ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「控除」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「控除」に関する情報が集まったページです。

21年度税制改正:
スキャナ保存・電子取引の要件が緩和 「電子帳簿保存制度」の見直しポイント
2021年度の税制改正で、電子帳簿保存法の要件が緩和され、事前承認制度や適正事務処理要件の廃止などが行われました。そこで、この改正について解説します。(2021/9/15)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
総務省とキャリアの“いたちごっこ”に終止符は打たれるのか? 20年間の競争と規制を振り返る
モバイル市場のこの20年間を、競争と規制という視点から振り返ってみたい。2000年代前半には、“日本型販売奨励金モデル”により、半年〜1年程度型落ちのハイエンド端末が、ほぼゼロ円で手に入った。総務省は「分離プラン」の導入を要請したが、キャリアとのいたちごっこが続いている。(2021/9/13)

お堅い「国税庁一問一答」を超解読!:
<電子取引編>知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。ここからは、基本編、スキャナ保存編に続き、持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)協力のもと「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。(2021/9/7)

SBI証券、iDeCo50万口座 業界初
SBI証券は7月末時点で、iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が業界で初めて50万口座を超えたと発表した。iDeCoの加入者数は7月末時点で210万1958人。約24%のシェアとなる。(2021/9/6)

売り上げ700万円、でも手取りは……:
フリーランスエンジニアの光と闇
世の中にはびこるフリーランス神話。果たして、フリーランスはITエンジニアの理想の働き方たり得るのだろうか――複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回は、フリーランスという言葉の魔力に引き寄せられたエンジニアたちの理想と現実に迫る。(2021/9/6)

出光・日産、EV充電に料金変動制 11月から実証事業
 出光興産は日産自動車などと組み、指定された時間帯に電気自動車(EV)に充電すると、事前に示した割引額を電気料金から差し引くサービスの実証事業に11月から乗り出す。需給状況に応じて価格が変動する「ダイナミックプライシング」の仕組みを活用し、電気をためる蓄電池などの「分散型エネルギー源」の有効活用につなげる。(2021/8/31)

連載「情報戦を制す人事」:
雇用契約書の保管方法が変わる? 人事も必見の「電子帳簿保存法」改正のポイント
一見すると人事担当者には無関係にも思える「電子帳簿保存法」ですが、実は改正内容には、人事業務に関わるものも含まれます。人事も見逃せない、電子帳簿保存法の改正のポイントについて解説します。(2021/8/25)

社労士・井口克己の労務Q&A:
「資格の勉強で夜が遅くて……」 遅刻を繰り返す社員に、減給のペナルティーを科しても問題ないでしょうか?
遅刻を繰り返す社員がいます。業務に必要な資格の勉強をしていて、就寝が遅くなり寝坊してしまうようです。遅刻3回ごとに給与の1日分を減給するペナルティーを全社的に追加しようかと思うのですが、問題はあるでしょうか。(2021/8/24)

電子契約:
加速が進む不動産・住宅業界へのインフォマートの電子契約サービス、“インボイス制度”にも対応
インフォマートは2018年7月より、電子契約のサービス「BtoBプラットフォーム契約書」をリリース、これまで約3年間で2万6200社(2021年7月12日時点)が利用するまでに達した。これはコロナ禍を機に急速に拡大した在宅勤務の推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」が後押ししたためと考えられる。今後は2021年5月に可決されたデジタル関連法案により、特に慣習的に押印の多い不動産業業界でも、電子契約書へのシフト加速がさらに進むと予想される。また、経理分野でも、2023年10月導入予定の国税庁「インボイス制度」への対応として、企業間取引の電子化は避けられないものとなっている。(2021/8/2)

「年末調整業務を負担に感じる」8割以上 マネフォ調査
マネーフォワードは、年末調整を行う労務担当者や年末調整を提出する従業員を対象とした「年末調整に関する市場調査」を実施した。(2021/7/28)

お堅い「国税庁一問一答」を超解読!:
<基本編>知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは? 数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。(2021/7/21)

「MakeLeaps」に新機能 インボイス制度対応の請求書作成が可能に
リコーグループのメイクリープスは、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応の請求書作成が可能となる新機能を7月から提供開始した。(2021/7/15)

2023年に開始:
インボイス制度「知らない」、食品業界の経理の5割超 準備が進まない理由は?
2023年10月1日に導入される消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」について「全く知らない」または「名前だけ聞いたことがある」食品業界の経理担当者は、あわせて50%超──インフォマートの調査で、このような結果が判明した。(2021/6/29)

2020年の国内エンタープライズインフラ市場は5.4%減、富士通とデルはプラス成長
IDC Japanによると、2020年の国内エンタープライズインフラ市場は、コロナ禍の影響で前年比5.4%減のマイナス成長となったが、ベンダーシェア上位6社のうち、富士通とデル・テクノロジーズの2社はプラス成長となった。その要因とは?(2021/6/25)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
日本の半導体戦略は“絵に描いた餅”
エレクトロニクス/組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、急に盛り上がってきた「日本の半導体戦略」についてお届けする。(2021/6/16)

「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(4):
平均値から1割以上も低い日本の「労働生産性」、昔から低いその理由とは
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第4回では「労働生産性」に焦点を当てていきます。(2021/6/14)

ラストチャンスかも?:
PR:便利な裏にもリスクあり 法律の要件緩和が進む「ペーパーレス化」の失敗しない対応法
ペーパーレス化を巡り、2022年に施行予定の改正電子帳簿保存法、23年に導入予定のインボイス制度を前にして、いよいよ「ラストチャンス」ともいえる状況となっている。さまざまな要件緩和が進む一方で、落とし穴も潜むペーパーレス化・デジタル化だが、どう対応すれば「失敗」しないのだろうか?(2021/6/9)

必要なのは、どんな時?:
“テレワーク手当”の新設で生じる、社会保険の手続き「随時改定」とは?
テレワーク手当の新設など、年度の途中で給与額に一定以上の変動があった際に行う必要がある社会保険の手続き「随時改定」について、解説します。(2021/6/1)

Twitterで投げ銭をもらったら税金はどうなるの?
Twitterが投げ銭機能「Tip Jar」をスタートしました。まずは、英語圏のユーザーを対象としたテストの段階ですが、投げ銭を受け取った場合、税金はどうなるのでしょうか。(2021/6/1)

5G端末の普及には何が必要? CIAJとAppleの考え
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第18回会合を開催した。今回の会合では、MVNOや端末メーカーからのヒアリングが行われた。この記事では、国内の端末メーカーなどが加盟するCIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)と、Apple Japanの主張を紹介する。(2021/5/24)

注意点は:
デジタル払い、前払い……新たな給与支払いの方法を押さえておこう
外国人労働者や非正規雇用者の増加に伴い、新たな給与支払いの方法が注目されています。ここでは、「デジタル払い」「前払い」について、労務・税務上の注意点を確認します。(2021/5/18)

テレワークの疑問:
実費精算の通勤費、賃金として社会保険料計算の対象になるか?  厚労省の最新見解は
毎年4月から6月までの給与額をもとに、社会保険料が算出される。通勤手当も、賃金と見なして届け出ることになっている。では、テレワークを中心とした勤務で、数日のみ出勤した際の通勤費は、従来通りに賃金と見なすのか、否か。4月に公表された厚労省の見解も踏まえ、解説する。(2021/5/20)

LINE証券、野村證券との初連携サービス iDeCo提供開始
LINE証券は5月10日から「LINEのiDeCo」の提供を開始した。書類の郵送などが必要なく、すべてオンラインで申し込みが完結する。また、運営管理手数料は0円とし、大手ネット証券と同等のコスト体系とした。(2021/5/10)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由
大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をかけたスマホゲームが、ここまで早いスピードで撤退に追い込まれたのだろうか。(2021/4/30)

「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(2):
成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第2回では、GDP推移から見た日本経済の停滞について解説します。(2021/4/19)

DXレポート2をかみ砕く:
中小企業のDX推進を強力に促進 政府が支援する4つの領域と今後の展望は?
短期連載「DXレポート2をかみ砕く」の第3回は、企業が取るべき超短期〜中長期のアクションに対して政府がどのような支援策を提案しているのかを紹介する。(2021/4/8)

認知症の金融資産をどう守る? 家族信託をITで民主化するファミトラ
認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまう。こうした課題をITを活用して解決しようとしているのが、ファミトラだ。これまで何度も何度も家族会議に同席して契約内容を作り上げるオーダーメイド型の家族信託ではなく、顧客情報をヒアリングし、それを元に契約書のひな形を生成することを目指す。(2021/3/25)

サイバーセキュリティ2029:
デジタルガジェットとしてのマイナンバーカードを考える
嫌われがち、不要と言われるマイナンバーカードも別の視点からみると、けっこう面白い。(2021/3/15)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない?
楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。(2021/3/12)

VR:
“脱モデルルーム”が実現するクラウド型VR内覧、関内の新築マンションギャラリーで採用
日鉄興和不動産は同社初となる新築マンションの「体験型VRモデルルーム」に、スタイルポートのクラウド型VR内覧システム「ROOV walk」を採用した。モデルルームを作って見せるという既存のマンション販売の在り方を変革し、非接触が求められるコロナ禍でも有効な販売戦略の一つと位置付けている。(2021/3/3)

「ほしい物リスト」のプレゼント、贈与税の申告と納税が必要となる場合があるって知ってましたか?
1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(2021/2/18)

金持ち企業ランキング、1位は「任天堂」 上位の半数以上が製造業
「金持ち企業ランキング特別版(中間決算)」の調査結果で「任天堂」(NetCash9926億円)が1位を獲得した。(2021/2/4)

税務署に行かなくても確定申告できるなら、その方が楽ですしリスクも減るという話
緊急事態宣言の延長を受け確定申告の期限が1カ月ほど延長されました。(2021/2/3)

電動システム:
車載リチウムイオン電池の市場は2024年に6.7兆円、電力貯蔵システムも需要拡大
富士経済は2021年1月22日、リチウムイオン電池の市場調査結果を発表した。2024年の市場規模は車載用が2019年比2.6倍の6兆7403億円、民生用で小型のものは同15.9%増の1兆9810億円、電力貯蔵システム向けは同2.2倍の7990億円に拡大する見通しだ。世界各国の政策が普及を後押しする電動車や、リモートワークなど家で過ごす時間が増えたことによる新たな需要喚起で2021年以降の需要拡大が見込まれる。(2021/1/26)

自分は関係ないって思っていませんか? 皆さん確定申告の季節がやってきました
知識と情報が足らずに困ることが多いようです。(2021/1/20)

freeeがスマホ用e-Taxアプリをリリース、「おうちで確定申告」を推進するワケ
クラウド会計ソフトを提供するfreeeは1月18日、電子申告専用のスマホアプリの提供を開始した。同社の会計ソフト「会計freee」を使用しているユーザーなら無料で利用できる。2月16日から確定申告の受け付けが始まるが、コロナ禍の中、人が押し寄せる会場に行くことなく確定申告を済ませたいというニーズに応える。(2021/1/18)

医療従事者に次ぐ高さ:
労務担当者の8割が「テレワークできない」日本の現実
エフアンドエムの調査によると、全国の人事/労務担当者の7割以上がコロナ禍で業務に戸惑いを覚えており、労務担当者の8割以上が「テレワークができていない」ことが分かった。業務を効率化するはずの人事/労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、大きな無駄が発生している事実が判明した。(2021/1/13)

リモートワークを止めないSaaS:
「ペーパーレス年末調整」が、従業員に選ばれる“会社の条件”になる?
ペーパーレス年末調整を導入しているかどうかが、従業員から選ばれる会社になる条件の一つになりそうだ。(2021/1/11)

お年玉にも税金がかかるって知ってた? いくらまでならセーフなのか、限度額ギリギリをおねだりする女子高生の漫画
良い子はマネしちゃだめ。(2021/1/6)

キキが「魔女の宅急便」を開業するには、どんな手続きが必要? 映画の世界に「税金があったら」を妄想してみました
映画の裏で、こんなやりとりがあったかも。(2020/12/30)

個人事業主の開業手続き書類を無料で作成 「マネーフォワード開業届」提供
マネーフォワードは12月24日、個人事業主の開業届に必要な書類をWeb上で作成できる「マネーフォワード開業届」の提供を始めた。開業届や所得税の青色申告承認申請書などを、無料で作成できる。(2020/12/24)

電子インボイス向け標準仕様を国際規格に準拠 平井卓也デジタル改革担当相に協力要請
電子インボイス推進協議会は、策定中の日本国内の電子インボイス向け標準仕様を、国際規格「PEPPOL」に準拠させる。中小や小規模事業者から大企業まで幅広く、低コストで利用でき、国際的な取引にも対応できる「日本標準仕様」を目指す。(2020/12/15)

コロナの中オンラインで資金調達 個人の投資がベンチャー支える
コロナ禍はさまざまな産業に大きな影響を与えた。そんな中、ベンチャー企業の資金的な支えの1つとして期待されるのが、株式投資型クラウドファンディングを通じて、個人がエンジェルとして行うベンチャー企業への投資だ。(2020/12/9)

ローカル5Gの現在地点と韓国「カスタム5G」の現状を知る
日本では徐々にローカル5Gの検証が進む状況にあるが、実装で先行する韓国はどんな課題を抱えているだろうか。日本の現状に加え韓国「カスタム5G」の状況を紹介する。(2020/12/3)

「となりのトトロ」のカンタのおばあさんは税法に明るい? 映画の世界に「税金があったら」を妄想してみました
映画の場面写真とともに考えてみました。(2020/12/2)

持ち家と賃貸、結局どっちがいいの? それぞれのメリット・デメリットをFPが解説します
お得さだけではない、選ぶのに大切な基準を知ることが大切です。(2020/11/20)

国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開
国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。(2020/11/19)

Apple、App Storeの手数料率を15%に 年間収益100万ドル以内の事業者が対象
Appleは、11月18日に「App Store Small Business Program」を発表。年間収益が100万ドル以内の小規模事業者を対象とし、2021年1月1日から手数料率を30%から15%に引き下げる。(2020/11/19)

毎年1月にもらう謎の紙「源泉徴収票」って結局なんなの? 何が書いてあるのか、元国税局職員が解説します
読み方を画像と共に解説します。(2020/11/18)

ものになるモノ、ならないモノ(88):
「ローカル5G」は、エリアカバレッジがお寒い状況の「5G」を救い、日本のデジタル化を進めるか
携帯電話事業者の5Gエリア展開の遅れを補完する制度「ローカル5G」。その概要と活用事例、Wi-Fi 6との違いについて解説する。(2020/11/9)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。