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「スルガ銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「スルガ銀行」に関する情報が集まったページです。

マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!:
半沢直樹は東京中央銀行にAIを導入できるか? 技術導入の責任論を考える
スマホなどを使う描写もありつつ、昭和的な仕事スタイルだった半沢直樹。もし半沢直樹が銀行にAIを導入していたらどうなった? 銀行の経営はAIに任せられる? マスクド・アナライズさんが解説します。(2020/11/13)

「第4のメガバンク」構想も難しそう:
本当に大丈夫? 菅首相の「地銀再編」発言が、再び“失われた10年”を呼びそうな理由
菅首相がしきりに口にする「地銀再編」。確かに苦境に置かれる地銀だが、再編はうまくいくのだろうか。筆者は過去の長銀破綻を例に出し、また「失われた10年」来てもおかしくないと指摘する。(2020/9/30)

「ドコモ口座」を使った預金の不正出金 ドコモだけでは解決できない?
「ドコモ口座」を使った預金不正出金を受けて、NTTドコモが報道関係者向けの説明会を開催した。「自分達が悪い」という姿勢を示したドコモだが、金融機関側にも対策が必要となる。(2020/9/10)

ドコモ口座の不正利用、被害に遭う恐れのある人は? ドコモ以外のユーザーも要注意
「ドコモ口座」を使って不正に銀行口座から出金をする被害が拡大している。ドコモユーザーが被害の対象になると思われがちだが、ドコモユーザーかどうかは関係ない。ドコモ回線を持っておらず、ドコモ口座も利用していない人も被害に遭うリスクがある。(2020/9/10)

「ドコモ口座」を使った不正出金が発生 中国銀行、七十七銀行、東邦銀行で確認される
NTTドコモの資金移動サービスを悪用した不正出金が、少なくとも3つの金融機関で確認された。【追記】(2020/9/8)

クレカ払い時のみ利用可:
楽天モバイルが「キャリア決済」を開始 Google Playストアに対応 10%還元キャンペーンも実施
楽天モバイルがキャリア決済サービスを開始した。ただし、クレジットカードで利用代金を支払っているユーザーが対象となる。(2020/9/1)

リップルの挑戦で送金手数料ゼロは実現するか? 世界でも国際送金手数料の高い国、日本
海外への送金、いわゆる国際送金については日本は世界でも特にコストが高い国といわれている。徐々に送金コストは下がってきたものの、それでも銀行経由の場合、平均で11%ものコストがかかっている。主要国で日本よりもコストが高いのは南アフリカだけだ。こうした高コスト、非効率な国際送金の仕組みを変えようとしているのが、米国のテクノロジー企業リップルだ。(2020/8/19)

高い自動車ローンを変える クラウドローンが、銀行とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム開始
自動車ディーラーなどでクルマを買うときに、提示されるローンに申し込む人は多いだろう。しかしその金利は実は高いことを知っているだろうか。金融系スタートアップのクラウドローンは、1月23日から、個人がマイカーローンや教育ローンを組むときに、複数の銀行との間でマッチングしてくれるサービスを開始した。(2020/1/23)

スピン経済の歩き方:
企業不祥事トレンドは「人口減少型」、2020年はどうなる?
2019年も、さまざまな企業不祥事があった。レオパレス21やセブン-イレブン、かんぽ生命など、そうそうたる大企業が次々にやらかしたわけだが、20年はどうなるのか。筆者の窪田氏が分析したところ……。(2019/12/31)

小売・流通アナリストの視点:
「ヤフー・LINE」対「GAFA」は間違い? 本当のターゲットは金融業界だ!
経営統合を発表したヤフーとLINE。各報道ではGAFAと比較した“過小評価”が目立つが、筆者の見解は違うところにある。ヤフーの持つ決済機能や携帯キャリアであるソフトバンクとの相乗効果を加味すれば、今回の統合でまず影響が及ぶのは金融業界だと筆者は想定している。それはいったいなぜなのか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。(2019/12/4)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る【最終回】:
『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆 (SB新書)』の舞台裏についても掘り下げたい。(2019/11/27)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(12):
低迷続くアパレル業界で急成長 売上高の拡大にこだわり「粉飾決算」に手を染めたレディースニット卸に学ぶ
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/23)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(11):
突如、明らかになった簿外債務35億円 最後まで説明責任を果たさなかった婦人用バッグ卸が示す「倒産の図式」
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/21)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(10):
大手金融機関の誘いに乗って「金融デリバティブ商品」に手を出した食品卸会社の末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/6)

スピン経済の歩き方:
なぜ日本企業は「セコい不正」をやらかすのか
日本企業のセコい不正が後を絶たない。品質検査データをイジったり、燃費データを補正したり、最近はそのセコい手口が消費者まで拡大されている。その背景に何があるのか。スゴ腕弁護士が分析したところ……。(2019/8/27)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(9):
主要取引先に依存する経営への“警鐘” そごう倒産で破綻に追い込まれたアパレル企業に学ぶ
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/9/3)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(8):
借り入れ依存度9割弱 金融機関の支援で「延命」されていた長野県有数の中小企業がたどった末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/17)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(7):
信用失墜が企業の「死」――親密取引先の破綻で連鎖倒産した“建機レンタル業界の異端児”
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/16)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(6):
トラックレンタル業界の“異端児”が繰り広げた「違法すれすれの錬金術」――見せかけの急成長が招いた倒産事件
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/15)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(5):
「経営陣の交代・奪還劇」が招いた倒産 “反社”関与もささやかれたエステ企業の粉飾決算
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/14)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(4):
太陽光ベンチャーを倒産に追い込んだ“制度の壁”――急成長企業の未熟さも足かせに
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/13)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(3):
スルガ銀と結託 “情弱”狙った「かぼちゃの馬車」運営会社の「詐欺まがいの手口」
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/9)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(2):
晴れの日を曇らせた着物レンタル「はれのひ」元社長の詐欺と粉飾決算――「成人の日に営業停止」の衝撃
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/8)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(1):
格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/7)

大手行は759万:
銀行員の平均年収は609万円、トップは?
「銀行で働いている人って、給料が多そうだなあ」といったイメージがあるかもしれないが、実際のところどのくらいもらっているのだろうか。国内銀行81行の平均年収は……。東京商工リサーチ調べ。(2019/8/1)

小売・流通アナリストの視点:
勤続30年の元みずほ行員が斬る! もう一つの「年金2000万円問題」
「年金2000万円不足騒動」の発端となった金融庁の報告書で注目すべきだったこと――。実は現在の金融機関への痛烈な批判とも読み取れる。勤続30年の元みずほ行員が斬る!(2019/7/23)

ブラック企業から自分を守れ!:
「おまえの家族皆殺し」――“極限のパワハラ・セクハラ”にどう立ち向かうか
日本で初めてパワハラやセクハラ規制の強化策を盛り込んだ法律が、通常国会で成立する見通しとなった。法律などを使っていかにして自分の身を守るのか? ベテランジャーナリストが解説する。(2019/5/28)

束田光陽の不動産投資の教室:
不動産投資の、金利を下げる3つの方法
不動産投資のポイントは融資を使って利益を増幅させることでした。融資では金利が違うと支払額が大きく変わってきます。この金利、どうやって決まるのでしょう? ファイナンシャルアカデミーで不動産授業を担当する束田光陽先生にポイントを聞きました。(2019/4/4)

苦戦する電通、ホワイト化するワタミ:
「24時間戦えますか?」から30年 平成の日本から“ブラック企業”は減ったのか
平成初期に「リゲイン」のキャッチフレーズ「24時間戦えますか?」が流行してから、約30年がたった。だが現在も、長時間労働が常態化している“ブラック企業”に苦しめられる労働者が後を絶たない。この30年間で、日本企業の労働環境は本当に改善されたのか。“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに意見を聞いた。(2018/12/30)

「市民投票賞」はセクハラ問題の財務省:
18年版「ブラック企業大賞」発表 大賞は三菱電機 長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生
ブラック企業大賞企画委員会が「ブラック企業大賞2018」を発表。大賞は、過労自殺が相次いで発生した三菱電機が受賞した。「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、「市民投票賞」は財務省、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京だった。(2018/12/23)

「ブラック企業大賞2018」ノミネート企業発表 「有給取得クイズ」メールのジャパンビバレッジやスルガ銀行など
事務次官による女性記者へのセクハラが大きく報じられた財務省もノミネートされました。(2018/12/5)

“有給チャンス問題”のジャパンビバレッジも:
18年版「ブラック企業大賞」9社ノミネート 野村不動産、スルガ銀、財務省など
「第7回ブラック企業大賞」のノミネート企業が発表された。今年は野村不動産、スルガ銀行、財務省など9社が挙がった。「大賞」「業界賞」などの各賞は12月23日に発表される。(2018/12/5)

平成最後の「ネット流行語大賞」一般投票スタート! 2018年もっともネットで盛り上がった言葉はどれ?
「平成最後の〇〇」や「漫画村」、さらには「クッパ姫」などもノミネート。(2018/11/23)

楽観にじませるが……:
スルガ銀、引当後も残る追加損失リスク 注目される提携の行方
スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。(2018/11/15)

1年でもっとも盛り上がった言葉を決める「ネット流行語・アニメ流行語」のノミネートワード募集がスタート
今年はねとらぼも企画に参加!(2018/11/7)

うちの子が一番かわいいに決まってる 愛猫の似顔絵で作るハンコ「うちのこ ねこずかん」誕生
待ってたニャ。(2018/10/26)

スルガ銀行「元本一部カットのご用意も」 強硬姿勢から態度一変、シェアハウスオーナーに異例の通知書
当初は被害者オーナーに対して「自らの判断の間違いによる損失を不当に転嫁しようとするものと言わざるを得ません」との見解を示していましたが……。(2018/10/19)

銀行口座間の送金サービス「Money Tap」開始 チャージ不要、電話番号から送金可能
SBI Ripple Asiaが、スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」の提供を開始。銀行口座から銀行口座へ、直接送金できる。1回3万円、1日10万円までの送金は手数料が発生しない。(2018/10/9)

スルガ銀行に6カ月間の一部業務停止命令 シェアハウス不正融資問題で
金融機関に対する行政処分としてはかなり重い内容。(2018/10/5)

改ざんに積極的に関与した行員も:
金融庁、スルガ銀に行政処分 6カ月間の一部業務停止命令
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。(2018/10/5)

手数料無料の送金アプリ「Money Tap」公開 国内3銀行と連携、Rippleの技術活用
スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」が一般公開。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行と連携し、口座から口座に直接リアルタイム送金できる。(2018/10/4)

小売・流通アナリストの視点:
スルガ銀行の不祥事を地銀は笑えない
第三者委員会の公表によってスルガ銀行の常軌を逸する実態が明らかになった。この一連の事件については開いた口がふさがらない。しかし一方で、他の地銀はこのスルガ銀行の不祥事を笑っていられるのだろうか。(2018/9/21)

出席者が多かった企業は?:
株主総会の出席者が減少中、「お土産廃止」が影響か 菓子配布をやめたKDDIは700人減
上場企業の株主総会に出席する人が減っていることが、東洋経済新報社の調査で判明。2018年の出席者は平均216人で、前年から21人減っていた。株主にお土産を配るのをやめる企業が増えたためという。(2018/9/13)

スピン経済の歩き方:
日本人が「ある程度の暴力は必要」と考える、根本的な原因
全国で「暴力指導」が次々と明るみとなっている。会社、学校、クラブ、家など、あらゆるところで暴力指導が日常的に行われているわけだが、なぜ日本人は「ある程度の暴力は必要」と考えるのか。その思想には根深い問題があって……。(2018/9/11)

スルガ銀行、第三者委員会による調査報告書全文を公開 2014年以降で795件の書類偽装発覚
代表取締役はじめ岡野光喜氏は経営責任をとって辞任に。(2018/9/7)

スルガ銀行不正融資事件シリーズ(後編):
スルガ行員からの「融資の見返り要求」LINE入手 第二の“かぼちゃの馬車”「ガヤルド事件」の裏側を元従業員と販売会社が激白
後編では、スルガ銀行、ガヤルド元従業員、販売会社を取材しました。(2018/8/20)

スルガ銀行不正融資事件シリーズ(前編):
「数億円規模の持ち逃げ」「スルガ銀行保証の安心感で契約」 第二の“かぼちゃの馬車”、「ガヤルド事件」被害者が語る衝撃契約の実態
前編ではミニアパートのオーナーになるはずだった被害者3人を取材。(2018/8/20)

大手と地銀の“年収格差”広がる:
国内銀行の平均年収ランキング ベスト&ワースト10行は……?
国内の銀行の平均年収を調査した結果を、東京商工リサーチが発表。ベスト&ワースト10行は……?(2018/7/30)

「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手  黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か
行員が送った不正指示LINEを入手。銀行からとは思えない指示が明らかに。(2018/6/27)

小売・流通アナリストの視点:
企業不祥事続発から、サラリーマン国家になった日本を考える
大企業の不祥事が後を絶たない。金融業界に長く身を置いていた筆者としては、とりわけスルガ銀行の不正融資疑惑にはあきれてしまった。なぜこうした事態が起きてしまうのか――。(2018/6/20)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。