ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「政策」最新記事一覧

欧州では議論進む:
地域医療の「脱中央集権化」
広域自治体に医療政策の権限を移譲したスウェーデンなど、欧州では「脱中央集権化」が進む。もちろん海外の事例をダイレクトに輸入してもうまくいくとは思えないが、地域医療構想の推進に役立つ側面はある。(2017/12/7)

“いま”が分かるビジネス塾:
黒田日銀総裁の判断も予測! 「表情分析」があらゆる現場で普及するとき
AIを使って日銀の黒田総裁の表情を分析し、金融政策の動向を探るという試みが市場関係者の間で話題となっている。これまでもシステムを使って表情を分析することは可能だったが、AI時代には分析用のアルゴリズムが安価に提供され、あらゆる業界での応用が可能となる。隠していたホンネが相手に見抜かれる時代が到来しようとしている。(2017/11/22)

少子高齢化は「最大の課題」:
企業の投資促進へ、「これまでにない大胆な政策」と安倍首相
安倍晋三首相は衆院本会議で、企業による人材・設備投資の活性化に向けて「これまでにない大胆な政策を講じていく」と語った。(2017/11/20)

製造業IoT:
人材不足にどう立ち向かうか、製造業に求められる4つの変化の方向性
日本電機工業会が開催した「製造業2030シンポジウム」で、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐の安藤尚貴氏が「Connected Industries推進に向けた我が国製造業の課題と今後の取り組み」について講演した。(2017/11/8)

製造マネジメントニュース:
レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボグループに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。(2017/11/6)

「この結婚は成功する」――Lenovoと富士通が夢見る世界
富士通が、PC子会社「富士通クライアントコンピューティング」の株式56%を中国Lenovoと日本政策投資銀行に譲渡すると正式に発表した。(2017/11/3)

NECとの差別化に懸念も:
「海外に魅力ある製品を」 富士通、LenovoとPC事業を合弁化
富士通、中国Lenovo Group、日本政策投資銀行(DBJ)が、合弁会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)を設立した。富士通が課題としていた海外展開力を強化する狙いで、今後は国内外を問わずPCなどを展開していく。(2017/11/2)

富士通とLenovo、PC事業で合弁会社 Lenovoが過半数出資
富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。(2017/11/2)

AIで日銀黒田総裁の表情解析 金融政策変更前に「怒り」増大
日銀総裁の記者会見での表情をMicrosoftのAIで解析した結果、大きな金融政策変更を行う前には「怒り」「嫌悪」の割合が増大していた――こんな内容の論文が公開された。(2017/10/23)

積極的な評価は感じられず:
相次ぐ企業不祥事と同時進行の株高、「日本評価の買い」に疑問
日本の大企業で相次ぐ不祥事。海外勢が最も期待したアベノミクス政策の1つであるコーポレート・ガバナンス改革を揺るがす問題であるはずだが、日本株は20年ぶりの高値を更新するなど絶好調だ。(2017/10/20)

表情と政策変更に相関あり:
AIで黒田日銀総裁の表情解析、世界初 将来の政策変更予測も
日銀の金融政策決定会合後に開催される黒田総裁の記者会見の映像をAIモデルを使って分析したところ、その表情と金融政策の変更との間に相関関係が確認されたという。(2017/10/20)

製造業IoT:
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策(後編)
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。前編では横断的政策について説明したが、後編では重点5分野の取り組みを紹介する。(2017/10/18)

“いま”が分かるビジネス塾:
市場を混乱させる「希望の党」の公約
10月22日投開票の解散総選挙はいよいよ後半戦に入った。与党有利と伝えられているが、選挙はフタを開けてみるまで分からない。今回の選挙では、希望の党がこれまでにない経済政策を打ち出したことで、結果によっては経済やビジネス環境が大きく変わる可能性が出てきた。選挙がどのような影響を及ぼすのか探った。(2017/10/18)

製造業IoT:
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策(前編)
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。(2017/10/10)

嫌でもリフレ的政策が続く:
やめられないアベノミクス的政策、政局不透明化でも株高の理由
自民党でも希望の党でも、新政権の経済政策はアベノミクス的になる──。政局不透明化にもかかわらず株高が続いている背景には、こうした思惑がある。(2017/10/5)

FinTech阻む日本の「現金主義」と「マイナス金利政策」
国内でFinTech普及に向けたハードルは高く、とりわけ最大の弊害は「現金大国」と日銀の「マイナス金利政策」と指摘する声が出ている。(2017/9/12)

ITはみ出しコラム:
Facebook、Amazon、Apple、Google、Microsoft……米IT企業がトランプ大統領の移民政策反対で団結する理由
トランプ米大統領がつぶそうとしている移民関係の取り組み「DACA」。米国の多くの大企業が一致団結して「つぶさないで!」と公開書簡を出しました。(2017/9/3)

教育への支出拡大:
政府内で人づくり予算大幅増求める声、脱デフレも狙う
政府部内では、アベノミクスの新たな目玉政策である「人づくり革命」の推進策に積極的な予算対応をするべきだとの声が急速に浮上している。(2017/8/23)

AUVSI Automated Vehicle Symposium 2017 レポート:
先行き不透明といわざるを得ない、米国の自動運転政策
「熱気がまったくない」「トランプ政権は自動運転をどう考えているのか分からない」。自動運転技術や米国の官民の最新動向を知るため毎年にぎわっていた、AUVSIのAutomated Vehicle Symposium。2017年は例年から一変して盛り上がりに欠け、一般論に終始する講演も増えてしまった。現地からのレポートをお送りする。(2017/8/23)

目からうろこの行政サポート活用術:
こんなにある、中小企業向けの補助金・助成金
前回は、政策を読み込み、キーワードを探し出して、関連する会議や団体を見付け、関係省庁によるお金の動きや公募を見付る方法を紹介したが、実はそこまでしなくても、容易に補助金や助成金を見付ける方法がある。(2017/8/18)

トランプ大統領、相次ぐメンバー退会を受け、2つの助言組織を閉鎖
トランプ米大統領は、シャーロッツビル事件への対応に懸念を表明して複数のメンバーが退会したことを受け、米大手企業のCEOを集めた2つの助言組織「米国製造業評議会」および「戦略・政策フォーラム」を解散するとツイートした。(2017/8/17)

目からうろこの行政サポート活用術:
政策を知り、それを実現するための補助金を知る――IT投資を後押しするアベノミクス
日本の未来の成長のために、IT投資は欠かせない――。そんな思いがアベノミクスの成長戦略には盛り込まれている。具体的な数値目標まで掲げており、政府は何が何でも実現させる意気込みだ。そのために、助成金や補助金も用意している。これを活用しない手はない。(2017/8/17)

「それはAIだからです」:
小池知事の「人工知能、つまり私」発言にネット困惑
「AIだからです」「人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めた」――小池都知事の発言に「意味が分からない」と批判が集まっている。(2017/8/14)

長期戦略は「全然遅れていない」:
戦略への急な影響受けてない=各国のEV化政策でトヨタ会長
トヨタの内山田会長は、世界各国で電動化車両を普及させる機運が高まっている状況について、トヨタの長期的な環境車戦略には「あまり急な影響は受けていない」と述べた。(2017/8/4)

女性秘書がおわび行脚:
「このハゲー!」の豊田真由子氏復帰へ準備か
政策秘書に対する暴行で自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員が地元でお詫び行脚を始めているという。(2017/8/2)

石野純也のMobile Eye:
政策やiPhoneの影響で変わったケータイの形 今こそ「au Design project」や「iida」が必要と思う理由
「INFOBAR」をはじめ、「talby」や「MEDIA SKIN」などの名機を生み出してきたau Design project。スマートフォン時代では「iida」がそのコンセプトを受け継いだが、新モデルはここしばらく登場していない。au Design projectやiidaは役割を終えてしまったのだろうか?(2017/7/22)

政策に手詰まり感:
「安倍トレード」逆回転せず、自民大敗で政策停滞に懸念も
東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。(2017/7/4)

東芝メモリ売却:
東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権
東芝は2017年6月21日、メモリ事業売却の優先交渉先として、産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行(DBJ)からなるコンソーシアムを選んだと発表した。(2017/6/21)

法制度・規制:
自由化で先行する欧州、その後追う国内企業の動向
資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。(2017/6/8)

宇宙ビジネスの新潮流:
1.2兆円産業の倍増図る日本の宇宙ビジョンとは?
政府の宇宙政策委員会 宇宙産業振興小委員会において取りまとめられた「宇宙産業ビジョン2030」。ここから日本の宇宙産業が目指すべき方向性を考えてみたい。(2017/5/20)

和田憲一郎の電動化新時代!(24):
追い込まれた日系自動車メーカーは、世界最大の市場でどんな夢を見るのか
2017年の上海国際自動車ショーはドイツと中国の自動車メーカーの躍進が目立った。逆に日系自動車メーカーは新エネ車の提案などでの打ち手が不十分だった。中国政府の政策にもついていけず、翻弄されているように見受けられる。日系自動車メーカーが行き詰る中、筆者が中国の新エネ車市場のシナリオを読み解く。(2017/5/12)

製造マネジメントニュース:
総務省と経産省、IoTに関して継続的に検討する連携チームを発足
総務省は、IoTに関連するさまざまなテーマを継続的に検討するため、経済産業省商務情報政策局長と総務省情報通信国際戦略局長による連携チームを新たに発足した。(2017/4/17)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー供給は4年間で倍増、しかし太陽光発電の伸び率は鈍化
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。国内の再生可能エネルギー供給は、4年で倍増したことが分かる。(2017/4/7)

TSMCが米国に工場建設へ:
アジア系サプライヤーの対米投資、拡大の見込み
ドナルド・トランプ政権の政策により、米国において、TSMCやFoxconn Technology Groupなどアジア系サプライヤーの投資が増加すると見込まれている。(2017/3/24)

製造マネジメント インタビュー:
第4次産業革命が起こす価値の創造、新たな羅針盤は「デザイン志向」
第4次産業革命により製造業のビジネスモデルは大きく変化しようとしている。しかし、日本の製造業では技術論や工場内革新などで終始し、新たなビジネスモデル構築で苦戦する様子が見える。その中で急浮上しているのが「デザイン」の持つ力を見直す動きだ。経済産業省で「第4次産業革命クリエイティブ研究会」を推進する商務情報政策局 生活文化創造産業課 課長の西垣淳子氏に話を聞いた。(2017/3/6)

販売は伸びているが…:
トランプリスクが鍵 車各社、北米好調続くか
自動車市場が好調な北米で販売を伸ばす大手自動車メーカー。一方でトランプ米大統領の政策による影響が見通せず、不透明感も強まっている。各社の対策は……。(2017/2/13)

牛丼と豚丼が同時に味わえる! 吉野家が半分ずつ盛り付けた「牛豚 半丼(はんどん)」、2月24日限定で販売
「プレミアムフライデー限定」と、同日から始まる政策を意識した限定メニュー。(2017/2/9)

いまが分かるビジネス塾:
間もなく直面する「2025年問題」を考える
介護福祉士を養成する大学や専門学校は以前から定員割れが続いてきたが、2016年度はとうとう50%を割り込んだ。そのような中、日本は団塊世代が後期高齢者となる「2025年問題」に間もなく直面する。これまで介護の問題を先送りしてきたが、介護政策を根本的にどのように位置付けるのか、決断すべきときが近づいている。(2017/2/9)

収入面の不満や、独立準備が理由:
起業家のうち約3割が「副業起業」
起業家のうち、「副業起業」(会社などに勤務しながら副業として起業すること)をした人の割合は27.5%――日本政策金融公庫調べ。(2017/2/3)

理系は1147万円:
高校から大学までにかかる学費は975万
高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人当たりの学費は平均975万円――日本政策金融公庫調べ。(2017/2/3)

月商500万円以上は1割:
起業家の4割が月商30万円未満
起業家の42.1%が月商30万円未満――日本政策金融公庫調べ。(2017/1/31)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国政府のクラウド推進政策とサイバーセキュリティを読み解く
トランプ政権発足後の米国において、ビッグデータ化する政府システムの共通基盤としてクラウド利用を推進する姿勢は変わっていない。今回は、軍事・非軍事分野に関わる政府クラウドの調達基準や技術要件、サービスレベルアグリーメント(SLA)の標準化への取り組みを解説する。(2017/1/27)

自然エネルギー:
世界需要の36%、再生可能エネで実現か
現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。(2017/1/26)

ロボデックス:
社会問題解決のショーケースへ、「ロボット大国」実現に向けた政策支援
ロボデックス開催に合わせて実施されたロボデックスカンファレンス「世界に革命を起こす!日本のロボット新戦略とは」では、開催記念講演として経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室室長の安田篤氏が登壇。「ロボット革命の実現に向けて」をテーマにロボット市場の現状と、さらなる普及拡大に向けて政府の取り組みを紹介した。(2017/1/26)

中国メーカーの幹部らが擁護:
「中国の半導体政策は正しい」、米の報告書に反論
中国政府は、中国の半導体産業の発展に不当に関与していると懸念する米国に対し、中国メーカーの幹部らが、「不当な政策ではない」と擁護した。(2017/1/25)

オバマ大統領が阻止したM&Aも:
半導体市場における中国の脅威、米政府が報告
半導体産業における中国の脅威について、米政府が報告書をまとめた。中国政府の半導体強化政策を批判しているわけではなく、中国企業による米国半導体企業の買収が、米国の安全を脅かすものになり得る場合もあると指摘し、中国メーカーが市場をゆがめるようなM&A政策を採った場合は、これを阻止するよう提言している。(2017/1/12)

技術政策はいまだ不透明
「トランプ次期大統領」は結局、Appleの“敵”か“味方”か?
次期米大統領のドナルド・トランプ氏の技術政策の全体像は、いまだ不透明だ。「トランプ大統領」の誕生は、IT業界にどのような影響をもたらすのか。専門家の話から探る。(2016/12/21)

イーロン・マスク氏、トランプ次期大統領の経済助言チームメンバーに
ドナルド・トランプ次期大統領のITトップ懇談会に出席したTeslaやSpaceXの創業者、イーロン・マスク氏と、出席しなかったUberのトラビス・カラニックCEOが、トランプ氏の「戦略・政策フォーラム」に参加する。懇談会に参加したメンバーも明らかになった。(2016/12/15)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
なぜ鉄道で「不公平政策」が続いたのか?
赤字の鉄道路線の存続問題を議論するとき「鉄道は他の交通モードに対して不公平な立場にある」という意見がしばしば見受けられる。JR北海道問題もそうだし、かつて国鉄の赤字が問題になったときも「鉄道の不公平」が取りざたされた。なぜ鉄道は不公平か。どうしてそうなったか。(2016/12/2)

法制度・規制:
石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ
フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。(2016/11/24)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。