自然エネルギー

太陽エネルギーを直接利用する発電方式は太陽光発電だけではない、太陽熱発電もある。今回は、鏡などで太陽光を集中させ、蒸気タービンで発電する集光型太陽熱発電（CSP）に関するクイズだ。（2013年5月17日）

水素はこれまで広く一般に利用されたことがないエネルギー源だ。このため、将来のインフラ整備を目指して、さまざまな方式の開発が進んでいる。（2013年5月17日）

大分は再生可能エネルギーへの依存度が最も高い県だ。これまでは地熱の比率が高かったものの、大分市を中心としたメガソーラー計画が次々と実現してきた。（2013年5月17日）

環境省が2003年度から継続している廃棄物エネルギー利用施設に対する補助金制度が2013年度も始まった。ごみなどの廃棄物のほか木質などのバイオマスを燃料に使う施設も対象になる。補助金の総額は前年度よりも増えて8億円を超える規模になった。第1次の公募を6月6日まで受け付ける。（2013年5月16日）

神奈川県は2020年度に県内の電力消費量の20％を太陽光や省エネなどで満たす計画を進めている。住宅とメガソーラーが柱であり、今回県内第2の規模となるメガソーラーの建設が固まった。（2013年5月16日）

水力発電にはさまざまな可能性がある。その1つが水力発電用のダムの改造だ。これまで発電に用いていなかった水を利用できるよう、ダムの取水口のみ加工し、発電という意味では無駄に流れていた水を使う。（2013年5月15日）

一段落していた電力会社グループによるメガソーラー計画。今後は電力会社も遊休地を利用したメガソーラー計画を加速する。2013年5月には、九州電力の遊休地を利用した九州最大のメガソーラーが完成した。（2013年5月15日）

三重県と愛知県にまたがる木曽川の干拓地で大規模なメガソーラーの建設が始まる。丸紅が両県から土地を賃借して実施するプロジェクトで、2013年7月から着工する。建設期間は1年5か月を見込み、ピーク時には1日あたり300人の雇用を生み出して地域振興にも役立てる。（2013年5月15日）

これまでに明らかになった計画の中では四国で最大のメガソーラーが徳島県で実現する。日本製紙が県東部の小松島市に所有する工場の敷地を利用して、2014年度内に21MWの発電規模で運転を開始する予定だ。発電した電力は全量を四国電力が買い取ることを想定している。（2013年5月14日）

リゾート開発大手のリゾートトラストは福島県で運営する大規模なリゾート施設の未利用地に、発電能力が2MWのメガソーラーを建設する。ゴルフコースに隣接する25万平方メートルの敷地の一部に太陽光パネルを設置する計画で、2014年春から稼働する予定だ。（2013年5月14日）

太陽光発電市場はドイツ、イタリアなどの欧州諸国が引っ張ってきた。だが、それも2012年が最後となる。今後はサンベルト諸国と呼ばれる低緯度地域の成長が加速していく。（2013年5月14日）

どこよりも早く「脱・原発」を掲げて復興に取り組む福島県は、2040年に県内のエネルギー需要の100％を自給できる体制を目指す。2015年までは太陽光を中心に導入量を増やし、その後は風力発電を大幅に伸ばす計画だ。木質バイオマスによるスマートコミュニティ計画も進み始めた。（2013年5月14日）

国内には古くから稼働を続ける大規模な水力発電所が数多くあり、長年のあいだに川の水量が増加しているケースは少なくない。増えた水量を生かせば発電能力を引き上げることが可能だ。北陸電力は福井県で47年前から稼働する水力発電所の性能を再評価して、発電能力を200kW増加させた。（2013年5月13日）

米IBM研究所が開発した太陽光発電システムは電力と熱を生み出す。海水の淡水化や空調にも利用できるような設計だ。さらに安価に量産できるよう工夫されている。（2013年5月13日）

2012年のキーワードは経済危機かもしれない。欧州を中心として経済的に弱い国家が破綻するのではないかという不安が続いたほどだ。しかし、太陽光発電市場は欧州を中心に成長していたことが、EPIAの調査から分かった。（2013年5月13日）

資金があればどの企業でもメガソーラーに取り組むことができる時代になった。だが信頼性の高い、不具合に強いメガソーラーを作るには小規模であっても太陽光発電システムを計画し、施工し、運営した経験の助けが必要だ。（2013年5月13日）

地熱は変動が少ない再生可能エネルギーだ。太陽光や風力にはない利点がある。欠点は、立地を選ぶこと。今回のクイズでは、地熱発電の規模が最も大きな国を問う。（2013年5月10日）

岩手県南部の太平洋に面した大船渡市を中心に、再生可能エネルギーによる電力自給を目指すプロジェクトが進んでいる。第1弾として放射能汚染の被害を受けた放牧地に東北で最大のメガソーラーを建設することが決まった。将来は牧草地にして生物と共生できる発電所を目指す。（2013年5月10日）

社内に残る遊休地をどのように利用すればよいのか。木下工務店は一部分譲住宅に造成した土地を、メガソーラーとして活用することに決めた。（2013年5月10日）

オフィスビルの省エネを進め、太陽光発電と組み合わせると、ビルの消費エネルギー量が実質ゼロになるはずだ。2030年には国内の新築ビルでも、このような取り組みが始まる。鹿島は10年早く2020年に実現する計画だ。さらには新築よりも難しい既築ビルにも適用する。鹿島が採り入れた4つの技術を紹介する。（2013年5月10日）

地上設置タイプのメガソーラーとは異なり、建物設置タイプは土地の手配が不要だ。土地を使いながら発電もできるというメリットがある。起伏がなく大面積の屋根を取りやすい物流施設への設置が注目を集めている。（2013年5月9日）

将来有望な洋上風力発電の建設プロジェクトが着々と進んでいる。前田建設工業は山口県の下関市の沖合に大型の風車15〜20基を設置して、合計60MWに達する日本で最大規模の洋上風力発電所を建設する計画だ。2015年4月の着工に向けて環境影響評価の準備を開始した。（2013年5月9日）

大規模なダムを伴う水力発電所の開発は難しい。居住地が失われることはもちろん、立地に限りがあり、大規模な工事も必要だ。一方、「水路式」と呼ばれる水力発電所にはこのような問題が少ない。ダムを作らないからだ。（2013年5月9日）

木材を加工する業種はバイオマス発電導入に向いている。木材には利用できない部分が必ず残り、木質バイオマスは発電に適するからだ。広島県に拠点を置くウッドワンは、これまでも社内で消費する電力の約5割をバイオマス発電でまかなってきた。2015年には発電規模を2倍近くに拡張、出力が1万kW（10MW）を超える予定だ。（2013年5月8日）

再生可能エネルギーの普及を下支えするために始まった固定価格買取制度（FIT）。この効果がはっきりと現れてきた。九州電力はFIT以前の再生可能エネルギーの導入予測値を2.3倍、上方修正した。（2013年5月8日）

富士通と東北電力、会津若松市が始めたスマートシティの取り組みは、再生可能エネルギーと系統電力を組み合わせ、デマンドレスポンスで取り持つ。デマンドレスポンスの目的はピークカットやピークシフトを自動化すること。電力危機を避ける取り組みである。（2013年5月8日）

4月7日に三重県で発生した大型風車の破損・落下事故の原因が明らかになった。風力発電では強風時に羽根の角度を変えて運転を停止する必要があるが、制御する機械部品が不適切な材質で製造されていた。異常な摩耗が生じて羽根を制御できなくなり、過剰な回転が始まってしまった。（2013年5月8日）

内閣の総合海洋政策本部が新たに5か年の「海洋基本計画」を策定した。その中で洋上風力発電など海洋再生可能エネルギーの実用化に向けた施策をまとめた。浮体式の洋上風力発電は2015年度までに技術を確立する一方、安全ガイドラインを2013年度中に策定する方針も示した。（2013年5月7日）

高度なスマートハウスを実現するには電力の制御・変換技術や、各種センサー技術など高度な技術開発が必要だ。大手電機メーカーが単独で開発する他、国のプロジェクトとして推進する動きが続いている。そうしたなか、各社が自由に技術を持ち寄って作り上げていく開発手法が深まっている。（2013年5月7日）

東北地方は風力発電に適した場所が多く、山形県も例外ではない。日本海に面した酒田市では日本初の着床式による洋上風力を含めて5社の発電所が稼働中だ。内陸の高原を加えて2030年までに大型の設備を230基に拡大する。同時に太陽光発電も増やしてエネルギー自給率を25％に高める。（2013年5月7日）

メガソーラーは全てオーダーメイド、建設費用は応相談。このような現状が変わる可能性がでてきた。メガソーラーに必要な部材を全て集めたキットに価格を付けて販売する動きだ。どのようなメリットがあるのだろうか。（2013年5月7日）

太陽光から地熱まで再生可能エネルギーの導入に積極的な静岡県が港湾地域にも対象を広げる。駿河湾の入口にある御前崎港で洋上風力と波力を中心に海洋エネルギーの開発に取り組むため、発電事業の提案を募集中だ。エネルギーの地産地消を推進して「スマートポート駿河湾」を目指す。（2013年5月2日）

蓄電池や太陽光発電を導入するメリットは大きい。しかし、初期費用が数百万円にも上る。このハードルは高い。オリックスとNEC、エプコは、蓄電池にレンタルサービスを採り入れることで、スマートフォンなみの月額料金を実現した。太陽光発電システムの屋根貸し契約と組み合わせることで、実質0円にすることも可能だという。（2013年5月2日）

千葉県の富津市にある広さ44万平方メートルの砂利採取跡地に、現在計画中のメガソーラーでは関東で最大規模になる40MWの発電設備の建設が始まる。新電力のミツウロコグリーンエネルギーが中心になって事業化する計画で、プラント大手の日揮が100億円で建設を請け負う。（2013年5月2日）

世界規模でIT事業を展開する21社を対象に地球温暖化対策のランキングが発表された。環境問題を追及するグリーンピースが評価したもので、3つの観点から各社に点数を付けた。1位はグーグルとシスコが同点で並び、日本勢では富士通が4位に入ってHPやIBMを上回った。（2013年5月1日）

東芝、2013年5月上旬発売（2013年4月30日）

秋田県は再生可能エネルギーの宝庫で、太陽光以外は全国でも有数の供給量を誇る。風力を中心に新しい発電所の建設計画が続々と始まっていて、特に活発な場所が八郎潟の干拓地だ。周辺地域では稲わらや秋田スギを活用したバイオマス、さらには地熱発電の可能性も広がっている。（2013年4月30日）

太陽電池を製造するには材料を溶かす、加工するなどの作業が必要だ。当然、エネルギーを使わなければならない。あまりにも大量にエネルギーを使用すると、太陽電池の寿命が尽きるまでに製造時に使った分を回収できない。これでは何のための太陽電池なのか分からない。今回のクイズは、多結晶シリコン太陽電池の製造時に掛かったエネルギーを発電で取り戻すにはどのぐらいの時間がかかるかだ。（2013年4月26日）

水素エネルギーがこれからどのような位置付けになっていくのか、現時点で予測することは難しい。将来、化石燃料が全く利用できない状態にもし至るならば、選択肢として水素が最有力だとはいえる。水素関連会社13社は、水素の製造技術や利用技術よりも、現時点ではインフラの研究開発を優先している。その一例が、ガソリンスタンド併設の水素ステーションだ。（2013年4月26日）

効率向上で激しい競争が起こっている太陽電池の方式がある。現在最も効率を高くできる多接合太陽電池だ。シャープは米Spectrolabに抜かれた世界記録をわずか2週間で奪還。抜きつ抜かれつの競争の中で意地を見せた。（2013年4月26日）

海外のITサービス会社が再生可能エネルギーの導入を急いでいる。フェイスブックは4番目のデータセンターを米国アイオワ州に建設して、2014年内にサービスを開始する。外気を活用した冷却システムを導入するほか、風力発電の規模が全米3位のアイオワ州で電力の調達を増やす。（2013年4月26日）

自動車生産量で世界第6位のブラジル。そのブラジルに風力発電だけで自動車を生産できる工場が登場する。（2013年4月25日）

海洋には膨大なエネルギーが隠れているものの、発電所の実用化は遅れている。米ロッキードマーチンは中国企業と共同で「海洋温度差発電」に取り組む。年間の石油コストを1億3000万ドル削減可能だという。（2013年4月25日）

再生可能エネルギーと省エネ技術を組み合わせた消費エネルギーゼロのビル。ただし、屋上設置の太陽電池だけでは電力が足りないという試算がある。壁面設置の太陽電池に関する取り組みが始まった。（2013年4月25日）

カゴメは青森県、山梨県、福岡県の遊休地を利用したメガソーラーを建設する。合計出力は6MW以上。売電収入は3カ所を合わせて年間2億7000万円を見込む。（2013年4月25日）

いよいよ関西国際空港の中にメガソーラーが誕生する。滑走路と並走する誘導路の横にある広い土地に太陽光パネルを設置するほか、空港内の貨物施設の屋上なども活用して、合計11.6MWの大規模なメガソーラーを建設する。2014年初めに稼働して、4100世帯分の発電量を見込む。（2013年4月24日）

大規模なメガソーラーを各地に建設する丸紅が、北海道東部でも地元自治体と協力し、4カ所に分かれた3MW級を立ち上げる。（2013年4月24日）

複数の水力発電所が隣接している場合、水路工事だけで出力を増強できることがある。富山県南部では3つの発電所が使う水の配分を変えることで、発電量を増やせるという。（2013年4月24日）

単結晶シリコンを用いた太陽電池モジュールを三菱電機が改良した。従来品と同面積のモジュール出力が最大8W向上。セル変換効率が18.1〜18.4％に高まり、モジュール変換効率は12.6〜15.5％となった。（2013年4月23日）

ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。（2013年4月23日）

宮城県の市町村が震災からの復興を目指して再生可能エネルギーを取り入れたスマートシティ構想を推進中だ。美しい風景で有名な奥松島にメガソーラーを建設する計画があり、漁業と林業が盛んな気仙沼ではバイオマス発電による地域活性化プロジェクトが動き出している。（2013年4月23日）

京セラは家庭用の定置型リチウムイオン蓄電システムの第二弾を製品化した。太陽光発電システムと同時に利用した場合、自家発電設備扱いにならないような設計としたことで、太陽光発電の売電価格を38円に維持できる。（2013年4月23日）

メガソーラーは発電開始後の運用期間が長い。20年以上もの間、故障がないか、発電量は予測値から外れていないか、監視し続ける必要がある。これらの業務を一部肩代わり可能な遠隔監視サービスが広がり始めた。（2013年4月22日）

日本がメガソーラー立地において、国際企業の草刈り場となる可能性がある。買取価格に魅力があるからだ。ドイツ企業の9カ所945MWというプロジェクトに続き、スペイン企業が2年間で44MWという計画を明らかにした。（2013年4月22日）

太陽光からバイオマスまでさまざまな再生可能エネルギーがある中で、将来の事業の可能性が最も大きいのは「洋上風力発電」である。国土が狭くて海に囲まれた日本には、洋上風力発電に適した領域が近くに広がっている。一方で陸地までの送電コストなど解決すべき課題も多い。（2013年4月19日）

太陽エネルギーを直接利用する発電方式は太陽電池だけ。これは誤った常識だ。低コストで電力を得られる集光型太陽熱発電の大規模化が進んでいる。どのような特徴がある発電方式なのか、どの程度の発電量が可能なのか、日本企業の動向は？ 現状と将来の姿を紹介する。（2013年4月19日）

再生可能エネルギーを利用した発電に取り組む企業が増える一方だ。鹿児島県では製紙会社が得意のバイオマス発電に加えて、太陽光発電にも挑戦する。（2013年4月19日）

省エネ、省電力はあらゆる工場で取り組まれている重要課題だ。次は効率的な熱利用が必要だ。従来、そのまま捨てていた低温廃熱を利用したい。電力コストの引き下げにつながるからだ。（2013年4月19日）

万一にも電力が不足しないことを目的に、政府の委員会が極めて保守的な夏の需給見通しをまとめた。電力会社からの報告をもとに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる供給力を昨年夏の実績よりも低く想定している。今夏も電力需給の予測と実績に大きな開きが出るだろう。（2013年4月18日）

土地が広くて安い北海道で大規模なメガソーラーの建設計画が相次ぎ、今後の送配電に支障をきたす可能性が浮上。経済産業省は緊急対策として、296億円の予算で大型の蓄電池を変電所に設置する一方、発電事業者には北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請した。（2013年4月18日）

再生エネルギーへの投資が過熱している、このような主張がある一方で、太陽電池の生産過当競争によって倒産する企業もある。果たして投資はどうなっているのか。米Bloomberg New Energy Financeの調査結果を紹介する。小規模太陽光が強く、日本は成長市場だという。（2013年4月18日）

バイオマス発電は、太陽光や風力と異なり、エネルギー源となる木質を企業が積極的に集めなければ発電できない。文具メーカーが参入するにはどうすればよいのだろうか。（2013年4月18日）

ビル内のエネルギー源としてあまり注目されてこなかった水。帝国ホテル東京は空調用の循環水に着目し、ビル内の小水力発電実現に向けて動いた。（2013年4月18日）

固定価格買取制度の認定設備の最新状況が経済産業省から発表された。太陽光発電の買取価格が引き下げられる前の1月末時点で、中規模のミドルソーラーが前月比1.5倍以上の伸びを見せた。大規模なメガソーラーや中小規模の水力発電も大幅に増えて拡大ペースが加速している。（2013年4月17日）

ボーイングの子会社Spectrolabが、シャープのそれまで持っていた太陽電池の世界記録を破った。太陽電池の変換効率が1ポイント違うと、得られる年間発電量には大きな差が生まれる。太陽電池は既に大規模な価格競争下にあるが、それでも効率向上の努力が必要だ。（2013年4月17日）

工場が排出するCO2を正味ゼロにする。これがホンダの目標だ。そのためには、工場内のエネルギー消費量を削減し、工場内の発電と組み合わせる必要がある。2013年7月に完成する寄居工場にはどのような仕組みを盛り込んだのだろうか。（2013年4月17日）

ドイツ企業が日本国内に建設を予定するメガソーラーは特色のあるものになりそうだ。規模が国内最大、海底送電ケーブルで離島から本土に送電など、他社の計画にも影響を与えそうな内容だ。（2013年4月17日）

岩手県は2020年までに電力需要の35％を再生可能エネルギーで供給する計画を推進中だ。特に拡大が期待できるのは風力発電で、洋上における事業化の検証も始まった。釜石市をはじめ各市町村が復興を目指して意欲的に取り組む。豊富にある木質バイオマスを活用する動きも広がってきた。（2013年4月16日）

清水建設が自らメガソーラー建設に乗り出した。瀬戸内海に面する赤穂市の工業団地を利用、出力10MWを予定する。（2013年4月16日）

長崎県の五島沖に続いて、福島県東部の沖合でも浮体式による本格的な洋上風力発電の実証実験が2013年度から始まる。政府が復興関連予算のうち115億円を割り当て、3種類の大規模な浮体式の発電設備を建設する計画だ。実証するテーマのひとつに「漁業との共存」を掲げる。（2013年4月15日）

住宅以外の建物に設置する太陽光発電システムは今後、急速に伸びていく。特に倉庫など設置面積を広くとれる建物が有利だ。地上設置型のメガソーラーと比較して、土地関連のコストが不要なことも大きい。（2013年4月15日）

太陽光発電はこれまで住宅の屋根置き用途を軸に普及してきた。数量では大都市圏が多い。メガソーラーの設置条件は屋根置き用途とはかなり違う。ではどの都道府県が多いのか。建設中、計画中を含めて経済産業省の認定した件数が最も多い都道府県を答えて欲しい。（2013年4月12日）

燃料費が安い石炭火力発電に注目が集まっている。最大の課題はCO2排出量が多いことだが、よりクリーンな石炭火力発電を実現する方法が増えてきた。そのひとつが「バイオマス混焼発電」で、木質などのバイオマスを石炭に混ぜて燃料に利用することでCO2排出量を削減する。（2013年4月12日）

高効率な太陽電池は高価であり、安価な製品は効率が低い。量産規模が大きな太陽電池は全てこの方程式に従っている。この常識を覆す太陽電池が2014年下半期にも登場する見込みだ。国内ではJX日鉱日石エネルギーが販売を目指している。（2013年4月12日）

50基を超える大型の風車が建ち並ぶ三重県の青山高原で、4月7日（日）の午後5時ごろに1基の風車が破損・落下した。当日は強風が吹いていたが、原因は今のところ不明だ。運転開始から2年4か月しか経過していない最新の風力発電設備に何が起こったのか。（2013年4月12日）

電力会社が水力発電用のダムに「小水力発電」の設備を相次いで導入し始めた。中国電力は広島県と島根県の県境にあるダムの直下に小水力用の水車と発電機を設置して、140kWの発電を開始した。ダムからの「河川維持流量放流」を利用したもので、300世帯分の電力を作ることができる。（2013年4月12日）

全国各地の自治体が独自のエネルギー戦略を打ち出し始めている。豊富な日射量がある山梨県は太陽光発電を中核にして「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」のロードマップを策定した。2050年には県内の電力需要を再生可能エネルギーで100％供給できるようにする構想だ。（2013年4月11日）

岡山県の瀬戸内市にある広大な塩田の跡地に、圧倒的な規模のメガソーラーが5年後に誕生する。総事業費は550億〜820億円を想定している。失敗の許されない地域活性化プロジェクトは自然環境との共生をテーマに掲げ、太陽光発電では異例なほどの環境評価と保全対策を実施する。（2013年4月11日）

自治体が運営するメガソーラーで最大規模の発電設備が雪国・新潟県に誕生する。2011年10月に運転を開始した「新潟東部太陽光発電所」で15MWの拡張工事が始まった。2015年度中に稼働する計画で、積雪対策を施した大規模なメガソーラーになる。（2013年4月10日）

大手の製紙会社が「総合バイオマス企業」に向けて事業構造の転換を進めている。日本製紙グループは熊本県の八代工場で九州地区の未利用の木材を100％使用した木質バイオマス発電に乗り出すことを決めた。発電規模は5MWで、2015年3月から売電を開始する。（2013年4月9日）

宮城県の気仙沼市が地域を挙げて木質バイオマス発電プロジェクトを推進している。林業の従事者が森林の間伐材を燃料として提供する一方、地元の金融機関が発電設備の導入に対して融資を決めた。12月から800kWの規模で発電を開始して、売電収入を地域通貨で流通させる計画だ。（2013年4月9日）

青森県は長年にわたって風力発電の導入量で全国トップにある。大規模な風力発電所が10か所以上も稼働中で、特に多く集まるのは六ヶ所村だ。大型の蓄電池を活用した先進的な電力供給にも取り組んでいる。恵まれた自然環境の中で、原子力を含むエネルギー産業との協調に挑み続ける。（2013年4月9日）

世界規模でエネルギー事業を展開する商社が国内のメガソーラーの拡大に乗り出した。新日鉄住金グループの住金物産は3月にマレーシアと兵庫県でメガソーラーを稼働させたのに続き、群馬県と山梨県でも2013年内にメガソーラーの運転を開始する。（2013年4月9日）

前回ご紹介した、太陽光発電システムの機器の選定と諸手続きに関するポイントに続き、今回は施工、完工、維持管理に関して、プロセスごとに欠かせないポイントについて解説する。（2013年4月8日）

農地と太陽光発電システムは両立しうる。このような主張が広がっている。しかし、これまでは法律との整合性がはっきりしなかった。農林水産省は限定的ながら、農地を転用する指針となる文書を公開した。（2013年4月8日）

日本政府は地熱発電の技術開発に十分な力を入れてこなかった。このため、国内では新規開発能力が必ずしも高くない。九州電力と伊藤忠商事が参画するインドネシアのプロジェクトは技術水準維持のためにも役立つ。（2013年4月8日）

日本の再生可能エネルギーで最もポテンシャルが大きいのは洋上風力発電だ。特に注目を集めているのが発電設備を海上に浮かべる「浮体式」で、大規模な実証プロジェクトが長崎県と福島県の沖合で始まる。環境や漁業に対する影響の評価も含めて、導入拡大に向けた実用性が試される。（2013年4月8日）

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。（2013年4月8日）

工場立地を利用したメガソーラーの勢いが止まらない。宮城県ではオプトロムが3カ所合計で3.9MWのメガソーラーを計画、2013年夏には運転を開始する予定だ。（2013年4月5日）

発電能力2MW級の大型風車を使った本格的な洋上風力発電設備が福岡県北九州市の沖合で6月に稼働する。すでに3月から発電を開始している千葉県銚子沖に続く国内2番目の大型プロジェクトで、水深30メートル以上の場所に設置できるジャケット式の基礎構造を採用した点が特徴だ。（2013年4月5日）

農村などで地域振興を目指して再生可能エネルギーに取り組む動きが広がっている。企業や自治体に依存しないで市民の共同出資によるプロジェクトも増えてきた。秋田県では農村の使われないままになっている広い土地に1.6MWのメガソーラーを建設する計画が動き出す。（2013年4月5日）

エネルギー政策についてはドイツの先進事例から学べることが多い。例えば、2011年以降、原子炉を8基停止したにもかかわらず、周辺諸国に対する電力輸出量が増加、2012年には14億ユーロの純輸出を達成した。（2013年4月4日）

中部電力は三重県企業庁が運営する10か所の水力発電所のうち2か所を譲り受けた。残る8か所も2015年4月までに譲り受けることで合意しており、合わせて9万8000kWの水力発電設備を増強する。今後は設備の更新・追加などによって発電規模を拡大することが可能になる。（2013年4月4日）

商業用施設や工業用施設は太陽光発電の適地といえる。コメリは物流施設やホームセンターの屋根スペースを活用、2013年4月1日には茨城県稲敷市で約1MWの設備が完成した。9月には3.3MWまで最大発電能力を拡張する。（2013年4月4日）

他の用途に利用できない「空き地」に設置したとき、太陽電池のメリットは最大になる。都市部ではビル壁面だ。ビル壁面に取り付けるためには、軽量で高効率な太陽電池が必要だ。そのような太陽電池の候補は何だろうか。（2013年4月3日）

固定価格買取制度で初めて下水処理場のバイオマス発電が認定された。栃木県の下水道浄化センターが下水の汚泥から発生するメタンガスを利用して発電するもので、2014年度末から運転を開始する。20年間の買取期間を通じて毎年6400万円の利益を生み出せる見込みだ。（2013年4月3日）

環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。（2013年4月2日）

広大な土地と施設を保有する鉄道会社が資産の有効活用を目的に相次いで太陽光発電事業に乗り出す。新たに名古屋鉄道と小田急電鉄も参入計画を発表した。名鉄はグループで保有する愛知県と静岡県の土地に合計3.3MW、小田急は東京都の電車基地に0.6MWの発電設備を建設する。（2013年4月2日）

「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版を再び北海道から開始する。冬の電力需給が厳しい北海道だが、広大な土地が秘める自然エネルギーの開発が着々と進んでいる。西側の海岸線を中心に風力発電所が広がる一方、太陽光や地熱の導入プロジェクトが急速に増えてきた。（2013年4月2日）

三重県の青山高原で建設計画が進む日本最大の風力発電所に対して、政府系の日本政策投資銀行が中心になって180億円を融資することが決まった。計画では発電能力が2MWの大型風車を40基建設して、現時点で日本最大の「新出雲ウインドファーム」の78MWを超える。（2013年4月2日）