電力を使い過ぎないための新手法

京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。

NEDOと清水建設はニューヨーク州立工科大学内のビルを利用して、ZEBの実現に向けた実証試験を開始した。BEMSや燃料電池、太陽光発電システムをはじめとする日本の最新技術を導入し、まずは標準的なビルと比較して消費電力量の半減を目指す方針だ。

米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75％がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。

米国シカゴにある世界最大級の商業ビル「マーチャンダイズマート」に、ジョンソンコントロールズが蓄電システムを導入した。同ビルではデマンドレスポンスにより、年間の電力消費量を約35％削減できるようになる見込みだ。

川崎市とアズビルは電力利用合理化の取り組みとして、冬季使用電力のデマンドレスポンス（DR）の実証を実施し、空調設備の電力消費削減によりベースライン（基準値）に対して最大で16.8％の削減を達成する成果を得た。

米国シカゴにある世界最大級の商業ビル「マーチャンダイズマート」に、ジョンソンコントロールズが蓄電システムを導入した。同ビルではデマンドレスポンスにより、年間の電力消費量を約35％削減できるようになる見込みだ。

大阪府豊中市にある「よみうり文化センター」を建て替えた新たな商業施設に、自動デマンドレスポンスシステムが導入された。関西電力からの電力需要の抑制要請に応じてバックヤード部分の空調を自動調整する。

住友電気工業は横浜市内の製造拠点に設置した蓄電池、太陽電池、ガスコージェネレーションを組み合わせたシステムを使って、デマンドレスポンスの実証プログラムに取り組んだ。アグリゲータからの指令を受けて、要求どおりの電力量を1時間にわたって自動的に削減することができた。

神奈川県の川崎市がBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を活用した地域の節電対策に取り組む。川崎駅の周辺地域を対象に、市庁舎と民間のビルの電力使用量を統合型のBEMSで一括管理する実証実験を10月から開始する予定だ。最大20％の電力ピークカットを目指す。

これから夏の節電対策の準備が本格化する。重要なのは昼間に増大する電力需要のピークカットだ。横浜市は冬の夕方に6棟の大規模ビルを対象にしたピークカットの実証実験で最大22％の電力需要を削減した。同様の実験を夏の昼間にも実施して効果を検証する。

地域単位で効率良く電力を使うことを目指して多様な実証実験が続いている「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」で、CEMS（地域エネルギー管理システム）と連携したBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の稼働が本格的に始まった。

「北九州スマートコミュニティ創造事業」の一環として、市内の博物館の消費電力をBEMSで制御する実証実験が始まった。地域のエネルギーを管理するシステムと連系し、来場者にとって快適な空間を維持しながら、展示品を保護するという難しい要求に応えるシステムの完成を目指す。

大成建設は、自社の研究拠点に直流の電力を供給するシステムを導入した結果、10％程度の節電効果を得られたことを明らかにした。交流と直流の変換回数を減らし、電力損失を抑えた結果だ。

給湯器メーカーのノーリツは7月〜9月の3か月間に、最大使用電力（ピーク）を約20％削減した。関西電力の管内にある事業所を中心に、太陽光やガスコージェネレーションによる発電、LED照明による節電、さらにデマンドコントローラによるピークカットも実施した。

BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の導入事例を紹介する連載の第1回目は、JR東日本グループが運営する東北3県の主要な駅ビル4か所に導入したケースを取り上げる。BEMSを中心とした節電対策により、2011年度の電力使用量を18％削減した。

自社で開発したBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の導入施設を拡大中の清水建設が、研究所の2棟のビルを連携した節電に取り組んでいる。7月10日〜31日の22日間で、電力のピーク値をBEMS導入前の2010年と比べて38％も削減する効果を上げた。

昨夏に東京電力と東北電力の管内で設定された節電目標15％をBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を駆使してクリアした企業がある。ボウリングなどのレジャー施設を展開するラウンドワンだ。今夏は西日本の店舗にもBEMSを拡大して15％の節電に取り組む。

大きな電力を消費する施設と言えば、工場だ。金属を溶解する工程などが入っていると、消費電力量はぐんと上がる。ファスナー製造大手のYKKと富士通は、共同で工場向けのエネルギー管理システムを開発し、本格稼働を始めた。

経済産業省は「BEMSアグリゲータ」を通してBEMSの普及を推進している。中小ビルの消費電力量をアグリゲータがまとめて管理して、ピーク時の電力消費量を抑えることが狙いだ。鹿島建設は昨夏の節電活動で得た知見を生かし、快適さを損なわずにピークカットを可能にするシステムを開発した。

米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75％がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。

BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムについて解説する特集の第7回。今回はNECが提供するシステム「Butics-Es」を紹介する。このシステムはビル全体だけでなく、さまざまな種類の機器の消費電力を計測し、グラフなどの形でデータをユーザーに提示し、無駄を見つけやすくなている。空調機器を単純に止めるだけでなく温度設定変更など、自由に機器を制御できる点も特長だ。

BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムを紹介する特集の第5回。今回はパナソニックESエンジニアリングが提供するシステム「ECO-SAS DR」を採り上げる。このシステムは一定の目標値（デマンド値）を超えないように機器を制御するだけでなく、消費電力量の集計結果をさまざまな形式で提示することで節電意識向上を狙うなど、多様な機能を持っている。

BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムの特長を解説する特集の第3回。今回はイーエムシーが提供するシステム「EGW+plus」について解説していく。同社はBEMSのシステムをなるべく最小限にとどめており、ユーザーにとって導入しやすいものになっている。

BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムの特長を解説していく特集の第1回。日本テクノが提供するシステムについて解説していく。同社は機器の完全自動制御よりも、消費電力量の見える化で一人一人の節電意識を高めることに重点を置いている。

京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。

　NTTグループなどの通信インフラ構築を手掛ける日本コムシスと、BAS（ビルオートメーションシステム）やBEMS（ビルエネルギー管理システム）を展開するネットワーク・コーポレーション（以下、NWC）は2015年9月17日、東京都内で会見を開き、既設の中小規模ビルを中心としたBAS／BEMS事業で協業すると発表した。

中小規模のビルを対象にエネルギー管理体制を整備する目的で始まったBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の補助金制度が10月末で終了した。予定の実施期間を4カ月も前倒ししたとはいえ、申請件数は1年6カ月の累計で6728件にとどまり、目標の1万件を大幅に下回る結果になった。

2012年度から2年間の予定で実施中の補助金が4カ月も早く終了することになった。BEMS/HEMS（ビル/家庭向けエネルギー管理システム）と定置用リチウムイオン蓄電池の導入を補助する制度だが、復興関連予算を厳格に執行するために期間を短縮して106億円を国庫に返還する。

関西電力は政府の予想によれば今夏の電力需給予備率が3.0％と9電力では最も低い。BEMSアグリゲーターであるベンチャー企業、洸陽電機は、楽天、大塚商会と協業し、関西電力管内の企業に対してネガワットソリューションを広げていく。節電に対する報奨金が電力会社から得られるというものだ。

3月に破産したイーエムシーのBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の事業を承継する会社が決まり、5月7日からサービスを開始した。写真プリンタや環境関連機器を製造・販売するノーリツ鋼機の子会社「NKワークス」が101か所の導入済みシステムを含めて受け継ぐ。

経済産業省が2013年度に130億円の予算で実施するMEMS（マンション向けエネルギー管理システム）の補助金制度の概要が決まった。補助金の対象になるアグリゲータとシステムを4月中に発表して適用を開始する。マンション1棟あたりの補助金は平均1600万円程度を見込む。

電気料金が値上がりして、節電は企業や商店にとって大きな課題になっている。ビル単位で消費エネルギー量を制御して節電を実現するのが「BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）」だ。

東京工業大学の大岡山キャンパスに今春完成した「環境エネルギーイノベーション棟」と、キャンパス内のほかの建物を接続するスマートグリッドの構築が始まった。まずは、太陽光発電システムの発電状況と、電力需要に応じて、空調機器の運転を制御する機能から構築していく。

東京ガスは中小規模の業務用施設に向けたBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）「楽省BEMS」を開発したことを明らかにした。空調などの電気機器だけでなく、ガスヒートポンプなどのガス設備を制御する機能を持つことが特長。

節電に効果のあるBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を無料で使えるサービスが始まった。契約電力が500kW未満のオフィスなどを対象にしたサービスで、電気料金の削減分をシェアする仕組みだ。コストをかけずにBEMSを使った節電対策が可能になる。

節電のためにBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）や電力の見える化システムなどといった機器を導入する企業が増えている。しかし、ビルの1フロア、あるいは1室だけという規模の中小企業では、BEMSなどの機器は導入しにくい。そこで役に立つのが「スマートタップ」だ。

夏になると各電力会社は節電を呼びかける。特に国内のほとんどの原子力発電所が停止した今夏は、各地で消費者が厳しい節電を強いられている。「ゼロ・エネルギー・ビル/ゼロ・エネルギー・ハウス」は、年間に消費するエネルギー量がおおむねゼロになるという建物を指す。実現すれば、無理に節電する必要がなくなるかもしれない。

オフィスにある機器の中でも節電対策が面倒なのがサーバだ。サーバが動作しないと成り立たない業務も少なくないため、むやみに電源を切るわけにもいかない。本稿では、最近のサーバが搭載している基本的な節電対策機能を紹介する。

政府が進めるBEMSアグリゲータ制度には、各ビルに設置したBEMSが収集したデータをアグリゲータが管理するデータセンターに集め、一括管理するという特徴がある。イーエムシーはデータの一括管理にNECビッグローブのクラウドサービスを採用することを明らかにした。

8月に入って、いよいよ夏の節電対策の効果が問われる本番を迎えた。日本中の企業や自治体、店舗や工場で節電対策に取り組んでいるが、見落としがちな対策のひとつにプリンタの節電がある。最近のプリンタには消費電力を大幅に低減する機能が組み込まれており、節電に有効だ。

今後の電力ネットワークで「スマートメーター」が果たす役割は大きい。従来のメーターと違って、企業や家庭の電力使用量を30分単位で計測できるため、需給状況に応じて変動する料金プランや節電に有効な新しいサービスを実現しやすくなる。政府は5年後に8割の導入率を目指す。

今夏に向けて、PCメーカー各社はPCの電力設定を制御する独自ソフトを改良し、従来よりも積極的に節電する設定が可能になった。しかし、メーカー独自ソフトはそのメーカーのPCでしか使えないことが多い。機種を問わずに使える電力設定を制御するソフトの無料配布が始まった。

BEMSアグリゲータ制度が始まり、幹事企業は本格的な売り込みに入っている。NECは10月から提供を開始する、BEMS補助金対象システムを発表した。自動的な節電機能を備えるだけでなく、人間に節電を強く意識させる機能を盛り込んだ。

小規模な店舗やオフィスを対象に、安価な電力見える化システムが登場した。パソコンやプリンタを専用の機器でコンセントに接続すると電力使用量を測定することができて、工事は不要である。デマンドコントローラと組み合わせて電気料金の削減につなげることも可能だ。

夏を目前にBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の製品発表が相次いでいる。三菱電機はグループ内のビルテクノサービスと組んで、小規模ビルのオーナーや管理会社向けにBEMSとクラウドによる運用サポートサービスを開始した。

ファミリーマートが最新の節電技術を取り入れたコンビニエンスストアを6月に北九州市でオープンする。太陽光発電と蓄電システム、BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を使って店舗の電力を最適に制御するほか、地域全体の電力需給バランスも調整できる。

富士通はビルや工場、店舗などを対象にしたエネルギー管理システムを6月末から提供する。企業が複数の拠点のエネルギーを一元的に管理できるように、電力データをクラウドネットワークで収集して、使用量の分析や機器の遠隔制御を可能にする。

節電対策の1つとして、消費電力量の見える化が挙げられる。しかし、見える化を実現するシステムは高価なものが多い。富士通は見える化に役立つ電源プラグを2つセット10,000円という価格で発売する。

LED照明や発電システムなど、節電に直接役立つ機器が注目を集めている。しかし、各メーカーが販売している「電力の見える化」システムに目を向けると、「活用法が分からない」という人が多いのではないだろうか。前編では、電力の見える化システムの基本的かつ効果的な利用法を解説する。

電力需要が増加する夏を前に、多くの企業で節電対策が急ピッチに進んでいる。毎日の電力使用量をきめ細かく管理しながら抑制するためには、コンピュータを使ったBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）が最も有効な手段になる。

「エネルギー管理システム」と呼ぶものの中でも、管理する拠点にサーバを設置せずに、データをすべてインターネット上のサーバに送るものが増えてきた。富士ソフトはマイクロソフトのWindows Azureを利用したサービスの提供を始める。