「公務員」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第8回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」：
費用負担や需要創出が課題に　「SAF（持続可能な航空燃料）」導入促進に向けた基本方針
航空分野のカーボンニュートラルに向けて世界で利用が進んでいる「SAF（持続可能な航空燃料）」。国内でのSAF普及に向けた施策を検討する官民協議会は、国による規制と支援措置や、民間事業者が取り組むべき内容などの基本方針について、中間とりまとめを行った。（2026/2/6）

大学1〜2年生が就職したいと思う企業　2位「国家公務員」、1位は？
リスクモンスターは、「大学1〜2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の調査を実施した。その結果……。（2026/1/24）

スピン経済の歩き方：
なぜ「最強組織」から闇堕ち社員が続出するのか　プルデンシャル、キーエンス、メガバンクの共通点
「最強」と称される名門企業で、不正や犯罪に手を染める「闇堕ち社員」が相次いでいる。背景には特権意識の肥大化や員数主義、日本の将来不安、そして「最強組織に選ばれること」を過度に重視する日本型エリート観がありそうだ。（2026/1/21）

役所の住民サービス窓口で相次ぐ時短改革、ネット申請の普及が後押し　人材確保に好影響も
全国の市区町村では近年、住民票などの各種証明書の発行といった住民サービスのための窓口の受付時間を相次いで短縮している。（2026/1/20）

EY調査：
政府機関でも分かれる「先駆者」と「後続組」　データ分析やAIの導入を阻む要因とは
EY Japanは、政府機関におけるAI導入に関する調査レポートを発表した。日本政府が「人工知能基本計画（案）」を公表し、「ガバメントAI」「源内」を推進している中、世界での導入状況はどうなっているのか。（2026/1/20）

消費者庁、Webサイト／SNS運用担当者募集　HTMLやCSS実務経験5年以上
任期は2026年4月1日から原則2年以内で、給与は日額1万500円〜1万7300円（経験などによる）。（2026/1/7）

学位より“あの”速さ
学歴はもう見てない？　CIOが学位より重視する採用候補者5つのポイント
IT人材不足が続く一方、「学位」ではなく「ポテンシャル評価」へと舵を切っている企業は増えつつある。そのような企業は採用候補者の何を重視しているのか。（2026/1/6）

「文系におすすめ」の職業、1位は？　文系出身者に調査
文系におすすめの職業は何か？　文系出身者に調査したところ、2位は「事務職」となった。（2026/1/5）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（131）：
孫請けのエンジニアから私用メッセージが来たんだが、どういうことかね？
孫請け企業が雇った有期雇用エンジニアが元請け企業に転職希望のメッセージを送っていたために、契約を解約された下請け企業（ややこしい）。「ならばうちも」と孫請け企業との契約を解除したら訴えられてしまった。なぜだ！！！（2026/1/5）

NEWS Weekly Top10：
郵便局の“AI年賀状”が攻めてる　軽い気持ちで試したら、新たな黒歴史が爆誕した
日本郵便が先日始めた、年賀状需要喚起キャンペーンに心をつかまれた。その名も「#Geminiで年賀状」だ。ユーザーがアップロードした写真を、GoogleのAI「Gemini」で編集し、オリジナル年賀画像を作れるという。（2025/12/22）

「ディスコに行ったことがある」6割　シニア世代が再び踊り出す理由
青春時代の懐かしい曲とともに、シニアが周りと一体となって踊れるライブハウスやディスコが活況だ。（2025/12/22）

働く人の約7割が「静かな退職」状態、なぜ辞めずに続けるのか
仕事への強い意欲はないものの、最低限の業務はこなす「静かな退職」が広がっている。アデコの調査によると……。（2025/12/19）

Innovative Tech：
中国で“論文を盗作した人”のキャリアを追跡→不正をした人は公務員になりやすく、昇進も早い　海外チームが調査
米ハーバード大学と香港大学、米シカゴ大学に所属する研究者らは、中国で学生時代に論文の盗作（剽窃）をした人は、その後どんな社会人になるのかを調査した研究報告を発表した。（2025/12/16）

病院側から見た「マイナ保険証」のメリットとは？　「1日1〜2件」でもスマホ利用に期待する理由
12月2日から、健康保険証における「マイナ保険証」利用が本格的に“本則”となった。病院での利用状況はどうなのか、国立病院機構東京医療センターの事務担当者に話を聞いた。【追記】（2025/12/11）

公務員として働く幸せとは？　那覇市のエースDX人材、幼少期の苦労を糧に切り拓いた“今”
民間企業に比べて、その導入プロセスの多さなどから、一般的に業務でのAI活用が進みにくい行政組織。そんな中で、沖縄県の那覇市役所で市民生活安全課に所属する宮城駿雅さん（32）は、少し異彩を放つ存在だ。（2025/12/1）

人材流出が招く「行政の危機」：
公務員志望が減り続ける──「変革が進まない自治体」に共通する課題は？
近年、公務員の人材不足が深刻化している。公務員志望者は減少しており、特に技術系の国家公務員一般職（大卒程度）では、2年連続で定員割れが生じている状況だ。「変革が進まない自治体」に共通する課題とは？（2025/11/17）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「厳罰化でミス防止」は失敗の始まり　組織がエラーを防ぐためにできる、唯一のこと
マネジメントの本質を“現場の目”で見つめ直した学者、ヘンリー・ミンツバーグ。 ミンツバーグの主張の一つである「エラーは罰すべきものではなく、学びの源である」を基に、長浜市の事務ミス厳罰化について考えてみましょう。（2025/11/14）

効率化か、雇用の危機か
大手銀行が1万人に「Copilot」導入　銀行業務のAIへの置き換えは進むのか？
従業員1万人に「Microsoft 365 Copilot」を導入し、業務効率化を見込んでいる金融機関がある。効果が期待される一方、雇用への影響に対する懸念もある。人とAIの共存は可能なのか。（2025/11/6）

不審電話や詐欺メールの被害・被害未遂、「従業員の7割報告せず」
トビラシステムズの調査で、経営陣の77.3％が「自社でサイバー犯罪や詐欺に関連したインシデントが発生したことがある」と回答したことが分かった。また、インシデントが発生しても従業員の7割は報告していない実態も明らかになった。（2025/10/24）

事務ミスで懲戒処分!?　長浜市の「厳罰化」方針は違法なのか？　弁護士に聞いた
滋賀県長浜市の浅見宣義市長が示した、市役所職員の事務ミスに対する厳罰化の意向が注目を集めている。同市の対応について、佐藤みのり弁護士に聞いた。（2025/10/24）

韓国、政府のオンラインストレージが火災で焼失　8年分の業務資料858TBが消滅か　バックアップなく「気が遠くなる」　現地報道
韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。（2025/10/7）

AIニュースピックアップ：
デジタル庁とOpenAIが連携　ガバメントAIで行政改革へ
デジタル庁は行政分野での生成AI活用を推進すべく、OpenAIと連携し、「源内」へのLLM導入を発表した。今後は各府省庁への展開や国際的AIガバナンス形成にも注力し、行政業務の効率化と質の向上を図る。（2025/10/6）

セキュリティ先進企業へのショートカット：
「先を見なければ未来はない」　横浜市CISO補佐監が挑むAI時代の新セキュリティ戦略
日本最大規模の基礎自治体である横浜市はDXやセキュリティ戦略をどのように進めているのか。システムやCSIRT体制の整備から、AI時代のリスクとそれに向けた備えまで、自治体DX・セキュリティ戦略の最前線が明らかになった。（2025/9/29）

異動は「異業種への転職レベル」、現場は疲弊　自治体職員の働き方はどこへ向かう？
今回は、Yahoo!ニュースを通じて寄せられた筆者の記事に対するコメントに答えるかたちで、自治体職員の働き方について改めて考えてみたい。（2025/9/24）

大手企業を中心に進むオフィス回帰　テレワーク継続を阻む見えない壁とは
コロナ禍を経てテレワークは世界的に普及したが、近年はオフィス回帰を強く打ち出す企業が増えている。テレワーク継続希望が82.2％と高水準な中、オフィス回帰が進む理由とは。（2025/8/29）

パーソル総合研究所の調査：
業種別のテレワーク実施率　2位「学術研究、専門・技術サービス業」、1位は？
2023年以降、テレワーク実施率は横ばいが続いている。パーソル総合研究所が、全国の20〜59歳の就業者を対象に実施した「第十回・テレワークに関する調査」で明らかになった。（2025/8/28）

なぜ「BPR」「RPA」では限界なのか？　自治体DXを“職員主導”で進めるAIエージェント活用術
今回は、自治体のCIO補佐官としてDX支援を手掛ける筆者が、AIエージェントを実際に活用して自治体業務を効率化する具体的なケースを紹介する。（2025/8/28）

見守りサービスやポイントサービスなど：
人口1万人弱の町で「マイナンバーカード」を生活インフラに　どんな変化が起きた？
富山県朝日町と博報堂で、2020年から公共DXサービス開発・実装がスタート。「マイナンバーカード」を生活のインフラにする、新しい取り組みを開始しています。（2025/8/22）

“夜型”の腰痛持ち率は“朝型”の1.46倍　藤田医科大などが公務員4728人を分析
活発に活動できる時間が夜に傾いている“夜型”の人は、朝に傾いている“朝型”の人よりも、腰痛を有する割合が1.46倍高い――藤田医科大学と名古屋大学の研究チームは、公務員4728人を対象に行った研究結果を発表した。（2025/8/21）

富士通の英国子会社が開発
会計システム「Horizon」のバグが招いた“前代未聞のえん罪”　壮絶なその現実
英国で長きにわたって話題となっている、会計システムに起因するえん罪事件の最初の調査報告者が公開された。何が問題だったのか、どのような人的影響があったのかを報告書の記述から解説する。（2025/8/15）

2万人の実証実験から分析
「Microsoft 365 Copilot」で業務はどれだけ短縮できる？　実験が示す真の効果
英国政府は、公務員を対象にした大規模実験で「Microsoft 365 Copilot」の効果を測定した。具体的にどの程度の時間削減が見込めることが分かったのか。特に効率化が期待できる業務とは何か。（2025/8/13）

「志はある。でも……」　自治体職員の意欲が育たないのはなぜ？　デジタル化以前に取り組むべきこと
人手不足、待遇格差、報われにくさ……。それでもなお「社会を変えられる仕事」と信じて行政の職に就く人たちは、日々どんな現実と向き合い、どうやってモチベーションを維持しているのか。（2025/8/12）

中高生のなりたい職業ランキング、男子中学生の憧れは安定志向？
ソニー生命は、「中高生が思い描く将来についての意識調査」の結果を発表した。中学生が将来なりたい職業のトップは……。（2025/8/8）

OpenAI、「ChatGPT Enterprise」を米連邦政府に実質無償提供へ
米OpenAIは、GSAと提携し「ChatGPT Enterprise」を2026年まで米連邦政府に年間1ドルで提供すると発表。トランプ大統領の「AI Action Plan」に基づき、行政機関の職員が実質無償で利用可能に。GSAは他のAI企業にも協力を奨励している。（2025/8/7）

デジタル人材を入れたのに、なぜ失敗？　自治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは
今回は、自治体のCIO補佐官として複数自治体で活動する筆者の実感をもとに、「なぜ高度専門人材を登用しても変革が起きないのか」を問い直す。（2025/7/30）

OpenAI、英政府と「AI活用で経済成長を加速する」戦略的パートナーシップ
英国政府は、米OpenAIとAI活用による経済成長加速を目指す戦略的パートナーシップを締結した。OpenAIは英国拠点を拡大し、公共サービスの効率化などを支援する。英国はGoogleとも同様の提携を結んでおり、国家的なAI活用を推進している。（2025/7/22）

民間視点で行政DXに挑む：
「カオス」を楽しむ！　GovTech東京の女性エンジニアたちが描く、住民体験とDXの未来
GovTech東京で、立ち上げ時期ならではの混沌（こんとん）を整備していく過程を楽しむ女性エンジニアとクリエイター。彼女たちは、行政と都民の未来をどのように変えていくのか――。（2025/9/11）

「1000円の着服で退職金1200万円取り消し」「プールの水を止め忘れ賠償金」　これらの懲戒処分は“やりすぎ”か？
「1000円の着服で退職金1200万円取り消し」「プールの水を止め忘れ賠償金」──最近、一見過度に見える懲戒処分が増えているように感じます。（2025/7/1）

スピン経済の歩き方：
国分太一さん降板で“語らぬ会見”　日テレの判断は「正解」か「裏目」か
TOKIOの国分太一さんに関して、日本テレビの福田博之社長が行った緊急の「説明ゼロ会見」が話題になっている。この対応は危機管理的にアリだったのか。それとも……。（2025/6/25）

DXが進まない自治体、職員の行動を阻むものとは……？　Deep Researchが出した答えは
人は、35歳を過ぎてから登場した技術を「不自然で受け入れがたいもの」と感じる――。ダグラス・アダムスが示した法則は事実か。Deep Researchが出力した結果とは。半分お遊びで使ってみたDeep Researchは、自治体業務にも十分生かせそうだ。（2025/6/19）

セキュリティ関連メーカーが警鐘：
「本当に安全なのか」 中国の機器や部品を見直すべき
深刻化する米中の技術冷戦。監視カメラなど向けのセキュリティ関連ソリューションを手掛けるNabtoのCEOは、中国製IoT機器やコンポーネントの安全性を見直すべきだと主張する。（2025/6/9）

週末に「へえ」な話：
なぜ「赤本」は表紙を変えたのか　18歳の人口が減っても、売り上げが横ばいの理由
大学受験生にとって定番の「赤本」。だが、その歴史や制作の裏側を知る人は意外と少ない。表紙リニューアルの背景や売れ行きを左右する要因、さらに“最古の赤本”の行方など、その知られざる物語に迫る。（2025/6/7）

氷河期世代支援　“今さら”と思っても絶対にやるべき、これだけの理由
就職氷河期世代のサポートに対する議論が活発化している。当事者からは「今さら……」という声が挙がるが、それでも絶対に支援を提供していくべきだと筆者は考える。（2025/6/4）

行政に欠けている「デジタル人材育成」の概念　スキル研修が機能しない理由は？
今回は自治体における「デジタル人材育成」をテーマに考える。2024年あたりから、デジタル人材育成や人材確保に関する事業が各自治体から公示されているが、「確保された人材の育成」という概念は最初から抜け落ちている。（2025/5/27）

育休経験がある男女35％が退職を検討　夫婦で互いの理想の働き方に差
育休経験がある男女のうち、育児との兼ね合いで退職を経験、検討した人の割合が35.0％に達した（2025/5/23）

26年卒の大学生が働きたい企業ランキング　2位「国家公務員」、1位は？
2026年卒の大学生が就きたい仕事は？　与信管理サービスを提供するリスクモンスターが調査したところ……。（2025/5/23）

給料が「上がった」は約3割　”春闘の賃上げ率”より昇給した人の割合は？
2025年春闘の平均賃上げ率は5.4％だったが、ビジネスパーソンは昇給を実感しているのか。（2025/5/13）

つよつよじゃないと積む、ブラックでしょ、AIに仕事を奪われる：
ITエンジニアに関する5つの“誤解”と“真実”、そしてAI時代をサバイブする“ヒント”
ITエンジニアを取り巻く環境が大きく変化している昨今、生成AIの急速な進化により、求められるスキルセットが問い直されている。（2025/5/28）

働き方の見取り図：
「超・氷河期世代」の存在を知っていますか？　支援策の3つの間違い
就職氷河期に生じた不遇さに焦点が当てられて課題が可視化されたこと自体には意義を感じるものの、課題を解決するにあたってその世代にクローズアップした支援を行うのは的外れでしかない。就職氷河期世代の支援をめぐる大きな間違いを3つ指摘し、問題の本質がどこにあるのか考える。（2025/5/12）

アフリカ旅行中に「今日の宿だよ」と言われ案内されたのは……　目を疑う驚がくの光景が「面白いわ！」「逞しすぎる」
宿……？（2025/5/8）