イー・アクセス、900MHz基地局開設指針の要望書を総務省に提出

[田中聡，ITmedia]

　イー・アクセスは10月3日、900MHz帯の基地局開設指針について同日、総務省に要望書を提出したことを発表した。

　総務省が実施した700／900MHz帯通信システムの参入希望調査では、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの4社が参入意向を表明している。イー・アクセスは、市場活性化による競争を促進させるとともに、客観的かつ公正な周波数割り当てを実施するために、要望書を提出した。

　イー・アクセスは900MHz帯開設指針の策定にあたり、「次世代の3.9世代移動通信システム（LTE）による早期全国普及」と「既存大手3社の回線状況から、新規・振興事業者やMVNOを含めたサービス競争の充実」の2点を主な方針に掲げる。現在、携帯事業者が保有する周波数帯域は、NTTドコモが140MHz、KDDIグループが120MHz、ソフトバンクグループが104MHz、イー・アクセスが30MHzで、既存3社に比べてイー・アクセスが最も少ない。

　次世代高速通信サービスについても、ドコモがLTE（Xi）、KDDIがWiMAX、ソフトバンクモバイルがSoftBank 4Gを導入し、いずれも理論値（WiMAXはWiMAX 2の場合）は下り最大100Mbpsを超える一方で、イー・アクセスが導入している「EMOBILE G4」（DC-HSDPA）は下り最大42Mbpsに留まる。イー・アクセスもLTEを導入する意向はあるが、「今持っている周波数（1.7GHz帯）にはこれ以上は導入しにくい」（同社代表取締役社長のエリック・ガン氏）ため、「できれば早めに900MHzで新しい周波数帯域を確保できるよう頑張っていきたい」というスタンスだ。「2012年以降、早めに100Mbps超のLTEサービスを導入し、5年後をめどに人口カバー率99％を構築していきたい」とガン氏は意気込みを話した。

900MHz帯参入について説明するエリック・ガン氏（写真＝左）。携帯事業者4社の保有周波数帯域や次世代サービスについて（写真＝右）

　PCデータ通信分野で新たな料金サービスを多く打ち出してきたこともあり、LTEでも「競争力のある料金設定」を目指す。このほか、MVNOに向けた自社ネットワークのオープン化や、“端末のオープン化”としてLTE対応のSIMフリー端末も提供する。

　複数の申請があった場合の審査基準として、同社は （1）人口カバー率 （2）自社の全ユーザーにおけるMVNOユーザーの比率 （3）SIMフリー端末の比率 （4）エンドユーザーへの料金とMVNO料金の水準 の4点を挙げた。同社は「現在の事業基盤や加入者基盤の大きさに直結する既存大手3事業者のみが優位となる審査基準は採用すべきではない」としている。具体的な審査方法については、（1）〜（3）の項目順に2013年度末から2016年度末まで、年度末ごとに比較し、数値が高い申請者を認定すべきとの考え。それでも決定しない場合は、（4）のエンドユーザー料金とMVNO料金を比較し、より安い申請者を認定すべきと考える。

900MHz帯でイー・アクセスが実行したい内容（写真＝左）。要望書を作成した意図（写真＝右）

同社が考える申請者の要件（写真＝左）と審査基準（写真＝右）

数値の高い申請者を認定する「ノックアウト方式」を審査方法として考える

最終的には料金によって選定すべきとの考え