエネルギーを安価に供給できる総合力の勝負になる。(2015年1月7日)

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動き出す電力システム改革(26):

全国の自治体が運営する発電所は水力を中心に数多くある。大半は電力会社と売電契約を結んでいるが、従来は規制によって単価が安く抑えられてきた。小売の全面自由化に合わせて卸電力の規制も撤廃することから、政府は自治体向けに売電契約の見直しを促すためのガイドラインを設ける。(2015年1月5日)

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2015年の電力メガトレンド(1):

固定価格買取制度が4年目を迎えて、日本の再生可能エネルギーは大きな転換期にさしかかった。急速に拡大した太陽光発電が安定成長に向かう一方で、農山村を中心にバイオマスと小水力発電の導入が活発になっていく。環境影響評価に時間のかかる風力と地熱もようやく動き始める。(2015年1月5日)

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自然エネルギー:

固定価格買取制度が始まって2年余りで、全国各地に再生可能エネルギーの発電設備が一気に広がった。その中で認定を受けた設備の規模が最大になったのは福島県である。原子力で4基分に相当する電力を供給可能だ。風力は秋田県、水力は長野県、地熱とバイオマスは大分県が圧倒的に多い。(2015年1月5日)

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電力供給サービス:

九州電力など4つの電力会社が約3カ月にわたる中断を経て、再生可能エネルギーによる発電設備の接続手続きを再開する。この問題を最初に呼び起こした九州電力はいち早く対応策を発表した。太陽光を除く4種類は年内から手続きを開始する一方、非住宅用の太陽光は2月中に再開する予定だ。(2014年12月24日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(8):

燃料電池車(FCV)など水素社会を論じる際、製造した大量の水素をどのようにして運ぶかが課題になる。水素を液体として運ぶ、常温・常圧で。このようなブレークスルーを実現しようとしている企業がある。なぜ可能になったのか、技術に将来性があるのか、事業展開や課題について聞いた。(2014年12月24日)

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動き出す電力システム改革(25):

電力システムの改革に合わせて、原子力発電所の廃炉も進める。老朽化した発電所の廃炉を電力会社が円滑に実行できるように、廃炉に伴う財務面の負担を軽減する新しい会計制度を導入する方針だ。廃炉の費用は規制対象の電気料金に含める形にして、すべての利用者が負担する仕組みになる。(2014年12月19日)

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