5Gビジネスの神髄に迫る

ローカル5Gの本格的な立ち上がりに向けて、端末開発が必要とされている。そこで新たに名乗りを上げたのがアルプスアルパインだ。4月27日に評価キットの提供を初めて以来、顧客ニーズを把握してローカル5G事業への本格参入を目指している。

ネットワーク仮想化などと同様、5Gで急速に注目が高まっている「オープンRAN」。基地局などの無線アクセスネットワーク（RAN）の仕様をオープンなものにして、異なるベンダーの機器を接続してネットワークを構築できる。中でもドコモが力を入れて取り組んでいるのが「O-RAN ALLIANCE」での活動だ。

ローカル5Gが実証実験にとどまるケースが多い中、商用環境での利活用を始めたのがミクシィだ。同社は、競輪場のTIPSTAR DOME CHIBAで実施されるPIST6 Championshipの映像を伝送し、それを会場内やTIPSTARのアプリ内で配信する映像の制作に、ローカル5Gを活用する。特殊な環境ゆえ、レース用車両に搭載する端末は自作した。

ソニーグループが集合住宅向けにローカル5Gサービス「NURO Wireless 5G」を、2022年春に提供する。ソニーグループが強みを持つエンターテインメントを中心に据えたサービスを提供する狙いがあるという。エンタテインメントや映像機器などの強みを生かした法人向けサービスも視野に入れている。

コロナ禍で散々なスタートを切った日本の5Gだが、2021年はエリア整備が急速に進み、対応スマートフォンも増えた。一方で過渡期ならではの課題や問題も発生しており、個人・企業ともに利活用についてはまだ模索が続いている。2022年はスタンドアロンと、固定ブロードバンドをカバーするサービスがカギを握りそうだ。

さまざまな事業者が参入しているローカル5G市場だが、そこに新たに参入を表明したのがシャープだ。同社は2020年8月にローカル5Gに対応したルーターの試作機の開発を発表するなど、デバイス面ではローカル5Gに早くから力を入れている。2021年には自社でローカル5Gの実証実験免許を取得し、「SHARP Local 5G Trial Field」を開設した。

NTTのグループ会社の中で、とりわけ法人向けビジネスに強みを持つNTTコミュニケーションズ。最近ではフルMVNOやローカル5Gなど、無線通信を活用した法人ソリューションの強化も推し進めている。同社では、法人ユースに対応したネットワークのクオリティーや知見を強みとしている。

携帯電話事業に新規参入した楽天モバイルだが、実はコンシューマー向けだけでなくビジネス開発に向けた取り組みも進めている。パートナーとなる企業らと、5GやIoTを活用した新たなサービスを開発する「楽天モバイルパートナープログラム」を打ち出している。ノエビアスタジアム神戸では、5Gを活用した新しい試合観戦などの実証実験を行っている。

富士通コネクテッドテクノロジーズ（FCNT）は、ここ最近スマートフォン型のローカル5G対応スマートデバイスを発表するなど、ローカル5Gへの取り組みを積極化している。同社がこれまで培ってきた5Gなどの無線技術を活用しながらも、ビジネス領域を広げる上で注目したのが産業領域での5G活用だった。まずは得意とするデバイスでローカル5Gへの対応を進めることにより、市場を開拓するに至った。

5Gネットワーク環境を用いた実証実験ができるラボ環境の運用を開始したシスコシステムズ。無線以外の部分はほぼ実際の国内のネットワークと同じ環境を提供できることが特徴だ。無線技術を持たない同社がなぜ、5Gで遅れているとされる日本で、5Gのビジネス創出に向けたラボを設立するに至ったのか。

日本の5G元年となった2020年だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、5Gをアピールするイベントが中止・延期になるなどして低迷。技術や周波数の影響もありローカル5Gを主体とした法人向けの利活用も大きくは広がっていない。唯一の救いといえるのは、コロナ禍でも携帯各社の5G整備スケジュールにあまり大きな影響が出なかったことだろう。

富士通は日本で初めてローカル5Gの商用無線局免許を獲得するなど、ローカル5Gの市場開拓に向けた取り組みに力を入れる。総務省の「第5世代モバイル推進フォーラム」など、ローカル5Gの普及を後押しするための会合などに積極的に参加していた。パートナー企業と、ローカル5Gを活用した具体的なユースケース創出とソリューション開発を進める「ローカル5Gパートナーシッププログラム」も打ち出した。

新型コロナウイルスの影響で、2020年はオンラインでの開催となったCEATEC。今回は携帯大手の出展がなかったこともあり、ローカル5Gやそれに関連したデバイス、ソリューションなどの展示が目立っていた。富士通コンテクテッドテクノロジーズ、シャープ、京セラといった主要企業の取り組みを見てきた。

ローカル5Gにはさまざまな事業者が参入しているが、現在のところ規模の面で最大手といえるのはNTT東日本ではないだろうか。固定通信のイメージが強いNTT東日本だが、実はWi-Fiを用いた無線通信は以前から手掛けている。同社にとってローカル5Gは、企業のネットワークのエンドポイントとして利用する無線通信ソリューションの1つに位置付けられる。

携帯大手3社の中でも、5Gが低調なスタートを切ったことに最も危機感を募らせているのがKDDIだ。一方で、コロナ禍が企業のDXを加速させていることから、キャリアにとっては大きなビジネス機会となることも確か。現在は5Gの高速大容量通信を生かし、AI技術を活用した画像解析の活用が多いという。

今なお感染拡大が続いている新型コロナウイルスは、国内でようやくサービスを開始した5Gにも暗い影を落とすこととなった。インフラよりも端末の販売に大きな影響を及ぼした。「低価格スマホ」と「iPhone」が5G普及のカギを握っているといえる。

通信機器などを手掛けるNECも、企業向けのローカル5Gに参入した企業の1社。キャリアに通信機器を提供している同社がなぜ自ら直接ローカル5Gを手掛けるに至ったのか。課題として挙げられているコストを抑える方策とは？

オプテージは、2020年6月17日に「ローカル5G LAB」の設立を打ち出し、ローカル5Gへの取り組みを本格的化している。コンシューマー向けのイメージが強い同社がなぜローカル5Gへ参入するに至ったのか。実はオプテージがローカル5Gに参入したのには、社名変更が大きく影響しているという。

自社が免許を保有する周波数帯を活用して自営型の5Gネットワークを構築・運用する「プライベート5G」を打ち出したソフトバンク。これはパブリックの5Gとローカル5Gの中間と位置付ける運用形態となる。海外では自営の4Gネットワークを構築・運用する「プライベートLTE」が既に活用されていることから、同様の取り組みとしてプライベート5Gを推進するに至った。

オンライン診療に代表される医療の分野は、5Gのソリューションとして大きな期待が持たれている分野の1つでもある。NTTドコモは、5Gをオンライン診療ではなく「遠隔医療」に活用する取り組みに力を入れているという。遠隔診療とは一体どのようなもので、なぜドコモは5Gで遠隔医療を目指しているのか？

5G対応が進んでいないアップル。Androidにスマートフォンを供給する主要各社はすでに5G製品を発表しており、このままではシェアを奪われかねない。その理由はモデムチップにあった。

国内でもキャリア各社の5G商用サービスが始まったが、5Gを利用できるエリアは非常に狭い。その大きな理由は、5G向けの周波数が高く障害物に弱いこと、衛星通信との電波干渉を受けてしまうこと。そんな中で、キャリアはどのような計画で5Gエリアを広げていくのだろうか。

キャリアのネットワークに依存する部分が多く自由度が低いことから、サービスの差異化が難しいことが課題とされてきたMVNO。楽天モバイルはMVNOの自由度の低さに業を煮やし、自らインフラを持つキャリアへと転身を図った。5GではMVNOの形が大きく変わる可能性がある。

5Gはキャリアが展開するものだけでなく、自由に5Gのネットワークを構築できる「ローカル5G」という仕組みも存在する。特に法人での5G活用においては、ローカル5Gに高い関心が寄せられている。ただしNSAでの運用が求められていること、参入事業者に知見があるとは限らない、などの課題もある。

5Gは4Gの技術をベースに進化しており、高速大容量通信、超低遅延、多数同時接続という3つの特徴がある。だが5Gは4Gまでの進化と異なり、劇的な技術革新によって高性能を実現したわけではない。4Gまでの技術をベースにしながら、さまざまな技術を組み合わせているのだ。

スマートフォンだけでなく、さまざまな業種、業界に影響を与えるとされる5G。その一方で、具体的な利用事例があまり見えていないのも事実だ。では実際に5Gで一体何が実現し、どのような産業に大きな影響を与えると考えられているのだろうか。

携帯大手3キャリアが、5Gサービス開始に合わせて対応スマートフォンを相次いで発表。5Gのスマートフォンは非常に高額なものが多く、10万円超えも珍しくない。では安価な5Gスマートフォンは登場するのか。そのカギを握るのがプロセッサだ。

5Gに対する漠然とした期待は非常に高いものの、ビジネスへの具体的な活用はあまり見えていないという企業は多いだろう。そうした5Gが抱える大きな課題に、積極的に立ち向かっているのがドコモだ。同社は5Gをビジネスに生かす上で、重要なポイントはどこにあると見ているのだろうか。

昨今大きな注目を集めている「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか？　そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのか？

2020年春に日本で「5G」の商用サービスが開始するが、「結局5Gで何が変わるのか」「5Gをどうビジネスに生かすのか」といった、漠然とした疑問や不安を抱いている人も多いだろう。そのヒントを、イベント「5Gでビジネスはどう変わるのか」で探ってきた。

次世代通信規格「5G」を用いた通信サービスを、企業や自治体などが限られたエリア内で提供する「ローカル5G」。そのローカル5Gに参入を計画し、基地局や端末の開発を進めているのが京セラだ。どのような戦略で市場開拓を進めようとしているのだろうか。