小売・流通アナリストの視点

上場している小売企業の決算期は2月が多いので、小売ウォッチャーにとって毎年4月は各社の決算発表を追いかける季節。今年はビッグネームの再編に関するニュースが飛び込んできて、個人的には興味津々の春となった。

業界トップのウエルシアと2位のツルハの経営統合で、ドラッグストア業界は騒然となった。実現すれば売り上げは2兆円超、次位となるマツキヨココカラをダブルスコアで引き離す圧倒的な規模を誇るグループが誕生することになる。

物価高を背景に、ディスカウント型のスーパーを利用する消費者が増えている。多くの消費者がより安いものを求める中、100円ショップ業界ではある意外なことが起きている。

九州を地盤とする大手ドラッグストア「コスモス薬品」。九州でトップシェアとなった後は、店勢圏を東に向けて拡大し、今まさに関東攻略作戦を進行中だ。コスモスを躍進には、物価高を味方にした戦い方がある。

物価上昇に多くの消費者が苦労している一方、好調を報じられているのが百貨店業界だ。長年、売り上げの右肩下がりが続き、構造不況業種ともいわれていた上に、コロナ禍で甚大なダメージを受けた百貨店業界。本当に回復期を迎えているのか、その現状を見てみよう。

ディスカウントスーパーとして有名なオーケーが銀座にオープンした。実は、オーケーにとって銀座進出は「勝ち戦」ともいえる。それはなぜなのだろうか。

8月31日、西武池袋店はストライキにより臨時休業となり、百貨店業界では61年ぶりのスト実行として話題となった。労使協調が一般的となった日本で、なぜ大手百貨店のストライキは行われたのか。そして、このストライキからビジネスパーソンが考えるべきこととは？

最近「半額ショップ」という新しい業態の小売チェーンが各地で勃興している。値上げが相次ぐこのご時世、多くの消費者の支持を得られるかと思いきや苦戦気味だ。そこにはある盲点があった。

2極化が進んでいる大手百貨店と地方百貨店。また1つ百貨店がない県が増えるなど、厳しい状況が続いている。ぜ地方百貨店がなくなるのか、本当の要因をデータで詳細に分析してみた。

ドン・キホーテを中心とした小売グループであるPPIHが、目覚ましい躍進を続けている。この30年における日本の小売業で最も成長した企業といってもいいだろう。PPIHが国内屈指の売上規模にまで成長した背景には何があるのだろうか。

スーパー、ドラッグストア、ホームセンターの上位企業の多くがM&Aで規模を拡大してきた。上位企業による下位企業の買収というのが自然と多くなる一方、下位企業が同盟するように経営統合して対抗するというパターンもある。

ホームセンター各社の業績を見ると、巣ごもり需要が過ぎ去り苦戦する様子がうかがえる。厳しい状況の中、各社はどのような戦略で新たな需要をつかもうとしているのか？　また、いずれ必ず来ると言われる大手ホームセンター再編で、命運を握るのはコーナン商事だと筆者が推察する理由とは？

コロナ禍で病み上がりの外食業界に、物価高騰が追い打ちを掛けている。ファミレス、ファストフード、居酒屋、回転寿司などの業績は、どのくらい復活したのか？　そして回転寿司業界に残る、迷惑動画の爪痕は？　流通・小売りアナリストが解説する。

渋谷・新宿・池袋から、東急や西武、小田急などいわゆる「電鉄系」の百貨店が消えつつある。一方、過去最高の売り上げを更新する見込みの三越伊勢丹新宿本店を筆頭に、「呉服系」の百貨店はそれほどの苦境には立たされていない。なぜ、電鉄系百貨店だけが消えるのか？　渋谷・新宿・池袋で何が起きているのか？　小売・流通アナリストが解説する。

そごう・西武の売却にともない、西武池袋がヨドバシカメラを核店舗とした商業施設に替わるのではないかと報じられている。これにより、家電量販店の業界地図はどのように塗り替わるのだろうか？　ヤマダ、ヨドバシ、ビックなど家電量販店各社の激しい争いの現状とこれからを解説する。

セブン＆アイ・グループの百貨店そごう・西武が売却された。これにより、旗艦店の西武池袋がヨドバシカメラを核店舗とした商業施設に替わるのではないかという報道が、賛否両論を巻き起こしている。西武池袋のような駅に隣接した百貨店が消えゆくワケと、これからの百貨店に求められるものとは──？

これまで「大都市圏」に出店していた無印良品が、戦略を変えた。11月17日にオープンした関東最大級の板橋南町22店は、住宅地のスーパーの隣地に位置する。無印が今、生活圏立地の店舗にチャレンジするのはなぜなのか。背景を探ると、ダイソー・ニトリ・3COINSなどの生活雑貨ブランドとの熾烈な戦いの構図が見えてくる。

ドラックストアの覇権争いが激化している。ウエルシアHDはイオン九州との合弁会社イオンウエルシア九州を設立した。「生鮮フード＆調剤ドラッグ」の業態を展開する同社は、九州で圧倒的勢力を誇るコスモス薬品の牙城を崩すことを狙う。ドラックストア業界で何が起きているのか？　九州が覇権争いの最前線となっている理由は何か？　アナリストが解説する。

2022年に入ってから、急速に物価が上昇し続けている。消費者の財布のひもが締まり、巣ごもり需要も消失する中でも、業績が好調な小売りチェーンが複数ある。それらの共通点と、実態とは──？

コロナ禍によって、外食産業の市況は大きく変化した。この記事では、大手外食チェーンに着目して現状を整理し、今後の見通しを予測する。Ｖ字回復や持続的な成長が見込める企業と、その理由とは？

経済産業省によると、日本のキャッシュレス比率は3割超。コード決済などが普及したが、浸透率は先進国の中で最低レベルだ。日本のキャッシュレス決済はどうなっていくのか？

ローソングループの成城石井が東証プライム市場に上場することが明らかになった。「巣ごもり特需」も消え、食品スーパー各社が苦戦する中、成城石井はなぜ今上場するのか。消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーである同社に勝ち目はあるのだろうか──？

免許返納などで移動の足がなくなり、買い物難民と化す高齢者が増えている。そうした市場を突き成長を続けるのが移動販売型のスーパー「とくし丸」だ。

人口減などを背景に都市部マーケットの争奪戦が進む中、粛々と地方で勢力を拡大しているホームセンター「コメリ」。農家のコンビニともいわれる同社の強みとは。そして、市場を食い合うライバルの農協と提携を進める理由とは。

セブン＆アイHDによる、「そごう・西武」の売却方針の発表が大きな話題を呼んだ。ここで筆者が気になるのが、イトーヨーカ堂の動向だ。グループの食品販売チャネルを担う同部門において、カギを握るのが「あるスーパー」だという。

業績不振に苦しんでいた東急ハンズを、ホームセンター業界の王者・カインズが買収する。ニトリの背中も見えてきた同社は、かつて時代のトレンドを生み出してきたハンズをどう変化させるのか。

地方経済の活性化において、これまでは大企業を誘致し、工場の設立などを軸とした雇用創出などが「勝利の方程式」であった。しかし今、大きく時代が変わる中で、もはやそうした方程式は崩れつつある。そこで筆者が注目するのが、地場スーパーだ。

100円ショップ業界3位のキャンドゥが、イオンとの資本提携を発表したが、キャンドゥの狙いはどこにあるのか。もはや「100円」の商品だけでなく、さまざまな商品を扱う同業界の今を探る。

買収劇で渦中のオーケーと関西スーパー。小売・流通業界に筆者は、オーケーに関する「2つの誤解」が問題を複雑にしていると指摘する。加えて、関西スーパーが守ったものと失ったものを解説することで、今回の騒動をひもといていく。

コロナ禍によるさまざまな制約を受け逆境に立つ百貨店。だが、過去数年を見ると、実はコロナ禍に関係なくピンチに陥っていたことが分かる。そんな中、各百貨店は「大家」化を進めている。その理由とは。

イオングループのスーパーにもかかわらず、トップバリュ製品を売らない新業態「パレッテ」。高品質が売りのヤオコーが新たに仕掛ける、低価格業態「フーコット」。両社の狙いはどこにあるのだろうか？

コロナ禍の追い風が吹いたドラッグストア業界の中でも、売り上げ減だったマツキヨ・ココカラ。その背景には何があったのか。また、ドラッグストア各社でなぜ、「生鮮食品」の販売が広がっているのか。

ヤマダデンキがアウトレット部門へ注力し始める。迎え撃つリユース業界は、コロナ禍でも比較的好調で推移している。中でも、生き残るヒントはブックオフにあるかもしれない。

コロナ禍に大きく影響を受けた2020年度に関する飲食業界の決算が出そろった。影響の大きかった／小さかった業態、そしてその業態の中でもうまく適応できた企業とできなかった企業とで「格差社会」となるなか、生き残りのカギはどこにあるのか。有名企業の戦略から解説する。

コロナ禍で好調のスーパー業界だが、今後は卸売業がその行く先を担うと筆者は主張する。その理由とは

「洋服の青山」で有名な青山商事が、400人の希望退職を募集すると発表した。コロナ禍によるスーツ離れもあり、窮地のスーツ業界。生き残るためにはどうしていけばよいのか。

コロナ禍で人口流出が話題となる首都圏だが、「国道16号線」を軸に見てみると明暗が大きく分かれそうだ。スーパー業界も16号を境に勢力図が大きく変わる。そんな首都圏のスーパー業界勢力図を、今回は解説する。

ウォルマートが保有する西友株式の85％を手放す。売却する株式のうち20％は、新会社を通じて楽天が取得するという。長らく伸び悩む西友だが、あえて今、楽天がタッグを組む理由とは？

島忠争奪戦に勝利したニトリ。小売・流通アナリストの中井彰人氏によると、どうやらホームセンター業界だけでなく、まだまだ狙いがありそうだ。

DCMと島忠の連合に、ニトリが待ったをかけた。小売・流通アナリストの中井彰人氏は、昨今のホームセンター業界を「古代中国戦国時代」と説く。同時代は人気マンガの『キングダム』で描かれているが、さて、その心は。

コロナ禍の傷がまだ癒えない外食産業だが、「勝ち組」と目されていた企業間でも明暗が分かれた。今回は、いきなり！ステーキと鳥貴族を例に、小売・流通アナリストの中井彰人氏が解説していく。

巣ごもり需要で軒並み好調の食品スーパーだが、今後は「脱・総菜」の取り組みがカギを握りそうだ。そのために必要なものとして、小売・流通アナリストの中井氏は50年来親しまれている食品スーパーのある売り方を挙げる。

6月に終了したキャッシュレス還元に続く、マイナポイント事業。登録・利用で1人につき5000円分のポイント還元を受けられるが、それ以上に得られるものがあると筆者は解説する。キャッシュレス政策が持つ真の狙いに迫る。

コロナで大打撃を受けている小売り・飲食業各社。その副次的影響として、今後は都市圏を中心とした家賃相場の値崩れもあり得る。筆者は、大家ではなく消費者本位のビジネスが加速するチャンスだと主張する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの業界に出された休業要請から辛うじて外れたホームセンター。緊急事態宣言下でも“密”となるほど多くの人が訪れ、多くの企業が売り上げを伸ばしている。今回のコロナ禍を機に存在感を発揮できるか。

新型コロナ対策でさまざまな支援制度が出てきている。その中には「破格の条件」ともいえる融資制度も。平時は「借金嫌い」でも、緊急時には借金をいとわず、とにかく生き抜くことを考えるべきだと小売・流通アナリストの中井彰人氏は指摘する。あらゆる業界が対応を迫られているが、中には「起死回生」のチャンスとなっている業界も？

徐々に広がる新型コロナウイルスの影響。経済への影響を軽減するには、人が集まる場の除菌が重要だ。小売・流通アナリストの中井彰人氏は、製造現場でも使われている「あるもの」が有効かもしれないと指摘する。

23年ぶりの社長交代を発表したイオン。バブル崩壊、スーパー業界の再編の中、ダイエーが衰退した一方で同社はなぜ成長できたのか。膨大なデータ基盤で“巨大なよろず屋”はデジタル時代を勝ち抜けるか。

2019年秋、熊本に新たな商業施設「サクラマチクマモト」が登場した。バスターミナルを中心とした再開発であり、主体となったのは九州産業交通ホールディングス。クルマ社会により地方のバス会社は苦戦を強いられているが、どのような狙いがあるのか。経営支援を受けているエイチ・アイ・エスと一体となり、新たな地方創生のモデルとなれるか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。

経営統合を発表したヤフーとLINE。各報道ではGAFAと比較した“過小評価”が目立つが、筆者の見解は違うところにある。ヤフーの持つ決済機能や携帯キャリアであるソフトバンクとの相乗効果を加味すれば、今回の統合でまず影響が及ぶのは金融業界だと筆者は想定している。それはいったいなぜなのか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。

“加盟店の一揆”によって混迷を極めるセブン。構造改革が迫られる中、2019年下期以降に1000店舗を閉店・移転すると発表したが、どのように読み解けばいいのか？

2019年10月から食品流通業界では注目の法律である「食品ロス削減推進法」が施行された。業界の取り組みは奏功するのだろうか？

実施まで1カ月を切った消費増税――。過去の増税時にスーパー業界では何が起こったのかを振り返りつつ、今後も生き残るためのポイントを探った。

「年金2000万円不足騒動」の発端となった金融庁の報告書で注目すべきだったこと――。実は現在の金融機関への痛烈な批判とも読み取れる。勤続30年の元みずほ行員が斬る！

メルカリは中古品流通業界を制するといった小さなことを目指していない。彼らが握ろうとしているのは今後キーになる「電子決済の覇権」なのだ――。

ドラッグストア大手マツモトキヨシとココカラファインの資本業務提携が意味するものとは――。

コンビニ本部と加盟店が対立し、クローズアップされる24時間営業の是非。今、コンビニ本場が取るべき「生存戦略」とは――。

日本でも、GAFAをはじめとしたデジタル・プラットフォーマーへの規制が本格的に検討され始めている。一方で、ほぼ同じ時期に、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることが閣議決定された。ここから見えてくるものとは……？

「無印良品」を運営する良品計画が業績予測を下方修正した。その要因の1つが、都市部で攻勢をかけるニトリとの競合の影響だという。いまや大都市圏にも出店を加速するニトリに死角はないのか？

2018年末、食品スーパー業界では久々の大型再編となる「新日本スーパーマーケット同盟」の結成が発表された。地方の有力スーパーが手を結び、売り上げの単純合計で1兆円を超えたのだ。

2019年10月に消費税が10％に引き上げされる。これがなぜ景気の落ち込みにつながるか？　増税すれば消費者の財布から消費の原資を奪うのは当然だが、最大の理由は消費税の所得逆進性にあるのだ。

ユニーがドンキホーテホールディングスの完全子会社になることが発表された。これは時間の問題だったのであろうが、想像以上に速い展開が周囲を驚かせた。そこから見えてくるドンキホーテの狙いとは一体？

アパレルの売れ残り商品の廃棄処分に批判が集まっているという。衣料品の市場規模が縮小しているのに、供給量自体は増えているのが一因だ。なぜこんな事態に陥るのかといえば、各企業が過当競争を続けているということに尽きる。

第三者委員会の公表によってスルガ銀行の常軌を逸する実態が明らかになった。この一連の事件については開いた口がふさがらない。しかし一方で、他の地銀はこのスルガ銀行の不祥事を笑っていられるのだろうか。

米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道が話題を呼んでいる。長年伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。そもそも西友が衰退した理由とは……。

総合スーパーの多くが減収かつ低収益の状況から脱していない中、増収かつ高収益率を確保している地方の企業がある。「ゆめタウン」などを運営するイズミだ。

大企業の不祥事が後を絶たない。金融業界に長く身を置いていた筆者としては、とりわけスルガ銀行の不正融資疑惑にはあきれてしまった。なぜこうした事態が起きてしまうのか――。

瀬戸大橋が開通して今年で30周年。その後、明石海峡大橋、瀬戸内しまなみ海道が開通したことで、2000年代以降、本州〜四国間は実質地続きになった。その影響で四国のスーパーマーケットの勢力地図が激変したのだ。

ここ数年、主要ターミナル駅前にある中央郵便局が再開発されている。国内有数の優良不動産を保有する企業として、日本郵政の採るべき戦略とは――。

地方のドラッグストアチェーンがベンチャー企業と始めた、ある取り組みに注目している。これは従来のマス広告や広告業界に大きな影響を与える可能性を秘めているのではなかろうか。

レジのないコンビニ「アマゾン・ゴー」が一般客向けにオープンした。利便性が高いなどと評判が良いが、一方で既存の小売業にとっては脅威になるのは事実だ。ただ、すべてが取って代わられるかと言えば、決してそうとも言い難い。

昨年末、普段はあまり行かない郊外の家電量販店に足を運んでみた。そこで見た店内の風景は、郊外型家電量販店の苦境を改めて感じさせるものだった。

今、農産物直売所が好調で、市場規模は1兆円弱に達しているのをご存じだろうか。その一方で、従来のスーパーマーケットに対する消費者の不満は大きい。その穴を埋めるべく、あるベンチャーが仕掛けたのは……？

幅広い商品を取り扱う巨大なホームセンターはその特性から地方都市に数多く存在する。そこから見えてきた地方の住宅事情とは――。

早朝深夜営業における人手不足などによって24時間営業の小売店や外食チェーンなどが減少している。そうした社会情勢と地方のつながりについて考えてみたい。

クルマ移動が主流となって以降、中心部が空洞化した地方都市は多い。しかし一方で、依然として中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。共通するポイントは「路面電車」の存在である。

ドラッグストア業界の動きが目まぐるしい。マツモトキヨシの首位陥落、そしてすぐさまツルハの首位奪取という変動は、業界のシェア競争が終盤戦に入ったことを感じる。そんな中、地方で興味深い業態が目についた。

インバウンド消費によって支えられている日本の百貨店だが、この恩恵が未来永劫続く保証はない。客離れという本質的な問題にメスを入れ、大変革を遂げるのは今しかないのではなかろうか。

総合スーパー（GMS）の店舗再生に定評があるドン・キホーテに対し、ユニー・ファミリーマートが業務提携の検討を始めた。なぜドン・キホーテは注目されているのか。その強さの源泉に迫った。

牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスが小売事業を強化している。昨秋には群馬県の食品スーパー、フジタコーポレーションの買収を発表し、小売事業の売上高は900億円に迫る勢いだ。ゼンショーの狙いとは何か？

大手GMS（総合スーパー）が軒並み業績不振だ。ただし、各社の置かれた状況は一律ではなく、起死回生の一手となるカードを持つ企業がいるのだ。それはイトーヨーカ堂である。