ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「解約率」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「解約率」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

会員が20万人いるのに、なぜ口コミが増えなかったのか ドモホルンリンクルが“沈黙するファン”を動かした方法
再春館製薬所が展開する化粧品ブランド「ドモホルンリンクル」が、“推し活”で成果を上げている。約1400人が参加するファンコミュニティ「ドモコミュ」を通じて、口コミは約10倍、ドモコミュメンバーの年間購入額は最大2.6倍になった。取材したところ……。(2026/6/4)

「管理しかしない課長」は居場所がなくなる Twitter創業者が解剖する階層のウソ
「この会議、本当に必要だろうか」と思いながら出席したことは何度あるだろうか。Twitter共同創業者(現X)で米決済関連事業BlockのCEOを務めるジャック・ドーシー氏が、米VC大手Sequoia Capitalのロエロフ・ボタ氏と共同で公表したエッセイは、この慢性疾患の根本原因を解剖し、AIによる処方箋を提示しているとして話題になった。(2026/5/25)

石野純也のMobile Eye:
「値上げ」は悪手ではない? KDDIとソフトバンクの“価値競争への転換”から見える勝ち筋
KDDIは2025年の料金値上げによりユーザー数を維持したままARPUを大幅に向上させ決算で好業績を収めた。追随するソフトバンクもサービス拡充を伴う値上げに踏み切り2027年度に1000億円規模の増収を目指す。一方ドコモや楽天は据え置きを維持しており上位2社はオンラインブランドを楽天対抗の盾にする戦略だ。(2026/5/23)

楽天、MNO本格参入後に初の黒字化 三木谷会長「KDDIローミング終了」と「値上げ」は明言避ける
楽天グループの2026年12月期第1四半期決算は、モバイル事業参入後初となる第1四半期営業黒字を達成した。モバイル事業では短期解約の抑制に成功し、5G基地局の増設を急ぐ。今後はフィンテック事業の再編や基地局建設の加速により、エコシステム全体の収益最大化を目指す方針だ。(2026/5/15)

楽天モバイル解約率改善 5回線目以上契約時に手数料、“短期解約(ホッパー)対策”が奏功
楽天グループは5月14日、2026年度第1四半期決算説明会を開催した。同社の会長兼社長の三木谷浩史氏は、楽天モバイルの回線獲得状況について、前年同期を上回る純増数を記録したことと、解約率が大幅に改善していることを明らかにした。ポイント獲得を目的とした短期解約者(いわゆる「ホッパー」)への対策が実を結んだ形だ(2026/5/14)

ソフトバンク、売上高7兆円突破で過去最高更新 “ホッピング抑制”の構造改革と「AIインフラ」への大転換
ソフトバンクは2025年度の売上高が初めて7兆円を突破し、過去最高を更新した。同時に発表した新5カ年中計では2030年度に営業利益1兆7000億円を目指し、AIインフラへの大規模投資と、モバイル事業でのARPU向上戦略への転換を打ち出した。(2026/5/11)

「顧客ネットワーク」が鍵に:
「SaaSの死」にあらがうSansan 赤字覚悟で経理サービス振込手数料「月500回無料」に踏み切った狙い
Sansanが運営する経理サービス「Bill One」は2026年3月、振込手数料を実質無料にするプログラムを開始した。これは単なる値引きではない。背景には、独自のネットワーク構築で覇権を狙う、同社の戦略がある。(2026/4/21)

MVNOに聞く:
IIJmioで10〜25GBが「1年で3倍」に急増した理由 フルMVNOは音声よりも「マルチキャリア化」を重視
MVNOの主戦場が低容量から中大容量へ移行し、IIJmioでは10GB以上の契約比率が1年前の約3倍に急増した。15GBプランの値下げによってプランのアップグレードを狙う。フルMVNO事業では音声サービスよりマルチキャリア化を優先し、IoT市場を見据えた次世代SIMの開発に注力する。(2026/4/9)

mineoのコミュニティーサイト「マイネ王」に「サークル」機能を導入 ユーザー主導の交流を促進
オプテージは携帯電話サービス「mineo」のコミュニティーサイト「マイネ王」に新機能のサークルを3月31日に導入する。共通の趣味や関心を持つユーザー同士がグループを作り、継続的に交流できる場を提供する。ランク条件を満たすユーザー3人以上で設立可能で、推し活やオフ会などの活性化を目指す。(2026/3/30)

イオンモバイルの解約率が低下したワケ 「家族シェア44%」「シニア約7割」と独自の進化を遂げた10年
イオンモバイルがサービス開始10周年を迎え、現状報告と今後の施策を盛り込んだ記者説明会を開催した。シェアプランの普及や店舗での対面サポートにより、50代以上のシニア層を中心に低い解約率を維持している。今後は公式アプリの刷新やイオン経済圏との連携を深め、生活インフラとしての地位確立と100万回線を目指す。(2026/3/16)

ロボット開発ニュース:
パナソニックの弱いロボット「NICOBO」がLLMでさらなる進化、累計販売は1万体に
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーションは、東京都内で会見を開き、“弱いロボット”「NICOBO(ニコボ)」が累計販売1万体を突破したことを報告するとともに、今後の進化や法人向けを中心とする事業拡大の方向性などについて説明した。(2026/3/5)

楽天モバイル、2026年は「ネットワーク強化の年」に 2000億円超を投じ、都市部や地下鉄の“5G化・増強”を加速
楽天グループは2025年度通期決算を発表し、連結およびモバイルセグメントのEBITDA黒字化を達成した。モバイル事業は契約数1000万回線を突破し、今後は若年層に加えシニア層の獲得やARPU向上に注力する。2026年は「ネットワーク強化の年」と位置付け、2000億円超の投資で都市部や地下鉄の通信品質を改善する。(2026/2/12)

ソフトバンク決算は過去最高売上 「純増数にはこだわらない」宮川社長が断行するモバイル事業の“大改造”とは
ソフトバンクの2025年度第3四半期決算は、売上高が過去最高を記録し、通期予想を上方修正した。モバイル事業では短期解約者を抑制し、長期利用者を優遇する構造改革により、純減をいとわない姿勢を示した。AI事業では推論領域への注力を鮮明にし、経営陣の若返りによって次世代への継承と成長加速を図る。(2026/2/10)

ソフトバンク、短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」を抑制 その理由は?
短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」の増加が、通信会社の解約率上昇や収益悪化の要因となっている。ソフトバンクの宮川社長は、純減の背景にこうした短期解約者への対策を強化した方針があることを明かした。過度な乗り換え優遇が招いた市場のひずみは問題視されており、業界全体で是正すべき局面を迎えつつある。(2026/2/9)

KDDI、不適切取引の影響で3Q決算を延期 マイナス影響は計最大1100億円規模に
子会社における不適切取引の発覚を受け、KDDIは第3四半期決算の発表を延期した。一方で公表された業績参考値では、ARPUの反転上昇や金融事業の躍進により本業の好調さが示された。今後はガバナンス強化を図りつつ、AI事業会社の設立やネットワーク基盤の拡充でさらなる成長を目指す。(2026/2/6)

ドコモ、2025年度営業利益を830億円下方修正 MNP競争激化と「カエドキプログラム」コスト増が直撃
NTTドコモは2025年度第3四半期決算で、MNP競争激化による販促費増加などを理由に通期営業利益予想を830億円下方修正し8830億円とした。一方でMNPは4カ月連続プラスを確保し、主力プランのドコモMAXは250万契約を突破するなど顧客基盤強化の成果も見え始めている。(2026/2/5)

石野純也のMobile Eye:
2025年モバイル業界総括:スマホ料金は「安さ」から「付加価値」の時代へ、通信品質競争も激化
振り返ってみると、2025年は4キャリアの料金体系が大きく変わった1年だった。ドコモとKDDIはメインブランドの料金を、ソフトバンクはY!mobileの料金を刷新し、楽天モバイルはU-NEXTとのセットプランを開始した。こうした料金プランやサービスを縁の下で支える通信品質の競争も激化している。(2025/12/26)

住信SBIネット銀行が「ドコモSMTBネット銀行」に――通信×銀行×信託の三位一体で狙う「インビジブルバンキング」とは
ドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社がついに具体的な戦略を明らかにした。新たな社名は「ドコモSMTBネット銀行」だ。(2025/12/22)

「ドコモSMTBネット銀行」で何が変わる? ドコモのサービス連携でdポイントがお得にたまり、解約抑止につなげる
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行の商号を2026年8月3日から「ドコモSMTBネット銀行」に変更する。3社の強みを生かし、「くらしと金融の境目のない未来」を目指す。金融サービスとの連携でdポイントがよりお得にたまるようになり、流出抑止にもつなげる。(2025/12/20)

MVNOに聞く:
なぜ? U-NEXTが自ら「U-NEXT MOBILE」を立ち上げた理由 20GB実質300円、ワンプラン、eSIMのみの狙い
楽天モバイルとU-NEXTのセットプランが提供開始された中、U-NEXTも自らMVNOサービス「U-NEXT MOBILE」を立ち上げた。U-NEXTのポイントを通信料金に充てると、月額300円で20GBが使える。U-NEXTユーザーをメインターゲットに据え、分かりやすさを重視してワンプランとしている。(2025/12/17)

製造マネジメント インタビュー:
SCMの勝敗を分けるのは「データ量」、パナソニック コネクトが描く先行者利益
パナソニック コネクトは、「Panasonic Group IR Day 2025」における発表をフォローする合同取材に応じ、SCM(サプライチェーンマネジメント)ソフトウェアの動向についての説明や、2026年3月にCEOを退任するパナソニック コネクト プレジデントの樋口泰行氏の今までの振り返りなどを行った。(2025/12/16)

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスアナリシスとサステナビリティ(後編)――ビジネスアナリシスはいかにサステナビリティ課題を解決し企業価値を向上させるか
ビジネスアナリシスの知識体系と技法を適用することで、いかに戦略策定から実行・評価までを統合し、企業を変革させるかについて提起する。(2025/12/10)

石野純也のMobile Eye:
ドコモが後れを取っている「光、電気、ガス」を一体営業で強化 激化する経済圏競争での勝算を聞く
2025年7月の組織変更で、ドコモに「イエナカサービス部」が発足した。「ドコモ光」や「ドコモでんき」「ドコモガス」を1つの部門に集約し、モバイル回線以外の家の中で使うサービスをまとめて取り扱うのがその目的だ。周辺サービスをひもづけることによって、ドコモ経済圏での囲い込みを強化していく。(2025/11/29)

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスアナリシスとサステナビリティ(前編)――なぜいま、ビジネスにサステナビリティが必要なのか
サステナビリティが現代のビジネスにおいて不可欠である理由と、組織が抱える構造的課題とは。(2025/11/26)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイル、1000万契約まであと「50万」――年内達成に欠かせない「絶対条件」とは
楽天モバイルのMNOサービスの契約数が950万を突破した。あと約50万で1000万契約の大台に乗っかるが、それを2025年内に実現するには何が必要なのだろうか。(2025/11/23)

石野純也のMobile Eye:
銀行連携を強化したauの新プラン「マネ活2」を解説 強すぎる“ゴールドカード推し”は不安材料に
KDDIは12月1日に、「auバリューリンク マネ活2」や「使い放題MAX+ マネ活2」を導入する。傘下のauじぶん銀行との銀行連携を強化し、預金残高に応じた特典を用意。一方、特典の条件を子細に見ていくと、ゴールドカードの獲得を増やしたいKDDIの思惑も見え隠れする。(2025/11/22)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモが顧客獲得で「独り負け」――KDDIとソフトバンクは「数より質」に転換へ
NTT、KDDI、ソフトバンクが2025年度半期の連結決算を発表した。モバイルという観点でいうと、NTTの完全子会社でNTTドコモが顧客獲得面で“一人負け”になってしまっている一方で、KDDIとソフトバンクは「数より質」を追い求める方向に転換を進めている。(2025/11/16)

石野純也のMobile Eye:
楽天モバイルの現状と課題 「年内1000万契約」の高い壁、基地局増設の遅れでネットワークに不安要素も
楽天モバイルの契約数が950万に達したが、年内の1000万契約に向けてどこまで伸ばせるかが焦点の1つだ。10月に開始した「Rakuten最強U-NEXT」も、契約者獲得やARPU上昇にはプラス材料になりそうだ。一方で、KDDIのローミング期限が1年を切り、ネットワークの課題はまだ残されている。(2025/11/15)

“値上げしない”楽天モバイルが好調、楽天経済圏でのシナジーも発揮 第3四半期決算
楽天グループが11月13日、2025年度第3四半期の決算を発表した。楽天モバイルはNon-GAAP営業利益が37億円の赤字も、前年同期からは134億円の改善となった。ARPUや純増数も増加しており、楽天グループのサービス利用も増えている。(2025/11/13)

楽天モバイルは「MNP純増」に 他社プランの「値上げ」などが寄与
楽天モバイルは2025年7〜9月期にMNP純増9万5000件を記録し、契約数は950万回線に到達した。楽天カードとの連携施策が開通数を押し上げ、他社の料金プラン改定もMNP流入の追い風となった。一方で通信3社は短期解約の抑制を重視し、MNP競争は「数」から「質」へと軸足を移しつつある。(2025/11/13)

石野純也のMobile Eye:
3キャリアの決算で浮き彫りになった“ドコモ一人負け”の状況 何が明暗を分けたのか
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアの上期決算で浮き彫りになったのが、“ドコモ一人負け”の状況だ。KDDIとソフトバンクが増収増益だったのに対し、ドコモはMNPももマイナスに転じてしまった。親会社であるNTTから競争基盤であるシェア拡大を課されているドコモだが、「今年が正念場」(NTTの代表取締役社長 島田明氏)という、厳しい状況が続いている。(2025/11/8)

5Gが好調のau、料金値上げが好循環に 課題の金融事業は「マネ活プラン」強化でてこ入れ 決算会見で語られたこと
KDDIは11月6日、2026年3月期第2四半期の連結決算を発表した。松田浩路社長は、モバイル事業が順調に拡大し、期初の想定通りの進展であることをアピール。KDDI全体の通期目標では、注力領域における金融とビジネスセグメントのDX分野の成長が課題だと松田氏は指摘する。(2025/11/7)

ソフトバンクは「純増にこだわらない」と宮川社長、長期利用者を重視 決算会見で語られたこと
ソフトバンクが2025年度上期決算で過去最高の売上高3兆4008億円を記録する一方、モバイル戦略を大転換。宮川社長は「純増にこだわらない」と明言し、短期解約者より長期利用者を重視する方針を表明した。(2025/11/5)

ドコモは「通信品質」「ネット銀行」でナンバーワンを目指す 販促費も拡大してMNPプラス成長を
NTTドコモが11月4日、2025年第2四半期の連結決算を発表した。モバイル事業は競争が激化しており、販促費やネットワークの強化でプラス成長を目指す。既存プランから新料金プランへの移行が6割に達し、エンタメコンテンツも特典に追加する。(2025/11/5)

SuiteWorld 2025:
「ERPは記録システムから脱却」 SuiteWorldで示された進化の方向性
Oracle NetSuiteの年次イベント「SuiteWorld 2025」で、同社が目指すAIを活用した業務の在り方と、その具体策である次世代クラウドERP「NetSuite Next」の詳細が発表された。イベント内容と幹部インタビューを基に深掘りする。(2025/10/23)

石野純也のMobile Eye:
ソフトバンクがY!mobileの“全面的な値上げ”に踏み込まなかった理由 板挟みの競争環境で打ち出した戦術
大手キャリアが値上げに踏み切る中、Y!mobileの新料金プランは各種割引適用後の月額料金を据え置きとした。PayPayカードやPayPayとの連動性も、より強くなっている。こうした料金設計は、収益性向上と同時に競争力を維持したいソフトバンクの思惑を反映している。(2025/9/6)

Y!mobileの新料金プランは「捉え方次第で値下げ」「楽天モバイルとUQ mobileを強く意識」 キーパーソンを直撃
ソフトバンクがY!mobile向け新料金プラン「シンプル3」を9月25日から提供する。ユーザーメリットとしては、Sプランのデータ容量が1GB増えている他、海外でのデータローミングも(26年夏以降)2GBまで無料になる。割引後の金額が大きく変わらないのであれば、あえて新料金プランを投入する必要があったのか。ソフトバンクの専務執行役員、寺尾洋幸氏に聞いた。(2025/9/4)

楽天モバイルが「漁夫の利」を得る構図も? 決算で見えた現状と今後の課題
楽天グループは8月8日、2025年第2四半期の決算を発表した。懸案の楽天モバイルは、EBITDAが前年同期比191億円改善の56億円まで拡大し、黒字幅が広がった。楽天モバイルの料金値上げは考えておらず、楽天市場を含めて、グループ全体の利益で判断する考えだ。(2025/8/9)

石野純也のMobile Eye:
【決算総括】上位プランシフトのドコモとKDDI、値上げをしない楽天モバイル 板挟みのソフトバンクはどう出る?
NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの決算が出そろった。ドコモ、KDDIは6月に新料金プランを導入するとともに、低価格の小容量プランを廃止しており、事実上の値上げになっている。ソフトバンクは現時点で静観の構えを見せており、今後の動向に注目が集まる。(2025/8/9)

IIJmio「料金改定」「JALモバイル」が好調で純増 コンテンツ連携プランも「検討の対象に」
IIJが、2025年度第1四半期の決算を発表した。売り上げは768.2億円で前年同期比6.7%増、営業利益は60.3億円で前年同期比34.6%増となった。モバイルサービスは個人向けが好調で、IIJmioは料金改定やJALモバイルの提供が功を奏しているという。(2025/8/7)

ドコモ新料金は「想定通りの立ち上がり」でアップセルに貢献 一方で気になる“販促費”への影響
NTTが2025年度第1四半期の連結決算を発表した。ドコモのモバイル通信サービス収入の減少、販促費の強化やネットワークの品質向上の費用増が響き、増収減益となった。ドコモが6月5日から提供している新料金プラン「ドコモ MAX」はアップセルに貢献している。(2025/8/7)

au新料金プランが好発進、UQ mobileは「ミニミニ」新規終了で解約率改善へ KDDI決算で見えた"上位シフト"戦略
KDDI決算会見で松田社長が明かした戦略転換の成果が鮮明に。auユーザーの8割が使い放題プランを選択し、小容量プラン「ミニミニプラン」は50歳未満の約半数が1年以内に解約していたという衝撃的な実態も判明した。(2025/8/1)

CXは「経営のミッション」だ──顧客の期待値を“良い意味で”裏切るための戦略は?
CXをマーケティング部門が単体で担う活動ではなく、経営が自らリードし、企業全体で取り組むべきコンセプトであると捉える企業が増えてきています。なぜ、CXを経営アジェンダに据える企業が増えているのか。その背景や内容について考察します。(2025/7/3)

石野純也のMobile Eye:
楽天モバイルがU-NEXTの“特例プラン”で見据える黒字化 楽天カードのデータ増量でエコシステムも強化
サービス開始当初からワンプランを貫いてきた楽天モバイルだが、U-NEXTのセットプランを特例として提供する。回線とコンテンツのセットで1000円以上の割引になるが、注意点もある。Rakuten最強U-NEXTは、ARPUの増加や解約率の低下も狙える。(2025/6/28)

楽天モバイルが「ワンプラン」を撤廃してまで、U-NEXTセットの新料金プランを提供する理由
楽天モバイルが、データ通信使い放題とU-NEXTのエンタメサービスをセットにした「Rakuten最強U-NEXT」を2025年10月から提供する。楽天モバイルは、これまでシンプルな「ワンプラン」を特徴としたが、これを崩してまでU-NEXTと組む狙いはどこにあるのか。今回の楽天モバイルとU-NEXTの提携は、23年前に提供した“とあるサービス”が関係している。(2025/6/24)

「2025年の崖」に続くSaaS課題とは
「レガシーSaaS」が招く“もう一つの崖” クラウド4大問題にどう備える?
導入から数年経過したSaaSの老朽化は、「第二の2025年の崖」とも言える問題です。未然に防ぐために、情報システム部門が取るべき評価と対策を解説します。(2025/6/23)

楽天モバイルが初の四半期黒字化 値上げは「考えていない」、2025年内に1万局以上の基地局追加へ
楽天グループが、2025年第1四半期決算を発表した。全セグメントが順調に増収増益を達成し、四半期単独だがモバイルセグメントが始めて黒字となった。(2025/5/15)

顧客起点でLTVを最大化するトヨクモのマーケティング戦略:
「再現性がない」と言わせない マーケKPIを徹底的に管理する方法
今回はトヨクモ流のKPI設計、組織運営、部門連携、日々の業務プロセス、そしてそれを支えるテクノロジー活用の「型」について、実践で培われたノウハウを解説します。(2025/5/15)

KDDIは料金値上げも「循環経済の好循環」を目指す、「5G優先接続=既存ユーザーが犠牲」発言に反論も
KDDIは2025年3月期決算で前期比16.3%増の1兆1187億円という大幅な営業増益を達成。松田浩路社長は「単なる通信会社から通信を軸に多様な価値を提供する企業へ」という進化を掲げ、「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」を成長戦略の軸とする方針を明らかにした。(2025/5/14)

楽天モバイル、四半期黒字を達成 携帯キャリア事業参入以降で初
楽天グループは、2025年12月期第1四半期(2025年1月1日〜3月31日)決算を発表した。第1四半期で過去最高の売り上げを記録。また、楽天モバイルではEBITDAベースで初の四半期黒字化を達成した。(2025/5/14)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。