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「デマンド・レスポンス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デマンド・レスポンス」に関する情報が集まったページです。

エネルギー管理:
デマンドレスポンスの費用対効果を最適化、新しい制御技術の開発に成功
北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発した。系統安定化手法の1つとして期待されているデマンドレスポンスの費用対効果を最大化できるのが特徴だという。(2019/6/14)

エネルギー管理:
給湯器の「沸き上げシフト」で太陽光を有効活用、電力網の安定化にも貢献
四国電力が太陽光発電の有効活用や電力網の安定化に向け、家庭用給湯器を利用した電力需要調整を行う実証実験に取り組む。出力が変動する太陽光発電などの導入拡大において課題となる電力網の安定化や、太陽光発電の有効活用に役立てる狙いだ。(2019/5/29)

エネルギー管理:
ブロックチェーンで“節電量を融通”、デマンドレスポンス成功率を高める
富士通がブロックチェーン技術を活用して、電力需要家の間で不足・余剰電力を取引できるシステムを開発。電力会社と需要家が協力して電力使用量を調整するデマンドレスポンスの成功率向上に活用できるという。(2019/2/4)

ブロックチェーンで不足・余剰電力を直接取引 デマンドレスポンスの成功率を4割向上――富士通の電力取引システム
富士通と富士通研究所は、ブロックチェーンを活用して、電力需要家間で不足・余剰電力を直接取引できる電力取引システムを開発。消費電力の実績データに適用したシミュレーションで、デマンドレスポンス(DR)における電力制御性を高める仕組みとして有効性を確認。DR成功率が約4割向上したという。(2019/2/1)

電力供給サービス:
初期費用ゼロの太陽光発電サービス、中部電力が家庭向けに提供
中部電力が「第三者所有モデル」の住宅太陽光発電プランを発表。ユーザーは設備に関する初期費用ゼロ円で住宅に太陽光発電を導入できる。(2019/1/29)

エネルギー管理:
複数の蓄電池をIoTで管理するVPPサービス、東芝が2019年1月から提供へ
東芝エネルギーシステムは、複数の蓄電池を統合制御するバーチャルパワープラント(VPP)運用サービスを2019年から提供する。既に東京電力エナジーパートナーと契約を結んでおり、横浜市内に設置する蓄電池の運用を行う計画だ。(2018/12/25)

小学校11校の蓄電池が「仮想発電所」に、安定供給とBCP対策電力の確保へ――横浜市の仮想発電所事業が東芝ESの運用技術を活用
東芝エネルギーシステムズ(東芝ES)は、複数の蓄電池を1つの“仮想的な発電所”として制御する技術を開発。「バーチャルパワープラント(VPP)運用サービス」として、神奈川県横浜市が推進するVPP構築事業で実運用を開始し、電力の安定供給とBCP対策としての電力確保を支援する。(2018/12/19)

太陽光:
電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場
中部電力とデンソーが、家庭用のヒートポンプ給湯器を利用したデマンドレスポンスサービスを発表。自動で行われるヒートポンプ給湯器の制御などによって節電に協力した場合、翌月の電気料金が割安になるというサービスだ。(2018/12/6)

自然エネルギー:
“卒FIT太陽光”事業に参入のNTTスマイル、蓄電用「エコめがね」も新開発
太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」などを展開するNTTスマイルエナジーは、卒FIT太陽光の余剰電力買い取り事業に参入。この他、蓄電池向けのエコめがねなど、複数の新事業の開発に取り組む計画だ。(2018/11/14)

2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果:
国内では「従業員の採用・維持」と「テナント・賃料の確保」がビル省エネ化のカギ
ジョンソンコントロールズは2018年11月1日、日本を含む世界20カ国1900人のエネルギー/設備管理責任者を対象に行った「2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果」を発表した。調査結果によると、ビル省エネ化を推し進める要因とされたのは、ビルで働く社員の満足度につながる「従業員の採用・維持」と、「テナント・賃料の確保」だった。グリーンビル認証を取得など、ビルに付加価値をつけることが求められている。(2018/11/9)

簡単IoT:
PR:社会インフラで培った強みをデジタル変革の支援に使う、東芝が進む新たな道のり
東芝デジタルソリューションズは長年にわたり培ってきた社会インフラなどの事業領域における遠隔監視や保守の知見を強みとし、インダストリー領域でのデジタルトランスフォーメーションを支援する方針を示す。(2018/10/31)

省エネ機器:
国内エネマネ市場は800億円規模へ、“卒FIT”太陽光が追い風に
富士経済が国内のエネルギーマネジメントシステム(EMS)市場の調査結果を発表。2030年度には2017年度比24.1%増の855億円と予測している。(2018/9/21)

電力供給サービス:
エナリスがデマンドレスポンスの提供を開始、東電・九電の調整力落札で
新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。(2018/7/10)

エネルギー管理:
電力需給に応じてエアコンを自動制御、ダイキンが実証へ
ダイキン工業がNEDO事業のもと、ポルトガルで開発を進めていた空調自動デマンドレスポンス実証システムが完成。電力需給に応じ、最適にエアコンを自動制御する実証を2018年7月から開始した。(2018/7/3)

電力供給サービス:
節電要請に応えると電気料金を割引、エネットが高圧向けサービス
新電力のエネットは特別高圧・高圧向けに、節電要請に応じると電気料金を割り引くデマンドレスポンスサービスの提供を開始。提供期間は2018年7月2日〜9月28日まで。(2018/6/29)

蓄電・発電機器:
蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に
調査会社の富士経済は今後の二次電池の市場規模予測を発表。再生可能エネルギーの導入拡大や自家消費モデルの進展により、2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍となる1兆2585億円まで拡大すると予測した。(2018/6/5)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(1):
エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える
電力・ガスの自由化が始まった日本。今後、エネルギーを基軸に社会に対してどういったイノベーションを創出していくかに注目が集まっている。本連載ではこうしたイノベーションの創出に向け、エネルギー供給の前提となる現在の社会インフラの課題、さらには配電・小売り領域の将来シナリオについて解説する。(2018/5/21)

エネルギー管理:
クラウド配電管理で再エネ増加に対応、日立がスロベニアで実証
NEDOと日立が再可能エネルギーの導入拡大を目指すスロベニアで、中小規模配電会社向けのクラウド型統合配電管理システムの実証を行う。コストを抑えつつ、適正電圧の維持や停電時間の短縮などを実現する仕組みの構築を目指す。(2018/5/10)

電気自動車:
EVを生かすV2X技術を世界展開、竹中工務店と日立が協業
竹中工務店が独自開発のエネルギーマネジメントシステムの技術提供で日立製作所と協業契約を結んだ。電気自動車からビルや住宅などに電力を供給する「V2Xシステム」の構築を支援するという。(2018/4/27)

蓄電・発電機器:
日産リーフのバッテリーを再利用、産業用の蓄電システムを新開発
日本ベネックスらは、電気自動車の使用済みバッテリーを再利用した産業用蓄電システムを開発した。富士電機が産業用システムとして販売する計画だ。(2018/4/20)

エネルギー管理:
ABB日本ベーレー、日本市場でVPPソリューションを本格展開
ABBグループのABB日本ベーレーが日本市場向けに「バーチャルパワープラント(VPP)」ソリューションを本格展開。欧州などでの豊富な導入実績に基づくノウハウを国内向けに展開していくという。(2018/3/14)

製造業がサービス業となる日:
“冷やす”を「コト売り」に、パナソニックが冷凍機のサービス化で得たもの
パナソニック産機システムズは、IoTを活用した冷凍機システムにより、サービス化への取り組みを進めている。「モノ」から「コト」へのビジネスモデル変革で、どういう効果があり、どういう難しさがあるのだろうか。(2018/2/7)

省エネ機器:
パナソニックが目指す次世代のエコな食品流通、カギは「ノンフロン冷凍機×IoT」
パナソニックは、食品流通のさらなる省エネ・環境性能の向上を目指す。食品冷却で重要な役割を果たす冷設機器用冷凍機のノンフロン化と、AI・IoTを活用した店舗用遠隔データサービスによって、ハード・ソフトの両面から顧客に提案を進めている。(2018/2/7)

エネルギー管理:
生産性を落とさず工場省エネは可能か、中国でEMS実証
中国でエネルギーマネジメントシステムを活用し、工場の生産性を落とさずに省エネを目指す実証プロジェクトが始まった。NEDOプロジェクトで日本企業数社が取り組むもので、複数のEMSで連携させ、デマンドレスポンスへの対応も目指す。(2018/1/5)

エネルギー管理:
電力価格でエネルギー消費を制御する技術、不安定さの謎を解明
電力価格を調節することで電力消費の抑制・促進を行う「リアルタイムプライシング」。このほど、名古屋大学と岡山県立大学の研究チームがこのシステムの弱点とされていた“不安定さ”を解決する条件を解明。スマートグリッドの構築に必要な技術とされるリアルタイムプライシングの実現に貢献する成果だという。(2017/11/28)

電力供給サービス:
太陽光の発電量予測とVPP技術で省エネを提供、関電など実証へ
太陽光発電の発電量予測とバーチャルパワープラント(VPP)の技術を活用。余剰電力が見込まれる場合、遠隔制御で家庭用給湯器が稼働する時間帯を変更し、エネルギーの有効利用を図る。(2017/11/22)

基礎から学ぶBEMS活用(5):
未来のBEMSが実現するビル環境の姿とは
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。最終回となる本稿では、将来に向けたBEMSの進化の方向性と、それによって実現する未来について考察する。(2017/9/5)

太陽光:
投資ゼロで太陽光電力が使える、オフグリッド供給サービス登場
アイ・グリッド・ソリューションズと環境エネルギー投資は、建物屋根の遊休スペースに設置した太陽光発電設備の電力を、送電網を介さず建物側に供給する「オフグリッド電力供給サービス」を開始した。(2017/8/25)

自然エネルギー:
世界最大級のCO2フリー水素工場の開発がスタート、福島で2020年に実証へ
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の開発が本格的にスタートする。「東京オリンピック・パラリンピック」が開かれる2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。(2017/8/3)

電力供給サービス:
発電事業者もBルートを活用しやすく、IIJが新サービス
IIJは、スマートメーターの「Bルート」活用に必要なシステム基盤をワンストップで提供するサービスに、新たに発電事業者向けのパッケージを追加する。売電状況を分かりやすくモニタリングできる機能を加えるなど、発電事業者やO&M事業者向けの機能を拡充した。(2017/7/10)

基礎から学ぶBEMS活用(3):
BEMSを導入する前に、知っておきたい「補助金制度」と「成功事例」
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第3回はBEMSを導入する際に活用できる補助金制度とBEMS導入支援事業の今後の展望について解説します。(2017/6/30)

電力供給サービス:
外出するとポイント付与、省エネ促進へ中部電力が参加型デマンドレスポンス
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。(2017/6/23)

IT活用:
中電がIoT活用したデータ収集システム構築へ、プロジェクト名は「松竹梅」
中部電力は、エネルギーの最適利用を提案するソリューションサービスの向上を目指し、IoTを活用したエネルギーデータ収集のためのシステム構築「梅プロジェクト」を開始する。(2017/6/16)

電力供給:
太陽光の2019年問題解決に期待、ヒートポンプ給湯機のデマンドレスポンスを評価
東京大学の岩船由美子氏らは2017年6月、ヒートポンプ給湯機のデマンドレスポンスと蓄電池の活用による家庭用太陽光発電システムの自家消費量拡大の効果について評価を行ったと発表した。(2017/6/14)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが急成長、蓄電池市場は2025年に4.7倍に
調査会社の富士経済は電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果を発表した。二次電池の世界市場は2025年に2016年比4.7倍の7792億円に拡大する見込みだ。電池の種別では、住宅用、非住宅用、系統用のそれぞれの分野でリチウムイオン電池が躍進すると予測した。(2017/5/10)

電力供給サービス:
再エネ投資を活性化、楽天が“環境価値”の取引市場を創設
楽天とグローバルエンジニアリングは「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォームを創設すると発表した。環境価値の取り引きの活性化を促し、再生可能エネルギーや省エネ分野への投資拡大への貢献を目指す。(2017/3/31)

エネルギー管理:
再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。(2017/3/22)

電力供給サービス:
清掃工場から公共施設へ電力の地産地消、年間1億円以上のコスト削減
静岡市は7年間にわたるエネルギーの地産地消に2017年度から取り組む。清掃工場で発電する電力の余剰分や地域の電源で作る電力を組み合わせて、市役所の庁舎など281カ所の公共施設に供給する。合わせて80カ所の小中学校に蓄電池を設置して「仮想発電所」を展開する計画だ。(2017/3/13)

電力供給サービス:
東芝がネガワット事業に参入、節電市場の“仲介役“に
今後活発になるとみられる需要家の節電量(ネガワット)を取り引きする「ネガワット市場」。東芝はこうしたネガワットを取りまとめるアグリゲーター事業に参入すると発表した。(2017/3/9)

エネルギー管理:
太陽光と蓄電池でVPP、大阪と大分の2拠点を統合制御
ダイヘンは自社施設に太陽光発電システムと蓄電池を導入し、バーチャルパワー・プラントをを構築する実証に着手した。大阪と大分の離れた2拠点のシステムを統合制御し、工場の電力消費のピークカットやデマンドレスポンス、非常時の自立運転など、さまざまな状況に応じた最適な運転状況を検証していく。(2017/3/1)

ユビキタス Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション:
ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援
ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。(2017/2/24)

蓄電・発電機器:
最長の寿命、大容量化できる有機物蓄電池
米ハーバード大学の研究チームが再生可能エネルギーに由来する電力を蓄える用途に適する蓄電池を開発した。長寿命、大容量、低コストという3つの特徴を備える。有機物に電荷を蓄えるレドックスフロー電池で実現した。(2017/2/23)

PR:さまざまな用途に同時に対応、レドックスフロー電池
住友電気工業は、さまざまな用途に向く大型の「レドックスフロー電池」を開発、20年以上の実績を重ねてきた。2017年3月1日から3日まで、東京で開催される「スマートグリッドEXPO」では同電池を展示。部品供給などパートナーシップに興味のある企業を募る。(2017/2/17)

新電力トップに聞く:
電力自由化で大躍進の東急パワーサプライ、村井社長に戦略を聞く
電力自由化によってさまざまな異業種が電力市場に参入したが、その中で存在感を示している1社が東急パワーサプライだ。東急電鉄グループの持つ沿線周辺の顧客基盤を強みに、非エネルギー系の新規参入事業者の中では大きなシェアを獲得している。同社の代表取締役社長を務める村井健二氏に1年の振り返りと、今後の事業展望について聞いた。(2017/2/14)

電力供給サービス:
大阪ガスが特定供給を開始、自営線とコージェネで地域を省エネに
大阪ガスは大阪市此花区の酉島地区で、自営線を利用して電力供給を行う特定供給を開始した。コージェネレーションシステム試験機で発電した電力を、自営線と既存の系統電力を組み合わせて地区内の各施設間で融通し、地区全体のエネルギーコストを低減する。(2017/2/8)

3分で分かるこれからの電力業界(6):
電力×IT・デジタル――エネルギービジネスへのIoT活用
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。(2017/2/2)

エネルギー管理:
分散電源の電力調整を低コストに、スマートメーターを使う新技術
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。(2016/11/29)

3分で分かるこれからの電力業界(1):
これだけは押さえておきたい電力業界の今とこれから
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。(2016/11/25)

エネルギー管理:
再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む
2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100%を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス(ADR)による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。(2016/11/24)

ニチコン ESS-U2M1:
11.1kWhの単機能家庭用蓄電システム、蓄電容量は業界最大級
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システム「ESS-U2M1」を2016年10月1日に発売した。(2016/10/13)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。