ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「有価証券報告書」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「有価証券報告書」に関する情報が集まったページです。

役員報酬1億円以上開示企業調査、最高額は住友不動産の22億5900万円
東京商工リサーチは、2020年3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上を開示した企業を調査し、その結果を発表した。(2020/7/20)

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版 パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/通信キャリア系
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのか。有価証券報告書を分析した結果をもとに、業種別に主な企業をピックアップし、その給与をランキング化した。(2020/7/20)

専門家のイロメガネ:
コロナで変わる、桃鉄・シムシティ的な都市開発
 TVゲーム「桃太郎電鉄」や「シムシティ」は、戦後日本の都市開発を単純化したものだと言えるだろう。当時の日本では、阪急や西武といった私鉄各社が都市開発をリードしていた。コロナにより働き方や購買行動が変化することで、都市開発、不動産開発がどのように変化するのか。今後のビジネスの変化についても考えてみたい。(2020/7/10)

新型コロナの業績影響をAIが分析、企業別のレポートを無料提供
テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.は、4月24日、新型コロナウイルスの企業業績への影響を、数千社の企業毎にまとめたレポートを無料で提供開始した。(2020/4/27)

「いきなり!ステーキ」の経営に黄信号 社長の「上から目線」貼り紙にも反発
立ち食いスタイルで話題を呼んだステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスの経営に黄信号がともった。(2020/4/1)

いきなりステーキのペッパーフード、「継続企業の前提注記」が付く 新型コロナ影響で売上高減少、資金繰りに懸念
株価低迷で資金調達も困難に。(2020/3/25)

AIが予測する、コロナショックで増益する企業、減益する企業
テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.(東京都渋谷区)は、新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開した。それによると、世界的に感染が拡大した際の影響は、各業界共通で部品サプライヤーへの減益影響が大きいと予測された。(2020/3/12)

専門家のイロメガネ:
ゴーン騒動に200億円も支出した日産の判断は正しいのか?(後編)
ゴーン氏が逮捕され、西川廣人氏が不正な報酬授受で退任した後も、極めて疑問の残る支出が発生している。「ゴーン騒動」に日産が払ったコストだ。報道によれば、一連のトラブルに対応する費用は2億ドルにも上るという。(2020/1/31)

専門家のイロメガネ:
報酬5億円でゴーンの暴走を放置した西川前社長の責任(中編)
メディアでは一斉にゴーン批判の嵐が巻き起こったが、仮に暴走していたのであればそれをとめる役目を負うのは役員であり、その最高責任者は日産の代表取締役社長兼CEOの西川氏にほかならない。ゴーン氏が犯罪を行って逮捕・起訴されたのであれば、西川氏もセットで逮捕されるべきで、西川氏が逮捕されないのであればゴーン氏の逮捕もあり得ないはずだ。(2020/1/30)

専門家のイロメガネ:
ゴーン国外逃亡で考える、日産前社長の西川氏が逮捕されない理由と検察の劣化(前編)
ゴーン氏の会見後も毎日のように新しい動きが報じられたが、そもそもの発端を理解している人は少ないだろう。世間では「給料をごまかして逮捕された挙句に国外逃亡したとんでもないヤツ」と認識されていると思うが、実際はそのような単純な話ではない。なぜゴーン氏が国外逃亡を選んだのか、なぜ西川氏と検察もまた問題があると断言できるのか、複雑に絡んだ事件を整理してみたい。(2020/1/30)

平均年収1000万円超え:
コンサルティング業界の「ホワイト度が高い企業ランキング」 3位日本アイ・ビー・エム、2位デロイト……1位は?
「コンサルティング業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング」。2位「デロイトトーマツコンサルティング」、3位「日本アイ・ビー・エム」、4位「アクセンチュア」、5位「アビームコンサルティング」と続いた。1位は?(2020/1/22)

MONOist×AUTOMOTIVE JOBS:
【最新版】自動車メーカーの経営安全性を比較!自己資本比率ランキング
最新の有価証券報告書をもとに国内自動車メーカー9社の自己資本比率を算出し、ランキングにしました。(2020/1/15)

ゴーン被告の会見受け、東京地検と法務大臣がコメント 被告の主張は「自らの行為を不当に正当化するもの」
どちらも被告の行為や主張について強く批判する内容となっています。(2020/1/9)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
freee“10倍値上げ”問題から考えるサブスクエコノミーの落とし穴
今週上場したfreeeの波紋が後を引いている。freeeが提供する法人向け会計サービス内容の改定が今月上旬に発表され、これが実質“10倍値上げ“になるとSNS利用者の間で解釈されたためだ。(2019/12/20)

経済ニュースや企業の決算情報を分析して業績を予測する「xenoBrain」 将来の影響をAIでスコア化
経済に関する出来事が企業にどんな影響を及ぼし、業績や業界需要、素材価格がどう変化するかをAIで予測。(2019/12/6)

関東の鉄道各社は、何を「競争」しているのか
関東の鉄道会社の競争が、ますます激化しそうである。相鉄とJR東日本が直通運転を開始することで、どんな変化が生まれるのだろうか。鉄道会社が何を競っているのか、調べたところ……。(2019/11/23)

新聞や雑誌が細る一方で、新たな売れ筋は? 変貌する「駅ナカ」事情
駅の中をよく見ると、さまざまな店がある。売店や駅そば店だけでなく、コンビニや薬局など便利な店がたくさんある。その一方で、消えていった商品もたくさんあって……。(2019/11/14)

MONOist×AUTOMOTIVE JOBS:
【2019年版】役員報酬ランキング―日産元会長がダントツ1位【自動車メーカー】
上場企業は、年間で1億円を超える報酬を得た役員の名前と金額の開示が義務付けられています。2018年度の有価証券報告書をもとに国内自動車メーカー9社を対象に調査したところ、1億円以上の役員報酬を受けた役員は19名でした。(2019/11/7)

小売・流通アナリストの視点:
消費増税後、「スーパー業界の勝ち組像」はどう変化する?
実施まで1カ月を切った消費増税――。過去の増税時にスーパー業界では何が起こったのかを振り返りつつ、今後も生き残るためのポイントを探った。(2019/9/3)

ビジネスチャットツール提供の「Chatwork」がマザーズ上場へ
SaaS型ビジネスチャットツール「Chatwork」を提供するChatworkがマザーズに上場する。上場予定日は9月24日。(2019/8/15)

産業動向:
長谷工は5年で約3割の従業員増、労働生産性は戸田建設がトップ
ヒューマンタッチ総研は、建設関連6業種別の主要上場企業10社の従業員数および1人当たり売上高の推移をまとめた。従業員数は6業種全てで大幅に増加した他、管工事業、住宅建設業、電気設備工事業、ゼネコンの4業種で1人当たりの売上高が増えたと判明した。(2019/8/7)

ブシロードが株式上場 愛美さん、獣神サンダー・ライガーさんが鐘を打つ
さまざまなコンテンツを展開するブシロードがIPO。(2019/7/29)

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた[2019年版 後編] パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/キャリア系企業
IT系企業で平均年収が高いのはどの企業なのでしょうか。有価証券報告書に記されている公開情報を基に、独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類し、ランキング化してみました。今回は、パッケージソフトウェア系、SI/システム開発、ホスティングなどで分類した企業を紹介します。(2019/7/26)

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた[2019年版 前編] ネットベンチャー、ゲーム、アフィリエイト系など
IT系企業で平均年収が高いのはどの企業なのでしょうか。有価証券報告書に記されている公開情報を基に、独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみました。(2019/7/23)

専門家のイロメガネ:
「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い
宮迫・亮の謝罪会見で注目されたのが、「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」といわれた、という発言だ。これは吉本が「テレビ業界の子会社」のような位置づけに近いことを意味する。事務所を辞めるべきは芸人なのか、それとも事務所幹部なのか? そして甘い対応をすれば、テレビ局にも責任が発生する可能性もあるのではないか?(2019/7/22)

幹部の報酬は「グローバル・スタンダード」:
“1億円プレーヤー”過去最多の「役員報酬ランキング」 トップ10に外国人が6人
1億円以上の報酬を受け取った役員と企業を公開した「役員報酬額ランキング」。(2019/7/1)

「世界標準」に近付きつつあるか:
1億円以上の「役員報酬額ランキング」――トップ5に外国人が4人、日産・ゴーン氏は5位
役員報酬1億円以上を受け取った企業の役員名を公開――。(2019/6/28)

「トップ30社平均」は東京都最低賃金の5.4倍:
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは……?
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは……?(2019/6/27)

上場企業の“時給”ランキング、ぶっちぎり1位の「キーエンス」は8000円超え
トップ30社の平均は東京都の最低賃金の5.4倍に。(2019/6/17)

「僕が逮捕された事を知っていますか?」 村上世彰氏がN高で講義、投資と歩んだ半生語る
通信制高校「N高等学校」の特別講義に、投資家で旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が登壇。村上ファンド事件の舞台裏や、自身の半生について語った。生徒との質疑応答にも応じ、投資に必要な心構えを説いた。(2019/5/22)

「すてきナイスグループ」、2日連続でストップ安 粉飾決算の疑いで株価下落続く
2日で41%も下落。(2019/5/17)

粉飾決算の疑い「すてきナイスグループ」、株価はストップ安
株価はBadに。(2019/5/16)

PR:売上が伸びても「成長できない」のはなぜ? 会社のお金が見える「キャッシュフロー」の考え方
売上も利益も順調に伸びているはずなのに、支払いや投資の資金がない……。“黒字倒産”の危機が迫る前に、頭に入れておかなければならないのが「キャッシュフロー」だ。どのように経営に役立てればいいのだろうか。(2019/4/17)

ゴーン報道の第一人者が語る【後編】:
“ゴーン予備軍”は存在する――「怪物」を生まないために
長きにわたって日産とゴーンを追い続けてきた「第一人者」に、希代のカリスマの実像とゴーン事件が日本社会に残す問題について聞いた。(2019/4/11)

ゴーン報道の「第一人者」が語る【前編】:
ゴーンという「怪物」を生んだのは誰か 日産“権力闘争史”から斬る
ゴーンという人物は結局、日本の企業社会において何者だったのか――。長きにわたって日産とゴーンを追い続けてきた「第一人者」に、“怪物”が生まれた真因について直撃した。(2019/4/10)

ゼンリン株価がストップ安 Googleマップが採用やめた?
ゼンリンがストップ安となる前日比500円安(-16.9%)の2457円に下落。Googleが、Googleマップに採用しているデータを、ゼンリンから別のものに切り替えた可能性があり、嫌気されたようだ。(2019/3/22)

製造マネジメントニュース:
トヨタグループの取引先、社数最多は自動車部品ではなくソフトウェアの受託開発
帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。(2019/3/4)

5時間に及ぶ取締役会:
ゴーン会長の解任再び見送り、現時点で不正見つからず=ルノー
仏自動車大手ルノーは13日に開いた取締役会で、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の解任を再び見送った。ゴーン氏の報酬に関する内部調査の結果、現時点で不正は見つからなかったという。(2018/12/14)

スピン経済の歩き方:
ゴーン事件を「西川の乱」だと感じてしまう、これだけの理由
カルロス・ゴーン前会長の逮捕で、日本中に衝撃が走った。有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載した容疑で逮捕されたわけだが、この事件について、筆者の窪田氏は「西川の乱」ではないかと見ている。その理由は……。(2018/12/11)

約40億円の報酬を有報に記載せず:
東京地検、ゴーン・ケリー両容疑者と日産起訴 2人を再逮捕=報道
東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。(2018/12/10)

個人投資家列伝(2):
インデックス投資の元祖ブロガーは、どうやって株価暴落に耐えたのか 水瀬ケンイチさん
インデックス投資という言葉が全く一般的でなかった15年前からインデックス投資を継続している元祖ブロガーに、インデックス投資で迷う点、陥りやすいワナの回避法を聞いた。(2018/12/1)

ゴーンショック:
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 後編
ゴーン氏逮捕については、センセーショナルな事件であったことや、私的流用や公私混同の話がゴシップネタとして面白おかしく報じられたことから、ゴーン氏一人が注目を集める格好となった。しかし企業としての責任にフォーカスすると、どう見えるだろうか?(2018/11/29)

ゴーンショック:
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 前編
ゴーン氏逮捕の真実は今後明らかにされていくだろうが、私的流用が多々あったことは間違いなさそうだ。しかし、そのような振る舞いをとめることができなかった役員にも責任がある。西川氏らほかの役員の責任はどう捉えたらいいのだろうか?(2018/11/28)

錯綜する日産事件報道の行方:
ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」 郷原信郎弁護士が指摘
ゴーン・日産前会長の逮捕について郷原信郎弁護士が問題点を指摘。逮捕するほどの案件では無かった可能性や、解明へ公正中立な第三者委員会の必要性を説く。(2018/11/26)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
資本主義経済に対するテロ行為 ゴーン問題の補助線(1)
元日産自動車会長、カルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、世の中は大騒ぎである。日仏経済界や政治レベルでの懸案にまで発展しかねない様相を呈している。今回はこの事件について整理してみたい。(2018/11/26)

詳細判明まで先送り:
仏ルノー、ゴーンCEO解任見送り ボロレCOO暫定トップに
仏自動車大手Renault取締役会は、東京地検特捜部がカルロス・ゴーンCEO兼会長を逮捕したことを受け、ティエリー・ボロレCOOを暫定トップに指名した。(2018/11/21)

製造マネジメントニュース:
日産ゴーン氏逮捕、西川氏「アライアンスの活動に影響が出ないように」
日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。(2018/11/20)

「捜査の関係」で詳細は見えず:
ゴーン氏逮捕の日産、西川社長が緊急会見 不正の要因は「1人に権力が集中しすぎた」
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日逮捕された。報酬を過少申告していたほか、社内経費・投資資金を不正流用していたという。同社の西川廣人社長が会見を開き、事態の一部と今後の動向を明らかにした。(2018/11/19)

日産自動車カルロス・ゴーン会長が逮捕 報酬約50億円過少申告の疑い
日産「数カ月に渡り内部調査」。西川広人社長が緊急会見「深くお詫び。会社として断じて容認できる行為ではない」。(2018/11/19)

日産のゴーン会長が「報酬額」過少申告 資金の私的支出も
日産自動車が、カルロス・ゴーン会長の不正行為について内部調査。報酬額を少なく申告していた他、同社の資金を私的に支出するなどしていたという。(2018/11/19)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。